naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2016-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２８年　１２月　定例会平成２８年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成２８年１２月６日（火曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第100号　平成28年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第101号　平成28年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第102号　平成28年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第103号　平成28年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第104号　平成28年度奈良市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第105号　平成28年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第106号　平成28年度奈良市都祁水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第107号　平成28年度奈良市月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第108号　平成28年度奈良市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第109号　奈良市行政組織条例の一部改正について　　　　　　　議案第110号　奈良市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第111号　奈良市実費弁償条例の一部改正について　　　　　　　議案第112号　奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第113号　奈良市税条例等の一部改正について　　　　　　　議案第114号　奈良市立こども園設置条例等の一部改正について　　　　　　　議案第115号　奈良市放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第116号　奈良市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について　　　　　　　議案第117号　奈良市特産品等直売施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第118号　奈良市農林水産物直売・食材供給施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第119号　奈良市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　議案第120号　奈良市立学校設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第121号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第122号　財産の処分について　　　　　　　議案第123号　委託契約の締結について　　　　　　　議案第124号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第126号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第127号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第128号　本市流域関連公共下水道施設を大和郡山市住民の利用に供することについて　　　　　　　議案第129号　奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合規約の変更について　　　　　　　議案第130号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第131号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第132号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第133号　工事請負契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（37名）　　１番　松下幸治君　　　　　　２番　道端孝治君　　３番　太田晃司君　　　　　　４番　八尾俊宏君　　５番　柿本元気君　　　　　　６番　九里雄二君　　７番　藤田幸代君　　　　　　８番　酒井孝江君　　９番　階戸幸一君　　　　　　10番　横井雄一君　　11番　山本直子君　　　　　　12番　白川健太郎君　　13番　今西正延君　　　　　　14番　鍵田美智子君　　15番　山本憲宥君　　　　　　16番　東久保耕也君　　17番　北　良晃君　　　　　　18番　宮池　明君　　19番　伊藤　剛君　　　　　　20番　内藤智司君　　21番　山口　誠君　　　　　　22番　松村和夫君　　23番　小川正一君　　　　　　24番　北村拓哉君　　25番　浅川　仁君　　　　　　26番　三浦教次君　　27番　植村佳史君　　　　　　29番　上原　雋君　　30番　森岡弘之君　　　　　　32番　高杉美根子君　　33番　松石聖一君　　　　　　34番　井上昌弘君　　35番　松岡克彦君　　　　　　36番　山口裕司君　　37番　森田一成君　　　　　　38番　中西吉日出君　　39番　松田末作君　欠席議員（１名）　　28番　土田敏朗君　欠番　　31番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　津山恭之君　　副市長　　　　　　向井政彦君　　　危機管理監　　　　藤村正弘君　　総合政策部長　　　染谷禎章君　　　総務部長　　　　　乾　尚浩君　　財務部長　　　　　中西寿人君　　　市民生活部長　　　外良匡利君　　市民活動部長　　　澤野井　保君　　保健福祉部長　　　堀川育子君　　子ども未来部長　　木綿延幸君　　　保健所長　　　　　上野満久君　　環境部長　　　　　山村栄之君　　　観光経済部長　　　長岡伸考君　　都市整備部長　　　喜多六宏君　　　建設部長　　　　　山本幸宏君　　会計契約部長　　　西谷忠雄君　　　企業局長　　　　　池田　修君　　消防局長　　　　　酒井孝師君　　　教育委員長　　　　杉江雅彦君　　教育長　　　　　　中室雄俊君　　　教育総務部長　　　北谷雅人君　　学校教育部長　　　梅田真寿美君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策部参事総合政策課長事務取扱　　　　　　　　　　　仲野公夫君　　　財政課長　　　　　増田達男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　米浪高之　　　　事務局次長　　　　小川祐弘　　議会総務課長　　　中谷陽子　　　　議事調査課長　　　梶　正樹　　議事調査課長補佐　秋田良久　　　　議事係長　　　　　杉野真弥　　調査係長　　　　　岡本欣之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○副議長（植村佳史君）　議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第100号　平成28年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　外33件（質疑並びに一般質問） ○副議長（植村佳史君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第100号　平成28年度奈良市一般会計補正予算より議案第133号までの34議案を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　15番山本憲宥君。　　　（15番　山本憲宥君　登壇） ◆１５番（山本憲宥君）　おはようございます。自民党の山本憲宥です。　早速ですが、既に通告しています内容について、関係理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、奈良市における文化振興の推進について、市民活動部長にお伺いします。　文化振興補助経費は、美術、音楽、舞踊や伝統芸能など多様な分野の文化事業に対して市として補助を行っており、幅広い世代に対して文化活動と鑑賞の機会を提供し、補助事業によって市民文化及び都市文化の振興を図ることで本市の文化振興の推進を目的とされています。この文化振興の補助についてお伺いします。　１点目、各種団体に補助を実施している事業に対して、本市が期待する成果はどのようなものですか。　２点目、事業成果の確認はどのように行っていますか。　以上の２点についてお聞かせください。　次に、地域振興の施策から奈良市地域おこし協力隊について、市民生活部長にお伺いします。　地域おこし協力隊は、都市地域から条件不利地域に住民票を移動し、拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る総務省が進める取り組みです。本市でも平成25年より地域おこし協力隊員を採用、委嘱し、本事業に取り組んでいるところであります。事業開始から３年です。隊員の中には既に任期満了された方もおられます。　そこで、これまでの活動状況、活動実績についてお伺いします。　１点目、国全体での採用状況、活動と定住率はどのようになっていますか。　２点目、本市採用の地域おこし協力隊員について、これまでの採用状況と活動実績はどのようになっていますか。　３点目、奈良市地域おこし協力隊員の任期終了後の定住状況はどのようになっていますか。　以上の３点についてお聞かせください。　次に、まちづくりの施策から大和西大寺駅周辺整備事業について、都市整備部長にお伺いします。　本事業は昭和63年から着手したものであり、30年間にも及ぶ事業であります。近鉄大和西大寺駅は重要な交通の要衝であるとともに、駅周辺は商業施設等の集積度が高く、広域的な都市機能を有しています。利便性の向上や安全性の増進、また都市基盤施設の強化を図る上でも事業の進捗に期待をするところであります。先月、定例の記者会見でも発表されていますが、奈良市と近畿日本鉄道株式会社は、大和西大寺駅に自由通路を新設、それに伴い、支障となる駅舎を橋上化により機能回復する工事を行う大和西大寺駅自由通路整備工事及び駅舎補償工事に係る仮基本協定を先月締結いたしました。また、本定例会には議案第123号として、大和都市計画道路事業８・７・100号近鉄大和西大寺駅歩行者専用道の鉄道交差部に係る工事委託契約の締結についてが提案されています。これらを踏まえ、事業内容や今後の取り組みについてお伺いします。　１点目、自由通路整備工事及び駅舎補償工事の具体的な内容についてお聞かせください。　２点目、本事業に必要な財源確保の見通しと具体的な取り組みをお聞かせください。　以上の２点についてお聞かせください。　もう１点、まちづくりの施策からお伺いします。　奈良市は平成26年３月、バリアフリー新法に基づき、奈良市バリアフリー基本構想を策定され、翌平成27年７月に奈良市バリアフリー特定事業計画を策定されました。その中でバリアフリー基本構想施策の位置づけとして、高齢者や障がい者、妊産婦や子育て世代など全ての方々に対するバリアフリー上の課題を改善することを目的としていると位置づけされています。　そこで、ＪＲ平城山駅のバリアフリー化についてお伺いします。　特に佐保台地区からＪＲ平城山駅へのルートは、跨線橋を渡り、５階建てビルに相当する階段の上りおりを強いられ、高齢者や障がい者、また妊産婦などを含め、利用される方々の負担となっている状態は御存じのとおりであります。さらに、ＪＲ平城山駅の通路は佐保台小学校への通学路にもなっています。今後、さらに高齢化が進展する中、バリアフリー基本構想に基づき、公共交通機関や公共施設、特に駅周辺のバリアフリーを重点的に取り組む必要があります。私が確認及び調査したところ、以前から佐保台地区から、駅周辺の改修やエレベーター、エスカレーターの設置要望、さらに地域ミーティングでの佐保台地区としての交通利便性対策についての要望など、市に対して数多く要望が出されております。　そこで、佐保台地区として本年出された地元要望と平城山駅のバリアフリー化について、本市の考えをお聞かせください。　西大寺駅と同じく駅整備の質問ですが、本件については建設部長にお伺いします。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　市民活動部長。　　　（市民活動部長　澤野井　保君　登壇） ◎市民活動部長（澤野井保君）　山本憲宥議員の御質問にお答えをさせていただきます。　文化振興事業の補助についてでございますが、市内で活動する文化団体の主催で公共性が高く、本市の文化振興に資する事業に対して補助を行っているものでございます。文化の振興は人々の心の中に豊かな人間性を育み、相互に理解し、尊重し合う土壌を醸成するものであり、子供たちが伝統文化などへの理解を深めたり、地域の活性化、まちづくりにも大きな役割を果たすものと考えております。さらに、奈良市の持つ文化の力を国内外に発信できる幅広いブランド力の向上にも期待をしております。　次に、事業成果の確認についてでございますが、奈良市補助金等交付規則に補助事業等の完了後１カ月以内に収支決算書、事業報告書を添付した実績報告書を提出することになっており、これらの書類によって事業成果の確認を行っております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　外良匡利君　登壇） ◎市民生活部長（外良匡利君）　山本憲宥議員の質問にお答えさせていただきます。　地域おこし協力隊に関する御質問でございます。　まず、地域おこし協力隊の全国の採用状況、活動と定住率についてでございますが、採用状況につきましては、制度が開始されました平成21年度では89名でありました隊員の採用人数は年々増加いたしまして、平成27年度では延べ2,625名になっております。　次に、活動の目的でございます。人口減少や高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図ることとなっております。また、定住の状況につきましては、総務省の平成27年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果によりますと、平成26年度中に任期を終了した地域おこし協力隊員は945名となっております。そのうち活動地域と同一の市町村に定住した人の数と割合でございますが、443名で47％、また活動地域の近隣市町村に定住した方は114名で12％、合わせて557名で59％となっております。また、同一の市町村に定住された方の17％に当たります76名の方が起業しておられます。　続きまして、本市の採用状況と活動実績についてでございますが、所管が３地区ございまして、月ヶ瀬地域、都祁地域と田原、柳生、大柳生、東里、狭川を含めました東部地域とに分けて採用をしております。まず、月ヶ瀬地域におきましては、平成25年３月から延べ４名の隊員を採用しておりまして、名勝月ヶ瀬梅林の保全に関する活動や農家民泊関係の企画などを行っております。都祁地域におきましては、平成25年８月から延べ３名の隊員を採用しておりまして、大和高原テラ小屋の開催や農産物のブランド化、空き家対策、移住・定住対策などに取り組んでおります。東部地域におきましては、平成26年９月から延べ７名の隊員を採用しておりまして、地区の観光資源を生かした誘客活動や東部地域をＰＲする冊子の作成、特産物生産に係るＮＰＯ法人の設立支援などに取り組んでおります。また、本年９月30日には、３地域の協力隊合同で東京日本橋のイベントスペースにおきまして地域の魅力を発信する催しを開催いたしました。その際には、多くの来場者に月ヶ瀬、都祁、東部各地域のよさを知ってもらう機会を設けたところでございます。　次に、本市の隊員の任期終了後の定住状況についてでございますが、月ヶ瀬地域におきましては、任期満了した隊員が１名、満了前に退任した者が１名おり、１名は地域内に定住しております。都祁地域におきましては任期満了した隊員は２名おりまして、１名は地域内に、もう１名は市内に定住しております。東部地域におきましては来年８月末までが任期で、まだ任期を満了した隊員はおりませんが、３名が任期満了前に退任しております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　喜多六宏君　登壇） ◎都市整備部長（喜多六宏君）　山本憲宥議員の御質問にお答えさせていただきます。　西大寺駅周辺整備事業についての御質問でございます。　まず、西大寺駅周辺整備事業に係る自由通路整備工事と駅舎補償工事の具体的な内容についてでございますが、去る11月１日に本市と鉄道事業者である近畿日本鉄道株式会社は、大和西大寺駅自由通路整備工事及び駅舎補償工事について、平成32年度末を完成とする仮基本協定を締結いたしました。　まず、自由通路整備工事につきましては、歩行者専用道路として整備を行い、完成後は奈良市道として供用いたします。自由通路整備費の概算25億円は本市の負担とし、鉄道事業者に工事委託を行うものであり、今議会に議案第123号として提案させていただいているものでございます。　また、駅舎補償工事につきましては、自由通路整備工事に伴い支障となる駅北側の現在の駅舎、改札等の鉄道施設について、一旦仮駅舎を設置した後、最終的に橋上化するものであり、補償工事費として概算35億円を本市が補償し、鉄道事業者が工事を行うものであります。　次に、財源の確保の見通しと具体的な取り組みについてでございますが、平成29年度以降多額の事業費が必要となることから、国の社会資本整備総合交付金の確保に向けて国に対しても要望活動を行っております。去る11月18日には市長が国土交通省に出向き、事業の状況報告と予算確保についての要望活動を行っておりますが、今後とも必要となる財源の確保に向けてさらに要望活動に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　建設部長。　　　（建設部長　山本幸宏君　登壇） ◎建設部長（山本幸宏君）　山本憲宥議員の御質問にお答えします。　平城山駅のバリアフリー化についてでございますが、現在、駅東側のＪＲ奈良電車区をまたぐ人道橋は市が管理し、駅舎の改札外側の旅客通路並びに駅西側の佐保台西町におりる階段はＪＲ西日本の管理として、地域の貴重な人の東西動線となっております。　議員御質問の地区から示されました佐保台と佐保台西の高低差をエレベーターで一度に解消する案は、基本的なバリア解消となる計画案ではありますが、規模壮大で、実現させるには多額の事業費と軌道敷の新たな上空占用といった大きな課題があり、なかなか困難であると思われます。しかしながら、ＪＲ平城山駅周辺の人に優しいバリアフリー化は必要であることから、まずは来年度に、人道橋部分での事業としてどのような方法が一番よいのかを検討する調査業務委託の予算を求めてまいりたいと考えております。　一方、駅２階の改札口から１階のホームをつなぐエレベーターの設置につきましては、ＪＲ西日本が国の補助を受けて設置するものであり、その設置に対しての国の補助対象要件には今のところ達していないと聞き及んでおります。　今後は、駅の改修につきましても、地域の方々とともにＪＲ西日本に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　山本憲宥君。 ◆１５番（山本憲宥君）　再質問は自席よりさせていただきます。　まず、地域おこし協力隊についてですが、先ほどの御答弁で月ヶ瀬地域では任期前の退任者が１名、東部地域におきましては任期満了を前にして既に３人が退任しているわけですね。５人中の３人もが任期前に退任していることは異常事態であると思います。　そこで、お聞きします。　１点目、任期満了までにやめられる隊員のその理由を詳しくお聞かせください。　２点目、今後市として対策をどのように考えるのか、以上の２点についてお聞かせください。　なお、文化振興の推進について、本年９月に６日間にわたり開催されたなら国際映画祭について、先ほどお聞きした本市が期待する効果についてを再質問でと考えておりましたが、本年度は文化振興補助経費が出ておりませんので質疑はいたしません。後ほど意見で述べさせていただきます。　以上で２問目を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（外良匡利君）　２問目でございますので、自席よりお答えさせていただきます。　任期満了までにやめられる理由についてということでございますが、任期満了までにやめられた隊員は月ヶ瀬地域の１名と東部地域の３名の合計４名おられ、いずれの隊員も自己の都合で退任されておられます。地域おこし協力隊員は、その任期中に任期後の定住や起業について計画しつつ、日々協力隊員としての任務を負って活動しております。そのような中でそれぞれの地域での特性を生かした活性化に向けた考え方と、市が求める協力隊員としての役割、また本人の今後の定住や起業を見据えた考え方とに違いがあったのではないかと考えております。　次に、今後の市としての対策についてでございますが、任期満了前に退任された隊員が多くおります東部地域におきましては、担当地区の自治連合会に意向調査を行わせていただきましたところ、全ての連合会で継続を希望するとの回答を得ましたことや、来年８月末に１期目の隊員の任期が終了しますことから、隊員の活動状況の成果などを検証した上で、次期隊員につきましても採用するべく来年度予算を要求していく予定でございます。　一方で、採用前の準備といたしましては、募集を計画する段階から、地域の皆様とともに地域おこしに関するワークショップや先進地の視察研修などを行い、それぞれの地区の特色を生かした目的を再度見出し、その目的を達成するための地域おこし協力隊員を招き入れるといったことが必要であろうかと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　山本憲宥君。 ◆１５番（山本憲宥君）　ありがとうございました。３問目については主張、要望といたします。　まず、奈良市における文化振興の推進について、各種団体への補助経費についてお聞きしました。本市が期待する効果、また事業成果の確認方法をお答えいただいたことは、文化振興に関する補助経費だけでなく、商工や観光等全ての補助金に共通することだと思います。補助金を出すからにはその理由や目的があるわけで、そしてその事業やイベントを開催することでそれぞれの事業に沿った効果があるはずです。このあたりはきっちり説明責任が果たせるように努めていただくことを改めて意見させていただきます。　なら国際映画祭についてですが、南都経済研究所は、なら国際映画祭2016の経済効果が１億2000万円になるとの試算をまとめました。この件につきましては日経新聞にも掲載されております。実行委員会が作成された報告書によると、今後の課題として資金の不足は運営に支障を来すおそれがあるのは言うまでもなく、他の映画祭で資金不足から中止に追い込まれた例もある、今後は行政などになら国際映画祭の趣旨、効果を理解していただけるよう、より一層の協力を仰ぎつつも安定的に調達できる仕組みづくりの構築が必要である、このように検証されています。私自身が本年度の補助を認めなかった１人であります。自分が出した答えの説明責任を果たすことが私の務めであります。先ほどの答弁にもありましたが、公共性が高く、だけでは足らないと思います。このあたりは補助金を出す側の行政も、受け取る側の各種団体もしっかりとした説明責任が果たせて、そして全市民から理解が得られるように努めていただくことが最も重要であると申し述べておきます。　また、このように行政が補助する補助金を資金の一部とする事業については、たとえ少額であっても申請しても認められず、予算の要求にすら上げられない事業があり、補助を受けることができない事業も多く存在していることも事実です。このあたりの理由についても行政としてしっかり説明責任が果たせるように努めていただきたい、このように意見させていただきます。　次に、地域おこし協力隊についてですが、まずは一旦の検証が必要だと思います。先ほどの答弁で、東部地域で任期前の退任者については、次期隊員は来年度採用すべく予算を要求する考えを示されました。さらに、それぞれの地区で特色ある目的を再度見出し、その目的意識が協力隊員には必要であるとの考えも示していただきました。先ほど申し上げましたが、一旦立ちどまってしっかり検証することが必要です。募集要項に沿って審査に合格したから採用ではなく、まず募集する地域の特色とその地域が望むことを調べた上で本市として明確な採用基準をつくっていただくことを要望します。地域が望む協力隊員がこの奈良市で活躍してくれることを期待いたします。　次に、大和西大寺駅周辺整備についてですが、まずこの先の財源確保に尽きると思います。９月の定例会で我が会派の太田議員からも、本市においては社会資本整備総合交付金が要求額に対しての内示額の充当率が低く、中核市30市の中で平成28年度と平成27年度は最下位、26年度は21番目であることを厳しく指摘し、市長みずからトップセールスをすることが重要であると指摘しております。先ほどの部長からの答弁で、先月11月18日に市長が国土交通省に出向き、事業の状況報告と予算確保についての要望活動を行ってきたとのことですが、平成29年度以降も多額の事業費が必要になります。社会資本整備総合交付金の確保には県とのつながりも大切です。国に対してもっともっと積極的な要望活動が必要だと指摘しておきます。関係省庁への要望については、地元奈良県出身の国会議員等－－市長、ここは政権与党議員でよろしくお願いします－－通じるなど、交付金獲得のためにセールスを行っていただきたい、こう意見しておきます。　次に、ＪＲ平城山駅のバリアフリー化についてでありますが、先ほどの答弁でＪＲ平城山駅周辺の全体のバリアフリーの必要性と来年度調査業務委託の予算化を求めると、大変前向きな答弁をいただきました。今回認めていただいたと理解します。ありがとうございます。現在、ＪＲ平城山駅周辺には佐保台一丁目にビバリーヒルズ・なら山の宅地開発がされ、今後約200区画の住宅が完成すれば駅周辺の人口が増加し、ＪＲ平城山駅の利用者増加も見込めるものと思われます。今後、さらに高齢化が進展する中、子育て世代など全ての方々に対するバリアフリー上の課題を改善することが求められ、バリアフリー基本構想に基づき、公共交通機関や公共施設、特に駅周辺のバリアフリーを重点的に取り組んでいただき、平城山駅のバリアフリー化の進展と来年度の予算化を大いに期待いたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（植村佳史君）　13番今西君。　　　（13番　今西正延君　登壇）
   ◆１３番（今西正延君）　おはようございます。奈良未来の会の今西でございます。　早速ですが、市長の政治姿勢について、通告しております数点についてお聞きをいたします。　まず、新斎苑関連についてでございますが、この案件に関しましては、我が会派森田議員も昨日代表質問をいたしましたが、私のほうからも数点お聞きいたします。　もう言うまでもなく、奈良市にとって最重要課題の一つであります新斎苑建設計画、市長はここ半年の間に隣接地の鹿野園町に対し、地元説明会を初めかなりの頻度で戸別訪問もされております。そうした中で、鹿野園町の自治会に示された地域活性化対策について、自治会からの要望は出ているのですか。　次に、11月14日、白毫寺町住民説明会を白毫寺町公民館で開催の予定が地元より公民館の使用を拒否され、急遽飛鳥公民館にて住民説明会を開催されました。この説明会に行政側の参加者として法令遵守監察監が参加されていたとのことです。その目的についてお聞かせください。　次に、その11月14日の白毫寺町住民への地元説明会で白毫寺町道路交通対策案－－寺山波多野線を含む－－が説明されましたが、その要望書は地元自治会から出ているのですか。また、ことしの５月28日、鹿野園町説明会において、住民の方から地すべりの現状について意見、要望が出されていたと聞いております。その後いつ、市が、誰が県と協議されたのか、具体的にお答えください。　次に、最重要課題のもう一つでありますクリーンセンター建設関連についてお聞きをいたします。　この案件につきましては、昨年９月議会にて質問させていただきました。その際、市長の一方的な話に前東里地区自治連合会長が御立腹され、その後何も進展していないように思われます。　そこで、これらのクリーンセンター建設計画の進め方について市長にお聞きいたします。　クリーンセンター建設計画は奈良市にとって非常に重要な問題であることは、市長も御理解されていると思います。しかし、建設候補地周辺の住民に袖にされ、事業が膠着していることはこの場におられる議員、そしてまた理事者の方ほとんどが御存じだと思われます。また、現在、環境清美工場の維持補修に奈良市は毎年約６億円の費用を予算化されておられますが、今後、環境清美工場の老朽化に伴い、その費用の増大も懸念され、まさに待ったなしの状態であるということは明らかです。そのことを市長はどうお考えですか。また、これからどのようにされようとされておられるのですか。　そのような中、さきの策定委員会で市長は、建設候補地に理解を得る努力を続けることを最優先するが、ごみの区域外処理やごみ処理の広域化についても丁寧に調査したいと発言されておりますが、現在どのような調査状況なのでしょうか、あわせてお聞かせください。　次に、ごみ有料化とそれに伴う不法投棄について、環境部長に質問させていただきます。　まず、クリーンセンターの建設には多額の経費が必要になることが考えられます。そのための資金の捻出方法の一つとして、奈良市が現在計画されておられますごみ有料化を進められることも一つの方策と考え、奈良市行財政改革重点取組項目の中では平成30年度から実施を計画しているとのことですが、これに関してごみ有料化の現在の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。　続いて、不法投棄問題についてですが、将来的にごみの有料化を実施した場合、市民の経済的負担がふえることになります。付随するさまざまな問題が考えられます。その一つとして、奈良市指定のごみ袋を使用せずに不法投棄をするケースが予想されます。現実の話として、いわゆる家電リサイクル法が平成13年４月に施行されて、テレビや冷蔵庫の処分が有料化されて以来、奈良市東部地域では人目につきにくい道路沿いや空き地に、家電製品の不法投棄が急増し、周辺住民に大変御苦労をかけ、また迷惑をこうむっております。このようなことから、有料化による不法投棄の懸念は極めて現実的であります。大きな不安があります。その対策について奈良市ではどのように考えているのかお聞かせください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの今西議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、新斎苑についての御質問でございますが、鹿野園町の住民の皆様方にお示しをいたしました地域活性化対策案に対する自治会からの要望等が事前に出ていたのかどうかという御質問でございます。　この件につきましては、本年５月に鹿野園町自治会役員の皆様と協議をさせていただいた折、かねてから鹿野園町内で意見交換をされておった要望書の素案をいただいたことがございます。その中の項目といたしましては集会所や消防ポンプ庫の移転、また鉢伏街道の拡幅や新斎苑計画地周辺から県道高畑山線までのバイパス道路の新設、また町内へのバスの乗り入れ区間の延長及び増便などが含まれており、自治会として考えておられる内容に、市で検討させていただいた項目をあわせましたものを案といたしまして、あらかじめ鹿野園町自治会役員会において役員の皆様にも御確認をいただいた上で提示をさせていただいているものでございます。　次に、白毫寺町住民の方への説明会の際に、法令遵守監察監が参加したというのがどういう理由であるかという御質問でございます。　この説明会につきましては、白毫寺町連合自治会の会長様に対して白毫寺町公民館での開催を依頼したという経緯がございますが、結果としては御了解がいただけなかったということになりまして、最終的に飛鳥公民館で開催をさせていただいたという経緯でございます。そして、この説明会に向けて準備をする中におきまして、事業に反対をされている方が説明会の中止を強く求められていたということもあり、また当日、現場からも反対派の住民の方々が説明会に参加をされようとする一般の市民の方の入館を妨害されるというような状況が発生しているというふうにも報告を受けましたので、市の職員でもあります法令遵守監察監も念のためこの公民館に待機をさせていただいたと、そういった経緯でございます。　次に、白毫寺町の説明会でお示しいたしましたいわゆる寺山波多野線についてということでございますが、この寺山波多野線の経緯につきましては、昭和50年代半ばごろに白毫寺町住民の方々から寺山霊苑前南北線の延長及び県道波多野線－－現奈良名張線への接続等が要求事項として提示されているという経緯がございます。また、平成13年には丹阪町自治会より、北部第178号線、通称柳生街道の拡幅要望が出され、協議を行ってきたという経緯がございます。一方で、新斎苑建設計画地付近から県道高畑山線までの道路新設につきましては、鹿野園町の皆様の要望により御提案をさせていただいたというところでございます。　次に、本年５月28日の鹿野園町での説明会の場でいただきました地すべり対策への対応状況ということでございますが、鹿野園町東側の地すべりに関する調査につきましては平成22年と26年に県が点検調査を行いました結果、地すべりは起こっていないという報告をいただいております。一方で、この地すべり問題については住民の方からもさらなる御懸念のお声もいただいているということもありまして、この28日の説明会の翌日に、私を含め本市の職員が現場を確認させていただき、その後５月31日に本市の職員が県の関係職員にも同様に現場確認をいただけないかという依頼をさせていただいたところでございます。　それらを受けまして、本年度の県事業といたしまして事業者を決定した後、10月17日に県及び市の職員、また地元自治会の皆様とともに現地で立ち会いをさせていただいております。本事業につきましては、観測調査期間が来年の１月13日までというふうに県から聞いてございます。今後も定期的な観測調査を依頼して、着実な取り組みを求めてまいりたいと考えております。　続きまして、クリーンセンターについての問題、御質問でございます。　まず初めに、現在の移転建設に向けての取り組みと進め方についてどのように考えるかということでございます。　現在の環境清美工場が老朽化し、新クリーンセンターの建設につきまして一刻の猶予もないということにつきましては認識いたしているところであります。市といたしましても、クリーンセンター建設計画策定委員会で決定をいただいた最終候補地の周辺住民の皆様の御理解を得ることに引き続き努力をしてまいりたいと考えております。一方で、８月の策定委員会におきましては、一日も早く事業を進捗させるため、あらゆる手法について調査を進めてはどうかとの提言もいただいたところでもございます。　こういったことから、ごみの区域外処理、またごみ処理の広域化などの方策につきましても、近隣市の動向や現状についての分析を現在進めさせていただいており、調査事項がまとまり次第、クリーンセンター建設計画策定委員会に改めてお諮りを申し上げていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　環境部長。　　　（環境部長　山村栄之君　登壇） ◎環境部長（山村栄之君）　今西議員の御質問にお答えいたします。　一般家庭系ごみ収集の有料化についてでございますが、これまで庁内ワーキンググループでの課題検討などを行い、制度設計を進めているところでございます。また、一方で、分別の推進など、ごみ減量化とリサイクルの取り組みなどが市民の皆様の御協力により順調に推移しており、市民１人１日当たりのごみ排出量が奈良市清掃業務審議会から有料化についての答申をいただいた平成20年度当時の486グラムと比べ、平成27年度では458グラムとなり、約６％減少しております。　このことから新たな市民負担につながる有料化を直ちに実施させていただくよりも、今後も市民の皆様の御協力により、ごみの減量化、再資源化の取り組みを推し進め、その推移を見てまいりたいと考えております。　次に、一般家庭系ごみ収集の有料化を実施した場合、ごみの不法投棄がふえるのではないかとのことについてでございますが、議員お述べのとおり不法投棄の増加が懸念されますことから、その対策の強化を図る必要があると考えております。　また、懸念でございました不法投棄があった場合の連絡体制等につきましては、発見者から最初に連絡を受けた窓口が投棄場所の本来の所管と異なる場合でありましても、各関係機関の連携がスムーズに行われるよう、本年度設置いたしました奈良市不法投棄ごみ処分等問題庁内連絡調整会議におきまして、連絡体制や処理に関する内規を定めております。これによりまして、不法投棄の連絡がありました場合、その連絡を最初に受けた課が必ず初動調査を行うなどの対応をしているところでございます。　今後も不法投棄そのものを防止する実効性のある対策につきまして一層の検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　今西君。 ◆１３番（今西正延君）　２問目は自席より数点再質問をさせていただきます。　先ほど市長の答弁で、鹿野園に対する地域活性化対策に対して自治会役員の皆様と協議し、庁内で意見交換をされ、要望書の素案が鹿野園町から約10項目ほど出ていたと思います。市長は再度検討され、そしてまたそこにプラスして、たしか22項目ほど提出されたと記憶しております。　市の財源が大変厳しい折、その財源の根拠をどのように考えて提出されたのかお聞かせください。　次に、白毫寺町住民説明会は白毫寺町公民館を使用する予定が急遽拒否され、飛鳥公民館での開催となりました。白毫寺町反対住民の妨害、混乱をおそれ、行政側より法令遵守監察監を待機していたとの答弁でしたが、なぜ白毫寺町住民のみの説明会に、市職員ではあるが法令遵守監察監－－すなわち元警察ＯＢの方でございます－－その方が待機する必要があったのか。後で住民の方が聞かれ、大変驚かれておりました。また、住民の方も若い方２人の方から、当日にらみつけられて大変恐怖感を感じたともおっしゃっておられました。今までの住民説明会等に法令遵守監察監が常に待機しているのか、まるで市民から見ると目には目のように感じます。行政側としてこれでよいのですか、市長の答弁をお願いします。　３問目に、市長、新斎苑建設、クリーンセンター建設については、あくまでも住民合意のもとで進めていかれるのか、再度お聞きいたします。　以上です。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので、自席からお答え申し上げます。　まず、鹿野園町の皆様方に対しましてお示しをいたしております地域活性化対策案でございますけれども、この内容につきましてどのように財源を考えているかという御質問でございます。　我々といたしましては、やはり全市民がお世話になる事業でございますので、これにつきまして、どこともなかなかお引き受けをいただくことが難しい事業であります。これに対してやはり一定の地域の皆様に対しても、目に見えるメリットというところをお示しすることが重要だと考えております。この点につきましては、さまざま住民の皆様と意見交換をさせていただく中でも、積極的に来てほしいという理由はなかなか思い当たらない、だけれども、さまざまな地域の活性化とトータルで考えた中でやむなしと、容認という考えもあるのではないかと、こういう意見もいろんなところでいただいてきたところでございます。そういったことから、我々もまず最初にいわゆる還元策と言われるようなものを最初にお示しするというのは、これは手順として、場合によっては失礼に当たるんではないかというふうにも悩んだところもございます。　一方で、何度となく住民の皆さんとお話をする中で態度を決めかねている方もたくさんおられる。もう一つ、先ほど申し上げたように具体的にどうまちがよくなるのかということについても、正直御質問をいただくこともございました。そういった中で、いろいろと地域の中でこれまでも御議論をされておる地域の課題というものを、市としてはここまでやるんだという誠意を見せる、姿勢を見せるという意味で活性化対策案というものをお示ししたという経緯がございます。　個々の事業につきましては、これはまず案ということでございますので、現在地元の皆様方といわゆる対策協議会的なものを設置し、具体的な個別のさまざまな条件等を、そういったところの協議に移ることができれば、このあたりもより詳細に詰めていくことができようかというふうに思っておりますが、現在の段階では、ある意味我々のほうの片思いの案というところもございまして、まずこういったことについては実現が可能であるということでお示しさせていただいております。　さまざまな事業を進めていく上では、当然財源が必要になってまいります。その事業につきましても、個々の内容ごとに財源の構成というものは違ってまいりますし、必要なものに応じては当然、国の財源も確保していくということは当然のことだというふうに考えております。　次に、白毫寺町の説明会になぜ白毫寺町の住民ではない法令遵守監察監を参加させているのかという御質問でございますが、私も白毫寺町の住民ではございませんが、当然出席いたしております。今回出席した市の関係者、担当課、誰も白毫寺町の住民ではございませんが、当然市の関係者という立場で出席しております。ただ実際に会場の中に入って説明会に出席するのは、私、副市長、そして担当の部課長等の関係職員ということになりますので、監察監につきましては会場の部屋の中に入るということではなくて、いわゆるさまざまな混乱が生じた場合に念のため控えておくという形で出席いただいております。　ほかにそういった参加をすることがあるのかということでございますけれども、ほかの行事で参加するということは通常余りないわけでございますが、今回の場合は、先ほど申し上げましたように、住民の方に対して市のほうが威圧するということではなくて、参加されようと思っておられる住民の方の参加の権利を保障するということをやはり一番に考えるべきだというふうに考えております。実際に現場をごらんいただいたかもしれませんけれども、一般の方がなかなか参加できる状況、雰囲気では余りないように思われる状況もございましたので、参加を希望される方がその意思をもって参加するということを保障するということは、これは民主主義の中で私は非常に重要だというふうに思っておりますので、そういった意味で念のために出席させていただいたということでございます。　次に、新斎苑及びクリーンセンターについて、住民の合意を得ながらどう進めるのかということでございますけれども、当然これらのいわゆる嫌悪施設、迷惑施設というふうにも言われる事業については、なかなか住民の皆様の御理解をいただくことが大変困難な事業でございます。市としては、住民の皆様との対話をしっかりと図りながら、皆さんの意見も伺って丁寧に進めるということがまずもって重要だというふうに思っております。あとは、それぞれの施設の法的な性質によりまして、住民の皆様等に求めるさまざまな契約等の違いというものは生じてまいります。一方で、我々は丁寧に住民の皆さんと対話するということは大前提でございますので、そこはしっかりと履行していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　今西君。 ◆１３番（今西正延君）　３問目は意見と要望とさせていただきます。　市長、もう御存じと思いますが、今、鹿野園町内では、本当に反対派といいますか、賛成派と本当に深い溝ができております。ましてや現自治会長解任と、本当にひどいような状態であることは市長も聞き及んでいると思います。また、自治会長解任につきましては、町民の話し合いに警察が出てくるという事態も発生しているということも聞いております。この発端はやはり市長に大きな責任があると、このように思います。前自治会長を中心に個々の家の賛成派だけを回られたということも聞いております。そしてまた、地域活性化対策については、要望の素案についてはまるで密室で役員の方とお話をされていたということも聞いております。自治会員はなかなか知り得なかったということも聞いております。　そんな状態で市長には答えは結構ですが、市長、本当に大変な状態になっているんですよ。一番初めの第１回の説明会、鹿野園の説明会、これは私も参加しておりました。司会者が話をすると罵声の飛ばし合い、市長も途中で、私の話、説明を聞いてくださいという点もございました。そこで、私、特に最後のほうで覚えておるのが若い方が市長に質問したとき、いろんな質問をした中で最後に、「市長、済みませんけれども、この町内がもめるようなことだけは避けてください」と、市長、覚えてはりますか。これは若い子から言っておりました。それにもかかわらず、今本当にひどい状態になっております。戦争状態といいますか、ほんま近所同士ばらばら、それからまた中には家族でけんかしているということも聞いております。市長が動くことによって本当にその地域がばらばら。やはり市長、これクリーンセンターも一緒ですねんけれども、28年７月28日木曜日夜、それから31日昼、合計で30名ほどです。私も夜の日は行ってましたけれども、ほとんど東里地域の地元の方が出ておられない。６地区でしたかな、説明会がございましてんけれども、こういう人数の、参加者が少ないということは、市長、はっきり言ってこれはノーという意思表示と思われます。　そしてまた、先ほども言いましたが、前自治会長と市長がいろいろ言った関係で寸断された状態が起きています。今の新自治会長もほとんどお話をされていないとも聞いております。やはり田舎といいますか、物事には順序がございまして、まず連合会長に許しを得てもらう、そしてまた、その後自治会に説明会を開いてもらうと、これがやっぱり私は筋道だと思います。そしてまた、今回、12月議会を想定されまして、ここ数週間前に市長が回られているということも聞きました。連合会長の家は留守ということも聞いております。そのほかの自治会長も、おられる方のところはみんな挨拶に行かはった。最近では鳴川と中ノ川に戸別訪問されているということも聞いております。これ、市長、まるっきり新斎苑の形と同じようになりますよ。また、市長がいろんな要望を出して、中には自治会長も、それやったら地域がようなるからいいんじゃないかという声も聞こえるし、そういうことになりますと、地域いろいろばらばら、連合会長もまとめにくい。この新斎苑の教訓を生かされまして、やっぱり物事の順序、筋道がございます。年が若いとよく言われるかしりませんねんけれども、そこをもっとしっかり勉強されて、新斎苑につきましても、市長はゆっくり住民と話をしていくと言われていますけれども、12月のこの時点、議会が終わるころには賛否がわかると思いますねんけれども、これで賛成してもらえなかったら諦めるというようなことも新聞報道に出ていましたけれども、今、まだ話を聞きましたら住民対話を続けていくということも聞いております。間に合うんですか。初めからいうと出んのが遅かった、そしてまた、特に出先に、今さら行ってもしようがありませんが、行政がその場所を決める、初めにここに問題があったと思います。今さら言ってもしようがないです。市長、そこをしっかり踏まえて、鹿野園町の住民のこの深い溝、これは市長の一生の汚点ですよ。よく考えてくださいよ。断念するんやったら断念すると、これはもう市長、これだけはっきり言うておきますわ。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　34番井上君。　　　（34番　井上昌弘君　登壇） ◆３４番（井上昌弘君）　日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘でございます。　通告をしております２つの点について質問をいたします。　まず、西九条佐保線の拡幅計画について、都市整備部長にお聞きいたします。　大安寺西、大宮地域におきましては、１つはＪＲ関西本線の高架化、２つ目にはＪＲ新駅の設置、３つ目には京奈和自動車道仮称奈良インターチェンジの設置、そして４つ目には西九条佐保線の４車線化という４つの事業が計画されております。これらは８年後の同時完成を目指しており、国・県・市とそれぞれ事業主体は異なりますが、当面する奈良市での公共事業としては総額400億円を超える最大規模の公共事業であります。きょうは、そのうちの１つ、西九条佐保線についてお聞きいたします。　既存の生活道路との交差点をなくすことで、アクセス道路西九条佐保線を利用する車は便利になりますが、一方住民にとっては地域が東西に分断され、利便性の喪失、地域コミュニティーの大幅な後退が大きく懸念されます。　まずお聞きしますが、その認識があるのかないのか。そして、既存の交差点をなくすのであれば横断できる対策を打つなど、代替対策をとる必要があると考えますが、御見解をお聞きいたします。　２点目は、菩提川の水質対策であります。　西九条佐保線の拡幅のため、大森西町と恋の窪二丁目の２カ所で菩提川を埋め立てて、ここを道路にするため、その部分の菩提川のつけかえ工事が行われる予定です。地元ではこのつけかえを契機に、住民の清掃などによってこれまで少しはましになってきたとはいえ、全国的にも汚れた川として常に上位にランクされている菩提川の水質対策を講じ、においのない川にしてほしいという要望が強く出されております。この点についての見解もあわせてお聞きいたします。　最後に、東部３地域の上下水道民営化について、企業局長にお聞きいたします。　３月議会で、東部・月ヶ瀬・都祁など東部３地域の上下水道について、官民連携会社による経営を可能とする条例案が出されましたが、否決されました。私はそのとき、基本方針もないのにいきなり実施方針の提案かと指摘いたしました。そして、この問題にかかわり、改めて基本方針案が７月に示されております。これによりますと、この12月議会に実施方針を出すとスケジュールに書いてありますが、今議会には出されておりません。議会にも住民にも理解が得られていないことの反映だと思います。拙速であるだけではなく、中身も問題であると考えます。　そこで、５点お聞きいたします。　まず、これまでの水道施設の設備投資の評価についてお聞きいたします。　これまで６期拡張事業により、取水権を１日24万9100立方メートル確保したとなっております。しかし、１日の給水量は12万立方メートルとなっており、取水権についていえば１日の給水量の２倍も確保していることになります。５期までの拡張事業で15万立方メートル確保したとなっており、６期は必要でなかったとさえ思います。これまでの過大な投資が水道事業の経営に与えた影響について、どのような認識なのかお聞きいたします。　次に、技術者の確保について、なぜ民間なら良質な技術者が確保できると考えているのか、その根拠についてお聞きいたします。　基本方針案では、月ヶ瀬地区、都祁地区では事情に精通した職員が少なくなっている、また企業局での技術者の確保が困難である、民間事業者の活用が考えられると述べておられます。なぜ民間事業者だから長期に良質な技術者が確保できるとお考えなのか、見解をお聞きします。　次に、行政によるモニタリングが本当に機能するのかどうかについてお聞きいたします。　基本方針案では、議会、行政によるガバナンスの不在が懸念されるとして、行政によるモニタリングが対策として書かれています。しかし、今厚生労働省、水道協会を含めて、水道事業体の職員のモニタリング能力の低下、欠如が問題とされております。企業局の今の体制でも技術職の採用がままならず、世代交代があり、直営も少なくなっており、工事などに職員が立ち会っても民間事業者が何をやっているのか把握できないケースがふえかねない状況であります。こうした状態の中、どうして新会社の財政や管路、プラント、そして水質のモニタリングなどが可能なのか、できるのか、この点についての見解もあわせてお伺いいたします。　次に、上下水道料金がどうなるのかについてお聞きいたします。　基本方針案では、実施方針の条例の中で示す上下水道料金は現在の料金体系と書いてありますが、大阪市では上限額を決めるとされています。もともと赤字の地域を引き受け、独立採算が求められたら上限の範囲でさまざまな対策を打たなければ経営は成り立たないと思われます。奈良市の場合も、今後は上限だけを決め、あとは運営会社がその範囲で料金体系をいじる－－例えば使用料の少ない世帯を割高にするということも可能になるのではないかと考えますが、仕組み上はこのようなことが可能なのかどうかについてお聞きいたします。　最後に、災害発生時のリスクについてお聞きします。　政府がこの民間への運営権譲渡を認めたのは５年前でありますけれども、これまでこの方式を採用したところはどこにもありません。ある新聞記事によりますと、災害発生時の膨大な費用負担を企業が懸念して手を挙げなかったと書いてありました。災害時の復旧などは認可対象の企業が責任を負わなければならないとされており、２億円程度の料金収入しか見込めない、この新しい会社にその責任が負えるのかお聞きいたします。　以上で第１問を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　喜多六宏君　登壇） ◎都市整備部長（喜多六宏君）　井上議員の御質問にお答えさせていただきます。　都市計画道路西九条佐保線の拡幅事業についての御質問でございます。　西九条佐保線の整備による生活道路の機能回復についてでございますが、この道路の整備により両側に歩道が設置されることによる歩行者の安全性の向上や、また今まで生活道路を通過していた車両の流入が減少し、地域の住民の方の安全性が向上するといった効果が期待されるものの、一方では議員御指摘のように、道路により地域が東西に分断されることによる利便性や地域コミュニティーに少なからず影響が出てくるものと認識しております。　４車線となる西九条佐保線には交通安全のために中央分離帯が設置されますので、交差点以外では横断できなくなります。このことから、交差点の設置について警察と協議を進めるとともに、東西方向の横断方法について、大宮地区では地元と協議を進めているところであり、大安寺地区、大安寺西地区については今後協議を進める予定と県から聞き及んでいるところでございます。　既存の生活道路につきましては、従来どおり横断できることが理想でありますが、全ての道路について横断できるようにすることは困難と思われます。そのため安全面を優先した横断機能の集約化など、他に方法がないかについて引き続き県とも協議してまいりたいと考えております。　次に、一級河川菩提川の水質改善対策についてでございますが、水質改善が進む方策についても、管理主体である県と今後協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　企業局長。　　　（企業局長　池田　修君　登壇） ◎企業局長（池田修君）　東部・都祁・月ヶ瀬地域の官民連携事業について５点ほど御質問いただきました。　まず、これまでの設備投資が水道事業経営に与えた評価、影響についてでございますけれども、御存じのように奈良市内には大きな河川がなく、過去から水源に大変困ってきた経緯がございます。その水源を木津川、布目ダム、比奈知ダムに求めました。　第６期拡張事業は、当時本市の東部地域等には18カ所の簡易水道と未普及地域があり、この地域からの給水要望と下水道整備事業に対応するため、厚生労働省から平成３年10月に認可を受けたものです。当時は人口の伸びとともに水の需要も拡大している時期であり、給水人口は40万人、１日最大給水量は24万7400立方メートルになる見込みでありました。現在は給水人口が35万3647人、１日最大給水量は13万5260立方メートルであり、施設能力には余裕がありますけれども、当時の水需要から見ると６拡事業への投資を行ったことよりも、急速に進んだ少子高齢化や社会経済状況の変化による需要量の減少が大きな原因ではないかと考えております。　２つ目に、なぜ民間事業であれば長期に良質な技術者が確保できるのかについてでございますけれども、今回、東部・都祁・月ヶ瀬地域において企業局が考えております本事業は、施設等の資産は企業局が所有したまま、官民双方の出資による株式会社による官民連携の手法、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権制度による運営を考えているもので、いわゆる民営化というものではございません。　企業局の職員の採用については市のほうで一括して採用し、公営企業に出向という形態をとっており、局独自で採用するということはしておりません。また、職員は、一般職、土木職というような職種別で採用しており、地域職員として採用しているわけではないため、関連するさまざまな職場を異動することとなります。技術者の確保については、官民連携会社を設立することで官民間での人材交流を通じ、人材を育成していくことは当然ながら、プロパー職員を採用することで地域に密着した技術者の育成を行うことが、上下水道事業にとっても地域の住民にとっても一番大事なことだと考えております。　行政によるモニタリング能力についてでございますけれども、今回の事業対象地域は官民連携事業で実施予定のため、継続的に企業局の職員をそこに派遣していくというようなことで、当該地域の技術力の確保が担保されることにより、モニタリング能力の低下はないものと考えております。　４点目、上下水道料金の仕組みの件でございますけれども、実施方針の条例の中で示す上下水道料金は現在の料金体系と同じものということで、奈良市全体と常に同じ料金体系となるような仕組みにしたいと思っています。また、条例の改定は民営化ではなくてコンセッション、いわゆる公共施設等運営権制度の中ですので議会の議決が必要であり、官民連携会社が独自に変更をすることはできないというふうに考えております。　５点目、災害発生時のリスクについてでございますけれども、上下水道は市民生活に一日たりとも欠かすことのできない極めて高い公共性を持つライフラインであることから、事業開始後も企業局と官民連携会社が密接に連携、協力などで、企業局が定める被害想定や復旧目標に基づき、事業継続に資する災害対応に係る計画を策定し、水道水の安定供給と適切な下水処理に努めてまいります。災害時には、企業局は施設の所有者として早期復旧に官民連携会社とともに最大限努めるというようなことで、地域住民の不安を払拭できるものと考えております。地域住民の皆様方への安心・安全なサービスを提供していけるよう、契約全体の中でもリスク分担をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　井上君。 ◆３４番（井上昌弘君）　２問目は自席からさせていただきます。主張と要望にかえさせていただきます。　まず、西九条佐保線についてですけれども、答弁では、東西分断による利便性とコミュニティーに悪影響があるということについてはお認めになりました。県にも調べていただいたんですけれども、大宮通りの大宮小学校からインターチェンジ、約２キロメートルありますけれども、この間で既存の生活道路の交差点機能が失われるのが11カ所ということを聞いております。そして、この間３カ所の信号のある交差点で横断するということになります。平均しますと交差点は、現行なら数十メートル単位に、信号のあるなしにかかわらず交差点があるわけですけれども、この西九条佐保線ができますと、500メートルに１カ所の信号のあるところでしか横断ができないということになります。その意味では、大宮あるいは大安寺西地域が完全に東西に分断され、地域コミュニティーの大きな阻害要因になるというふうに考えます。　そもそもこの道路の拡幅は、住民の側から広げてほしいということで出されたものではなく、インターチェンジに出入りする１日２万6000台の車を渋滞なくさばくために計画された道路であることが背景にあると思います。計画が次第に明らかになってまいりましたけれども、明らかになればなるほど住民生活との矛盾が顕在化し、広がってきているというのが私の実感であります。ここは一度しっかりと住民の意見も聞き、計画の凍結も含めた抜本的な見直しを求めたいというふうに思います。　上下水道の民営化ですけれども、設備過剰は明らかであります。水源余裕率も84.2％、またポンプも年間の平均稼働率は19％ということで、５分の１しかポンプが動いていないということであり、全体として水利権過多、設備過剰の状態にあるのではないかと思います。その結果、80億円程度の年間収益しかないのに、これまで布目ダムや比奈知ダムの割賦負担金だけで年間27億円も返済しなければならない設備投資を行ったことが経営を苦しくし、施設の更新をおくらせている大きな原因であると考えます。その上、東部地域は積水化学工場や中国文化村の失敗によってさらに過剰な設備投資がされ、今日の事態に至っているということだと思います。　もとよりこの計画づくりは奈良市の主導によって行われたものであり、ひとえに企業局だけにその責任を負わすことはできない性格の問題であり、奈良市も含めたやっぱりこの間の事業投資に対する反省を踏まえた対応が必要なのではないかと思います。　２点目は、技術者の確保の問題でございます。　せんだっても、企業局の何人かの職員さんにこの問題についての感想を聞く機会がありました。１つは、職場ではこの問題については全く周知をされていないということがわかりました。そして、水道では、失敗が許されない上、不測の事態には瞬時の判断と素早い対応が求められる。それができるようになるには、土木にしろ、電気にしろ、機械にしろ、一人前になるには５年も10年もかかる。あるいは委託化が今でも進み、委託先の職員が１年２年で入れかわり、そのたびに一から教えなければならない。あるいは漏水事故に備えて職員が十数名で１年365日、毎日輪番で自宅待機をして事故に備えている、そのプレッシャーは相当なものであるというふうなお話もお聞きしました。公営企業であるからこその職員の自覚と誇りだと感じました。　また、せんだって私は、横浜市の水道関係の職員にお話を聞く機会がありましたけれども、民間事業者だから長期に良質な技術者を確保できるというのは迷信であるとおっしゃっておられました。神奈川県のある下水処理場では、日常清掃を担当しているオートメーカーの月島メンテナンスでさえ、２年ほどで所長を除く８名全員の職員が退職等で入れかわったとおっしゃっておられています。また、企業局長がよく例に出されております神奈川県内の箱根水道パートナーズという水道を請け負ったところでも、実働部隊は水道局の退職者と低賃金の不安定雇用、ワーキングプアであって、技術力が確保できるのではなくて、民間では施設運営のノウハウがわからないので水道局の退職者の技術に頼らざるを得ないというのが実態だとおっしゃっておられます。よくこうした実態を踏まえて、技術職の確保というのがいかに難しいかということを申し添えておきたいと思います。　災害時の危機管理の問題ですけれども、災害支援にほかの都市が入った場合、支援に来た事業体の職員に対して、超過勤務あるいは出張手当の費用は受け入れた事業体が負担しなくてはならないということになっているそうであります。熊本地震でも小さな事業体では、初動を除いて、財政負担をおそれて水道の復興の支援を断った例があるというふうにも聞いております。この点についても指摘をしておきたいと思います。　最後に、世界では、民営化されたものの再び公営に戻す流れが強まってきているということについて述べておきたいと思います。　1990年代、世界各国で水道事業の民営化が進んだものの再び公営化した事例が、2000年からの15年間で世界で235件再公営化されております。その再公営化の原因は、フランスのパリでは水道料金が２倍になったこと、アメリカのアトランタでは水道水への異物混入や汚濁、ドイツのベルリンでも設備投資資金不足と料金高騰ということで再公営化の流れが強まっているというのが世界の情勢であります。　公営局である企業局が深く関与するから官民連携会社は大丈夫だとしきりに強調されておりますけれども、公共性を強調すればするほど、なぜ民営化するのかの根拠が曖昧に聞こえてまいります。市民の命にかかわる水、公共の財産である上下水道施設、これを利潤追求を目的とする民間企業に委ねてはならないと申し上げて、私の質問を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　19番伊藤君。　　　（19番　伊藤　剛君　登壇） ◆１９番（伊藤剛君）　公明党奈良市議会議員団の伊藤　剛です。　通告しております各項目につきまして、市長及び関係理事者に質問させていただきます。　初めに、国保ヘルスアップ事業について、市長へお尋ねします。　平成27年度に策定された奈良市データヘルス計画は、健康寿命の延伸と医療費削減の推進が期待される具体策として、私自身も本会議や委員会においてたびたび質問してまいりました。今年度は、このデータヘルス計画を踏まえた国保ヘルスアップ事業、国民健康保険被保険者を対象に糖尿病性腎症重症化予防事業とＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患早期発見啓発事業の２つの事業として実施されていると伺っております。　そこで、１点目として、事業の具体的な取り組みについて、２点目として、健康寿命の延伸や医療費の適正化の観点から、事業の効果についてお尋ねします。　次に、道路陥没のリスク管理についてお尋ねします。　先月８日に発生した福岡市の道路陥没事故につきましては、福岡駅前繁華街において約30メートル四方、深さ10メートル以上という大規模なものであり、全国に大きな衝撃を与えました。幸いにも犠牲者の報告はなされておりませんが、本市においても、もしこのような大規模な陥没が突然発生しますと大惨事につながりかねません。　そこで、このような陥没が本市において発生するリスクについてお尋ねします。　次に、奈良市西部における文化財の保存と意義についてお尋ねします。　私は、９月定例会代表質問において、本市の中西部における観光活性化について質問し、本市の最も西に当たる富雄川流域にも数多くの文化遺産が存在しており、これらが東西に広い奈良市の魅力をさらに引き出す素材であるので、ぜひとも発信への工夫を実行していただくよう要望しました。　そこで、これまで余り取り上げられる機会のなかった西部地域の富雄川流域にある文化遺産について、今後どのように保存、継承していこうと考えておられるのかお尋ねします。　次に、空き家の利活用について、市民生活部長にお尋ねします。　本市では昨年、空き家の実態調査を実施し、空家等対策計画を策定した上で、この計画に基づいて、現在空き家対策に取り組んでいると伺っております。日々変化していく空き家の状況をより正確に把握するためには、地域の自治会等から情報提供をいただくことが有効であると考えますが、この点についてどのようにお考えなのかお尋ねします。　また、保安上危険な状態にある特定空家の状況と、それらの対処についてもお尋ねします。　次に、胃がん、肺がんの個別検診及び産前産後の支援について、保健所長にお尋ねします。　まず、胃がんと肺がんの個別検診についてでありますが、本市では今年度の新規事業として、50歳の市民を対象に各医療機関における個別検診を実施し、また新たな検査方法として胃内視鏡検査も導入しております。平成27年度は50歳対象の胃がん検診受診者28人、肺がん検診受診者28人と伺っておりますが、そこで１点目として、新規事業に係る受診状況について、２点目として、今後の取り組みについてお尋ねします。　次に、産前産後の支援についてでありますが、昨今、核家族化や地域とのつながりの希薄化等により、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきていると指摘されております。その結果、妊娠、出産、子育てに係る妊産婦等の不安や負担が増加し、このような状況の中で国は、妊産婦等が抱える悩み等について、助産師等の専門家が相談支援を行う産前・産後サポート事業を推進しています。　そこで、現在の本市の実施状況についてお尋ねします。　次に、産後支援の一つとして、国は、退院直後の母子に対し、産科医療機関等で心身のケアを行う産後ケア事業を推進していますが、この事業に対し、本市はどのように考えておられるのかお尋ねをします。　次に、バンビーホームの施設整備について、学校教育部長にお尋ねします。　共働き家庭の増加などから、近年、バンビーホームへ入所を希望する児童は年々増加傾向にある中、本市においても入所児童数に対し、十分な広さが確保されていない施設、また老朽化が激しい施設、環境的に問題のある施設が幾つか見受けられます。私自身これまで数カ所の施設において老朽化調査をさせていただき、早急なる対処を本会議、委員会において主張してまいりましたが、今回５カ所のバンビーホームにおいて施設整備の予算が計上されております。　そこで、予算計上に至った経緯についてお尋ねします。　以上で私の第１問を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの伊藤議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、奈良市データヘルス計画についてでございますが、今年度、国保ヘルスアップ事業に取り組んでいる具体的な中身ということでございます。　この事業につきましては、一般競争入札を行いました結果、奈良市医師会に委託し、国民健康保険特定健診の結果から対象者を抽出し、保健指導や啓発を行う事業でございます。特に糖尿病性腎症重症化予防事業におきましては、糖尿病治療をサポートする効果的な保健指導を行うため、かかりつけ医との連携や協力が不可欠であり、医師会が受託されましたことで各医療機関との連携が円滑に進み、現在指導プログラムを実施いただいているところでございます。　事業の実施に当たりまして、これまで奈良市総合医療検査センターの指定管理業務を通じて健康増進事業を行ってきた医師会のノウハウ、また医師、栄養士、保健師等、医師会の有する多職種の人材の貢献により、現在進めていただいているところでございます。　次に、この事業がもたらす健康寿命延伸や医療費適正化の効果ということでございますが、分析によりますと、インシュリン療法が行われる病状では年間１人当たり約50万円の医療費であったものが、人工透析が必要な状況にまで悪化しますと年間で約570万円の医療費がかかるようになるとの推計データがございます。この事業によりまして重症化を防ぐことができましたら、１人当たり約500万円以上の医療費が節減できるということでございます。また、当然のことでございますが、患者様御本人の生活の質の維持、また御家族の負担の軽減なども期待できるところであります。　本事業を通じまして、地域の専門職集団と連携協働することにより、市民の生活の質の向上や健康寿命の延伸、またひいては医療費の縮減につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、福岡市で発生いたしました大規模道路陥没事故につきまして、本市で同様のリスクがあるかどうかという御質問でございます。　本市には地下鉄はございませんが、市街地の道路地下部分の比較的大規模な構造物といたしましては、浸水対策としての下水道管がございます。これにつきましては昭和60年代から順次設置されており、内径は大きいものでは2,400ミリメートル程度ございまして、工事中の土砂崩落に対して非常に高い安全性を有し、工事完了後の土砂流入が発生することもない推進工法、もしくはシールド工法で施工しておりますことから、福岡市で生じたような形での事故が発生するリスクは比較的少ないものと考えております。　しかしながら、下水道管を初め本市の道路地下埋設物につきましては、老朽化が進んでいるという問題もありますので、改築が追いついていない今の現状から、施設の老朽化を原因とした比較的小規模の道路の陥没リスクというものにつきましては、年々増加しつつある状況だと認識いたしております。　続きまして、文化財行政についてでございますが、奈良市西部の富雄川流域の文化遺産の保存や継承についての御提案でございました。　議員御指摘のように富雄川流域には数多くの文化財が存在いたしております。その中には、全国有数の規模を誇ります円墳である富雄丸山古墳や、行基に関連すると言われます追分廃寺跡などの遺跡がございます。また、現在はバラの寺としても有名でございますが、聖武天皇ゆかりの霊山寺や、市の無形文化財に指定されております粥占の行事で知られる登弥神社などの貴重な文化遺産も残されているところでございます。一方で、いまだ詳細が明らかとなっていない文化遺産も多くありますことから、今後、文化財調査を含めた実態の把握が必要になってくると認識しております。現在、平成26年度の富雄川沿いの歴史的建造物の所在調査を端緒といたしまして、地域の文化財の把握に努めさせていただいております。　今後は、このような実態把握をさらに進めるとともに、指定文化財に指定していくなど、一層の保護に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　外良匡利君　登壇） ◎市民生活部長（外良匡利君）　伊藤議員の質問にお答えします。　空き家対策についての御質問でございますが、空き家の把握におけます自治会等からの情報提供についてということでございますが、市内の空き家の状況につきましては、その把握を行うために昨年、空き家等の実態調査を行わせていただきました。しかしながら、その後の空き家の動向をより正確に把握するには、住宅課職員による巡回調査を継続的に行うとともに、地域の自治会の皆様からも情報提供いただくことが不可欠であると考えておりまして、引き続き自治会の皆様とも連携を図りながら、管理不全な空き家の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、倒壊等著しく保安上危険な状態などにある特定空家につきましては、昨年５月26日に空家対策の推進に関する特別措置法が完全施行されて以降、これまでに33戸の空き家を特定空家として判定いたしまして、その所有者に対しまして法に基づく措置などを講じるとともに、除却費用の助成制度を活用いただくことなどによりまして、既に９戸については取り壊し等を行っていただいております。残る特定空家につきましても、引き続き指導、勧告、命令等の措置を適切に講じまして、そして最終的には行政代執行も視野に入れて継続的に働きかけていくことにより、その解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　保健所長。　　　（保健所長　上野満久君　登壇） ◎保健所長（上野満久君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。　まず、胃がん、肺がん検診についてでございますが、新規事業に係る受診状況について、平成28年10月末現在で50歳の医療機関における胃内視鏡による胃がん検診の受診者数は69名、肺がん検診の受診者数は47名でございます。また、集団方式によるバリウムを使用した胃がん検診の受診者は13名、肺がん検診は14名となっており、個別方式の導入について一定の効果があったものと考えております。　平成29年度に向けての取り組みについてでございますが、今年度は個別検診導入の初年度ということで対象年齢を50歳に限定して開始いたしましたが、市医師会を通じて医療機関との調整を図りながら、対象年齢の拡大につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、産前産後支援について、本市の産前・産後サポート事業の実施状況についてでございますが、妊娠から生後１年未満の親子を対象とした主な支援内容と平成27年度の実績は、妊産婦・乳幼児健康相談2,776件、母親教室224名、離乳食教室860名、家庭訪問2,214件でございます。　産後ケア事業に対する本市の考えについてでございますが、現在、退院直後に心身の不調、または育児不安がある母子に対しましては、保健師、助産師等の専門職による家庭訪問等により支援を行っております。しかしながら、最近では、産後鬱などよりきめ細かな支援を要する母親も増加しており、産後ケア事業はその支援の一つであると認識しております。本市への導入につきましては、先進地の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（植村佳史君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　梅田真寿美君　登壇） ◎学校教育部長（梅田真寿美君）　伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。　12月補正でバンビーホームを施設整備する経緯についてでございますが、国におきましては本年６月にニッポン一億総活躍プランが閣議決定され、放課後児童クラブの追加的な受け皿整備が進められることとなりました。これを受けまして、内閣府子ども・子育て本部より、放課後児童クラブの施設整備に対する補助につきまして追加協議の事務連絡がございました。本市におきましても、老朽化や入所児童の増加が進むバンビーホームを早急に整備する必要がありますことから、子ども・子育て支援整備交付金を活用し、前倒しして施設整備を行うものでございます。　なお、このたびの施設整備交付金の追加協議におきましては、国庫補助率がかさ上げされております。従来、施設整備の補助対象経費に対する国・県・市の負担割合は、それぞれ３分の１ずつでございましたが、かさ上げ後は国が３分の２、県及び市が６分の１ずつの負担割合となっており、市に有利なものとなっております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　伊藤君。 ◆１９番（伊藤剛君）　２問目は自席から行わせていただきます。　初めに、道路陥没のリスクについて、市長にお尋ねいたします。　１問目では、本市において比較的小規模の道路陥没のリスクが増加しつつあるとお答えいただきました。これは看過できない問題であると考えます。道路陥没は下水道管の老朽化などが原因で地下空洞が発生することによって引き起こされることが確認されておりますが、私は以前から、より迅速により詳しいデータを得るのに、かつより低コストの調査方法として、マイクロ波によります地下空洞調査の導入を提案してまいりました。福岡市での陥没事故を契機に、マイクロ波等による新しい調査導入について、どのように考えておられるのかお尋ねします。　次に、市長にお尋ねします。　富雄川流域にあります富雄丸山古墳についてでありますが、この古墳は４世紀ごろの建造とされておりまして、円墳としてその規模は全国屈指の大きさを持つものと知られております。古墳から出土したものは重要文化財にも指定されており、現在その存在は余り知られておりません。　そこで、このような奈良市西部の歴史を発信していくために重要と考えられる遺跡について、その文化的な価値、また今後の対処についてどのようにお考えなのかお尋ねします。　次に、空き家の利活用について、総合政策部長にお尋ねします。　１問目で私は、空き家の把握における自治会等からの情報提供について質問し、市民生活部長より、空き家の動向をより正確に把握するため、住宅課職員による巡回調査を継続的に行うとともに、地域の自治会からも情報提供を得るための連携を図るとの趣旨の答弁をいただきました。これら情報を有効活用することを含め、空家対策の推進に関する特別措置法では、市町村長に対し、固定資産税の課税情報など空き家対策のために利用することができる権限を与えております。この権限を活用し、空き家の所有者を把握し、所有者へ空き家の利活用に関する制度－－これは空き家相談会、また本市でもバンク制度をやっておられますが－－こうしたことを所有者に周知することが利活用に向けてより有効であると思われます。　そこで、この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。　次に、バンビーホームの施設整備についてであります。　１問目で学校教育部長より、私ども公明党が国において推進してまいりました子ども・子育て支援整備交付金を使っての本市のバンビーホーム、今回補正予算で５カ所の整備を御答弁いただきました。その５カ所に今回、鳥見バンビーホームが含まれておりまして、この施設は私自身もことし５月、地域の皆さんの要望をいただいて調査に行かせていただきました。　そこで、今回、具体的にどのように施設整備をされるのかお尋ねしたいと思います。　以上で私の第２問を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答え申し上げます。　まず、再質問いただきました１つ目、福岡市での陥没事故を契機に市としてどのような対策をするかという中におきまして、マイクロ波などを活用した道路の地下空洞の調査をしてはどうかという御提案をいただきました。福岡市の陥没事故の主な原因につきましては、地下鉄の工事であるというふうに言われておりますが、以前からあった地下空洞が原因の一つであった可能性も指摘されているところであります。今後予想されます正式な事故原因の発表内容については、我々も同じ自治体として十分注視し、その内容を分析していく必要があると考えております。　また、その後の国土交通省や奈良県、またその他の自治体の対応状況なども分析していく必要があると考えており、今御提案のありましたマイクロ波を活用した地下空洞調査ということにつきましても、どういう効果があるかということをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。　次に、富雄丸山古墳の文化財的価値をどのように考えるかという御指摘でございますが、議員御指摘のように、この古墳につきましては、周辺の住宅開発に伴いまして昭和47年に埋葬の主体部の一部が奈良県によって発掘調査されたところでございます。その後保存が図られまして、現在では緑地となっている状況でございます。現状で直径が約86メーターに及ぶ奈良県では最大の円墳と見られておりまして、奈良市西部だけではなく、我が国の古墳時代、古代史解明の中で重要な古墳だと認識いたしております。また、市有地にございますことから、今後、その活用を進めるための発掘調査を含めた調査の実施を計画してまいりたいと考えております。　本市におきましては非常に歴史のあるまちでございますけれども、旧市街地の歴史には大変な注目が集まりますが、西部地区における歴史的な価値、また文化財の価値ということにつきましても、あわせて光を当てていくことが大変重要だというふうに思っております。　そういったことから、本市が実施する発掘調査に際しましては、市民の方にはもちろんでございますけれども、市外からの来訪者、例えば修学旅行生などに対しても、見学や発掘調査に参加体験の機会を提供するなど、発掘という行為そのものを文化観光資源として位置づけ、奈良でしかできない古代遺跡の活用を図り、奈良市西部の文化遺産について新たな魅力発信につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（染谷禎章君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。　空き家の利活用に関する情報を空き家の所有者に周知することについての御質問です。　周知するとなりますと、まず空き家の所有者を把握することが必要となりますが、その方が市外に住んでおられる場合、調査をいたしましても結果的には所有者を特定できない場合もございます。このことから、全ての所有者を把握することは困難ではございますが、特定空家などの対策におきまして、登記情報、戸籍や税情報などをもとに調査しまして、空き家の所有者を把握している物件もございますので、これらの所有者に対しまして空き家の利活用に関する制度をお知らせするなど、空き家所有者に対する働きかけを実現可能なものから行ってまいりたいと考えております。　また、本市の空き家・町家バンクのホームページにつきまして、さらに充実を図りまして、空き家所有者から相談してもらいやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田真寿美君）　２問目は自席よりお答えをさせていただきます。　鳥見バンビーホームの施設整備の内容についてでございますが、現在の鳥見バンビーホームを解体し、同じ場所に保育室を２部屋備えた施設を新築する計画でございます。工事期間中は小学校校舎内に仮設施設を整備し、バンビーホームを運営する予定としております。施設整備費は、既存施設の解体撤去費及び工事期間中の仮設施設整備費も含めまして6600万円となっております。　また、施設整備の工事スケジュールについてでございますが、平成28年度中に地質調査及び建築設計に着手し、平成29年度のできるだけ早い時期に竣工できるよう進める予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　伊藤君。 ◆１９番（伊藤剛君）　３問目は主張、要望とさせていただきます。　初めに、国保ヘルスアップ事業についてでありますが、今回入札の結果、奈良市医師会への業務委託が決定したことによりまして、各医療機関との連携が円滑に進み、事業のより効率的な成果へつながることが期待されます。糖尿病性腎症重症化予防事業の場合、１人当たり年間500万円以上の医療費削減とＱＯＬの維持、また家族への負担軽減といったメリットを御答弁いただきましたが、そのような実績で数多く成果として示されますよう要望したいと思います。　次に、道路陥没に関するリスク管理についてであります。　福岡市での大規模道路陥没事故に関連し、本市では大規模な道路陥没の発生リスクは少ない一方、施設の老朽化を原因とした比較的小規模な道路陥没リスクは年々増加しつつある状況であると御答弁いただきました。たとえ小規模でありましても、交通量の多い歩道や車道などで突然陥没が発生した場合、大惨事につながるおそれがあると思われます。２問目で国や他の自治体の対応状況を踏まえて検討すると御答弁いただきましたが、マイクロ波によります地下空洞調査は迅速、低コスト、詳細データの獲得という特徴を持つものであります。４年後の東京オリンピックを目指す中、海外、国内からもより多くのお客様をお迎えする本市としましては、奈良市の道路は安心であるとアピールする施策は、さらにリピーターの増加にもつながると、このようにも考えますので、そういう意味では、どうか早期の予算化を要望したいと思います。　次に、富雄丸山古墳についてでありますが、奈良県最大の円墳として古代史解明の上でも重要なこの古墳に対し、発掘調査の実施を計画すると御答弁いただきました。これは評価に値すると考えますが、また発掘そのものを文化観光資源として位置づけるとの考えも示され、これら奈良市西部の文化遺産が今後新たな魅力を発信するものとして期待できます。丸山古墳の発掘調査が奈良市西部の新しい観光スポットとして、本市全体の観光活性化へとつながりますよう要望いたします。　次に、空き家の利活用についてでありますが、１問目で市民生活部長より、空き家の動向をより正確に把握するため、本市職員による巡回調査だけでなく、地域の自治会からも情報提供を得るための連携を図っていくと御答弁いただきました。これに対し２問目では、総合政策部長より、空き家の所有者に対し、利活用に関する制度の周知など働きかけを行っていきたいとの趣旨の御答弁をいただきました。空き家の利活用を推進するため、庁内横断的な連携の必要性をかねてから私は主張してまいりましたが、今後は市民生活部住宅課と総合政策部奈良ブランド推進課との密な連携によって、空き家利活用の施策を具体的な成果として進められますように取り組んでいただきますことを要望いたします。　次に、私ども公明党市議会議員団として粘り強く取り組んでまいりました胃がん、肺がんの個別検診も今年度よりようやく実現となり、１問目で御答弁いただきましたとおり、７月スタートにもかかわらず、昨年と比較し、倍以上の受診者が報告されています。大きな成果が示されていると思いますが、本市の厳しい財政状況の中、市民の命を守るという観点から、今年度の受診対象となっている50歳からさらに対象年齢をふやしていただきますよう要望いたします。　また、産後ケア導入につきまして、先進地の状況等を参考に検討すると御答弁いただきましたので、退院直後の母子に対する一層のサービス向上を目指し、早期の導入を要望いたします。　最後に、鳥見バンビーホームの施設整備でありますが、ことし５月、この施設を調査いたしましたが、屋根からの雨漏り、施設の脇に植わっている大木から虫が保育室へ侵入するなど、問題箇所を数多く私自身も確認いたしました。今回6600万円の費用を計上していただいて建てかえ予定でありますが、地域の皆様が大変喜んでおられると思います。どうか無事故で早期の竣工を目指していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（植村佳史君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午前11時57分　休憩　　　午後１時０分　再開 ○副議長（植村佳史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（植村佳史君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　10番横井君。　　　（10番　横井雄一君　登壇） ◆１０番（横井雄一君）　改革新政会の横井雄一でございます。　通告のとおり、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと思いますが、さらにもっと調整を深めたい案件が一部ございますので、本日のところはその部分を割愛して進めてまいります。　最初に、手話言語条例づくりの取り組みについて、仲川市長に伺います。　手話言語条例に関して、市長には、この数年間の議論の中でこのような考えを表明いただきました。市長は、手話は言語であり、聾者にとってなくてはならないものと、このように表明いただいたことがあります。ことし３月には、市民懇談会と称する手話について懇談する機会をつくっていただき、聾者や手話通訳者だけでなく、手話に興味をお持ちの市民約60人が集まり、手話の広がりを期待する声が多く聞かれるなど、意義ある懇談会になったと聞いております。　さらに、６月には、兵庫県明石市長の呼びかけによる全国手話言語市区長会に参画し、聾者の声なき声に応える全国有数の都市の一つに名を連ねていただきました。さらに、８月に奈良市総合福祉センターで行われたふれあい夏フェスタ2016では、手話通訳者を通じてではありますが、聾者と直接意見交換をされている市長の姿を目撃いたしました。その後、９月には、奈良市聴覚障害者協会との懇談に臨まれたときは、聾者に対し、市長が何と自己紹介を手話で行う姿を目撃いたしました。その懇談では、協会から奈良市独自の手話言語条例づくりの要請を受けられたと存じています。そして、先日11月25日には、手話言語条例づくりに向けて聾者や聾者を支える手話関係者が集まって第１回目となる調整会議を行われたと聞いております。　そこで、今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。　次に、障害者差別解消法について質問したいと思います。　この法律はまちかどトーク等により市民への周知活動と職員への周知、また合理的配慮の訴求に対する奈良市の対応について、保健福祉部長に伺います。　平成28年４月に施行された障害者差別解消法は、奈良市が市民への周知活動の一つとして行っているまちかどトーク等により、少しずつ法律の中身が理解されていると思われます。一方、法律の概念を伝播することも重要ですが、法律にうたわれる合理的配慮の実績を積み重ねることが大切だと私は考えています。　そこで、次の２点について保健福祉部長の見解を賜りたいと存じます。　１点目として、まちかどトークの実績を初め、周知活動の状況をお聞かせいただきたいと存じます。　２点目として、法律が施行されてからこれまで、奈良市のサービスや施設、設備について具体的な合理的配慮の訴求とその対応についてお聞かせいただきたいと存じます。　最後に、家庭系ごみ収集業務の民間委託の進捗に関して、環境部と労働組合の間における不可解な取り交わしについて、環境部長に伺います。　平成25年度から始まった家庭系ごみ収集業務の民間委託は、現場を含めた行政の努力があり、進んでおります。27年度を終えた時点で44％を民間委託できるまでになり、その結果生み出された財源で福祉、医療、教育等幅広い分野で新しい事業が実施されています。28年度もさらに拡大するため、量で申しますとパッカー車３台分の民間委託をするということで議会の意思決定を経て予算化しています。ところが、ことし、当時の環境部幹部と労働組合との間で28年度は民間委託をふやさない旨の文書による取り交わしがあったと聞きました。そのせいなのかどうなのか、今年度は現時点で予算化されている３台分の民間委託は進んでいません。もしこれが本当なら、市政を停滞させる行為であることはもちろんですけれども、奈良市民に対する背信行為であり、明白な職務命令違反であると私は考えます。議会の意思決定も何もあったものではないと考えています。　その取り交わしは事実なのか、またその取り交わしの内容と効力について環境部長の見解を伺いたいと思います。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。　手話言語条例づくりにつきまして、今後の取り組みについてでございますが、現在、各自治体における手話言語条例の制定に向けた動きが活発となってきております。その流れを受けまして、各自治体間で情報交換を行い、手話言語条例の制定の取り組みを拡大することを目的に、全国手話言語市区長会が本年６月８日に設立され、本市もその設立趣旨に賛同し、加入いたしたところでございます。当総会で出された意見を受けまして、手話を言語として認識し、その理解と普及を図ることで共生社会を実現するための政策を進めていく必要性を強く感じております。　そこで、まず手話言語条例の制定を目指して取り組んでおられます奈良市聴覚障害者協会の方々にお会いし、聾者にとって手話は言語であり、日常生活のあらゆる場面で使いたいという強い思いを直接伺った次第であります。その後、11月25日には、聾者や手話通訳者など関係者間での意見交換も行わせていただいたところであります。　今後の取り組みにつきましては、既に制定されておられる他の自治体の状況も参考にし、聾者や手話通訳者などの関係者に有識者も交え、ともにつくっていくというプロセスを大切にしながら幅広い議論を積み重ね、関係者の思いを一つにした上で、市民はもちろんのこと、奈良を訪れる方にも優しい手話言語条例にすべく着実に取り組みを進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　堀川育子君　登壇） ◎保健福祉部長（堀川育子君）　横井議員の御質問にお答えいたします。　障害者差別解消法についてのまちかどトークを初めとした市民への周知活動の状況についてでございますが、本年４月の法の施行にあわせ、まず、まちかどトークのテーマに障害者差別解消法についての項目を追加し、依頼に応じまして公民館に出向き、周知活動を行っております。　また、庁内や出張所などにポスター掲示をするとともに、市民だよりの８月号及び市のホームページへの掲載により広く市民に啓発を行っております。　さらに、全庁的に不当な差別の禁止と合理的な配慮の提供が徹底されるよう、管理職を対象といたしました研修を実施いたしました。　今後も、障がいのあるなしにかかわらず、互いの人権が尊重され、ともに生きる社会が実現されるよう、引き続き市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、合理的配慮の訴求に対する市の具体的な対応についてでございますが、法が施行される以前からさまざまな配慮は行っており、例を申しますと歩行が困難な方からの申し出に応じまして、庁舎や施設内で使っていただける車椅子を提供し、また字が書きづらい方には代筆したりするほか、聴覚や視覚に障がいのある方からの申し出には、御希望に応じて手話や筆談、読み上げ等で対応しております。　法の施行後では、一部の書類がわかりづらいので文字の間隔をあけたりルビを振ったりの配慮をしてほしいとの要望をいただいておりまして、今後の具体的な変更内容を検討しているところでございます。　以上です。 ○副議長（植村佳史君）　環境部長。　　　（環境部長　山村栄之君　登壇） ◎環境部長（山村栄之君）　横井議員の御質問にお答えいたします。　環境部管理職と労働組合との取り交わしは事実であるのか、またその内容と効力についてでございますが、本年２月ごろ、当時の環境部管理職と自治労奈良市従業員労働組合幹部との間で当事者同士が署名捺印した文書は存在しております。文書の内容といたしましては、毎年更新しておりますごみ収集区域の地図作成に当たり、2016年度の収集課家庭ごみ業務委託につきまして委託は行わないとの確認をしたというものでございます。　法的効力でございますが、市として業務委託を行うか否かの決定をする権限、それについて市を代表して組合と合意する権限も一管理職にはなく、かつそのような権限がないことにつきましては、奈良市事務専決規程等職員の権限に関する定めにより客観的に明らかでございますので、その文書に市を拘束する効力はございません。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　横井君。 ◆１０番（横井雄一君）　２問目は自席より再質問を行いたいと存じます。　今環境部長から組合との取り交わしが本当にあったことがわかりました。「何してくれんねん」と市民の声が聞こえてきそうですよね。ただ、今回の取り交わしについては、組織の意思決定ではない。これ、幹部も組合もお互い子供だましのような行為に興じていたということなので、効力はもちろんありませんけれども、市民にとって大事な判断を誤る可能性があります。　組織として意思決定し、他の組織と約束するときは、例えば今回のケースであれば庁内稟議で意思決定していく、少なくとも問題が起きたときは上司、さらに上級幹部に相談して進めていくべきものです。もしこれ、仮にこの取り交わしに効力があってしまったとすれば、もうまさに当時の環境部幹部の行為というのは地方公務員法に照らして、第33条信用失墜行為の禁止に抵触するものと考えられます。本当に大ごとになります。　環境部長、今回の件は、従前の体制時にあったことと考えて、これ以上追求はいたしません。一般論ではありますけれども、ほかの理事者の皆さんもそうですけれども、幹部の皆さんが相手が誰であれ、無理やり署名や捺印を強制されるようなことがあれば問題は別物になりますので、その節は証拠を添えて、私なんかにお知らせいただければと思います。　再質問、ちょっと済みません、遅くなっていました。市長に対していたしたいんですけれども、もしこのようなことが許されるのなら、職場で好きなように仕事をやめたりサボったりできることになります。市民からも議会からも見えないところで大切なことが決められてしまう。市民はもう市役所も議会も信用しなくなると思うんです。　しかしながら、環境部に関しては、この10月５日の人事異動で管理職をほぼ総入れかえをして、職場の服務規律の回復を目指そうというこの姿勢は大いに評価いたしますので、市長からは今後の環境部のガバナンスについて、その決意を伺いたいと存じます。　以上、２問目といたします。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答え申し上げます。　今御指摘のありました民間委託に関する覚書というようなことにつきまして、やはり御指摘のようにこのような文書を取り交わすという行為自体適切なものではありませんので、どういった状況でこういった問題が起きたのかという原因や背景というような問題につきましては、しっかりと分析をして今後に生かしていきたいというふうに思っております。　特に業務の遂行ということに当たりましては、それぞれの所属またそれぞれの階級ごとに事務の取り扱いをそれぞれ任せているという部分がありますけれども、民間委託をするかどうかというようなことにつきましては、やはり市政の運営上非常に重要な事項でもありますし、民間委託を進めていくという方向性に基づいて事業計画や予算を策定し、議会からも御理解をいただいているという内容でございますので、それと全く反対の方向に向かっていくということにつきましては非常に問題があるというふうに考えております。　特にそれぞれの管理職や、またそれぞれの現場におきまして、さまざまな現場ごとの状況や今までの経緯というものが少なからずあるということは理解をいたしておりますけれども、御指摘のように知らない間にそういう覚書を結ぶということ、もしくはどこか密室で一筆書けと言われて何か一筆を書かされるというようなことがありますと、やはりこれは市の組織としての意思決定ということに大きな影響を与えるというふうに思いますので、こういったことにつきましては、今後なきように努めてまいりたいというふうに考えております。　また、環境部のガバナンスということにつきましては、団体交渉権を持つ従業員組合の立場というのは当然ございますので、そこについては我々も真摯に協議を行い、少しでも現場で汗をかいて働く労働者にとって、よりよい環境をつくるということについては、市も誠実に交渉に臨むべきものだと考えております。　一方で、業務の民間委託という問題につきましては、一義的には市の管理運営にかかわる事項でもあるという共通認識を徹底し、その実施に努めていくことが重要だと考えております。　特に現場の運営ということにつきましては、現在人員不足ということもございまして、新しい体制におきましても、さまざま日常の業務を遂行していくことに困難さを来している状況もございます。こういったところにつきましては、さまざまな体制の見直し等をしっかりと全庁的にサポート体制も構築いたしまして、新しい体制のもとで早急にスムーズな業務の遂行、そして当初計画をしておりましたこの業務の民間委託ということにつきましても、今後早急に進めていくように改めて指示をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　横井君。 ◆１０番（横井雄一君）　３問目は要望、主張を述べたいと思います。　皆さんからそれぞれ答弁をいただきまして本当にありがとうございます。　まず、保健福祉部長からいただきました障害者差別解消法の周知と合理的配慮等について伺いました。職員に対する研修は進めておられると感じましたし、市民に対してもよりもっと周知を進めていただきたいと思います。私自身も、所属しているある団体の要望で、まちかどトークにお越しいただいたおかげで障害者差別解消法を学ぶことができました。とてもよい活動だと思いました。　今後は、自治会とか自治連合会等に市役所のほうから周知活動をいざなうようなアクションを起こしていただいたりすることもありじゃないかなというふうに思います。世間ではバリアフリーと合理的配慮の区別すらつかない人がまだまだたくさんいらっしゃいますので、ちょっと市役所から仕掛けていくというアクションもお願いできたらと思います。　また、市役所では市民の訴えにより既に合理的配慮をした経験もあるということですので、実績をお持ちだというふうに捉えました。法律にうたわれる合理的配慮の実績を一つ一つ積み重ねることのみが、障がい者差別を解消するただ一つの行いであると私は考えています。　今後も、市民へ法律の意味を周知することと、奈良市役所自身も合理的配慮を積み重ねることを実行いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。　さらに、家庭系ごみの民間委託の進捗について、特に環境部のガバナンスについて市長から強い決意をいただくことができました。環境部長を初め、強い覚悟で仕事に当たっておられる皆さんを応援する人はもうたくさんいますので、思い切って現場で仕事をしていただきたいというふうに思います。　それともう１つ、今回のような適切でないことが行われてしまう現状を見ると、より早く民間委託を進めるべきという思いを私はこれまで以上に強くいたしました。市長、よろしくお願いいたします。　最後に、手話言語条例づくりの今後の取り組みについて市長から力強い思いをいただきました。ありがとうございます。私も同感なところがございまして、肝要なことは、すぐにつくりたいけれども慌ててつくらないこと。これが大事なんです。手話言語条例は、はやりに流されてつくったり行政の一方的な押しつけ条例であってはいけません。全国には既に数十カ所の都市で条例がつくられていますが、大事なことはその実効性なんです。市長のお言葉にありました今後有識者も交えてともにつくっていくというプロセスを大切にしながら、関係者の思いを一つにしてつくっていく、慌てずに聾者や聾者を長年支えておられる手話通訳者などの意見を聞きながら、心を合わせてつくるべきものなんです。　手話言語条例を一緒につくりましょうと、こういう気持ちで臨んでいきたいと思います。できた条例が、聾者を初め市民にとって有益なものとなるよう計らっていただきたいと存じます。市長、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（植村佳史君）　８番酒井君。　　　（８番　酒井孝江君　登壇） ◆８番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　さきの御質問と重複するところは御容赦ください。一括質問一括答弁でお聞きします。　まずは、観光客をふやす取り組みについて、市長にお聞きします。　世界的に有名なミシュランガイドですが、奈良のおいしい店の紹介がこのガイドブックから外され、インターネットでしか見られなくなりました。京都、大阪、兵庫等は載っているのに奈良は外されました。市役所向かいの県警跡地には世界的なホテルが誘致され、これからの奈良の観光が大きく変わろうとしています。このような観光の大きなチャンスを前に、ミシュランガイドに載っていないのは余りにダメージが大きいです。市長と知事と一緒にミシュランに挨拶に行くなどして、再び奈良も載せてもらえるように何か働きかけをしていただけませんでしょうか。　次に、住みよいまちづくりについて、観光経済部長にお聞きします。　一般会計補正予算の土地基盤整備事業費の富雄川の井堰整備についてです。　富雄川の井堰を改修されますが、今後河川改修工事を行うときにその井堰を再改修する可能性が出てくるのではないでしょうか。それですと、せっかくつくったものが無駄になるのではと危惧します。お考えをお聞かせください。　次に、建設部長にお聞きします。　報告にも出ていました事故の件です。　奈良市の宣伝もしてくださる芸能人の呼びかけもあり、他市から奈良を愛して引っ越してこられた20代の女性が、10月に宮の森町で犬の散歩をしていて、市道の端の舗装が破損していたため足首を骨折するという重大な事故が起きました。しかし、その方が奈良市土木管理課に電話すると、そこは周囲の道が整っていないのになぜ注意しないのかとか、真っすぐ自宅に戻れるのになぜ迂回したのかなどと言われ、判例から言って１割か無責となる、無責なら支払えないと言われたそうです。大けがをしてショックを受けているのに市役所にそのように非難されたら、若い女性はどんなにショックでしょうか。それで補償要求を諦めたそうです。　しかし、大けがは生活に大きく影響します。バスに乗ろうとしても乗降口に大きな段差があり乗れず、骨が回復するまで痛みをこらえて自転車で職場に通ったそうです。奈良市に引っ越したことを少し後悔しておられるそうです。　奈良市は大都市などから移住を呼びかけ、さまざまな方がかかわり、議会でも予算等を審議されています。この20代の女性は奈良を愛して、わざわざ仕事の都合をつけて引っ越してこられ、まさに理想的な方のはずです。宮の森町の道路が整っていないなら、全面改修は無理としても重要部分を整備して人を誘導するなど、さまざまな手法があるはずです。なぜこんな対応をされたのでしょうかお聞きします。　次に、安全について、保健福祉部長にお聞きします。　一般会計補正予算に上がっている高齢者福祉施設整備事業費と障害者福祉施設整備事業費の防犯対策強化事業費について、補助対象の事業はどのようなものでしょうか。７月26日未明の相模原市での障がい者施設殺傷事件で19人が死亡、26人が重軽傷という痛ましい事件がありました。防御的反応とともに、もとを断つ姿勢が必要だと思いますが、このような障がい者を対象とした事件が再び起きないようにどのような取り組みを考えておられますでしょうか。　次に、子育てについて、学校教育部長にお聞きします。　バンビーホームの施設整備を新たにしていただけるようで、子供たちも保護者の皆さんも指導員の先生方も、飛び上がって大変喜んでおられます。狭いバンビーホームの各部屋をどのようにされますでしょうか。皆様わくわくして待っておられるので、ぜひ教えてください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。　観光客をふやす取り組みについて、ミシュランガイドへの奈良の記事掲載ということでございますが、これにつきましては、京都、大阪、神戸、奈良2012年版というところに初めて奈良が掲載されまして、その後2014年版、2015年版は関西版という形で発売されております。また、議員お述べのように2016年版からはウエブサイトでの掲載という形になっております。　本市といたしましても、ミシュランガイドが持つ情報発信力については認識いたしておりますので、どのような形で奈良の情報を掲載いただくのが有効か協議をしてまいりたいと思いますし、また荒井知事にも意見を聞いてみたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　長岡伸考君　登壇） ◎観光経済部長（長岡伸考君）　酒井議員の御質問にお答えします。　富雄川源代井堰の改修についてでございますが、富雄川は県管理の河川でございます。県に確認しましたところ、河川改修工事の予定はないと聞いております。　当該井堰は地元管理でございますが、仮に河川改修工事が行われ、井堰に影響が出る場合につきましては、県が地元と協議して対応することになっております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　建設部長。　　　（建設部長　山本幸宏君　登壇） ◎建設部長（山本幸宏君）　酒井議員の御質問にお答えします。　平成28年10月８日発生の東九条町地内市道南部第86号線上での道路瑕疵事故につきまして、事故の対応状況を改めて御説明いたします。　平成28年10月11日に、被害者御本人より、市道上にできた穴ぼこにより転倒してけがをしたので、道路の修繕をしておいてもらいたいとの御連絡をいただきましたことから、速やかにこれを修繕いたしました。また、損害賠償を受けることがきる可能性がある旨を説明いたしましたが、自分の不注意であると、このときは辞退をされました。翌日、御本人より再度電話があり、損害賠償の請求について説明を求められましたので、事故現場にて事故当時の状況説明をしていただき、医療費を含む今回の事故による損害と思われるもの全ての内容をお示しいただくようにお願いしたところ、医療費の領収証などを送付していただきました。　現在は、賠償について被害者との示談交渉を終え、12月２日付で示談書を御返送いただいておりますので、示談書締結の事務処理手続中でございます。　今後におきましても、事故に遭われた被害者に対しまして、より一層丁寧な応対をいたしますとともに、事故原因であります道路のふぐあい箇所の減少に努めてまいります。　なお、管理瑕疵事故による賠償は国家賠償法第２条に基づき、公営物の瑕疵により損害を受けた被害者を救済するというものであることから、突発的に起こる多様な事故に対し、市が加入する道路賠償責任保険会社に蓄積された豊富なノウハウによるアドバイスを受けながら、市の担当者が業務を行っております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　堀川育子君　登壇） ◎保健福祉部長（堀川育子君）　酒井議員の御質問にお答えいたします。　一般会計補正予算に上げております高齢者及び障がい者の福祉施設整備事業費の補助対象の事業についてでございますが、防犯対策を強化する工事を対象としておりまして、具体的には門、フェンスなどの外構等の設置や破損している場合の修繕を行うための整備と、110番直結非常通報装置や防犯カメラ、カメラつきインターホン、また人感センサーなどを設置する工事が対象となっております。　続きまして、障がい者を対象とした事件が再び起きないようにどのような取り組みを考えているかについてでございますが、本市といたしましては、今後も障がい者施設を初め福祉施設に対して、国の制度などを活用しながら各施設における防犯安全対策の施設整備を図るとともに、各施設に対しましては、日ごろから利用者の安心・安全のための取り組みを行っていただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。　また、市民の皆様に対しましては、今後も障がいや障がい福祉への理解を深めることで、障がいのある人もない人も互いに尊重し合うことを改めて意識していただけるような市民啓発、また広報に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　梅田真寿美君　登壇） ◎学校教育部長（梅田真寿美君）　酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。　補正対応するバンビーホームの施設整備の内容についてでございますが、椿井バンビーホーム及び鳥見バンビーホームは現在の施設を解体し、同じ場所に保育室が２部屋の施設を新築する予定でございます。青和バンビーホーム及び伏見バンビーホームは現在の施設に加えて、隣に保育室が１部屋の施設を増築する予定をしております。佐保台バンビーホームは現在の施設の隣に保育室が１部屋の施設を新築した後に、現在の施設は解体する予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　酒井君。 ◆８番（酒井孝江君）　ありがとうございます。　２問目は自席より意見と要望です。　20代女性の骨折の件ですが、市民は普通、交通事故のときのように事故が起きたら保険会社が過失が何割などの査定をするものだと思っています。そして、市役所の職員さんというものは市民のお世話をしてくださる方々だと、ふだん思っています。その方が突然損害賠償の相手方になるとは思いもつかないのです。そして、保険会社ではなく市役所と被害者が互いに交渉して過失はこちらは何割、相手は何割だと決めるなどとは多くの一般市民は知りません。　そういう状況の中で、大けがをしてショックを受けているまだ社会に出て間もない若い女性に対し、いきなりなぜ注意しないのかとか、真っすぐ自宅に戻れるのになぜ迂回したのかなどと言い、判例からいって１割か無責となる、無責なら支払えないと言うなど、余りに市民の気持ちを考えない態度ではないでしょうか。対応する職員はできるだけ相手の身になって考えていただきたいと思います。　そして、保険会社ではなく市役所と被害者であるあなたとが今から賠償についての交渉をすることになります等の一言を最初に市民に説明し、市民がきちんと理解して心の準備ができるようにしていただきたいと思います。　次に、バンビーホームですが、今回の幾つもの施設整備については、市の負担も少なく、全国学童保育連絡協議会でも画期的だと高く評価されているそうです。保護者の方々もありがたいと大変喜んでおられました。私も誇らしいです。ありがとうございます。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（植村佳史君）　３番太田君。　　　（３番　太田晃司君　登壇） ◆３番（太田晃司君）　自由民主党の太田晃司です。　通告に従いまして数点の質問をさせていただきます。　最初に、子育て世代を包括的に支援する取り組みについて、保健所長に伺います。　奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、３つの基本の目標の中に結婚から妊娠・出産そして子育てにおける希望を実現し、選ばれるまちをつくるとあり、その政策パッケージの中で2014年の合計特殊出生率は1.25とあります。また、先日発表された2015年の数値は1.29でありました。2030年までに出生率を1.7程度まで向上させるとしています。　出生率向上のためには、結婚後の出産に対する意欲、経済状況、子育て環境などの要因が関連しますが、核家族化の進展や共働き世代の増加などにより、どこに相談すれば妊娠や子育ての課題が解決をするのかわからない、地域に相談できる人や支援者がいないといった地縁や血縁が薄れているのが現状です。　政府は、妊娠期から子育て期まで総合的な相談支援を切れ目なく、ワンストップ拠点に保健師やソーシャルワーカー等を配置するなどして提供する、いわゆる子育て世代包括支援センターの設置を平成32年度末までに全国で展開することを目指しています。　既に全国の自治体では取り組みが進められている事例も多数ありますが、このことについてお聞きいたします。　１点目に、本市では子育て世代包括の取り組みが既に開始されていますが、１つ目に本市が目指す切れ目のない子育て支援とはどのような内容か。そして２つ目に、現在どの程度の利用者に周知されているのか、その広報についての実施方法も含めてお聞かせください。　２点目に、高齢出産の傾向が高まる中、本市では子供を産みやすい環境づくりを進めるために不妊治療への経済的負担の軽減対策として一般不妊治療と特定不妊治療においてそれぞれ助成を行っていますが、１つ目に、本市では不妊治療を受診している夫婦の割合がどの程度いると認知をしているのか。そして２つ目に、またこれら不妊治療については子育て世代包括支援の中ではどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。　次に、奈良市における開発行為の許可の取り扱いについて、都市整備部長にお伺いします。　まちづくりに関する法律の一つに都市計画法があります。その第１条には、法の目的とし、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって公共の福祉の増進に寄与する旨が、そしてまた第３条には、地方公共団体は都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めることなどが定められています。　現行の都市計画法は昭和43年に制定され、昭和44年６月から施行されています。その時代はまさに高度経済成長期に当たり、本市においても盛んに開発が行われ、人口、世帯ともに増加が続く時期でありました。　さて、本市内における住宅地などの開発ですが、市内を見てみますと、いわゆるミニ開発がなされたところではないかと思われるところが見受けられます。調べてみますと都市計画法施行令の規定により近畿圏整備法の近郊整備区域に指定されている本市の場合は、開発の規模が500平方メートル未満は開発許可が不要との扱いとなっておりました。　そこで、以下の３点についてお伺いします。　まず、１点目、開発行為の許可の取り扱いについてはどのように運用されているのか。　２点目に、開発業者が500平方メートルを超える土地に住宅を建築しようとした場合であっても投資に対する回収効率を高めるため、一度に開発する面積を500平方メートル未満に分割して段階的に開発を行うことがいわゆるミニ開発の増加につながると考えられます。造成した屋外駐車場や資材置き場を後になって住宅建築して利用する事例があるようですが、どのような取り扱いとなっているのでしょうか。　そして、３点目に、そのような運用により現象や弊害など発生している事例はないのか。また、ほかの自治体ではどのように運用されているのか。許可を行った行為完了後、次の開発までの運用の期間についての動向をあわせてお聞かせください。　次に、新たなアルミ空き缶窃盗未遂事案について質問いたします。　11月４日の市民環境委員会で、ことし５月に奈良市環境清美センターでの市職員と清美公社職員とによるアルミ缶、廃棄自転車の窃盗・業務上横領事件に関しての質問で、市民からの声で新たな疑惑が出てきました。その内容は、昨年７月ごろに清美公社臨時職員が環境部においてアルミ缶を窃盗していた現場をリサイクル推進課職員が発見し、現行犯で取り押さえ、対象者も犯行を認めたらしいが、その事案の報告を受けたリサイクル推進課長はどのように対応措置をとったのか、すぐに警察に届けられたのか等でありました。　そこで、その事案に関することで今まで市民環境委員会には報告がありませんでしたので、この新たないわゆる窃盗未遂疑惑事案の一切の事実関係を、委員会に１週間以内をめどに報告書の資料請求をしましたところ、３週間後の11月25日にありました。　そこで、その報告書について向井副市長に３点質問いたします。　１点目に、市民環境委員会で我が会派の植村委員より、その新たな窃盗事案についてその公社臨時職員はどうなったのかと向井副市長に問うと、把握していないとの答弁でした。さらに、新たな窃盗犯が出てきたのになぜ向井副市長は知らないのですかとの質問には答えはなかったのですが、報告書では平成27年８月27日に南部長、新井次長、リサイクル推進課の東課長の３人でその件を報告しているとありますが、なぜ掌握はしていないとお答えされたのですか。　２点目に、いわゆる窃盗未遂の現行犯取り押さえ事案が発生したのは平成27年７月８日の12時30分ごろですが、そのときにリサイクル推進課長補佐がその公社臨時職員を窃盗の現行犯で取り押さえているのに、なぜすぐに警察または法令遵守監察監に連絡を入れずにその現行犯を普通に帰したのかが不可解であります。法令遵守監察監に報告したのは約１カ月後の８月７日であります。なぜすぐに連絡をしなかったのですか、お聞かせください。　３点目に、報告書には（４）として、庁内における対応策の検討というところを参照しますと、公社の聞き取りにおいて、当事者は過去に何回かやっていると供述をしているが、証拠物その他の客観的証拠は一切なく、被疑事実の立証及び被害額の算定ができない等で刑事処分を要するほどに可罰性が高いとは言い切れず、立証の困難性からしても、よくても未遂であるとのことである。現時点で今回の対処は懲戒解雇処分が妥当との意見をもらったとのことであり、環境部の措置は問題ないと考えるというふうにあります。　そこで、お聞きしますが、現行犯で取り押さえており、目の前に被害の証拠品はあったのに、それでも立証できないのでしょうか。　以上を１問目といたします。 ○副議長（植村佳史君）　向井副市長。　　　（副市長　向井政彦君　登壇） ◎副市長（向井政彦君）　ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。　先日11月４日の市民環境委員会におけます植村委員のリサイクル推進課長に対する御質問は、市民の方の声によりますと、今回のアルミ缶窃盗事件に関与して逮捕された清美公社の職員が、昨年５月ごろにアルミ缶を窃盗していた現場を現行犯で押さえられ、その場で本人も認めていた、その事実があるのかないのかリサイクル推進課長の見解を問うといった趣旨のものでございました。　しかし、その質問に対しまして、リサイクル推進課長は、委員の指摘された昨年５月の事案の内容に対して答えるのではなく、昨年７月のことであり清美公社のアルバイトの職員であったという質問とは違う内容の答弁をいたしました。その後、私に質問があったわけなんですが、私といたしましては、なぜ課長が突然質問と違う答弁をしたのか、また答弁した内容が何の事案についてのことなのか、さらに委員が言われた市民からの通報がどの事案のことなのかということがその場ではすぐに判然といたしませんでした。今の質問の中では市民からの声で新たな事件の疑惑が出てきたとおっしゃいましたので、市民からの通報が７月の事案であったのかなと今もちょっと判然としないところでございます。　そのように事実を確認できない状況でございましたので、正確な答弁ができないということで再確認の上報告をさせていただくということになりまして、今回資料も添付して報告をさせていただいたところでございます。　次に、法令遵守監察監への連絡が遅いということでありますが、法令遵守監察監への連絡につきましては、相手は清美公社の臨時職員であって所属がはっきりしていること、また本人の言い分の中に関係する団体に関するものもございまして、清美公社、そしてその団体双方からの報告を受けるまでに１カ月近くかかったということで、その情報を整理して法令遵守監察監に報告した。それで約１カ月後であったということでございます。　次に、被疑事実の立証についてでございますが、被疑事実の立証につきましては、リサイクル推進課の職員が清美公社の臨時職員を取り押さえたとき、そのときにもしアルミ缶が車に積み込まれている状態で110番なりをして警察官が臨場、その場に臨んでいたということであれば窃盗未遂の立証ができた可能性はあるということでございますが、既に積み込まれた空き缶はもとのあった場所に戻していたということでございまして、立証は困難であったと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　保健所長。　　　（保健所長　上野満久君　登壇） ◎保健所長（上野満久君）　太田議員の御質問にお答えします。　子育て世代を包括的に支援する拠点づくりについてにお答えします。　本市が目指す切れ目ない子育て支援の内容についてでございますが、妊娠期から子育て期にわたる全ての親子を対象とし、保健師等の専門職が母子保健や育児に関する悩み等に対して個別のニーズを把握した上で情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるような総合的な相談支援を行うことを目指しております。　具体的には、まず妊娠届け出時に面接等により全ての妊婦の状況を把握し、心身の不調により手厚い支援を要する方への支援プランを作成し、保健師等が家庭訪問、健康診査、健康教室等を通じて継続して支援を行うとともに、必要に応じて医療機関、療育施設、子育て支援機関等関係機関につなぎ、多方面から支援が受けられるよう調整を図っております。　次に、現在どの程度の利用者に周知されているかと、その広報についてでございますが、本市では平成22年度から保健師、助産師による妊産婦・乳幼児健康相談を実施しており、この相談が子育て世代包括支援センターの基本的な相談支援機能を果たしておりました。このような経緯から、これまでなじみのある妊産婦・乳幼児健康相談の名称を用いて妊娠届け出時、出産後の家庭訪問で全ての妊産婦に啓発チラシを配付し、母親教室、育児教室等では講話の中に含め、周知に努めており、平成27年度は3,372件の相談がございました。　本市で不妊治療を受けておられる夫婦の割合の認識についてでございますが、平成27年度に一般不妊治療費助成件数は257件、特定不妊治療費助成件数は272件でございます。平成22年に国立社会保障・人口問題研究所が無作為抽出により840地区を選定し、妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象に実施した第14回出生動向基本調査によると16.4％が不妊についての検査や治療を受けたことがあるとの結果が示されております。　本市の不妊治療費助成以外も含めて不妊治療を受けておられる夫婦の割合につきましては、治療されている医療機関が広範囲にわたっていること、非常に個別性が高く配慮を要する内容であることから、その実数を把握することは難しいところですが、この全国調査が一つの目安になるのではないかと考えております。　次に、不妊治療対策の子育て世代包括支援の中での取り組みについてでございますが、現在不妊に関しても子育て世代包括支援センターで専門機関や不妊治療助成制度の紹介も含めて相談に応じております。妊娠前から妊娠や不妊も含めた相談に応じることにより、より包括的な支援を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（植村佳史君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　喜多六宏君　登壇） ◎都市整備部長（喜多六宏君）　太田議員の御質問にお答えさせていただきます。　開発行為の許可についての御質問でございます。　まず、都市計画法に基づく開発行為の許可の取り扱いについてでございますが、都市計画法第29条で、都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならないと規定されております。このことから、議員お述べのように近畿圏整備法の近郊整備区域に指定されている本市では、都市計画区域内の市街化区域で500平方メートル以上の土地で、主として建築物の建築、または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更がある場合は同法に基づく許可を受ける必要がございます。　次に、屋外駐車場や資材置き場用地として使用後、住宅を建設する事例の件数及びその取り扱いについてでございますが、過去３年間の500平方メートル以上の造成を行った土地において、かつ宅地利用目的として500平方メートル未満の宅地造成許可を行った件数といたしましては、平成25年度４件、平成26年度９件、平成27年度８件でございます。またその取り扱いについてでございますが、平成８年２月、奈良県より本市に通知されました、屋外駐車場等において建築物等を建築する場合の開発行為の取り扱いについてにおいて、屋外駐車場や資材置き場等の目的で土地の区画形質の変更を行った土地で工事完了後、屋外駐車場や資材置き場として１年以上使用した後、建築物を建設する場合は開発行為に該当しないものとされており、本市におきましても同様の取り扱いを行っております。　最後に、その運用によりどのような現象、弊害が発生しているのか、また他の自治体ではどのように運用されているかについてでございますが、ただいま答弁申し上げました本市のこの運用、取り扱いについて、本定例会で採決がございました請願として提出された一件はございますが、そのほかでは弊害などが発生しているとの報告は受けていないのが現状でございます。　続きまして、他の自治体の取り扱いでございますが、平成28年８月時点で近畿ブロック開発許可・宅地防災行政連絡協議会を構成しております府県市では、奈良県、京都市、高槻市が１年、大阪府、豊中市、東大阪市、茨木市が３年などとなっております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　太田君。 ◆３番（太田晃司君）　再質問は自席より行わせていただきます。　まず、子育て支援について、保健所長に再びお伺いします。　先ほどの答弁のとおり、本市では厚生労働省が進めている子育て世代包括支援センターの機能を妊産婦・乳幼児健康相談という名称で実施しているということでありました。　そこで、２点お伺いします。　１点目に、この奈良市版子育て世代包括支援センターについて、ホームページあるいはまた市民だより等でさらに広報を積極的に行う予定はないのか。また、包括支援の取り組みについて、市民にわかりやすいような愛称を考えるなど工夫をしていく必要があると考えますが、その見解についてお聞かせください。　２点目に、包括支援であるということから、子育て世代に配付しているメニューとは別に、一目でわかるような子育て時期に応じたフロー図での相談案内図を作成してはどうかと考えます。例えば、現行のなら子育て情報ブックなどにこれらを盛り込むなどしてはどうかと考えますが、その見解についてお聞かせください。　次に、開発行為の許可について、都市整備部長に質問を再度させていただきます。　奈良県から発せられた通達により、最低でも１年間駐車場や資材置き場として使用すれば、その後は再度500平方メートル未満の開発については許可が不要であるとのことです。開発を進める業者にとっては、１年間待てば投下した資本の回収に移れることとなるわけです。自治体によっては、このような取り扱いそのものの有無や取り扱いがある場合でもその期間に長短があるなど、さまざまに異なっているとの答弁でありました。自治体の裁量によって許可を行うことができるのであれば、自主性を生かして本市は県の通達によらず独自の基準を持つ考えはないのかお聞きいたします。　最後に、アルミ缶空き缶窃盗未遂事案については、市長へ２点再質問いたします。　１点目に、市長は、６月議会で八尾議員の関連質問に、昨年春ごろからリサイクル推進課の職員から環境清美センターからアルミの空き缶の般入量が異様に少なくなっているという情報が環境部にございまして、このことを受け、法令遵守監察監と調整した結果、６月下旬に警察に相談に行くよう環境部に指示したと答弁されており、その後に警察と協力して捜査して、ことし５月に４名が逮捕となったわけですが、そのような捜査の真っ最中に起こった窃盗現行犯行事案であり、７月10日に清美公社から市長宛てに事件報告がされております。逮捕された４名とこの新たな公社臨時職員との差は何なのか。また、平成27年７月10日の公社から市長への報告書には事件報告とありますが、本市は事案と扱っています。今まで報告がなかったこともあわせて御説明ください。　２点目に、この事案は株式会社奈良市清美公社の臨時職員による不祥事となりましたが、清美公社は民間会社とはいえ奈良市が100％出資している団体であります。本年に入って奈良市の職員が市環境清美センターから空き缶などを売却目的で窃盗したとされる事件が明らかになりましたが、その中にも清美公社の職員が含まれていました。　そこで、本市としては株式会社奈良市清美公社職員の不祥事について、どのように考え対応しているのか、監督管理など、権限関係も含めてお聞かせください。　以上再質問といたします。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので、自席からお答え申し上げます。　この清美公社におけます臨時職員の起こしたこの問題と、市の今般逮捕され懲戒免職に至った職員の事案との差がどうであるかということでございますが、まず逮捕されました４人の事件につきましては、計画的であり、発覚当時から事案の悪質性と重大性が明白であったということに対しまして、公社の臨時職員につきましては、取り押さえて未然に防いだこと、また公社に指導し、被害が発生する可能性もなくなったこと、さらに積み込まれたアルミ缶をもとあった場所に戻しておりますため、立証が困難であることが考えられます。また、そもそも可罰性があるとは言い切れない事案でありましたことからも、議会への報告は行っていないということになります。　次に、清美公社職員の不祥事について、どのように対応するかということでありますが、市出資の法人の職員がこのような不祥事を起こしたことは大変遺憾に思っております。　また、清美公社に対しましては、このような犯罪行為には厳格に対処することと、また再発防止に努めるよう指示をさせていただいております。また、公社では窃盗事件で起訴され有罪になった職員はもちろんのこと、今御指摘をいただいておりますこの未遂事案の臨時職員につきましても、既に懲戒免職の処分を行わせているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　保健所長。 ◎保健所長（上野満久君）　自席よりお答えさせていただきます。　積極的な広報と市民にわかりやすい愛称についてでございますが、妊産婦・乳幼児健康相談の名称では市民だより、ホームページに掲載しておりますが、今後子育て世代包括支援センターの役割を担っていることがわかるような表現と、他の自治体の名称も参考にしながら、より認知度が高まるような工夫を検討してまいります。　次に、子育て時期に応じたフロー図の作成についてでございますが、現在は妊娠届け出時に配付しておりますなら子育て情報ブックの子育てカレンダーに子育て期に応じた支援内容の図がございますので、それを利用しております。　今後は、子育て世代包括支援センターとの関連性がわかる配布物につきましても作成してまいりたいと考えております。 ○副議長（植村佳史君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（喜多六宏君）　２問目は自席からお答えさせていただきます。　奈良市は奈良県の通達によらず独自の基準を持つ考えはあるのかについてでございますが、平成２年度、本市は奈良県より都市計画法に基づく許可権限の事務の移譲を受けて今日まで運用しているところでございます。　議員お述べの開発許可の適用を受ける期間につきましては、先ほど答弁申し上げましたように１年の取り扱いをしておりますが、これは許可権限の事務の移譲を受ける以前から奈良県が取り扱っている期間を奈良市が運用し、またこれも先ほど答弁申し上げましたが、平成８年２月、奈良県より本市に通知があった取り扱いが１年と示されております。このことから、本市といたしましても、開発行為に該当しない期間については都市計画法の運用という面から奈良県と同じ取り扱いで行うべきと考えているところでございます。　今後、この取り扱いについては、他都市の状況も調査し、奈良県と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　太田君。 ◆３番（太田晃司君）　３問目は意見、要望とさせていただきます。　順序を変えます。最初にアルミ缶の窃盗未遂事案についてです。　今回の質問は、市民から寄せられた相談が発端でありました。清美公社の臨時職員による窃盗未遂とはいえ、空き缶のリサイクル業者にとってアルミ缶またはスチール缶といった空き缶回収は容易なことではない。今回の件で行政に大きく憤りを感じているという話も聞き及んでいます。アルミ缶はスチール缶よりも10倍近くの価格で買い取りがされるようですが、１トンでようやく10万円程度の価格帯になる、そういう話も伺っております。　どれだけ民間業者の方がこの空き缶回収に御苦労されているか、こういうことを考えますとき、今回のような安易な考えで、清美公社の業務で発生した空き缶を関係する団体に譲ろうとした行為について、その原因、責任の所在については、市の職員が現場でその目撃をしているわけですから、速やかに法令遵守監察監を通してしかるべき対応をされるべきではなかったかと考えます。　そして、偶然にも環境清美センター職員による空き缶窃盗事件の疑いが明らかになった昨年６月と本件の自案の時期は重なってきます。徹底的にうみを出し切る覚悟であれば、なぜ今回の事案を議会報告に上げなかったのか、こういう疑念も残るわけです。　清美公社は市が100％出資している株式会社であります。労務管理や服務規律については清美公社自身がその責任を負うとしても、先ほど市長が御答弁いただいたように再発防止とともに原因究明を徹底的にいただくように要望させていただきます。　次に、開発行為の許可についてであります。　開発行為の許可権限は平成２年度より奈良県からその事務が市に移譲されているということでありました。大きな規模の住宅用地を開発し、住宅を建築しようとする場合、手続的には土地計画法第29条の手続が必要となりますが、本市においては500平方メートル未満の場合はその手続が不要とされています。開発業者はこの点に着目し、さまざまな制約を受ける開発行為の許可手続をいわば回避する目的で、開発区域を500平方メートル未満に分割して段階的に住宅を建築しようとしています。その間を一旦駐車場等として利用し、１年経過するのを待っているというわけです。１年以上駐車場等として使用した土地に住宅を建築する場合の取り扱いは、県の通達により運用されているということでありました。その通達は平成８年に県の土木建築課長名で出されています。しかし、これではやはり法の趣旨のすり抜けにつながりかねません。法の所期の目的を達成することがやはり困難になるのではないかという疑念が残ります。　平成８年といえば地方分権の推進が叫ばれ、４月には初めて中核市が誕生した年ということになります。地方分権の考え方によりますと、県と市は従来の主従の関係ではなくて対等の関係にあります。また、市町村は自主性を発揮できることになった、このように理解をしております。それならば県からの通達によらず、本市独自の基準を定め、適正な開発許可申請を経るようにすることができないのでしょうか。一旦開発がされてしまうと再開発や土地区画整理の事業にでもよらない限り、変更することは事実上難しくなってしまいます。　答弁にありましたが、大阪府下の中核市では、一旦許可した開発行為については１年ではなく３年等の期間を置くことで運用している、このような自治体もあります。ぜひこの1,300年の歴史を誇る本市の良好な市街地環境を今後も維持して、子供に伝えていく都市としてふさわしいまちづくりを目指して、本市独自の基準を定めていくべきではというふうに意見をさせていただきます。　最後に、子育て世代包括支援の取り組みについてです。　今回の質問は、フィンランド等で導入されている切れ目のない子育て支援を行うネウボラ－－現地ではアドバイスをする場所という意味の施策と重なってきます。同国では、妊娠の兆候の段階になると、病院ではなくて自分の住まう地域の担当の助産師、あるいは保健師の資格を持つネウボラに相談ができる体制が整っているようであります。核家族化の進行で子育ての知識、経験、相談ができる環境がなかなか整っていない現在社会において、出産から子育てまでを包括的に見守ってくれるこの制度の積極的な活用は、助産師や保健師が健診の機会を利用して相談に応じることで家族関係あるいは暴力、虐待についてのリスクを回避する上でも効果的であるということが指摘されています。　そういう意味で、本市が掲げている妊産婦・乳幼児健康相談事業については、先ほど御答弁をいただいた回答にさらに積極的に取り組んでいただくとともに、例えば利用頻度や認知を広げるためにはこうした子育て支援の包括支援の拠点づくりを増加させる等、さらなる取り組みの強化を検討いただきたいということを意見させていただきます。　そしてまた、子育て支援については、あれもこれもという視点ではなくて、この施策だけはほかのまちには絶対負けない、こういった重点的な取り組みを展開するということも有効ではないかと考えます。　質問の中で、不妊治療の取り組みを今回お伺いしました。本市として、不妊治療を受診されている正確な実態は把握されていないということでありましたけれども、本市の治療費助成に対する実績は平成23年度は220件、それから平成27年度に至っては257件と増加傾向にあるわけです。市民からのニーズがあるということも数値として過去の委員会でも明らかになっております。　一般の不妊治療についての助成については、本市は中核市の中でも率先してまだ取り組んでいる部類に入るようでありますけれども、さらに例えば所得制限を外すとか、あるいは自己負担額の上限額を増額させるとか、他市と比べて比較優位を持ったような施策に重点配分する、こういう展開をしていただくことを提案させていただきます。　こうした観点から、中長期的に本市の出生率を上昇させる施策を引き続き展開をいただくことを要望しまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ○副議長（植村佳史君）　14番鍵田君。　　　（14番　鍵田美智子君　登壇） ◆１４番（鍵田美智子君）　奈良未来の会、鍵田美智子です。　本日は、地域包括ケアシステムについて、一問一答でお伺いいたします。　平成27年９月に厚生労働省が策定した福祉の提供ビジョンは新しい福祉の提供体制をつくり上げ、福祉のニーズの多様化、複雑化、高齢化とともに進む人口減少に対応しようという狙いのもとに策定されたものです。本市でも、その名のもとに地域包括ケアシステムの構築に向けて全市的に取り組んでいます。　今回、地域包括ケアシステムの構築を整える際の重要な体制整備の一つに、平城・富雄圏域の地域包括支援センターの分割業務がありました。高齢者の人口規模の変動が激しかったことによる体制強化の必要性から生じたことですが、平成24年度からの運営協議会の分割審議からこの11月の募集着手まで４年の時間が結果的に必要とされました。なぜそのようなことになったのか、現状分析も含めて質問を始めます。　１問目に、奈良市地域包括ケアシステムの基本構想を本年３月に策定され、推進体制も庁外の地域関係者、庁内の各部署と全市的に取り組んでいくことが求められています。庁内では地域包括ケア推進本部を中心にプロジェクト会議、ワーキング部会と構成されていますが、現在までの庁内での取り組み状況を保健福祉部長にお聞きいたします。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　鍵田議員の御質問に、一問一答でございますので、自席よりお答えさせていただきます。　地域包括ケアシステムの構築に向けての庁内での取り組みにつきましては、昨年11月に副市長を本部長とし、奈良市地域包括ケアシステム推進本部を設置いたしまして、プロジェクト会議と介護予防、日常生活支援、在宅医療と介護連携、また住まいの４つのワーキング部会を設け、課題の抽出や対応策を検討しております。　今年度におきましては、８月に地域包括ケア推進本部を開催し、基本構想を踏まえまして今後の方向性を確認いたしました。なお、現在、必要に応じて個別に担当部局との連携と調整を図っているところでございます。　以上です。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　２問目は自席よりいたします。　本市の第２次地域福祉計画では、住民の地域福祉活動への参加を促進する仕組みづくりとして、人権政策課が地域の中で地域人権教育支援事業を担っていただいています。また、人権文化センター事業として、それぞれの地域で地域の特性を生かしながら高齢者や障がい者の健康づくり、生きがいづくりを目的とした講座を開催し、ボランティア育成を視野に入れた講座など、さまざまな地域における生活上の課題の解決に向け取り組んでおられます。　地域包括ケアシステムの構築をするに当たり、地域福祉の向上と同様に人権政策課のこれまでの取り組みは非常に重要であり、欠かすことのできないものと考えております。３月に策定された基本構想の庁内の検討委員を見ますと人権政策課がこのプロジェクト会議、ワーキング部会に入っておりません。その理由についてお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　地域包括ケアシステムの構築につきましては、全庁的な取り組みが必要であると考えております。その中で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年をめどに、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けていただけるよう包括的な支援・サービスの提供体制を整えてまいりたいと考えております。　そのため、まずは介護予防、日常生活支援、在宅医療・介護連携、住まいの４つの分野を中心に進めていこうとしております。なお、現在、会議などに参加いただいていない部署につきましても、今後必要に応じて参加をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　今必要に応じて今後は参加をお願いすると答弁されましたが、これまではその必要性を感じていなかったと考えますが、現在奈良市では高齢者の虐待や成年後見人の必要性についての問題など困難事例が増加している中、権利擁護業務に精通している人権政策課がワーキング部会にさえ入っていなかったことが理解できません。本市の地域福祉、地域包括基本構想に関する力の入れぐあいが見てとれます。これからの地域福祉の計画の中では、さまざまな地域のネットワーク形成を図らねばなりませんが、今年度は中でも民生委員の改選が12月に入ってありました。民生委員の改選の状況、欠員等も含め現状をお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　民生委員・児童委員の改選状況についてでございますが、奈良市の現在の定数は奈良市民生委員の定数に関する条例に基づきまして、民生委員・児童委員が771名となっており、今回の改選により奈良市民生委員推薦会より推薦を受けた751名の方が12月１日付で厚生労働大臣から民生委員・児童委員として委嘱状を伝達されました。なお、現在20名の欠員となっておりますが、定数を満たしていない地区につきましては、引き続き推薦をお願いしているところでございます。　以上です。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。
   ◆１４番（鍵田美智子君）　現在、民生委員の方々には奈良市の保健福祉行政において数々の尽力をいただいていることは周知の事実ですが、これから質問に移る地域包括支援センターの平城・富雄圏域では、平城圏域が９名、富雄が２名で11名の欠員が出ている状況です。奈良市全域で20名の欠員ですから、この圏域だけで５割を超え、平城圏域の欠員数は突出している数字です。既存の地域包括支援センターの方々とともに独自に地域の見守り体制を築く上で、他の委員に負担をかけるような現状は直ちに解消すべく、奈良市が調整をしていく必要性があると指摘しておきます。　４問目に、地域包括ケアシステムを構築するためには、地域組織の連携、地域の実情を踏まえた取り組み、地域資源の活用などが必要であると考えます。地域の中でのマッチング機能が必要であり、推進していく人物として生活支援コーディネーターの設置が欠かせませんが、本市はどのような状況かお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　生活支援コーディネーターの必要性につきましては認識しているところでございまして、奈良市社会福祉協議会や地域包括支援センターを交え、地域での連携体制の強化や地域資源の活用をどのように図っていくのかなど、具体的な生活支援コーディネーターの役割につきまして、議論を現在重ねているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　平成27年３月の定例会で、私は市長と奈良市介護保険条例の一部改正で介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置を定め、平成27年４月１日から平成29年４月１日まで先延ばしをされたことについて議論をしたと記憶しております。猶予期間を定めたのなら、そこまでに何をどのように準備をするべきだったのか。生活支援コーディネーターの必要性については認識していると答弁されていますが、地域包括支援センターだけでは十分な実施が難しい。住民主体の取り組みの基盤整備を行っていくためにコーディネーターは必要不可欠な存在です。　中核市として独自で取り組める裁量権がありながら、いまだに整備体制のおくれがあることは顕著であり、本市の先送り体質は、市長みずから実践しているのが当時から見えていたと言っても過言ではありません。　質問５問目ですが、３月に策定された奈良市地域包括ケアシステム基本構想では、連携支援センターの設置とありますが、この検討準備も含め、どのような構想を描いているのか、進捗状況も含めお答えください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　在宅医療・介護の連携を支援するために、昨年度に医療、介護の関係機関で構成いたします在宅医療・介護連携推進事業検討会を立ち上げました。検討会では、医療と介護の連携支援センターの設置に向け、具体的にどのような機能や仕組みが必要かなどを議論いただいているところでございます。特に入退院時の総合支援の充実が課題であることから、切れ目のないサービス提供ができる仕組みづくりについて検討を進めており、医療と介護の連携、協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　本来ならこの連携支援センターも平成29年度の設置が見込まれておられました。この点についても現在おくれていると理解をいたします。　地域包括支援センターに関連し、質問してまいります。　これまで地域包括支援センターは市内11カ所において地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されてきました。現在、富雄西、平城において新しく２カ所の運営法人が募集されています。これまでの地域包括支援事業の総括をどのようにし、新たな事業者を募集する運営方針を作成されたのかお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　地域包括支援センターは、平成18年度の創設以来、高齢者の総合相談、権利擁護、また包括的・継続的ケアマネジメントや介護予防ケアマネジメントを通じまして、地域での支援とあわせて要支援・要介護状態になる前からの高齢者の介護予防に重点を置き、取り組んでまいりました。　さらに、今年度は富雄西、平城圏域の運営法人の募集につきまして、これまでの地域や関係機関との連携など地域活動の実績に加え、地域包括ケアに関する取り組みについて応募者から御提案をいただく考えでおります。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　本来なら実績評価とともに総括もすべきと考えますが、その点ができていないようです。平城と富雄については、平成24年度から分割に対する協議を運営協議会において４年にわたって審議をしており、そこでは地域包括支援センターが抱える問題全般について議論を重ねていますので、本市としては問題点の整理ができていなければなりません。　質問７番目に、本市は11月末を期限に関係団体へ地域包括支援センターの運営状況についてのアンケート調査を行われています。この調査の目的と概要をお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　調査の目的といたしましては、福祉サービスの向上はもちろんのこと、地域包括ケアシステムの構築の推進につなげていくため、日ごろから地域福祉の推進に御尽力をいただいております民生委員・児童委員の皆様に、地域包括支援センターの運営状況につきまして御意見を伺わせていただいたものでございます。　概要といたしましては、地域包括支援センターの地域住民への支援や地域の団体や関係機関との連携実績等をお伺いいたしております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　連携実績の中身については説明がありません。まだ集計ができていないということの理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　集計はいたしましたが、ちょっと今手元に持っておりません。申しわけありません。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　次の質問に移ります。　これまでの地域包括支援センターの運営に対して、設立当時は自己評価方式で、内部評価は平成24年度から本市が事前に各センターに業務評価基準表に基づく現地調査を行い、チェック方式で業務評価を行ってこられました。その４年間で評価が低かった場合、また指摘事項があった場合はどのように指導、改善をされたのかお聞きします。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　地域包括支援センターの評価につきましては、調査項目ごとにチェックし、調査の結果を委託法人に通知いたしまして、改善すべき項目や基準を満たしていない項目がある場合には、速やかに改善するように指導を行っております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　残念ながら、その指導ができていなかった部分が多々あります。一例を挙げますと、地域包括支援センターの業務の一つに介護予防福祉用具の貸し付け業務があります。各センターは１カ所に偏らない配慮が必要ですが、平成25年度から27年度まで、毎年２法人については50％に近い数字で報告を上げられています。地域的な事情はありますが、偏りを減らす努力は必要です。その点の本市の説明が３年にわたり全く同様の内容で説明文書としてあります。御紹介します。　センターに事情を聴取。本人・家族の希望に合わせて紹介しているので当該事業所は土日対応が可能であり、福祉用具の搬入のために希望される家族が多いため、結果としてその事業所が多くなっているということであった。もう一つのセンターは、センターに事情聴取。優先的に紹介しているわけではなく、本人の希望に合わせて紹介しているが、圏域内にあり利用しやすく安価ということもあり、結果として当該事業所が多くなっているということであった。これが25年度、26年度、27年度、３年にわたって同じ文章が記載されております。専門員の方によりますと、この数字は多く見ても30％が限度だそうです。　次の質問に移ります。　業務評価において、たとえチェックができても問題点の指導監督ができる部署が存在しておりません。本来ならこの点でも内部監査をする必要があると考えますが、その点についての考えをお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　現在、地域包括支援センターの運営管理につきましては、福祉政策課で行っておりますが、今後は地域包括支援センターの機能強化と機能の平準化を図る上でも、議員お述べのとおり適正な評価体制が必要であると考えております。そのため、今後、基幹型地域包括支援センターの必要性、設置等も含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　基幹型地域包括支援センターの設置の検討を平成25年３月から毎年のように運営協議会において議論をされ、本年８月においてもその必要性と行政のビジョンについて触れられています。現在の段階で検討するとの答弁では遅いと指摘しておきます。　次に、基本構想の進捗管理体制は、奈良市高齢者保健福祉推進協議会と在宅医療・介護連携推進事業検討会等で本構想の内容を定期的に見直し、基本構想の作成、基本構想の運用、評価、改善案の検討をしていくことを想定しております。　今後、地域包括ケアシステムを構築していく上で地域包括支援センターの果たす役割は大きいと考えますが、各センターの指導監督はどのように行われるのでしょうか。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　地域の実情に合った地域包括ケアシステムを構築していく上でも地域包括支援センターは、地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムの構築に向け、中核的な機関であると位置づけております。　そのため、今後は外部有識者による委員会を設置し、毎年度評価基準に基づき、客観的な評価を行っていただき、その評価をもとに各地域包括支援センターに対しまして支援センターの機能強化、また市民サービスの向上につながるよう指導監督を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　これまで平成24年度より包括支援センター圏域の見直しについては、運営協議会において議論、検討されております。平成24年度、平成25年度の議論でトップの緊急性に乏しいとの判断で先送りされ、今になってようやく２包括の新規募集となりました。その間、地域包括支援センターの運営については、同じ法人に継続し委託することは公平性や透明性の阻害の要因になり得ると包括外部監査により指摘を受けています。また、本年３月の運営協議会においても、委員から指定介護予防支援事業において委託法人がその包括圏域内に事業所を持つことの疑義と、圏域内に事業所を持つ法人へは委託をしないことの検討について発言がありました。本市は運営協議会の提案をどのように受けとめ、今回の募集に反映されたのかお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　議員お述べのとおり、そのような御指摘、御意見がございましたが、地域包括支援センターは市が責任を持って実施する介護福祉施策の一翼を担う公益的な機関として、公正で中立性の高い事業運営を行う必要があると考えております。そのため、介護予防支援業務における利用サービスが特定の事業者に偏っていないかは、毎年の実績報告の件数及び年に一度抜き打ちでの調査をし、チェックを行っているところでございます。　なお、今回の募集におきましては、条件の変更等は行っておりません。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　チェックができても年１回の抜き打ち調査で全ての監査体制が整っているとは到底思えません。また、介護保険の認定額以上にプランを組んで自動的に利用者の口座から引き落としがされてもわからない、そういう事業者が出てくることも可能な仕組みになっていることを協議会の中で平成25年７月に審議され、包括支援センターの信頼関係の中で仕事が成り立っていることを認めておられます。過去の総括に対する姿勢が甘く、条件変更の見直しがなかったことを疑問に思います。　次に、今回の地域包括支援センターの公募において、同一法人による複数圏域への公募は可能とし、既に受託している法人については最大３圏域まで応募及び受託可能とされた意図についてお聞きいたします。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　平成18年度に地域包括支援センターを立ち上げた当初は11圏域11法人でスタートいたしましたが、平成20年度に１法人が契約解除を申し出たため、他の圏域の受託法人が引き継ぎ、その後11圏域10法人での運営となっております。　今回の募集に関しましては、１つの法人が多数の圏域を受託するケースなどを想定し、何らかの理由で委託法人からの契約解除や契約が打ち切られた場合の市民への影響等を考慮いたしまして、１法人３圏域までといたしました。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　保健福祉部長、今の答弁で、この３圏域とされた理由がわかる方が一体何人おられるでしょうか。私も含め、議員また市民、関係者の皆様、この３圏域とされた理由がわかると思われますか。市民への影響、リスクのことを言われているのだと理解をしますが、ただいまの答弁では私の質問の答えではありません。　もう一度お聞きします。市は運営法人について、地域包括を立ち上げ当初のように13圏域13法人にしたいのか、現状維持で圏域数だけ変更したいのか、受託法人を集約したいのか、もう一度お答えください。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　１法人何圏域までということにつきましては、１法人が複数の圏域を持つことによる人員の確保上の担保性であるとかそういったメリットがあると考えております。ただ、それを上限をなくして１法人何圏域でも管理、応募できるような形にしました場合に、先ほど申し上げましたが、その法人が何かの事情によって運営業務ができなくなった場合の市民生活への影響を考えまして法人数の４分の１、他市の状況も調べまして１法人３圏域までとさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　全く答弁になっておられませんね。明確な公平・公正を問われるこの受託法人の募集です。しっかりと説明ができるように。もう一度答弁を求めますが、できますか。 ○副議長（植村佳史君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　もう一度させていただきます。　１法人１圏域とするのか、複数圏域とするのかにつきましては、担当課、福祉部といたしましても検討いたしました。その場合に、他市の例も見まして、ある程度の限定数、数に限りをつけなければその法人が契約途中で何かの事情で経営が困難になった場合に多くの圏域の市民の方に大変影響が出るということを含めまして、全体の圏域の約４分の１以下ということで１法人３圏域とさせていただきました。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　１法人で３圏域持たれることに、どこに公平・公正さがあるんですか。それはリスクを回避するということにつながるんですか。もう答弁は結構ですけれども、そこがきちんと市民に説明ができるように、もう一度担当課の中で、また市長の指示を仰ぎながらきちんとされないといけないと思いますよ。一番大事なところですから。　市長にお伺いいたします。　これまでの運営協議会は、地域包括支援センターが動きやすい仕組みをつくることに目を向け議論をしてこられていますが、行政直営の包括支援センターをバックアップする体制がないことで、形式的な議論になっていることについても指摘されています。平成25年度は２圏域の分割に向けて７月、８月、３月と最終調整のための審議をされておりました。しかし、市長が緊急性に乏しいとの理由で圏域の分割の先送りを指示したと運営協議会に報告された事実があります。このときの真意を説明していただけませんでしょうか。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　先ほど保健福祉部長に御質問いただいたなぜ３法人かということでございますが、現在11の地域包括支援センターをやっておりますけれども、そのうちで奈良苑さんが２カ所の地域包括支援センターを運営していただいております。今回新たに２カ所募集をさせていただくに際しまして、今11の包括センターを運営していただいている事業者さんに公平にチャンスを設けるということになりますと２カ所までしかだめということ、もしくは１カ所しかだめということでは筋が通りませんので、全ての事業者さんに公平にチャンスをお与えするということで、３つまでであれば可能であると。ただ、今保健福祉部長が申し上げましたように、余りに１つの法人さんで、例えば半分以上の施設を運営するということになりますと、もしその法人に何か問題があったり運営が遂行できなくなった際に事業が頓挫してしまうということがありますから、余り多過ぎるのも問題であろうと。そういったことから３つにしたというふうに聞いております。　それから、今後の地域包括支援センター、どのように運営のバックアップシステムをつくっていくかということは大変重要だと思っております。基幹型のセンターにつきましても事業がおくれているという御指摘がありましたが、このあたりも早急に整備をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　肝心なことにお答えになっておられません。緊急性に乏しいということで圏域の分割を先送りした理由を聞いております。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今回の11の法人に対して全て公募をかけようというようなことを根本的に考えております。ただ、今先ほど部長が申し上げておりましたように、これまでの実際の各包括センターの運営に対する評価、またその評価をもとにしたさらなる指導、改善というサイクルが、確かに十分にこれまで機能していたとはなかなか言えない状況がございます。また、一方で、地域の声としましても法人がころころ変わるということであると地域との連携というところになかなか問題が起きるというような声もございます。　そういったことから、本市としましては、今の段階では年を区切っての契約という形になっておりませんので、今後公募をかける際には、例えば５年間、もしくは10年間というように契約期間を区切って、そして明確な基準を設けて、その中には過去の運営の実績、それから地域との連携の深さ、こういったところもしっかりと点数に入れた形で募集をしていくべきだというふうに考えました。　そういったことで、拙速に十分な基準を設けずに公募をとにかくかけるということではなくて、明確な基準とこれまでの実績を踏まえた形で公平に審査をしていくべきであろうと、そういったふうに考えた次第でございます。　そういったことから、今年度その基準をしっかりとつくっていこうと。この基準づくりに際しては、実際に現場で事業をしていただいている事業者さんや、また地域の利用されている方々、また当然外部の有識者の方々、こういった方々の声を含めまして、どういう審査基準で審査をしていくことが市民にとってプラスになるのかという、いわゆる基準づくりをしっかりとやっていこうと。そのために少し時間が必要であろうというふうに判断させていただいた次第でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　何度も言いますね。緊急性に乏しいということについて私はお聞きしました。先ほども言いましたよね、民生委員の欠員、高齢者の虐待、そういった事例が相談件数としても上がっておりました。そういう意味において、緊急性に乏しいと市長が発言された真意をお聞きしております。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今おっしゃっていただいているその緊急性に乏しいという単語が出てきたその場面が少しわかりませんけれども、地域包括支援センターが地域にとって非常に重要であると、奈良市の福祉において大変重要であるということは十分認識いたしております。その中で、一方で、やはりしっかりとした審査の基準、またこれまでの実績を評価する仕組み、これをやはり担保した上で公募をかけていくというほうがより市民の公益性を担保できるであろうというふうに判断させていただいた、そういった趣旨でございます。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　ちょっと緊急性に乏しいのところの御発言を御紹介いたします。平成25年度の第３回運営協議会、開催年日は平成26年３月27日です。事務局の発言です。「大変申しわけないんですが、昨年夏から包括分割ということで、富雄、平城については人口の大きな波の中、分割が必要という位置を決定いただいたわけですが、昨年秋から市長に報告して説明してまいったのですけれども、現時点で相談件数とか虐待の件数とか数字の上から見たらまだ緊急性に乏しいというトップの判断もあります」と、このように御報告されています。ここの真意をお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今ごらんいただいているところ、私が直接発言しているわけではございませんので、なかなか真意がうまく伝わっているのかはちょっとわからないと思います。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　この２つの地域、高齢者の虐待報告の数字は他と比べても高く、決して緊急性が低かったわけではありません。先ほどの民生委員の数字、どのように受けとめられましたか。本当にそういうところなんですよ。集合住宅も多い、高齢者の数も多い、そういう場所において、もう何年もこの分割に対して委員の皆様は協議してこられたわけですよ。そして、来年度はということでもう決着を見たいと、そういうことで議論してこられた中でこういう結果をあなたは出されたわけです。報告を聞かれていてもこの判断をされていたのか。どちらにせよ、４年前事業の先送りをしたときから、市長は地域包括ケアシステムを速やかに機能強化していくための具体的な指示を出せていないことは明らかです。　次の質問に移ります。　平成29年４月からは12法人で一旦スタートします。その際には、新しく日常生活支援総合事業も開始いたしますので、この12法人で新たな使命を持ち、奈良市とともに動いていただくことになります。10法人に関しては、平成29年度は１年の随意契約で一旦スタートしますが、その後の見直しを含めた新たな募集についてはどのようなお考えかお聞かせください。 ○副議長（植村佳史君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　根本的な議論でございますけれども、地域包括支援センターというのは、全国中核市を見ましても市域、それから人口規模に応じまして幾つに分割するのが妥当であるかということについては議論はさまざまございます。市の場合も、とにかく分割をすればいいのか、それとも１つのエリアを広いけれどもそこにスタッフをより充実させるということが効率性を高めることになるのか、もしくは専門家を配置するということにつながるのか、ここはさまざまな議論があるというふうに御理解をいただきたいと思っています。　ですから、我々も、とにかく数だけ分割するということであれば、例えば中核市の中でも20とか、たくさん奈良市よりも倍以上の分割をなさっている地域もありますし、もっと少ないところもある。ここはいろいろですので、我々もどういう方法がより地域福祉を充実させるためによいのかという観点で、いろいろと考えておるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。　その中におきまして、今回の既存の11センターの今後をどういう形で公募業務につなげていくかということでございますけれども、この中におきましては、まず一つには新規の募集ということではございませんので、既に事業に取り組んでおられるこの11圏域のこれまでの実績をどういうふうに評価をするかということが重要でございます。この評価というのは毎年毎年の評価というのはもちろん重要ですけれども、やはり10年間という期間において、例えば地域とどういう信頼関係をつくってこられたかというようなことも重要ですので、そういう意味では年次の評価とこの10年単位の評価というのは若干違う趣旨を持っているところでもあるかと思っています。こういう部分についても、しっかりと評価に反映させていくということが重要でございます。　一方で、議員御指摘のように問題がある法人については、場合によっては退場をお願いするということも市民にとっても重要なことだというふうに思っております、このあたり、どういう評価方法で行っていくかということも含めて、我々もまだ評価システムが十分に機能していないという御指摘は十分理解をしております。　今後、事業者の選定方法を検討するとともに、募集の時期につきましてもしっかりと決定してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（植村佳史君）　鍵田君。 ◆１４番（鍵田美智子君）　とりあえず来年からこの２法人に関しては５年でスタートされるわけですよね。10法人に関しては１年で来年はスタートされる。本来ならですよ、この総合事業も開始されるのがわかっていて、２年間の制度改正の先送りもされて、本来なら来年４月にきちんとした市の姿勢を出すべき時間はありましたよね。一体何をされていたのか本当に疑問に思います。　先ほど、10年間の評価ともおっしゃいましたが、当然ですよ。だから、実績評価と総括とは別ですと私は先ほども保健福祉部長に申し上げました。それができるための今までの時間だったんではないんですか。そのことについてのお返事がなかったように思います。　最後に意見を申し上げます。　本日の質疑で、悲しいことですが本市の地域包括ケアシステムの構築が大変心もとない状況にあることがよくわかりました。市長が具体的な指示を常に出せていないことも判明しております。本年度になってからでも２圏域の分割に際する新規募集を決める際に紆余曲折し、結果、募集のおくれが約３カ月にわたり、今回でも市長の責任で発生しております。市長は重要な判断が常にすぐ出せないまま市長室にこもられるようですが、それが行政のトップのとられる姿勢でしょうか。重要な判断を速やかに下せないようなトップならトップではないでしょう。この地域包括ケアシステムの構築には何年も心血を注ぎ、業務に邁進してこられた関係者、職員が大勢おられます。市長のこれまでの行動、判断のおくれは猛省していただくべきと申し添え、私の質問を終わります。 ○副議長（植村佳史君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後２時51分　休憩　　　午後３時40分　再開 ○議長（浅川仁君）　休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（浅川仁君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　11番山本直子君。　　　（11番　山本直子君　登壇） ◆１１番（山本直子君）　日本共産党の山本直子です。　私からも通告しております内容について質問させていただきます。　初めに、子ども未来部長に伺います。　子供の貧困対策についてです。　今、日本の子供の６人に１人が貧困状態にあると言われています。子供の問題を取り上げるときに必ずこの数字が出てきますが、調査結果が明らかになっても、そのような場面に直接関係する現場の人たち以外には日々の暮らしの中で実態が見えにくく、子供が貧困状態にあるという実感に乏しいのが現実ではないでしょうか。しかし、子供に関係する問題は、いじめや不登校、虐待、自殺など、胸が締めつけられるような報道が後を絶たないというのも現実です。そのような悲しい出来事の多くが貧困と関連していることも事実で、貧困問題は、私たちがその実態を見ようとしなければ見えてきません。　奈良県や、またこの奈良市でも子供を支援する取り組みはありますが、本当に子供たちやその親たち、周辺の支援する人たちの願いに寄り添ったものになっているのか、子供の実態を恒常的に見ようとする努力がなければ、対策は追いつきません。それには、まず何よりも実態を把握し、対策はそこから施策や制度を出発することです。私は、数年前から奈良市に子供の実態調査を要望してきましたが、今年度からようやく動き始めたようです。　そこで、今年度４月から子供の実態調査について、どこまで進んでいるのか、また、取り組みの内容や進捗について、どのようなことを行っているのかお答えください。　次に、全国で広がるこども食堂の取り組みについて伺います。　子供の貧困実態が発表され、社会問題として取り上げられるようになってきたころからこども食堂についても取り上げられるようになり、私たちもよく耳にするようになってきました。生活困窮の中で食事が満足にとれない子供たちや１人で食事をとることを余儀なくされる子供たち、困難を抱えていても声を上げることができないその親たちなど、一緒に食事をとりながら寄り添っていこうというのがこども食堂の取り組みです。　全国で広がるこの取り組みは、県内でもＮＰＯなどが取り組みを始められていますが、きょうはここ数年取り組んでいる大阪のＣＰＡＯというグループの取り組みを紹介したいと思います。　大阪で起きた母子の象徴的な２つの事件。2010年の西区の２児放置事件と、2013年に起きた母子変死事件です。類似する事件は後を絶ちませんが、この方たちは、悲劇を繰り返したくない、そう思って大阪子どもの貧困アクショングループＣＰＡＯを立ち上げ、実態の調査と制度から漏れている子供たちや親たちを見つけ、寄り添い、そして制度につなげていくという、そのような活動の中で生まれたのがＣＰＡＯ夕ごはん会、こども食堂です。　このようにこども食堂の取り組みをしているところでは、ただ食事をするだけではなく、困難を抱える子供や親たちを孤立させないため、社会とかかわる居場所づくりをしていることがとても重要なことだと思います。また、自治体としてもその取り組みに支援をしたり、こども食堂自体を自治体が運営、実施するという事例も生まれています。県下でも幾つかの取り組みが始まっていますが、奈良市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、教育総務部長に伺います。　就学援助制度についてです。　就学援助制度は、奈良市では、新１年生の入学学用品を入学後の９月末に振り込みをしていますが、ランドセル等の購入経費は、入学前に必要となります。このように小学校や中学校の新１年生の保護者は、経費を工面するのがとても大変です。子供たちが安心して学校に上がって勉強できるように、新入学学用品費については、入学前に前倒して支給できるように制度を拡充できないのか。これについては、以前から強い要望が出ていますが、なかなか実現できていません。これについても、今、子供の問題が深刻化する中でいかがお考えなのでしょうか、お答えください。　次に、奨学給付金や進学支度金給付について、奈良市は、県下から見ても独自の支援策が何もありません。ひとり親家庭など世帯の事情による影響から、学ぶ入り口が狭くなっている今日、県内では、高校入学に係る奨学給付金、奨学金貸し付けや入学支度金等のその自治体独自の支援策を実施されています。奈良市では、残念ながら現時点では、貸し付け制度以外の独自策は実施されておりません。今後、奈良市として独自の支援策実施のお考えはあるか、お聞かせください。　次に、市立富雄保育園の民営化について、再度、子ども未来部長に伺います。　先日、市立富雄保育園で、突然民営化すると保護者説明会が行われ、そこに集まった保護者の方々は大変混乱をしています。これまで奈良市が発表してきた計画にも上げられず、また、計画ありきで進めるやり方は、子供たちや保護者を無視したやり方です。　そこで、数点伺います。　この市立富雄保育園の民営化は、いつ計画をされたのか。また、それについて保護者説明会では、どのような声が上がってきたのか。そして、本当にこのような計画ありきで押し切るようなやり方でいいのか、お考えをお答えください。　１問目の最後、奈良市の文化振興補助金について、市民活動部長に伺います。　補助金を交付するときの規定は、どのようになっているのか。また、文化振興補助金の予算編成は、毎年どのように行っているのか。さらに、補助金の交付に関して審査はどのように行っているのか。そして、幾ら補助金といえども、今、奈良市はこれに対して上限などの規定を設けていません。本来ならきちんと県や国のように上限の規定を設けるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　これで私の１問目を終わります。 ○議長（浅川仁君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　木綿延幸君　登壇） ◎子ども未来部長（木綿延幸君）　山本直子議員の御質問にお答えさせていただきます。　子供の貧困対策に関しまして、まず、子供の実態調査についてでございますが、今年度、子供の貧困対策の計画を策定するため、子ども・子育て支援推進本部の幹事会に教育、福祉、子供の担当部署が中心となり、子供の貧困対策検討グループを設置いたしました。この検討グループにおきまして、実態調査の方法や項目等の検討を行い、11月下旬より小学校５年生と中学校２年生の児童・生徒とその保護者を対象に、それぞれ1,000名を無作為抽出し、アンケート調査を実施しております。さらに、子供たちや保護者を支援する団体や関係者等に支援内容等のアンケート調査やヒアリングも行っております。これらの調査により、子供たちの生活習慣や悩み、保護者の生活や経済状況等を把握するとともに、既存データも活用した上で、総合的に実態を把握してまいります。それをもとに経済的な困難だけでなく、社会生活における困難な状況を分析した上で、子供の貧困対策の計画策定に活用してまいりたいと考えております。　次に、こども食堂についての認識と支援についてでございますが、こども食堂は、子供たちへの食事の提供に加えて、学習を支援したり、さらには、仕事から保護者が帰宅するまでの居場所の提供、また、子供や保護者の悩みに耳を傾け、一緒に考え、寄り添いながら支援する一つの手段であります。また、その運営は、ＮＰＯや民間団体、ボランティア等地域のさまざまな方が協働し、実施されているものと認識しております。現在、実施しております子供の実態調査により、子供や家庭、地域等の実態やニーズを把握した上で、こども食堂などを含めた子供やその保護者への支援のあり方、行政と地域、民間団体などとの連携、協働の方法などを総合的に検討してまいりたいと考えております。　続いて、市立富雄保育園の民営化に関する御質問でございます。　まず、富雄保育園の民営化に関して説明会を行った理由についてでございますが、平成27年３月に公表いたしました幼保再編実施計画の再編優先エリア実施方針に続き、本年８月３日に新たな再編方針を公表させていただきました。議員お述べのとおり、本再編方針には富雄保育園の方針はございませんが、平成32年度以降の富雄保育園再編の方向性について意見交換をするため、本年10月21日に、現在本市が考えている方向性を素案として説明し、御意見をいただいたものでございます。今後は、いただいた御意見も踏まえながら、富雄保育園の方向性について検討してまいりたいと考えております。　次に、説明会での保護者の意見と市の受けとめ方についてでございますが、10月21日開催の説明会におきましては、主に「民間移管を受け入れない場合、他の市立保育園に優先的に転園できるのか」、「民間移管により受け皿の拡充を図っていくという方針だが、どうやって施設の拡充を図るのか」、また、「民間移管に伴い、現保育園の先生がいなくなることが不安である」、また、「本日の説明内容は決定事項か、地域や保護者からの反対の声があれば、方針を変えるのか」などの意見をいただいたものでございます。いただきました御意見は、今後の富雄保育園の再編の取り組みに反映させていただくとともに、引き続き保護者、地域の皆様とともに富雄保育園の再編に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　教育総務部長。　　　（教育総務部長　北谷雅人君　登壇） ◎教育総務部長（北谷雅人君）　山本直子議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、新入学児童・生徒学用品費の入学前の支給についてでございますが、近年では、前年度内に支給している一部中核市や県内市町村もございます。実態といたしまして、その支給の目的と支給時期にそごが生じていることは認識しております。しかしながら、入学前の支給につきましては、判定にかかわる所得の考え方や、支給後に市外への転出などがあった場合の取り扱いなどの課題が考えられます。　今後は、支給時期について、既に実施している自治体の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、高校進学における奈良市としての独自の支援策についてでございますが、高校入学希望者に対する支援策といたしましては、議員お述べのように、母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的な自立を支援する目的の母子・父子・寡婦福祉資金による就学資金の貸し付けを実施しているところでございます。そのほか、文部科学省実施の高等学校等就学支援金制度や奈良県実施の高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金など、さまざまな機関で実施している支援制度を積極的に利用していただくよう、保護者や生徒に対して周知に努めているところでございます。　今後は、これらの制度の積極的な周知に加え、子供の実態調査によるニーズの把握や他市町村の支援の実施状況などについて、調査や情報を収集してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　市民活動部長。　　　（市民活動部長　澤野井　保君　登壇） ◎市民活動部長（澤野井保君）　山本直子議員の御質問にお答えをさせていただきます。　最初に、文化振興補助金の予算編成につきましては、各文化団体から提出をされた補助金要望の内容を文化振興課が精査をし、次年度補助額を積算して予算要求を行っております。　補助金交付に関しての審査につきましては、奈良市補助金等交付規則並びに奈良市文化振興事業補助金の交付及び執行に関する要領に基づいて提出されました交付申請に係る書類の提出を受け、市民活動部で審査をし、交付決定を行います。その後、事業実施状況や完了報告等を確認した上で補助金額を確定し、補助金の支払いを行っています。　次に、補助金の上限につきましては、多様な補助団体がある中で、補助を行う事業のジャンルや規模、実施環境等によりまして事業費や補助の必要度に差があることから、現在のところ、特に上限は設けておりませんが、今後は、限られた予算の中でより有効性や公平性を高めるためにも、補助率や上限額といったある一定の枠組みを設けていく必要性を感じております。　そのことから、補助金の枠組みや有効性について、第三者評価も加えた議論の場として奈良市文化振興計画推進委員会での議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　２問目は自席から行います。　１問目の各理事者の皆さんからの答弁を受けて、２問目は市長に再質問させていただきたいと思います。　子供の貧困対策について、こども食堂の取り組みについては、支援策など積極的な答弁をいただきました。また、奈良市独自の給付制支度金など子育て支援に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お答えください。　続いて、市立富雄保育園についてです。　保護者の皆さんからは不安の声と、公立として保育園を存続してほしいという声が上がっています。市長は、その声をどのように受けとめられますでしょうか。　最後に、文化振興補助金についてです。　国や県では、一般公募にしています。奈良市もぜひ一般公募にするべきだと思いますし、また、補助金については上限を決めるべきだと思います。広く市民の文化振興を推進していく上で、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○議長（浅川仁君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので、自席から答弁申し上げます。　まず、子供の貧困対策についてでございますけれども、議員御指摘のように、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることがなく、世代を超えてこの子供の貧困という問題が連鎖をすることがないように取り組んでいく必要があると考えております。また、子供たちが夢と希望を持って成長していける環境づくりが我々大人の責任だというふうにも感じております。　そのため、現在行っております子供の生活に関する実態調査から見えてきた問題点を踏まえて、今後の取り組みにつなげていきたいと考えております。取り組みを行う際におきましては、庁内の関係部署による検討ということはもちろんでありますけれども、子供の支援というテーマは、非常に幅が広いところでもございますので、やはり社会全体で取り組んでいくという意味では、行政のみならず、地域やＮＰＯなど、さまざまな団体とも連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、富雄保育園の再編ということについての御質問でございますが、御指摘をいただきましたようなさまざまなお声もいただいているところでございます。一方で、市といたしまして、民間移管をするということによりまして、保育サービスの多様化、迅速化、また、特に財政状況の厳しい中において、施設の改修を行うことに際して国からの財政支援があることなどのメリットもございます。このような点も丁寧に説明をしながら、また一方で、いろいろと御不安のお声もいただいている部分については、しっかりと受けとめた上で慎重に進めていきたいと考えております。　次に、文化振興の補助金についてということでございますが、御指摘のように、広く市民の文化活動を支援していくということは、行政として大変重要なことだというふうに考えております。一方で、奈良市の都市戦略、また、世界に対する情報発信につながるような事業等については、いわゆる市民の皆様の日常の文化活動とまた一線を画すところもあろうかと思っております。さまざまな文化活動が幅広く市内で展開されるという状況が、やはり国際文化観光都市として非常に魅力を高める上でも重要な部分だというふうに思っております。御指摘をいただきました公募制ということについては、以前からもいろいろと御指摘をいただいているところでございますので、ぜひ、少し準備期間を設けて、関係団体にも周知等が必要でございますので、30年度から実施できるように準備を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（浅川仁君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　ありがとうございます。　それでは、最後は主張と要望とさせていただきます。　子供の貧困対策についてです。　先日、参加をしました講演会で、法政大学教授の湯浅　誠さんが、貧困について、「貧困は貧乏とは違います。貧困は、お金がないだけではなくて、子供でも大人でも日常的な社会生活から排除されて孤立していくことだ」、このように述べられていました。今、国の政治は、豊かな人をより豊かにする、そんな方向に突き進みますが、その一方で、貧しい人がより貧しくされているのが現実です。そんな中で、貧困に追いやられる子供がふえていますが、子供の貧困はその親とセットになっています。そして、その連鎖が二世代、三世代にもわたっているというのが実態です。どこでその連鎖を断ち切るのか。自己責任で解決できない問題は、政治の責任で社会的な取り組みが必要と考えます。　日本は、税金の再分配率が欧米と比べて余りに低く、集中した富をどう社会全体に還元していくのか、これを考えていかなくてはなりません。子供は生まれてくる家庭を選ぶことができませんし、子供の貧困は自己責任ではありません。社会全体の取り組みとして、子供が生きる力と希望を持って成長できる、そんな環境を保障していく。衣食住と教育の保障をしていかなければ、貧困の対策にはなりません。そして、その一番近くで公的に社会的支援を行えるのが自治体です。子供や親の困難に寄り添うなら、就学援助は入学前に支給するのは当たり前のことではないでしょうか。そのことをよくお考えいただきたいと思います。また、高校、大学と進学に対して奈良市独自でも支援していく姿勢も必要です。今、答弁にありましたが、さまざまな貸し付け制度はありますが、それを併用して使うことができないという問題もあります。ぜひ、給付制の支援を検討していただくよう強く要望いたします。　子供の問題でこども食堂については、自治体自体が取り組みを始めているところも出てきています。こども食堂の取り組みは、子供だけでなく、地域コミュニティーの再構築の場としても発展している事例も生まれています。奈良市も今後、積極的に支援策を実施するために検討し、取り組んでいただくよう要望いたします。貧困対策は、きょう要望した切り口だけではありません。医療や保育も重要です。奈良市の子供たちが健やかに、自分を大切に思え、一人一人が主人公となれる、そんな育ちを保障していくために、奈良市で子供の条例の制定を訴えてきました。つくっていただいたのが、子どもにやさしいまちづくり条例です。国連子どもの権利条約の一番大切な理念は、子供の最善の利益です。その理念が生かされた奈良市の条例の精神に基づき、引き続き子供の貧困対策に取り組んでいただくよう、お願いいたします。　そして、市立富雄保育園の存続についてです。　そもそも、幼保再編や民営化、認定こども園にするというのは、保護者や子供を見守る地元の方たち、また、保育現場の要望から生まれたものではありません。ここが問題です。お母さんやお父さんの要望は、働きながら安心して子育てしたい。そのために公的責任で充実した保育をしてほしい。待機児童をなくすために保育園をふやしてほしい。現場の声は、充実した保育を確保するために保育士をふやしてほしい、待遇を改善してほしいということです。市立富雄保育園は、入所希望者も多く、常に入所を待っている人たちがたくさんいる状態です。そして、地元に根差した保育園としては、なくてはならない保育園になっています。　このように、これまでの経過があり、説明会に出席した保護者の方々は、「老朽化と民営化は別問題ではないのか」、また、「公立の保育園として存続させてほしい」という要望の声を私のほうにも届けてこられました。市長の答弁と保護者の皆さんの願いが違ったように聞こえたのは私だけでしょうか。市長は、これについて疑問に思われないのでしょうか。この市立富雄保育園の計画は、一旦見直し、そして撤回をすることを私は要望いたします。民営化で待機児童が解消できるでしょうか。どんどん民営化を進めることで本当に充実した保育、保育を必要とする子供たちに保障していけるのでしょうか。もう一度、子供の最善の利益に立ち返って考えていただくように要望いたします。　次に、文化振興補助金について、奈良市文化振興計画推進委員会で公募制などを含めた奈良市文化振興補助金の申請の手引き案が数年前につくられています。ぜひともこれを生かしていただきたいと思いますし、また、補助金の公募制については、平成30年度から実施をするということを答弁いただきました。市民の文化振興を広げることにつながることですので、ぜひ遅延のないように実施をお願いしたいと思います。また、国でも県でも補助金の上限を設けて給付しています。市長の答弁でもあったように、限られた予算でもあることから、国や県の事例をぜひとも参考に取り入れていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（浅川仁君）　30番森岡君。　　　（30番　森岡弘之君　登壇） ◆３０番（森岡弘之君）　私は、既に通告しております数点につきまして、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。　最初に、新斎苑建設事業につきまして、市民生活部長にお尋ねします。　第三者評価の結果につきましては、既に公表され、計画地におけるさまざまな本市の調査事項については、特に問題はないとの評価となっております。一方、今後、計画地において新斎苑を建設する際の周辺地域への自然災害の誘発を起こさないためのさまざまな指摘事項も同時に示されております。例えば、湧水点での湧水状況や源頭部での地下水位の経過観察の必要性や降雨時の流水状況の確認、また、盛り土の施工方法や盛り土内湧水の排水といったものがあります。　そこで、１点目として、このような幾つかの指摘に対して、本市では指摘事項に対応でき得る技術的視点で、施工者の能力の有無についてどのように捉え、今後どのように対応していくお考えなのかお尋ねします。　本年の３月議会で上程されました予算は、大幅に減額され、現在は事業がとまった状況であります。今定例会には、新斎苑建設事業を具体的に進めるための補正予算が上程されております。これまで市長は、この事業には合併特例債を最大限活用すると答弁され、そのために平成32年度末の完成を目指しておられます。本定例会での関連予算の成立も不確定と言わざるを得ない状況において、さらなる大幅な事業のおくれが本市の財政負担に大きく影響を及ぼす懸念がございます。　そこで、２点目として、事業完了に向けての今後の年度ごとの実施事業のスケジュールをどのように想定されておられるのかについてお尋ねします。　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を本市の活性化につなげる取り組みについて、市長にお尋ねします。　私は、平成27年９月定例会における会派代表質問の中で、2020年に予定されておりますオリンピック・パラリンピック東京大会開催を本市の活性化につなげる施策について、ホストシティ・タウン構想に対する市長のお考えを中心にお尋ねいたしました。そのとき、市長は、本市においてこの事業を展開する場合の効果について、本市基幹産業であります観光分野での収益性の向上、それに伴う雇用の拡大につなげていくことが市の重要課題であるとの考えに立ち、構想の展開において活用できる部分があれば、積極的に検討し、全世界に対して奈良市のＰＲにつなげるなど、より効果的な方策を検討していきたいとのお考えを述べられました。本年度からは具体的な取り組みがスタートしていると認識しておりますが、日本全国挙げてのビッグイベントを絶好の好機と捉え、スポーツ振興はもちろん、観光分野や教育分野等、さまざまな分野での取り組みで本市の活性化につなげていくべきであると考えます。　そこで、現在及び今後の本市の取り組みについてお尋ねします。　次に、生活道路の維持補修について、建設部長にお尋ねします。　インフラの老朽化が進んでおります。上下水道、道路、橋梁など、日常の生活の基盤となる施設をどのようにして維持保全していくか、どの自治体においても重要課題の一つです。災害時に備えて幹線道路の計画的な維持補修を進めていかなければなりません。また、それとともに、地域住民が日常的に利用する生活道路の傷みを改善することも切実な課題です。私は、ふだん市民からさまざまな課題について要望を受ける中で、身近にある生活道路の傷みにより、近所のお年寄りがつまずいて転倒した。また、水たまりができて通行しにくい。早く補修をしてほしい等のお声の多さを痛感しております。その都度現場を確認し、自治会長に連絡をとり、担当課への要望を提出するに当たり、連携をとらせていただくことが多々あります。補修改善まで早くて半年、１年、２年かかることもまれではありません。　そこで、数点お尋ねします。　１点目は、平成27年度中に自治会等から提出された奈良市道の舗装補修要望の件数と処理状況について、２点目は、奈良市道の舗装補修事業の今後の計画についてお尋ねします。また、長年、不特定多数の方が日常的に利用しているが、損傷の度合いがひどいまま手つかずにしている私道も多く見受けられます。本市では、以前から私道整備要綱を策定して、私道の補修を後押しする制度に基づき、毎年予算が計上されております。　そこで、３点目として、本市の私道整備要綱策定の目的について、４点目は、本市の私道整備要綱による私道の補修事業を目的として、平成27年度及び平成28年度に計上された予算額と執行状況についてお尋ねします。　次に、主権者教育を充実させる取り組みについて、学校教育部長にお尋ねします。　私は、多くの若者が政治に関心を持ち、政治に参加し、国政や地方行政に対して建設的な意見を発信することを促すことが主権者教育の目的の一つであると考えます。本市におきましても、既に学校現場での取り組みがスタートしており、教育を施す側の教員の御努力で主権者教育の充実を期待するものであります。　そこで、主権者教育の充実を図るための取り組みにつきまして、３点質問いたします。　１点目は、指導者側のスキルの向上を図る必要性について、どのように考えておられるのかについて、２点目は、基本的なことを教科書を通して学ぶと同時に、体験的に学ぶことが大切であると考えますが、その見解について、３点目は、より身近に政治というものが存在することを子供たちに意識してもらうために、主権者教育の中に地元奈良市の行政について学ぶ機会を設ける必要があると考えますが、その見解についてお尋ねします。　以上で１問目を終わります。 ○議長（浅川仁君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの森岡議員からの御質問にお答え申し上げます。　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、本市の活性化につながる取り組みについてでございますが、本市は、オーストラリアの女子サッカーチームの事前キャンプを誘致することを軸にホストタウン事業に申請をいたしまして、本年６月に登録をされたところでございます。　2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、オーストラリアの方だけではなく、奈良を訪れるたくさんの外国の選手やその家族、また、関係者の皆さんとスポーツの振興だけではなく、さまざまな分野で人的、経済的、文化的に相互交流を図れることが期待できますことから、本年10月に関係各課によりホストタウン構想庁内連携会議を開催したところでございます。全庁的に東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた機運の醸成を図るため、情報交換と連携を進めているところであります。　とりわけ、来年度以降の計画といたしましては、本年に引き続き、オーストラリアサッカー連盟に対し、本市でのキャンプ開催の誘致活動を進めてまいります。また、女子サッカーのなでしこリーグの公式戦の誘致の調整や、オリンピアンを招いてのスポーツ教室の開催、また、スポーツ体験フェスティバルなど各種イベントでのオリンピックコーナーの設置などを進めてまいります。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、スポーツの振興だけではなく、商店街や商業施設等でのＰＲ活動、また、オーストラリアをテーマにしたフェアなどの開催など、さまざまな分野で本市での機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。　本市における市民の健康づくり、観光、教育、国際交流、まちづくり、また、地域経済の活性化などに大きく広がりを展開し、東京オリンピック・パラリンピックにより本市が元気になるように取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　外良匡利君　登壇） ◎市民生活部長（外良匡利君）　森岡議員の質問にお答えさせていただきます。　新斎苑建設事業に関しましての第三者評価により指摘されました事項への対応についてでございますが、第三者評価により今後の課題として御指摘いただきました内容は、地すべりや土石流の発生は、地下水位が上昇することが影響するので、観測を行うことが望ましいということや、工事により新たな雨水が流域にふえていないか確認することが望ましいというものでございました。　このような御指摘に対し、市といたしましては、計画地周辺の湧水箇所を３カ所程度ピックアップし、簡易な計測器を用いまして、工事着手前から供用開始後にかけて湧水量を定期的に観測し、湧水状況の変化等の把握に努めること、また、計画地西側の源頭部におきまして直径７センチメートル程度の地下水観測用パイプを深さ20メートル程度埋め込み、工事着手前から供用開始後にかけて地下水位の観測を行うこと、また、工事着手前に降雨時の鉢伏街道の路面排水が計画地西側の流域にどの程度流れているかを事前に記録しておき、工事完成後にふえていないかを確認することを対策として取り組むことをお示ししております。　次に、盛り土に関する今後の課題として御指摘いただきました補強土を検討することにつきましては、盛り土の土どめ工法にはさまざまな工法がございますが、盛り土の補強土壁は、近年、公共事業等ではよく使用される工法で、工事費につきましても従来の工法と比べても大差なく、施工性や耐震性にすぐれておりますことから、採用に向け検討させていただきたいと考えております。また、長期的安定の確認のために盛り土内の地下水位を継続して観測することにつきましても、盛り土内に直径７センチメートル程度の地下水観測用パイプを深さ15メートル程度埋め込み、供用開始後も地下水位を継続的に観測し、盛り土内の地下水位が上昇し、危険な状態となった場合の対応につきましても、事前に排水ボーリング等を検討してまいります。　これらの対応につきましては、第三者評価を行っていただきました先生方にも御確認をいただき、了承していただいておりますが、どの調査も一般的なものであり、技術的に困難な作業や大きな費用を伴うものではありませんので、特に問題はないと考えております。また、第三者評価を行っていただいた京都大学の藤田教授、釜井教授からは、公共事業で施工中に地下水位を観測しながら工事を進めていくということはあっても、工事完了後も地下水位を継続的にモニタリングするという事実はなかなかなく、先を見据え、安全性に配慮した計画になっており、恐らく日本でも初めての試みであり、大変評価できるとの御評価をいただいております。このような対応につきましては、第三者評価を行っていただいた先生方にも内容等について確認した上で検討しており、今後、必要が生じた場合には相談を行い、万全の安全対策を講じた上で事業を遂行してまいりたいと考えております。　次に、今後の実施事業やスケジュールについてでございますが、このたび、市が実施いたしました一連の調査結果を反映するとともに、施設配置の見直しや規模縮小により、盛り土を３分の１程度に縮小するなど、リスク軽減と費用の縮減を図ることを盛り込んだ新たな基本計画を発表させていただいたところでございます。　この基本計画に基づきまして、この12月議会に補正予算を提案させていただいておりまして、今後の予定事業といたしましては、今年度は３月末の都市計画決定に向けた作業も進めるとともに、アクセス道路橋梁の設計業者の選定、平成29年度におきましては用地買収、平成30年度には施設の設計と道路橋梁の工事着手、そして、平成31年度からは施設の工事にも着手し、財源となる合併特例債を最大限活用できるよう、平成32年度末までに施設建設を完了させ、平成33年度からの供用開始を目指し、スケジュール調整を行っているところでございます。　一方、この新斎苑建設に向けまして、まだまだ御理解いただけていない関係自治会や住民の皆様もおられますことから、今後も継続的に丁寧な説明を行い、本事業を御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　建設部長。　　　（建設部長　山本幸宏君　登壇） ◎建設部長（山本幸宏君）　森岡議員の御質問にお答えします。　生活道路の維持補修についてでございます。　まず、平成27年度中の舗装補修要望件数と処理状況についてでございますが、自治会などから約280件の御要望をいただいております。この御要望につきましては、職員が現地において路面状況の段差、たわみ、交通量など９項目から成る路面劣化度の判定を行い、緊急度の優先順位をつけて補修工事を行っております。約150件の修理をいたしております。　次に、市道舗装補修事業についてでございますが、自治会等からの住宅地内舗装補修の御要望の全てに対応し切れず、残りは翌年以降の対応となっているのが現在の状況でございます。工事費用につきましても、近年、人件費が上昇しており、同じ工事費用でも補修区間が短くなるなど厳しい状況となっております。こうした中、限られた予算で最大限の効果が得られるよう、路面劣化度の判定により客観的かつ総合的に緊急度を判断して、計画的に舗装修繕業務を行っているところでございます。今後は、幹線道路などの計画的補修も視野に入れ、道路修繕の迅速な対応を行うためのシステムの構築について検討してまいりたいと考えております。　次に、私道整備要綱策定の目的についてでございますが、要綱第１条におきまして、日常生活に欠くことのできない道路でありながら、市道として認定を受けていない私道における舗装の新設及び補修を予算の範囲内において行い、もって交通の安全及び生活環境の改善を図ることを目的としております。　続きまして、私道整備事業の平成27年度及び平成28年度の予算と執行状況についてでございますが、平成27年度の予算といたしましては、私道舗装事業の舗装道補修経費が400万円、新設舗装経費が160万円、合計560万円を計上してございます。執行額は、舗装道補修経費の約135万円でございます。平成28年度につきましては、舗装道補修経費が300万円、新設舗装経費が160万円、合計460万円を計上してございますが、現在のところ執行しておりません。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　梅田真寿美君　登壇） ◎学校教育部長（梅田真寿美君）　森岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。　主権者教育の充実を図るために指導者のスキルの向上を図る必要があるのではないかということでございますけれども、選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育の充実が一層求められております。主権者教育は、投票を促すことだけを目指すのではなく、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、判断し、行動していく資質や能力を育むことが大切であると認識しております。そのため、主権者教育を行うに当たり、教員は政治的中立性を確保しつつ、子供に何をどのように学ばせるのかについて教材研究をしっかり行うことが重要であると考えております。市教委といたしましては、国が配布している教材の積極的な活用を促すとともに、研修の充実を図り、指導する教員の力量を高めてまいりたいと考えております。　次に、主権者教育を進める上で、体験的に子供たちが学んでいくことが大切であるということについてでございますが、主権者教育におきましては、我が国の民主政治の仕組みや選挙の意義などについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者としての自覚を育むことが大切であると考えております。そのためには、社会が抱える課題についてグループでディスカッションを行うなど、主体的、協働的に学ぶ、いわゆるアクティブ・ラーニングを取り入れた授業や、児童会や生徒会の運営、また、実際の投票箱を用いた模擬選挙など、体験的、活動的に学ぶ場を設定することで、主権者としての資質や能力が身についていくものと認識しております。　今後も児童・生徒の発達段階を考慮しながら主権者教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、主権者教育の中に、地元奈良市の行政について学ぶ機会も必要ではないかということでございますが、市の行政について学ぶ機会としては、例えば小学校では、市役所を初めとする市の施設を見学したり、中学校では、市長に立候補することを想定して、その公約を考える中で市の課題に目を向けたり、高校では政策提言を考えたりといったような学習を行っております。　今後、それぞれの発達段階に応じ、政治や地方自治についてより身近に感じられるよう指導の工夫を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　森岡君。 ◆３０番（森岡弘之君）　２問目は自席より行います。　３点再質問いたします。　まず、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に関連して、本市の取り組みにつきましては、先ほど市長の御答弁で、さまざまな分野で人的、経済的、文化的に相互交流が図れることが期待できると述べておられます。私は、相互交流の効果を最大限に引き出すためには、ホストタウン事業に参加している近隣他市との積極的な連携も視野に入れた取り組みで、相乗効果を図るべきであると考えます。　そこで、県内の近隣他市の状況と今後の連携について、お考えをお尋ねします。　次に、生活道路の維持補修事業につきましては、先ほどの御答弁で、奈良市道の舗装補修は限られた予算の中で地域からの要望には対応し切れていない状況である。一方、私道の整備事業では、予算の執行率が大変低いことを確認いたしました。要因は、私道整備要綱の基準にあると考えます。より多くの市民からの要望に応えられるよう、要綱にある整備条件の基準を見直す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。　再質問の３点目は、主権者教育についてお尋ねします。　１問目で、より身近に政治を意識してもらうために、奈良市行政を学ぶ機会の必要性について質問しました。御答弁では、幾つかの実施例の紹介があり、また、奈良市行政を学ぶ必要性について肯定的な見解を示していただきました。私は、例えば本市の児童・生徒が、小学生、中学生、高校生としてのそれぞれの立場や理解力を考慮した上で、奈良市議会について、その仕組みや議会活動等を学ぶ場を設けたり、また、その一環として議員との交流の機会を取り入れることもよいのではないかと考えます。御見解をお尋ねします。　以上で２問目を終わります。 ○議長（浅川仁君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答え申し上げます。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みにつきまして、県下の近隣市との連携ということでの御質問でございました。　県下の状況といたしましては、大和郡山市が県と共同申請を行いまして、シンガポールの水泳競技、また、天理市がフランスの柔道で登録をされたというふうに報告をいただいております。　今後、本市が東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みを進める中におきましては、御指摘のように、他市との連携した取り組みでお互いに相乗効果が発揮できるように、しっかりと事前に情報共有し、協力して取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（浅川仁君）　建設部長。
   ◎建設部長（山本幸宏君）　２問目は自席からお答えいたします。　私道整備要綱の見直しの必要性についてでございますが、市民の方から、私道の舗装整備等の要望が毎年複数件ございますが、道路幅員が不足するなど私道整備要綱の整備対象に該当しないなどの理由により、整備が受けられないケースが大半となっております。このような状況から、現在、中核市など他都市の私道整備要綱等を参考に、市民の方が使用しやすい制度となるよう、整備対象の項目などの見直しについて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田真寿美君）　２問目は自席よりお答えをさせていただきます。　奈良市議会について学んだり、議員との交流の機会を設けることもよいのではないかということについてでございますが、児童・生徒が議員の方との交流を行う際には、学校の政治的中立性を確保することが重要であると考えております。その上で、実際の奈良市議会の様子や議員の方の活動について知る学習に学校が計画的に取り組むことは、身近な政治について具体的なイメージを育むことにつながるものであると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　森岡君。 ◆３０番（森岡弘之君）　３問目は主張、要望とさせていただきます。　新斎苑建設事業につきましては、第三者評価における指摘事項に対する具体的な対応が、現在、我が国における工法技術として確立されて運営されていることを確認させていただきました。今後も引き続き候補地周辺の住民の皆様の災害誘発に対する不安を少しでも解消できるよう、情報発信や丁寧な説明に努力していただくことを要望いたします。　次に、東京オリンピック・パラリンピック開催をいかにして本市の活性化につなげていくかという課題につきましては、具体的な取り組みの一つとして、御答弁の中で、本年10月より庁内関係各課による連携会議を行い、まずは各課間の情報交換と連携をスタートされたことを理解いたしました。関連する各課におかれましては、さまざまな分野でもっと取り組めることはないかとの思いで本市の活性化につながる取り組みを積極的に提案し、事業展開していただくことを期待いたします。　また、２問目の質問に対する御答弁では、近隣他市との連携を図っていくとのことでした。それほど離れていない場所で他市が招いたオリンピアンが活動するであろう状況を、その地域だけにとどめておくことは大変もったいないことと考えます。他市の取り組み状況を情報入手していく過程で双方のメリットを図れることはないか検討しつつ、ぜひとも本市から近隣他市に対して積極的に連携を働きかけてくださることを要望いたします。　次に、生活道路の維持補修事業につきましては、先ほどの御答弁で道路修繕に関した新しいシステムの構築を検討するとのことでした。早期のシステム構築を期待いたします。また、私道の整備事業につきましては、要綱見直しの検討をしているとのことでした。本市が、私道整備要綱を策定した趣旨、目的に照らして、市民からの要望にできるだけ応えることができるような内容で要綱の見直しを進めてくださることを要望いたします。　それに関連いたしまして、私からお願いしたいのは、要綱見直しの検討項目として、道路幅員や補助率に加え、予算の都合で複数年にまたがって補修をせざるを得ない場合には、予算配分や補修時期、また、補修箇所に関して市民の意向を優先していただきたいという点でございます。御検討よろしくお願いいたします。　最後に、主権者教育の充実につきましては、１つには、現在行われている教職員研修において、主権者教育に焦点を当てた研修項目を取り入れることを検討していただきたいと考えます。また、再質問において提案いたしましたが、議会の役割や議員の活動を学んでもらう機会を主権者教育としての取り組みに加えることについては、教育委員会として理解を示していただきました。具体的な実施方法については、各議員に同意をいただき、そして、学校、教育委員会、議会の３者でよく検討する必要があると考えますが、その気になれば決してできないことではないと考えております。奈良市の未来のために、日本の未来のために、そして何よりも青少年の輝かしい未来のために前向きに検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（浅川仁君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明７日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（浅川仁君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午後４時44分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　浅川　仁　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　植村佳史　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　太田晃司　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　松石聖一...