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平成28年 11月 総務委員会-11月16日−01号

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  1. 奈良市議会 2016-11-16
    平成28年 11月 総務委員会-11月16日−01号


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    平成28年 11月 総務委員会 − 11月16日−01号 平成28年 11月 総務委員会 − 11月16日−01号 平成28年 11月 総務委員会総務委員会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  平成28年11月16日(水曜日)             午後1時0分 開会             午後3時21分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  出席委員(7名) 委員長北 良晃君副委員長内藤智司君委員道端孝治君委員太田晃司君委員伊藤 剛君委員山口裕司君委員森田一成君議長浅川 仁君  欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  説明のため出席を求めた理事者 副市長津山恭之君副市長向井政彦君危機管理監藤村正弘君総合政策部長染谷禎章君秘書課長櫻井元子君広報広聴課長小橋 勇君総合政策参事 (総合政策課長事務取扱)仲野公夫君総合政策参事 (行政経営課長事務取扱)杉本 卓君奈良ブランド推進課長吉村啓信君危機管理課長村上進一君総務部長乾 尚浩君総務部理事南 孝明君総務部理事今西尚子君総務課長深村 浩君人事課長中井史栄君法務ガバナンス課長 (公平委員会事務局長兼務)木村和弘君管財課長池野 敏君保健所教育総合センター管理課長村田 務君情報政策課長島岡佳彦君財務部長中西寿人君財政課長増田達男君FM推進課長細川文男君市民税課長福山明美君資産税課長佐野彰計君納税課長中山 薫君滞納整理課長奥田晴久君会計契約部長 会計管理者西谷忠雄君指導監察課長川崎牧子君会計契約参事契約課長事務取扱)神田久美君技術監理課長松山美彦君会計課長辻井 淳君選挙管理委員会事務局長峠  弘君監査委員事務局長中津政樹君監査課長黒 利次君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時0分 開会 ○北良晃委員長 開会に先立ち申し上げます。情報通信機器をお持ちの方は、音量をお切りの上、操作音が鳴らないようお願いいたします。  ただいまより総務委員会を開会いたします。  出席状況を報告いたします。  ただいま出席委員は7名で、全員出席でございます。  去る9月4日付及び10月5日付人事異動により異動されました理事者より、順次自己紹介をお願いいたします。 ◎杉本卓総合政策参事 失礼いたします。9月4日付で総合政策参事行政経営課長事務取扱を拝命いたしました杉本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎仲野公夫総合政策参事 10月5日付で総合政策参事総合政策課長事務取扱を拝命いたしました仲野でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎南孝明総務部理事 10月5月付で総務部理事を拝命いたしました南でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎中井史栄人事課長 同じく10月5日付人事課長を拝命いたしました中井でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○北良晃委員長 これより所管事務調査を行います。  理事者より報告の申し出がありますので、順次報告願います。 ◎中井史栄人事課長 人事課からの御報告案件でございますが、職員の懲戒処分についての1件でございます。  ことし5月及び8月の当総務委員会におきまして、環境清美工場の職員による廃棄自転車及びアルミ製空き缶の窃盗事件、また公用ガソリン、軽油の窃盗、横領事件の概要並びに当該事件に関係した環境清美工場の職員1名を、7月28日付で懲戒免職処分といたしましたことについては、既に御報告をさせていただいたところでございます。  その後、廃棄自転車及びアルミ製空き缶の窃盗により逮捕、起訴されました職員3名のうち、既に7月に懲戒免職処分といたしました職員を除きます残る2名の職員につきましても、奈良市職員分限懲戒審査委員会における審査、答申を受けまして、8月19日付懲戒処分を行ったところでございます。  具体的な処分内容でございますけれども、環境部環境清美工場主任の2名の技能職員が、本市環境清美センターにおいて保管しておりました本市管理のアルミ製空き缶及び自転車を、他の本市職員等と共謀の上窃取した事案並びに市内給油所において公用車用の給油伝票により購入いたしましたガソリンを着服し横領した事案により、2名ともに懲戒免職処分としたものでございます。  さらに、今回の一連の環境清美工場の窃盗、横領事件により3名の職員が懲戒免職処分となったことに伴いまして、これらの職員の管理監督職員につきましても、部長以下11名の職員の管理監督責任に関しまして、奈良市職員分限懲戒審査委員会での審査、答申を受けまして、9月29日付懲戒処分を行ったところでございます。  具体的な処分内容でございますが、環境部長を減給10分の1、六月、同部次長、同部参事環境事業室長及び環境清美工場長を減給10分の1、五月、環境清美工場長補佐4名を減給10分の1、二月、直属の係長を減給10分の1、四月、また非違行為が行われておりました平成27年度当時の環境清美工場長補佐であった者で、現在、再任用職員として在職いたしてございます職員1名を減給10分の1、一月の処分としたものでございます。  以上でございます。 ◎増田達男財政課長 失礼いたします。  財政課からは、平成29年度の予算編成方針について御報告いたします。  委員の皆様方には、去る10月14日に予算編成要領と日程概要をあわせて既に送付させていただいており、御承知いただいているところではございますが、本日、その概要につきまして御説明申し上げます。  平成29年度の予算編成方針といたしまして、大きく3つの項目を上げております。  まず1点目が、成果目標を設定し行政評価の構築を見据えた予算編成でございます。これは、施策の目的と得るべき成果を常に意識して目標指標を定め、行政評価の構築を見据えた予算編成を行うとともに、本市の魅力や付加価値をさらに高めるための施策の効果検証と改善を絶え間なく行い、実効的なPDCAサイクルの構築を図ることといたしておるところでございます。  2点目が、財政構造改革に向けた大胆な施策のスクラップであります。これは、人件費の適正化を進めるとともに、全ての施策をフルコストの観点から見直し、限られた財源を最大限有効に活用するため、優先順位を洗い直して思い切った事業の廃止や組みかえ、また事業手法の転換を進め、真にめり張りのきいた予算を編成し、財政構造の改革を一気に進めることとしておるところでございます。  次に、3点目は、的確な事業計画に基づく未来につながる政策のビルドでございます。これは、本市の強みや弱みを明確に意識した競争力のある政策を実行するために、あらゆる分野のデータを徹底的に分析し、根拠をもって事業計画を立てるとともに、奈良の未来につながる政策に「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投入し、集中的かつ効果的に推進することといたしておるところでございます。  以上、簡単ではございますが、予算編成方針についての御報告とさせていただきます。 ◎奥田晴久滞納整理課長 滞納整理課から、奈良市税外債権回収等業務に係る公募型プロポーザル方式による業務委託について御報告させていただきます。  未収債権の回収強化を図り、公平な市民負担の確保及び公正な行財政運営の向上を目的として、私人に委託可能な債権の回収業務を専門的知識を有する弁護士等を対象として、公募型プロポーザル方式で業者選定を実施しました。平成28年7月26日から8月10日まで参加表明を受け付けましたところ、7事業者からの応募がございました。平成28年9月9日にプロポーザル審査委員会を開催し、企画提案書による審査を行ったところ、共栄法律事務所が業務の実施方針や手法で評価され、最も高い採点結果となり、交渉権第1位に選定されました。このことを受け、滞納整理課で契約交渉を行い、平成28年10月21日付契約を締結し、現在、委託業務を進めているところでございます。  以上でございます。 ○北良晃委員長 これより質疑に入りますが、委員より指名のありました理事者の方は、答弁台の横に席を設けておりますので、速やかにお移り願います。  それでは、ただいまの報告に対する質疑も含め、所管事務について質疑等ございませんか。 ◆道端孝治委員 こんにちは。奈良未来の会の道端です。  早速、行政経営課長、お願いできますか。平成27年10月に公表された奈良市行財政改革重点取組項目についてお伺いさせていただきます。  この重点取り組み項目は、平成23年度に平成27年度までの5年計画で策定された第5次奈良市行財政改革大綱に基づく取り組みを継続していくと同時に、その取り組みの中などから、市が迅速に変化する状況に合わせ重点的に取り組むべき項目を抽出し、重点取り組み項目として平成27年度から平成29年度までの3年間で実施しているものでありますが、もう既に計画期間の半分以上が過ぎている状態で、この重点項目については、可能な限り各年度の取り組み内容を具体的に示して実施するとあるんですが、そこでお伺いさせていただきます。  現時点での行財政改革重点取組項目の進捗状況をお尋ねします。お願いします。 ◎杉本卓総合政策参事 道端委員の質問にお答えをいたします。  行財政改革重点取組項目は、迅速に変化する状況に合わせまして、3年という期間を設け、平成27年度より重点的に15の取り組み項目に絞って行革を進めております。市の内部におきましては、行財政改革推進本部を開催し、これまでの進捗状況を確認するとともに、より効果的に取り組むべき協議を行っているところでございます。  先ほど委員のほうからございました項目のうち、5割程度は計画どおりに進捗はしておりますが、施設使用料の見直しや公共施設の総量最適化など、計画が未達成の項目もございます。短いサイクルでスピード感を持って展開しなければいけないことですから、引き続き目標達成につながるよう全庁的に取り組んでまいります。 ◆道端孝治委員 計画どおりに進捗しているのは5割程度とのことですが、重点項目として抽出したにもかかわらず、やはり思うように進んでいないように見受けられます。  この未達成の5割についてですけれども、進捗が達成できない理由や問題点、課題などはどのように把握されておられますか。 ◎杉本卓総合政策参事 行財政改革においては、市として方向性を定めて現状の仕組みを変えていくことになりますので、それに伴う効果性や市民への影響などを考慮し、慎重に検討を行う必要があることから、案件によっては進捗状況が思わしくないものがございます。  奈良市行財政改革推進本部におきましては、これらの項目の進め方について意見集約を行っており、今後、ここでの意見を参考にしながら、当初計画どおり行財政改革重点取組項目の推進を図ってまいりたいと考えております。この進捗につきましては、市民の皆様にも公表できるよう、ただいま準備を進めているところでございます。 ◆道端孝治委員 早急に詳細な進捗状況を公表していただきたいと要望します。  しかし、今、課長、進捗がおくれる要因として、効果性や市民への影響度などを考慮し、慎重に検討を行う必要があると答弁されたんですけれども、そんなことは重点項目を抽出する時点で当然わかっているというか、考えていることで、これが進捗がおくれている理由には全くならないと僕は思います。そういうふうなハードルが高いというのはわかっていて、そこから先をいろいろ知恵を出して考えていかなあかんことなんで、いやいや、これは市民に影響があるからちょっと進まへんわというのは、ほんまに言いわけにはならないと私は思います。それら要因もひっくるめて、そして全庁的に取り組み、3年という短い期間を設けて結果を出そうと進めている計画であると、私は考えております。  それでは、さっき答弁に出ました、総括する奈良市行財政改革推進本部というのはどのような組織ですか。 ◎杉本卓総合政策参事 奈良市行財政改革推進本部は、本市の行財政改革に向け取り組みをより一層総合的に推進するため、市長を本部長として特別職と部長級職員をもって構成をしており、この本部会議において進捗管理をいたしております。また、推進に向けた方策もこの会議で検討しているところでございます。 ◆道端孝治委員 課長、済みません。その推進本部というのは、会合とかそういうのはどれくらいの頻度で行っているんですか。 ◎杉本卓総合政策参事 推進本部の開催の頻度でございますが、おおむね年2回、さらに推進本部の下に企画部会推進班というのがございますので、これについては適時開催をしながら進捗を進めているというふうな状況でございます。 ◆道端孝治委員 先ほども言いましたけれども、第5次奈良市行財政改革大綱から重点項目として抽出して、3年で結果を出そうとしているわけですけれども、本気を出してという表現が適切かどうかわかりませんけれども、そのぐらいの気概で取り組まなければ達成できないと思うんです。  これから平成29年度末までを見込んで今後どのようにこの行財政改革に取り組まれるのか、事業の見直し等の考えも含めてお答え願えますか。 ◎杉本卓総合政策参事 行財政改革重点項目は、先ほども委員のほうからお述べがあったように、3年間で取り組むということにしております。非常に短い間でのスピード感が求められておるわけですけれども、今後、その進捗に合わせて項目の抜本的な見直しは想定しておりません。  しかしながら、さきに述べましたように、進捗が思わしくない項目につきましては、後年度の目標達成に少なからずとも影響が出てくるものと考えております。残りの期間におきましては、一つの手法にこだわることなく適宜見直しを行って、有益な手法を模索しながら取り組んでまいります。 ◆道端孝治委員 一つの手法にこだわるのではなく、適宜、有益な手法を模索しながら取り組むとのことですが、意見を述べさせていただきます。  行財政改革は喫緊の課題であるということは言うまでもありませんが、この改革を進めるに当たって、市民感情を軽視したり混乱させてまでも推し進めようとする手法が見受けられます。このような手法は容認することはできません。例えば、企業局のコンセッション方式、新斎苑問題、幼稚園保育園の再編などは言うまでもありませんが、家庭系ごみの有料化、補助金施設利用料の見直しなど、今後進めていくにおいては、市民に十分な説明と理解を得ることが大前提であると申し上げます。  最後に、行財政改革においての財政面、お金の部分についてお伺いします。  現時点で次年度予算にどの程度反映できたのか、できたものがあるのかお答えください。 ◎杉本卓総合政策参事 行財政項目、今回の重点項目の中には進捗が思わしくないものもございます。財政的な影響が当面反映できないものもございます。  しかしながら、ネーミングライツ広告事業による収益増、また人事課の給与・福利厚生事務の民間委託企業局の料金徴収業務の包括委託など、事業が進捗しているものにつきましては、来年度予算に反映できるものと考えております。  以上です。 ◆道端孝治委員 行政サービスなど、金額ベースの評価ができない、予算に反映しにくいものもあるとは思いますけれども、短期間で結果を求めるのであれば、明確な金額ベースでの数値目標などを取り入れる必要があると思います。いずれにせよ、本市の現状を考えると待ったなしであるとは思いますので、この重点項目が絵に描いた餅で終われば、他の行財政改革などは到底無理やと思います。先ほどの行財政改革推進本部がリーダーシップをとっていただき、知恵と努力を振り絞っていただきたいと申し上げます。  また、先ほども言いましたけれども、くれぐれも市民感情軽視、理解を得られないまま改革を進めていくことはないように要望させていただきまして、質問を終わります。  以上です。 ◆太田晃司委員 自由民主党の太田晃司です。私のほうからも質問させていただきたいと思います。  先ほど理事者の方から説明もありましたけれども、平成29年度の予算編成方針、このことについて関連する理事者にお尋ねをしていきます。  最初に、財政課長にお尋ねします。  平成29年度の財政見通しについてですが、昨年、総合計画の後期基本計画の見直しの中で、検討特別委員会ということで、財政見通しがこの時点では約18億円不足するというふうな見通しでありました。その後、平成28年度の予算編成の時期に退職手当債の10年間の制度延長が認められる等、明るい材料とは言えない中でも、こうした制度延長に救われて不足額も縮小しているというふうに考えております。9月定例会でもこうした後期基本計画が実際に運用される中で、見通しが改めて示されているようですけれども、現在の状況について、財政課長、わかる範囲でお聞かせください。 ◎増田達男財政課長 太田委員の御質問にお答えいたします。  委員のほうからもありましたように、平成29年度の財政見通しにつきましては、去る9月議会で報告いたしました第4次総合計画後期基本計画の平成28年度から平成30年度までの実施計画におきまして、平成32年度までの財政見通しをお示ししておるところでございます。その中での平成29年度の財政見通しにおいては、約12億円の財源不足と見込んでおるところでございます。  今後、国のほうから示されます地方財政計画予算編成の過程の中におきまして、さらに精査して財源不足の解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。  昨年から比べると約6億円程度財源不足も縮小しているということでありますけれども、やはり例年、何年にもわたりまして予算編成時に生じる財源不足をどのように解消していくのかが課題となっておりますし、実際に財源不足となったときに、当初予算をゼロベースに持っていくときに、不足分の解消を整えていく、この策ということを毎年のように苦心されているわけです。それだけ奈良市の財政がいかに根本的な問題を抱えているのか、こういうことを示していることだというふうに認識をいたしますけれども、それで、今回の予算編成方針の仕組みを変えていくというふうな方針、3つ、先ほど説明いただきました。その中で、発表資料、以前郵送でいただいたものも読ませていただきますと、平成28年度の予算編成においては一律のマイナスシーリングを設定してきましたけれども、そういう方針とは異なって、平成29年度ではマイナスシーリングではなくて行政評価を試行することによって編成を行う。こういうふうな方針であるというふうに聞いております。  そこで、再び財政課長に質問したいと思いますけれども、平成29年度になぜマイナスシーリングを行わないのか、この理由について。そしてまた、行政評価の本格導入は平成30年度から、このように伺っておりますけれども、なぜ前倒しをして今回、行政評価を試行導入するようになったのか、この理由についてお聞かせください。 ◎増田達男財政課長 お答えいたします。  マイナスシーリングを行わなかった理由、また、なぜ行政評価を前倒しして試行導入することになったかについてでございますが、従来のシーリングについては、シーリング率にとらわれて計画的な見通しにつながっていなかったというふうなこともございまして、今回、試行的な導入ではございますが、行政評価を全事業について実施して、総合的な視点で経費のみならず手法などについても検証して、PDCAサイクルの構築を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドへつなげた予算要求から編成へと進んでいくプロセスの構築を狙ったものでございます。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 今、やはり単年度での予算の収支不足を解消する、そういう課題解決ではなくて、PDCAのサイクルを活用して、構造的にその事業を見直すべきかどうかということも見直していくと。そういうふうなことで、予算編成のプロセスがより透明度が高くなるということでは、今後その方針には期待をしたいと思います。  ただ、今回こういう方針が提出された時期ですけれども、本来は決算議案が提出される9月定例会でこうした行政による事務事業評価がされて、そしてまた翌年度の予算編成に生かしていく、こういった決算予算の連動がやはり望ましいというふうに私は思いますので、まず今回、PDCAのCのチェックの部分から始めるというふうな基本方針でありますけれども、今回の予算編成時の行政評価についても、今回ですと平成27年度の決算、こういうものをしっかりと見直して予算につなげていく。そういう連動の観点で職員の方が行政評価をされるというふうにも聞いておりますので、周知をぜひお願いしたいというふうに思います。  そこで、この基本方針3つの中で、1つ目に掲げられています、成果目標を設定し行政評価の構築を見据えた予算編成とありますけれども、その中で、作業の過程の中で評価項目について7つ基準を設けられています。例えば、関与ということで税金投入の妥当性あるいは緊急性とか切実度、こういったふうに設けられているわけですけれども、これらは全て担当課の職員の手による評価によるものなんでしょうか。あるいは、外部見識を活用した評価にしていくのか。このような事務事業評価の評価を行う実施主体、この方をどのように選定していくのか、これをちょっと行政経営課長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎杉本卓総合政策参事 太田委員の御質問にお答えいたします。  今回の予算編成時の評価項目につきましては、行政評価を導入しております先進市の事例を参考にいたしまして、支援業務を委託しております監査法人助言を受けながら設定したものでございます。  また、今回の評価に当たりましては、所管課の評価に対して、行政経営課と財政課の検証を加え、事業の妥当性、効率性、有効性を検証し、予算編成の判断材料として積極的に活用していこうというものでございます。  以上です。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。  監査法人助言を得ながら、あくまで職員の手で実施をしていく、このようなお答えでありました。試行段階ということですから、7つ評価項目を上げておられますけれども、全てこういう事務事業の評価がうまく7つの項目に当てはまっていくのか、これから大変試行錯誤もあろうかと思います。これでも、今回、基本的には行政に携わる方自身が評価していく、内部評価になるわけですから、どうしても身内に甘い評価をつけがちではないか、こういう疑問を私も持ってしまうわけであります。ですから、これは所管課と先ほどの行政経営課、そして財政課、こういう間での議論が中心になってこようかと思いますけれども、この点、ぜひ公共サービスの中で、できるだけ客観的に評価できる数値実績などがあれば、こうしたものも材料に取り入れて、厳しく現況をやはりもう一度洗い出していくと。そして、市民に提示をしていく、そういう方法が私は必要だろうと思います。  行政側の方々が、今回、予算編成の中で事務事業評価された内容というのは、当然、来年度、私たちが3月の議会でしっかりと議論する俎上にも上がってくると思いますので、その議論のたたき台となる評価書が現状をしっかりと伝えている内容なのかどうか、こうしたものをこれからしっかりと担当課同士で徹底的に議論をしていただきたい。こういうことを私のほうからも意見をさせていただきたいと思います。  もう一度、済みません、財政課長にお尋ねをしたいと思いますが、この行政評価、予算編成方針の中でされる評価はA、B、Cで判断をされるというふうに聞いておりますけれども、これと別に、新年度の当初予算の主な事業の要求・査定状況の資料ということで−−ここ例年AからFの評価の中でつける−−実際にそれが従前からの査定として認められるのか、あるいは認められないのか。そういうランクづけをした評価を資料としていただいておりますけれども、こういう資料と今回の行政評価はどのように関連をしていくのか。この辺の整合性とか関連性についてお聞きをしたいと思います。 ◎増田達男財政課長 ただいまの太田委員の御質問にお答えいたします。  行政評価と新年度予算の主な事業の要求・査定状況の査定理由との関連、整合性についてという御質問でございます。基本的には、行政評価の評価と査定の理由というのは一定の整合性が図れるものと考えておるところでございます。  しかしながら、限られた財源での予算編成となりますことからも、優先順位、その他さまざまな要因において、総合的に判断した上での予算査定になるものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 行政評価でA、B、Cであるけれども、必ずしもそれが予算要求の査定状況のAからFへとスライドをするものでは決してない、そういうふうなことだというふうに理解いたします。その中で、行政評価を経て予算査定を行う、こういうプロセスが1つ段階がふえるということは、やはり当初予算に至るまでの流れがさらに精査をされるということですから、緻密な予算編成が今後できていくのではないか、こういうふうに期待もするところです。ただ、それをしっかりと議員あるいは市民にそうしたプロセスを公表していくのかどうか、こういうことも私は大切な点ではないかと思います。  そこで、もう1点お尋ねをしますが、行政評価のシートですね。予算調書と連動してやはり作成をしていくのだろうというふうに想定しますけれども、予算調書が今、ホームページ上で−−膨大な1,000ページ以上ありますけれども−−公開されているのと同時に、行政評価のシートも将来的に市民の目に見える形で公開等は考えているのか、この辺について行政経営課長にお願いしたいと思います。 ◎杉本卓総合政策参事 お答えいたします。  平成29年度の予算編成に当たり、参考資料として作成しました行政評価シートにつきましては、試行的に既存の全予算事業を対象に評価をしようとしておりますが、直接的な住民サービスを伴わない内部管理事務のような、いわば行政評価になじまないものも含まれ、また、それぞれの事業の成果を測定する成果指標の設定など、評価の対象やあり方について再考するなど課題も想定されますことから、行政評価の公開につきましては、どのような形で公表できるかを検討してまいりたいと考えております。 ◆太田晃司委員 今、この公表の仕方について、行政評価になじまないような事業については、今後、一般にどのような形で見えるのか検討を行うというふうな回答をいただきましたけれども、やはり決算予算、連動した中での行政評価の本格運用に向けて、市民の方にも見える化というものをしっかりと検証いただきたい。このように私から要望させていただきたいと思います。  最後に質問ですけれども、先ほども道端委員から質問がありましたが、奈良市の行財政改革の重点取り組み項目の中にも、今回の行政評価を活用した事業の見直しの項目もあると思います。これは平成29年度より評価公表と活用というふうにありますけれども、現在の進捗、そしてまた今後の展望についてお聞かせをください。 ◎杉本卓総合政策参事 行政評価を活用した事業の見直しにつきましては、平成27年度にシステムの導入準備、平成28年度に活用手法等の検討をしており、ハード面では行政評価を取りまとめるマニュアル情報システムを導入いたしました。現在、そのソフト面の作業を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、行政評価における評価の単位と予算編成の単位とをそろえる作業を平成27年度に一定終え、今年度は評価するシートの作成や指標、また評価の視点などの検討を進めているところですが、今回、一定方向性を見出せましたことから、平成29年度の予算編成に当たり評価の試行に取り組んでいるものです。
     今後につきましては、今回の試行導入の結果を踏まえまして、さらに精査し、PDCAサイクル、先ほど委員からも御説明ありましたように、いわゆるCから始まる、いわゆる評価から始まる仕組みとしての行政評価制度を構築して、予算編成の判断材料などとして活用してまいりたいたいと考えております。  以上です。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございました。  本格的な実施は平成30年度の当初予算以降というふうにも聞いておりますので、しばらく試行の実施が続くと思いますけれども、より完成度の高い行政評価を目指して、また本当に職員意識の定着ということがまずは肝要かと思いますので、この作業をぜひ重ねていただきたいということを要望したいと思います。  それと、意見ということで、今回の行政評価もやはり見える化ということが観点だと思います。それで、奈良しみんだより11月号に奈良市決算状況、財政状況が4ページの特集で掲載されていました。これをちょっと拝見して思ったんですけれども、やはりグラフや図を使って市民にわかりやすく奈良市財政状況を示していくということは、本当に市民だよりというのは最大のツールじゃないかというふうに私は思いますし、以前にも定例会委員会等でも提言をしてまいりました。ただ、今回のグラフや図による提示ということは、わかりやすいということでは利はあると思うんですけれども、やはり奈良市財政状況が本当に危機感を市民に提供しているのか、一定の共有をしているのかということにちょっと疑問が感じられます。  例えば、紙面4ページの中、見出しだけ見ていきますと、着実に財政健全化の取り組みに対して成果が出ている。これは確かにそうなのかもしれませんけれども、そういった表現、表記がどうも先行しているような印象を受けかねません。その中で、例えばグラフ中核市人口1,000名当たりの正規職員数を他市の状況と棒グラフで示している、そういうふうな図示もありましたけれども、それを表示するぐらいだったら、私は現況を−−あくまで指標にすぎませんけれども−−将来負担比率とか、人口1人当たりの市債残高が中核市の中で本当にランクとして低い、最下位に甘んじている。この現状を、本当にもっとそこをクローズアップして、こういう状況なんだということを市民にもっと伝えていくということが、そういうレイアウトも私は必要ではないかなと思います。  奈良市財政が決して明るくないという状況を、やはり市民の方に慎ましやかに提供していく。今回、こういう一つの方針でありますけれども、予算編成方針にPDCAサイクルを取り組んでいくという明るい材料もあるわけですから、こうしたこともあわせて市民に提示をしていく。こういうことがより市民への本来の説明責任を果たす形での財政状況の報告と私は言えるんじゃないかなと。こういう資料編成もぜひ次回以降は心がけていただきたい、こういうことを指摘させていただいて、私の質問を終わります。 ◆山口裕司委員 それでは、私のほうからも数点質問をさせていただきます。  まず、ただいまも御質問がありました平成29年度の予算編成方針について、財政課長行政経営課長質問いたします。  まず、本日も報告いただいたわけですけれども、一つは本市の予算編成に当たってでありますけれども、昨年までいろいろな質問を私はさせていただいているんですが、やはり国の動きがどうなるのかということと、それからどういう方向になっていくのかということを、予算編成に当たっては踏まえていくということになるのかなというふうに思います。また、そうした国の動向に影響も受けることになるのかなというふうに思うわけです。国のほうも基本文書もいろいろ出ているわけですけれども、6月にはいわゆる骨太の方針2016が示されております。全て隅から隅まで読みこなしたわけではありませんが、例えば、その中では地方創生の本格的展開とか、あるいは地域経済の好循環の拡大、そういったことが強調されております。  こうした国の動向についてと、それから本市の予算編成については、どのように関連されるのか、考えているのか、この点について財政課長質問いたします。 ◎増田達男財政課長 ただいまの山口委員の御質問にお答えいたします。  国の動向、委員お述べの骨太の方針等と本市の予算編成についてどのように考えているのかということについてでございますけれども、国においては6月にいわゆる骨太の方針2016と言われる経済財政運営と改革の基本方針2016やニッポン一億総活躍プラン、また日本再興戦略2016、まち・ひと・しごと創生基本方針2016などが決定されまして、一億総活躍社会の実現等に向けさまざまな取り組みを推進されており、本市におきましても、それらの趣旨を踏まえまして各事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  そのためにも、国の動向などに留意しながら、国の補助制度や他の助成制度も最大限活用できるように、財源確保に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  国のそうした方針を踏まえてということだったのかなというふうに思います。しかし、今、政府が目指す方向がどういう方向なのかということを見ていきますと、やはり国民の暮らしにとってどうなのかという物差しが必要なのかなというふうに思います。私どもは、今、政府が目指している方向というのは、一層の国民負担増あるいは庶民大増税という路線が貫かれているし、今後もそういう方向が強められるのかなということを危惧いたしております。一方、財界とか大企業に対しては応援をしていく。これが政府基本になっているんじゃないかなというふうに思うわけです。  ですから、そういうことで見ると、今度は地方自治体の役割ということが予算編成に当たっても当然求められるものであるのかなというふうに思います。私たち、常々言うんですけれども、やっぱり国の政治が悪ければ、地方自治体がそこに住んでいる住民の皆さんの暮らしをしっかりと守っていくために、悪政の防波堤になっていくということが大切なのかなというふうに思います。予算の編成に当たっては、そういった点も必要なのかなというふうに思うわけです。  次の点ですけれども、2点目は行政経営課長のほうに質問いたします。  先ほどもございましたが、平成29年度の予算編成方針では、基本方針の1で、成果目標を設定し行政評価の構築を見据えた予算編成というふうにされております。予算編成要領では、行政評価を試行的に実施するということが言われております。  そこで、そもそもでありますが、予算編成に当たって行政評価を実施する目的は何かということについてお答えをいただきたいと思います。 ◎杉本卓総合政策参事 山口委員の御質問にお答えいたします。  平成29年度の予算編成に当たりましては、編成方針にも掲げておりますとおり、今後の行政評価の仕組みの構築を見据え、行政評価の試行を行っているところでございます。行革の視点から今回の取り組みの目的を申し上げますと、予算の要求段階で事業の内容とその費用対効果検証する意識を各所管課に持っていただくといった意識改革がまず上げられると思います。  さらには、評価の結果を判断材料とした事業の見直しも行うこととしており、事業成果に応じまして適切に予算配分を行う仕組みづくりに資するものと考えております。  以上です。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  目的といたしましては、予算要求の段階から事業の費用対効果検証する、そういう意識を各課で持っていただくというようなことを上げられたかというふうに思います。先ほどの御質問にもあったんですが、従来というか、この間のいわゆるマイナスシーリングではなしに行政評価をやっていくという点で、そういう目的といいますか、点を求めているということなのだということでありますけれども、やはり一方で、私などは危惧をするといいますか、心配になるのは、それぞれの課で進めている奈良市の事業の推進に当たって、編成の段階でそういうことをむしろ意識をするために、さまざまな考え方が萎縮をしてしまうそういうおそれはないのか、こういった点が危惧をされるわけであります。その点は、実際どうなっていくのかというのはわかりませんけれども、心配な点としては率直に思う点であり、意見として述べておきたいなというふうに思います。  次に、行財政改革重点取組項目−−これも先ほどございましたが−−これと予算編成の問題についてであります。  行財政改革の重点取り組み項目は、平成27年度から平成29年度までの3カ年で重点的に取り組むべき項目を抽出して実施するということで、15項目のメニューが抽出をされ、取り組まれております。  平成29年度は、その最終の年度に当たりますけれども、予算編成においてはどのように具体化をされようとしているのかお答えをいただきたいと思います。これは財政課長。 ◎増田達男財政課長 お答えいたします。  行財政改革大綱に基づく取り組みを継続して実施すると同時に、重点的に取り組むべき項目を抽出しております行財政改革重点取組項目の実施につきましては、掲げられております改革に沿っての取り組みを実行すべく進めているところでございます。  重点項目の一つに上げられております行政評価を活用した事業の見直しの取り組みにもありますように、行政評価の実施により得られた評価を予算編成とも連携することによりまして、PDCAサイクルの構築を図り、それに基づいた施策のスクラップ、そして政策のビルドといった編成方針を掲げたものでございます。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  予算編成と行財政改革の重点取り組み項目は連動させていくということなのかなというふうに思います。ここでもやっぱり心配点があって、そもそも行革の重点取り組み項目というのは、行革のスピードを上げるということで取り組まれてきた内容でありますけれども、やはりこれも昨年指摘をさせていただいたかというふうに思いますが、市民生活にとってどうなのかというふうに見ると、市民サービスの低下とか後退につながる内容もあるんじゃないかということを言わせていただきました。そういう意味でいうと、最終年度に当たって、それを仕上げていくというような点も心配な点として私どもは考えております。そのあたりを意見として述べさせていただきたいというふうに思います。  4点目ですが、今回の予算編成方針では、財政構造改革に向けて大胆な施策のスクラップ、これは基本方針の2というところで強調され、事業の廃止とか手法の見直し、それから事業の組みかえということを各課に求めております。福祉とか市民の暮らしにかかわる施策を縮小、廃止するということになると、やはりそれを利用している方々にとっては影響の出る内容にもつながります。この場合、利用者とか対象者の意見を聞いていくことが大切かというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎増田達男財政課長 お答えいたします。  市民の意見を聞くことが必要ではないかという御質問でございますけれども、今回、行政評価と予算編成を連携するといった新たな試みによりまして、全施策の見直しを行っておるところでございますが、編成方針におきましては、削減するばかりでなく、必要なものについてはしっかり予算を確保していくということとして進めることとしておるところでございます。  委員がお述べの利用者、対象者の意見につきましては、施策の行政評価を行う際の判断材料として、その評価に基づき優先順位を洗い直すことによりまして、財源配分を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  削減だけじゃないですよというお話がございました。それから、利用者、対象者の意見というのを施策の行政評価を行う際の参考にしたいということであります。例えば、その際にいろいろなアンケートなどを集めるという方法もあるのかなというふうに思いますが、やっぱりその項目に沿った形でしか意見が書けなかったりとか、十分に思いが伝わらないとかいう場合だってあるのかなというふうに思うんですね。ですから、直接懇談をする、直接意見を聞く、そういった場なども当然必要なのかなというふうに思います。先ほどありましたのであれですけれども、廃止、縮小、やっぱりこういう方向だけでなしに、利用者とか対象者にとってどれだけ大切な事業なのか、そうした点を評価の中でも踏まえていく必要というのがあるのかなというふうに私は思います。  予算編成に当たって最後の質問ですが、これは津山副市長に質問をいたします。  この文章の冒頭のところ、いわゆる前文のところにですけれども、市民がいつまでも安心して暮らせるまちづくり、それから、たくさんの人が訪れる魅力あるまちづくりを進めるというふうにされております。奈良市が目指すべき方向が、この言葉の中に示されているのかなというふうに思うわけです。  一方、その前文の下の部分の、今、何度も御説明いただきました編成方針の中身を見ると、成果目標の設定−−言葉だけをとって言っているんですけれども−−行政評価の構築、大胆な施策のスクラップなど、ある意味、先ほどもちょっと触れましたが、予算編成に当たって、何か前向きというよりは萎縮をしてしまうような言葉が並んでいるようにも思うわけです。そういう意味でいうと、前文のところで書いてある、今後奈良市が目指すべき方向性の言葉と、真ん中以降の部分との間に私はギャップを感じております。  その点で、書かれてある、市民がいつまでも安心して暮らせるまちづくり、たくさんの人が訪れる魅力あるまちづくりを進めるということについて、どのようにされていこうとしているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎津山恭之副市長 失礼します。  ただいまの、先ほどからも財政課長、そしてまた行政経営課長もお答えさせていただいておりますが、来年度の予算編成に当たりましては、まだ期中評価のため、試行的という形をとっておりますけれども、まず全事業につきまして行政評価を行い、その検証によりまして、その評価をもとにフルコストの観点から全事業を見直していく。そして、その中で選び出した財源を奈良の未来につながる政策に重点的に配分していくという、このスタンスを持ちまして、先ほども委員がおっしゃいます編成方針の、市民がいつまでも安心して暮らせるまちづくり、そしてまた、たくさんの人が訪れる魅力あるまちづくり、これにつなげてまいりたいと考えております。  そしてまた、先ほどからも御意見をいただいております市民サービス、この視点につきましても、サービス低下につながることのないよう財源確保に努めますとともに、創意工夫を凝らしました予算編成、このなりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございました。課長、どうもありがとうございました。  ぜひ、市民の暮らしを大事にする予算になるように、編成の作業を、大変かと思いますが、進めていただきたいと思います。  2つ目の大きなテーマの質問ですが、東部地域ひとづくり・まちづくり事業について、奈良ブランド推進課長に質問いたします。  まず、この事業は、国の地方創生推進交付金の対象事業として取り組まれており、始まっておりますが、現在はどのような取り組み状況になっているのかお答えください。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 ただいまの山口裕司委員の御質問にお答えいたします。  東部地域ひとづくり・まちづくり事業は、本市の東部地域の資源を活用いたしまして、国内外からの観光客や都市にお住まいの住民の方を東部地域へ引き込み、域内の消費の拡大を図ることを目的とした事業でございます。東部地域の観光ツアーの開発、柳生街道を紹介する多言語マップとポスターの制作、農家民泊の研修と実践、そして柳生街道の観光統計調査などの事業を組み合わせて実施しております。  まず、東部地域の観光ツアー開発でございますが、当該地域を主な目的地とする観光商品を開発し、モデルツアーとして実施するもので、現在は奈良市観光協会で商品の開発に取り組んでいただいているところでございます。  次に、柳生街道のマップなどの制作と現況の調査につきましては、本日付委託業務の一般競争入札を告示いたしました。  また、農家民泊につきましては、9月13日に大柳生地区におきまして、そして一昨日、11月14日には都祁の六郷地区におきまして研修会を実施したところでございます。今後もほかの地域で随時研修会を開催し、農家民泊の実践へと進んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  各事業について取り組みが始まった段階なのかなというふうに思います。先ほどありました農家民泊についてでありますが、旅館業法建築基準法消防法など、法規制との関係といいますか、位置づけについてはどうなるのか、この点についてお答えください。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 お答えいたします。  農家民泊旅館業法を初めとします法規制上の位置づけでございますが、農家民泊は、修学旅行生などの団体を農家の生活の場に受け入れ、農作業などを通じまして農家の暮らしを体験してもらうというもので、旅館業法の適用を受けないものでございます。個々の農家が予約を受け付けるのではなく、市町村あるいは地域組織された協議会が予約の受け付けや体験の手配を行うこと、そして宿泊の対価を取るのではなく、農業体験などの体験料という形で料金を取ることが旅館業法の適用を受ける宿泊業との違いでございます。  現在、奈良市では、地域の農家の方に研修会などを通じまして、これらのことを御理解いただいた上で、市が参加者募集を担うという形で農家民泊を進めております。マンションの1室や一軒家をインターネット上で紹介して、予約を受け付け、インバウンド客などに有料で宿泊してもらう、いわゆる民泊でございますが、これとは異なるものである考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  いわゆる民泊というのと農家民泊というのは違うというような点を確認しておきたいと思います。  3点目でありますが、東部地域ひとづくり・まちづくり事業は、東部地域地域資源を生かし、都市と農村の交流人口を増加させ、中山間地域の農業の活性化やその他の産業を生み出すことが目的ということで説明されております。  私のことですけれども、先日、研修に参加をさせていただいて、シティプロモーション(地域資源の発掘・魅力発信)の要点と進め方と題する地方議員向けの研修でありました。当日、講師をされた先生でありますが、明治大学学部の特任准教授の木村 乃先生という方のお話を聞いたわけですが、地域の魅力は文化であるということをその中で何度も強調されており、大変勉強になりました。  文化というのは、一定の地理的な空間における生活様式であったり、食生活や習慣、しきたりなどということで説明をされていたんですけれども、その意味において、東部地域地域資源を生かすということは、東部地域の方々が大切にされている、まさしく文化を魅力として発信していくことなんだなということを思ったわけです。事業の中に位置づけられている農家民泊も、そういう役割を大いに果たしていただくことができる事業なのかなというふうに思います。  奈良ブランド推進課としては、東部地域地域資源を生かす点で、地域文化の発信という点ではどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 お答えいたします。  東部地域文化を魅力として発信することに関する考え方でございますが、東部地域の資源といたしましては、まず剣聖の里で知られます柳生の歴史文化、そして世界遺産の存する市街地から通じる古道であります柳生街道のほか、米やお茶を中心とした農業を上げることができます。  また、農家民泊は、先ほど答弁させていただきましたように、農作業や家の手伝いなど、東部地域でのふだんの生活をお客様に体験していただくものでございまして、地域でこれまで育まれてきました食文化慣習など、ありのままの生活そのものが地域の資源であると考えております。  東部地域での地方創生推進交付金事業におきましては、これらの地域資源を農家民泊の体験メニューあるいは観光ツアーに組み込んでいくという手法で、地域の魅力を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 課長、ありがとうございました。  地域資源の発掘、魅力の発信の推進のためには、やはりそこに住んでいる住民の皆さんが幸せを感じるまちづくりにすることが大切だというふうに思います。こういう点で一層努力もしていただけたらと思います。ありがとうございました。  次の質問に入ります。危機管理課長に質問いたします。  この間、大地震台風被害など自然災害に対する防災や減災の取り組みというのが広がっていると思います。本市でも特に9月から11月は、各地域において防災訓練が盛んに行われている時期かというふうに思います。私も地元の防災訓練に毎年参加をさせていただいておりますが、危機管理課の職員の皆さんや消防の皆さんも参加をされて御苦労いただいているかと思います。  基本的なことですが、現在の防災訓練の実施状況及び実績についてお答えください。 ◎村上進一危機管理課長 山口委員の御質問にお答えいたします。  各地区の防災訓練の実施状況及び実績についてお答えいたします。  計画ベースでの自主防災・防犯会及び自治会主催の防災訓練の実施状況、回数及び参加人数についてでございますが、平成25年度が53回、1万6710名、平成26年度が47回、1万9575名、平成27年度が50回、1万9705名です。ちなみに、今年度は本日までで40回、1万2229名となっております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  各地区で行われているということです。こうした地域だけでなしに、企業とか学校の関係でもこうした訓練は行われているのかなと思いますが、本当に重要なことだなと思います。防災訓練に担当課として参加をされているかと思うんですが、そういう中で、今、何が課題になっているのかという点がありましたら、お答えいただきたいと思います。 ◎村上進一危機管理課長 御質問にお答えいたします。  現状の課題につきましては、自然災害の猛威が激しさを増し、防災に対する市民の関心が高まる中、土砂災害孤立化した地域の避難支援対策や、避難行動要支援者の避難支援対策など災害対策とともに、大規模災害発生時の効果的な災害対応を行う体制づくりが課題であると考えております。  ただ、このことを考えていく上で重要なことは、自助、共助、公助の割合は7対2対1でといわれる中において、防災力を向上させるには自助、共助の能力、すなわち市民に直結した活動を、行政としても今後何らかの形で継続的に支援することが極めて重要であります。  したがいまして、防災能力向上の観点から、より効果的、効率的に地域の防災力を高められるかということも考えていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  地域の防災力の向上ということが本当に大事になってきているのかなというのを思いました。同時に、私どもに寄せられた意見の中には、最近どんどん訓練がちょっとセレモニー的になっているんじゃないかとか、もっと実践的な訓練が必要ではといった御意見も市民の方からいただいております。もちろん地域によって違いもあるというふうに思いますが、こうした点も含めていただいて、地域の皆さんと相談いただきながら進めていただけたらというふうに思います。  それから、これは危機管理課のほうに言うべきことではありませんが、本当に職員の皆さんは御苦労いただいて、大変な状況の中頑張っていただいていると思いますが、市民安全という点、それから命を守っていくという点では、もっともっと私はこの課というのは体制を拡充して、本当に市民の皆さんの心配や安全に対する思いに、もっと十分応えていけるような体制の拡充ということが要るんじゃないかなということも常々思っております。課の職員の皆さんは、毎週のように防災訓練があって大変な中、頑張っていただいている姿を市民の皆さんは見ておりますけれども、やっぱりそれだけに、そうした心配の声もいただいておりますので、これは人事とか副市長を初め、お伝えしておきたいなというふうに思いました。  最後に、もう余り時間がないんですが、あと1点だけ質問させていただきたいと思います。  それは、先日の航空自衛隊奈良基地の開設60周年のイベントでのブルーインパルスの展示飛行についてです。もう質問項目だけ−−時間がありませんので−−言いますので、まとめてお答えいただけたらというふうに思います。引き続き危機管理課長に質問いたします。  このブルーインパルスの展示飛行に関する航空自衛隊奈良基地からの説明についての経過、特に当日の飛行内容についてはどういうものだったのかということについてお答えください。
     もう1点、あってはならないことですが、過去にイベントでブルーインパルス事故もありました。そうした想定はされていたのか。万が一事故があったときにはどのように対応するようになっていたのか、この2点についてお答えいただきたいと思います。 ◎村上進一危機管理課長 御質問にお答えいたします。  ブルーインパルスの展示飛行に関する航空自衛隊奈良基地広報室からの説明の経緯、特に当日の展示飛行内容の説明につきましては、これまで計2回実施されております。  1回目は、9月21日水曜日に、市役所関係課に対して巡回で展示飛行の日程に関する説明がございました。基地開設60周年となる節目の年であり、記念行事の一環として、11月5日土曜日、6日日曜日に奈良市上空でブルーインパルス及び航空自衛隊の他のジェット機による展示飛行を実施したいという旨の説明がございました。  2回目は、10月19日水曜日に、ブルーインパルス及び航空自衛隊の他のジェット機による展示飛行の予行を含めた実施日時及び機種、機数の基準、またブルーインパルスの飛行経路、高度については、その最大範囲の説明と法令等の制約があるため、アクロバット飛行や低空飛行は行わないなどの説明がございました。  続きまして、過去にイベントで事故があったかどうかという点についての御質問にお答えいたします。  まず、事故の想定をしていたかという点についてお答えいたします。  考えられる事故は、機体部品の落下から、最悪は航空機の墜落、さらに落下、墜落地点により発生する事態もさまざまでございますが、万が一事故が発生した場合の対応につきましては、奈良基地側から市役所に連絡が入るようにしておりましたので、その連絡を受けて、事故の態様に合わせて関係機関情報共有を図りながら、臨機に対応を図ることとしておりました。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。少しだけ意見を述べさせていただき、終わりたいと思います。  確かに格好いいとかすごいなとか歓声が上がったということで聞いております。私は、地元の地域高の原のほうに地元の行事の関係でいたんですが、本当にあの近くを飛んでいくときには、その周りにいた人たちも、すごいなとかいうことで言われておりました。  同時にですね、やっぱり事故が全くないということでもないと思うんです。過去に−−先ほど言いましたが−−1982年には浜松基地航空祭でブルーインパルス事故を起こして、パイロットの方がお気の毒ですが亡くなっておりますし、見に来られた方も負傷されているという事故があったわけです。  だから、私は直接航空自衛隊のほうにも行かせていただいて、率直な思いを言わせていただいたんですが、開設60周年というのは本当にめでたいことですし、そういう行事があってもいいと思うんです。だけど、人が本当にたくさん集まるイベントであって、そういうところに万が一というような場合だってあるんじゃないか。そういうことを思うと、もっとふさわしい企画があったんじゃないかなということも直接自衛隊のほうにもお伝えをさせていただいたわけですが、そうした点、今後のことも考えられますので、心配な点を意見として述べさせていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◆伊藤剛委員 公明党奈良市議会議員団の伊藤でございます。早速、質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、電力のコスト削減につきまして、管財課長にお尋ねします。  今年度からの電力小売自由化に伴いまして、本市が昨年度先行して実施されました入札によります電力調達につきましては、庁舎系施設学校施設において約7200万円のコスト縮減が図られたと、これまでも議会の中でも答弁で確認させていただきました。前回の当委員会で、私は、さらに電力コスト削減への取り組みを進めるべきだと主張いたしましたわけでありますので、まず今年度のこれまでの削減の結果と取り組みについて、課長にお尋ねしたいと思います。 ◎池野敏管財課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  本年度の電力コスト削減の取り組みについてでございますが、本年度は、休日夜間応急診療所人権文化センター等11戸の施設の電力調達に係る入札を実施いたしました。その結果は、予定価格の約81%で落札され、およそ700万円のコスト削減効果が得られたところでございます。  また、今後の取り組みにつきましては、消防局・南署併設庁舎等、消防庁舎4施設における電力調達の入札を今月末に実施し、少しでも電力コストを削減できるよう進めているところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 課長、どうぞお座りください。  ただいま御答弁いただきましたように、休日夜間応急診療所人権文化センター等11施設において入札によって約700万円のコスト削減が実現したと御答弁いただきましたが、これは大いに評価したいと思います。また、今月末に消防庁舎等におきましても入札によっての電力調達実施ということでしたので、さらなるコスト削減への取り組みを進めていただきますように要望したいと思います。  次に、これまで電気のみ聞いてまいりましたが、今年度からガスの自由化も実施されていまして、このことに伴ってのガスのコスト削減の取り組みについてもお尋ねしたいと思います。 ◎池野敏管財課長 お答えいたします。  ガスの自由化に伴うコスト削減についてでございますが、平成29年4月にガス事業の小口向け小売供給が全面自由化されることに伴い、本市においても厳しい財政状況を鑑み、経常的経費のコスト削減策として、いわゆる都市ガスの入札による調達の検討を行っているところでございます。  ガスの入札によりガス料金を削減することも可能と思われますが、ガス小売事業者が一般ガス事業者から導管を借りて、ガスの運送を託してガスを利用者にお届けする託送供給に係る料金、いわゆる託送料金は今後公開される予定となっております。この託送料金により、コスト削減効果は大きく左右されるものと考えられ、また電力の自由化と異なり、ガス調達の入札に付すべきガス小売事業者が少ないこと、ガス機器の点検作業は落札した小売事業者が行うことになりますが、そのガス機器の多くは大阪ガス設備であること等、解決すべきさまざまな課題があり、入札を実施するにはさらなる検討を要するものと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 ガスのコスト削減に関しましては、ただいま御答弁いただきましたとおり、入札による調達によってコスト削減の期待が持てますが、電気の場合と少し環境が違いまして、さまざまな要件、また相違がありますので、一つ一つ検証していただきながら、実現に向けたハードルを何とかクリアしていただく取り組みをお願いしたいと思います。  次に、市役所本庁舎耐震化についての質問であります。  私は、6月定例会の補正予算特別委員会におきまして、この件を取り上げさせていただきました。ことしは4月に熊本地震、甚大なる被害の記憶がまだ新しいわけでありますが、先月も鳥取県中部地方で最大震度6弱の地震が発生しておりまして、本市においても、またいつこういう天災に見舞われるかわからない状態であります。  かねてから懸案になっております本庁舎耐震化への取り組みについて、現在の進捗状況についてお尋ねします。 ◎池野敏管財課長 お答えいたします。  本庁舎の耐震化に向けた取り組みの現状についてでございますが、本庁舎の耐震化整備の方法について、本庁舎耐震化整備検討委員会において、現在御審議いただいているところでございます。去る11月8日には第3回の会議を開催いたしました。  審議の内容は、第1回、第2回の会議において、本庁舎の設備の現状を踏まえ整理された耐震化整備に係る与条件に基づき、構造解析の手法を用いて力学的に検証を行った上で、実現可能な耐震補強の具体案及び対案としての建てかえ案等が示され、施工面や設備面等、またコスト面での問題提起等がなされました。  今後、第4回委員会においての御意見の集約に向け、引き続き検討を進めていただき、来年度の予算に反映できるように進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 耐震化整備検討委員会におきましては、本庁舎を耐震補強する方向で検討されていると御答弁から理解いたしましたが、年内開催予定の第4回の検討会において、本庁舎を耐震化するかどうかを正式に決定する可能性が高いというふうにも聞き及んでおります。  それでは、もし本庁舎を耐震化しますと決定した場合、国際ホテル建設予定の旧奈良署跡地を中心にしたまちづくりにも配慮する必要があると思います。特に外国人観光客が利用するホテルの間近にある施設としてふさわしい奈良市役所であってほしいと、このように思うわけでありますが、その点について検討会で何か議論になっているかどうか、これは向井副市長にお尋ねしたいと思います。 ◎向井政彦副市長 本庁舎の耐震化整備におけるまちづくりへの配慮という御質問でございますが、議論の中では町並みにふさわしい本庁舎という御意見もいただいておるところでございます。  委員おっしゃいますように、国際ホテルが前に建ちますと、外国人観光客が多く来られるということになるかと思います。やはり奈良らしい雰囲気で、おもてなしの心でお迎えするということが求められるということは十分認識をしております。どのような配慮ができるのかにつきましては、今後、整備を進める段階において検討されるということになると思いますが、耐震化整備、現実的にどういう形になるかということにせよ、眺望景観を阻害しない、やはり奈良らしい景観に配慮した耐震化が図られるということが望ましいと考えております。 ◆伊藤剛委員 副市長、ありがとうございました。  今、御答弁いただきましたが、眺望景観を阻害せず、かつ大宮通りを中心としたまちづくりが大きく変わるこの4年間において、町並みに合った本庁舎を目指していただきたい、このことを要望したいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  未収税外債権の回収と、そして市税の徴収につきましては、滞納整理課長にお尋ねしたいと思います。  前回8月総務委員会において、私は財源確保の観点から、未収税外債権回収率をさらに向上させるため、効率的でメリットが期待できます、回収業務の民間への委託を要望させていただいたところであります。当委員会の冒頭に、10月21日付、税外債権回収等業務委託に関する契約締結されたと報告がありましたが、まず、その契約内容と回収見込みについてお尋ねしたいと思います。 ◎奥田晴久滞納整理課長 伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、今回の税外債権回収等業務委託の内容についてでございますが、奈良市が保有する未収債権のうち、地方自治法施行令第158条にて私人への委託が認められている債権、15債権を対象として636件、約3億4000万円の回収業務を弁護士委託しております。契約期間は、平成28年10月21日から平成31年3月31日までの約2年半となっております。委託期間中は回収業務の一切を委託することになりますので、受託者のほうから債務者へ文書催告、電話催告、訪問催告を行うなどして回収業務を行います。  次に、委託することによる回収見込みについてでございますが、委託金額約3億4000万円の10%に当たります約3400万円の回収を見込んでおります。また、委託した債権636件のうち約77%、490件につきましては、回収もしくは回収不能という形で処理がなされると見込んでおります。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 委託金額約3億4000万円に対して1割に当たります約3400万円の回収見込みと御答弁いただきました。当然ながら、回収業務委託についても経費がかかっております。それを差し引いても残った分は貴重な財源として、これは一つの目に見えた成果として、一定評価ができるというふうに考えます。また、さらに3億4000万円の8割でも回収の可能性があって、かつ債権整理できる見込みがあるという、こういったところが、また財政健全化を進める意味では一つの明るい要素であるというふうに考えます。  今後、回収見込みが、今お答えいただいた約1割、この数字にとどまることなく、さらに目標以上の数字を目指していただいて、また、その財源確保に有効に使わせていただく、こうしたことを目指していただきたいと思います。  次に、市税の徴収強化についてお尋ねしたいと思います。  この9月定例会代表質問におきまして、私はこの件について質問しまして、市長からは、専門徴収員などの配置によっての市税徴収の強化を図っていると、こういう答弁をいただきました。  そこで、平成28年度におきましての市税の徴収強化取り組みとその成果見込みを課長にお尋ねしたいと思います。 ◎奥田晴久滞納整理課長 御質問にお答えさせていただきます。  平成28年度における市税の徴収強化の取り組みについてでございますが、第1に、平成28年7月より滞納処分に精通した国税OB2名を新たに滞納徴収員として採用しております。採用時から12月末までの期間で滞納金額が100万円を超える大口、高額案件について徴収業務を行い、平成29年1月からは平成28年度現年度分の滞納市税の徴収業務を行う予定となっております。  次に、嘱託職員の増員による納税呼びかけセンターの体制強化でございます。本年度からは嘱託職員を2名増員することで、滞納者への呼びかけを強化し、ひいては徴収強化を図っているところでございます。これらの取り組みにより、平成27年度は98.96%であった現年度分の徴収率が、0.11ポイント増加となる99.07%になる見込みでございます。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 滞納金額100万円を超える大口、高額案件につきましては、専門的なノウハウを持つ国税OBを採用されて徴収業務を進めて、また納税呼びかけセンターも人員を増員させて徴収強化を図るという取り組み、今後の成果をまた期待したいと思います。  肝心の具体的数字でありますが、昨年度とことしを比べた場合、市税徴収率の改善見込みが0.11%上昇、この御答弁であったわけでありますが、市税収入がざっくりと500億円としましても、大体5000万円程度自主財源がふえると−−数字のとおりいくとですね−−これも本当に厳しい財政状況の中で少しでもふやしたい自主財源でありますので、徴収率の一層改善に向けて努力をしていただきたい、このことを要望したいと思います。  課長、ありがとうございました。  続きまして、地方会計につきまして、総合政策参事にお尋ねしたいと思います。  総務省は、全国の自治体に2017年度までの3年間に、ICT−−情報通信技術を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出していますが、これは我が党の要望が反映されたものであります。  このことを受けまして、本市では平成29年度より統一的な基準による地方会計を導入する予定と伺っていますが、まず整備についての進捗状況をお尋ねしたいと思います。 ◎杉本卓総合政策参事 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  統一的な基準によります地方会計の整備の進捗状況でございますが、本市では、監査法人の支援や助言を受けながら、平成28年度決算による財務書類を平成29年度に公表すべく作業を進めているところでございます。主要なものといたしましては、固定資産台帳の整備や会計ルールの作成などがございますが、具体的な作業といたしましては、今後の新規取得に係る固定資産台帳更新のフロー化や取得や建設に係ります付随費用の範囲の検討を行っております。  これからの作業は、次年度以降に全庁的に取り組んでいかなければならないことになります。そのため、作業手順の構築に向けて、監査法人や関係各課とも調整を重ねているところでございます。 ◆伊藤剛委員 どうぞお座りください。  ただいま固定資産台帳更新等に関して、来年度以降、全庁的に取り組むと御答弁いただきましたが、具体的なスケジュールについて、参事にまたお尋ねしたいと思います。 ◎杉本卓総合政策参事 地方分権への進展に伴いまして、これまで以上に責任ある行政運営が求められていますことから、今後の活用につきましては、平成29年度にいわゆる統一モデルに基づく財務書類を初めて作成します。その中で、今後わかりやすく財務状況を開示するために努めてまいりたいと考えております。  また、将来的には財務書類の分析を通じて、資産や債務の管理にも活用していきたいと考えております。 ◆伊藤剛委員 そうですね。今、参事にお答えいただきましたように、とりあえず平成29年度に財務書類をわかりやすい情報開示に努めるということですが、非常に大事な制度、また革新的な制度の改正になりますので、どうか再来年度以降も具体的にできるだけ早い時期にお示しできますように進めていただきまして、生きた制度として構築していただくようにお願いしたいと思います。  そしてまた、次の質問なんですが、このメリットですね。公会計を導入することのメリットについてのお考えを参事にお尋ねしたいと思います。 ◎杉本卓総合政策参事 統一的な基準による地方会計は、人口減少が進展し、厳しい財政状況が続く中、限られた資源をいかに効果的に活用していくことができるかを判断する手段となるものでございます。全市町村が統一基準で財務書類を作成しますことから、客観性が確保され、財務状況の団体間比較による分析が可能になってまいります。  また、資産等のストック情報見える化により、ライフサイクルコストを踏まえました施設建設施設の統廃合の検討、また貸借対照表上の回収見込み額をもとに未収債権の徴収体制の強化の検討など、さまざまな活用方法が期待されるものでございます。 ◆伊藤剛委員 地方会計制度のメリットとしまして、各自治体間における財務状況の比較、ファシリティマネジメントの推進、また未収債権の徴収体制の強化などの点を上げていただきました。本市にとっても大変重要な改革であるというふうに改めて認識したところであります。  それで、この制度をより有効に活用するために、やはり職員の皆さんの意識改革が何よりも必要であると思います。そのための研修が、これはもう必須であると思いますけれども、またその研修の効果についてもお答えいただきたいと思います。 ◎杉本卓総合政策参事 職員に対し研修を実施することによる効果につきましては、まず職員の会計知識が向上することにより、財務書類の作成に当たっての工事請負費、また建物仮勘定などの仕訳の効率化が図れます。また、各職員が意識的に管理施設の財務書類を活用することによりまして、長期的な視点で予算の執行や施設の修繕計画を作成することが可能になると考えております。 ◆伊藤剛委員 ただいま、地方会計導入に向け、職員の皆さんの意識改革を目指す研修によって、予算の効率的執行、コスト削減等の効果が期待できることを確認いたしました。  したがいまして、この制度は、先ほども申し上げましたけれども、形だけの導入に終わるのではなくて、生きた地方会計制度として本市の財政健全化へとつながるシステムへとしっかりと構築をしていただいて、活用体制をできるだけ早く整えていただきたい、このことを要望したいと思います。  参事、ありがとうございました。  それでは、次に空き家の利活用対策につきまして、奈良ブランド推進課長にお尋ねします。  公明党市議団としましても、これまで空き家の利活用につきまして、たびたび本会議、また委員会等において取り上げてまいりました。現在、本市では、空き家・町家バンクを立ち上げられまして、空き家の流通促進を図っておられます。  そこで、まず現在の登録数、これまでの実績についてお尋ねしたいと思います。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  まず、空き家・町家バンクの登録数についてでございますが、東部地域を対象といたしました空き家バンクには10月末時点で25軒の空き家物件を登録しており、一方で空き家物件の利用を希望されている方の登録は54人となっております。奈良町の町家につきましては、物件登録数は23軒、登録しております利用希望者は100人でございます。  また、売買及び賃貸借の成約数につきましては、同じく10月末時点で15件となっておりまして、内訳は、東部地域の空き家が7件、奈良町の町家が8件でございます。  空き家・町家バンク登録物件の売買、改修や荷物の撤去に対しましては、昨年度から補助金を交付しております。これまでの補助件数は、改修に対する補助が10件、荷物の撤去に対する補助が19件、合計29件となっております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 ただいま、空き家・町家バンクを通じての売買及び賃貸借の成約数が15件と御答弁いただきましたが、事業の成果としましては一定の評価ができるんではないかというふうに思います。一方、昨年度の調査では、本市内の空き家、戸建て住宅だけで約2,700戸もあるという結果であります。しかも毎年増加傾向にありまして、私のおります地域でも、この空き家は環境面、防犯の点でも、やはり何とか対策をしてほしいという声は日に日に年々強くなっているように感じております。  そこで、空き家の利活用を進める上で、先日、先進事例であります埼玉県の深谷市に市議団としても視察に行ってまいりました。ここで、空き家利活用ネットワーク制度を立ち上げておりまして、深谷市が自治会協力しての空き家実態調査、また宅建協会、不動産協会と連携しての売買、賃貸などの利活用を推進しています。全国でも珍しい取り組みでありますが、この成果も確認をすることができたわけでありますが、本市において、今後、空き家利活用推進に向けて、こうした一般物件、特に西部地域も含めて、不動産関連団体との関係が非常に大事だと思うんですが、そのことについて今後どうかかわっていこうとされているのかお尋ねしたいと思います。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 お答えいたします。  空き家の利活用に関する不動産の関連団体とのかかわりについてでございます。まず、本市の空き家・町家バンクの制度不動産流通にかかわっておられます団体に御紹介して、各会員企業へのパフレットの配布をお願いしているところでございます。また、空き家が利活用されない一つの要因といたしまして、相続登記がなされていないという空き家物件が存在するという現状でございますので、司法書士会の方と情報交換をしているところでございます。  また、空き家の管理に特化いたしました団体であるNPO法人空き家コンシェルジュには、空き家バンクの運営や窓口の相談業務を委託しております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 課長、ありがとうございました。  不動産関連団体行政書士会との連携、大変重要と思います。パンフレット配布、また情報交換にとどまらず、今後、一層の連携強化を目指す取り組みを要望したいと思います。  次に、先ほど申し上げました深谷市を視察した際に、自治振興課というところをメーンに建築住宅課、環境課など、関連各課に御対応いただきました。庁内横断的な連携を図っていらっしゃることを間近に確認することができました。  そこで、本市において、今後空き家対策をさらに推進するためには、各課の連携を一層緊密にする必要があると考えますので、この点については津山副市長にお尋ねしたいと思います。
    ◎津山恭之副市長 空き家対策に関する方針というところでございます。  先ほどまで御説明させていただきました内容につきましては、例えば直接的には、特定空家に関する事務住宅課、そしてまた空き家の利活用については先ほどお答えさせていただいております奈良ブランド推進課が担当しておるところでございます。加えまして、関連した作業といたしましては、委員おっしゃいますように防犯面、これについては危機管理課が担当し、空き家を改修し利活用するという場面に入りますと開発指導課、そして建築指導課の手続が必要となってくるところでございます。  したがいまして、伊藤委員の御指摘どおり、空き家対策にはさまざまな側面がございます。庁内の関係課が連携して事務に当たることが必要であると思っております。このためにも関連する部署の連携を密にいたしまして、また、それに即応した対策、これも必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 今、御答弁いただきましたように、関連部署の連携をさらに密にしていただきたいと思います。また、先ほど課長にも質問させていただきましたが、自治会との連携ですね。当委員会の所轄からこれはちょっと外れますので、またこれは別の機会に別の形で質問したいと思いますけれども、空き家の実態調査とか、また消費者への空き家相談窓口の周知徹底など、今後の課題として、どうか今後も検討していただきたい。このことを要望したいと思います。ありがとうございました。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  奈良市の自主防災・防犯協議会の合同防災訓練につきまして、危機管理課長にお尋ねしたいと思います。  奈良市初めての合同防災訓練ですね、12月4日に実施されると伺っています。まず、その訓練の概要についてお尋ねしたいと思います。 ◎村上進一危機管理課長 伊藤委員御質問の奈良市自主防災・防犯協議会合同訓練の概要についてお答えいたします。  本訓練は、奈良市自主防災・防犯協議会が主催で初めて行われる防災訓練です。目的は、都祁地域直下型地震により甚大な被害が発生したという想定のもと、各自主防災会が資機材を持参して駆けつけるという設定で、自主防災・防犯会相互の応援体制づくりと避難所開設のスキルアップのため、市立都祁中学において実施されるものでございます。参加人数は、地元住民約200名を含む各地区の自主防災・防犯会49団体600名が予定されております。  従来、奈良市では、各自主防災・防犯会への財政的支援や防災訓練等を支援してきましたが、いずれも単独の自主防災・防犯会単位の活動で、49の自主防災・防犯会間の連携や支援体制というところまでの体制が構築されておりませんでした。今回、自主防災・防犯会で独自に連携訓練が行われるということは、大変意義があるものと認識しております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 ただいま御答弁いただきましたが、今回の合同訓練によって、市内49の自主防災・防犯会間の連携、支援体制の構築に向けて深い意義があると、私もそのように考えます。  そこで次に、今回の取り組みは、今後どういった点において本市の防災力向上につながると考えておられるのか、この点も課長にお尋ねしたいと思います。 ◎村上進一危機管理課長 この訓練がどのような面で防災力の向上につながるのかということについてお答えいたします。  これまで自主防災・防犯会を主体として各地域における防災力の向上を進めてまいりましたが、今回の訓練におきましては、さらに自主防災・防犯会全体として共助の体制が構築されることにより、大きく3つの効果により、地域の防災力の向上が図れるものと認識しております。  その1つ目は、自主防災・防犯会間の共助意識の向上や奈良市との連携、協働が図れること。2つ目は、昨年度、避難所運営ガイドラインを作成いたしましたが、この訓練を通して各自主防災・防犯会での避難所運営マニュアルづくりが推進されること。3つ目は、資機材の展示を通じ、自主防災・防犯会間で相互に装備品が確認でき、今後、災害用資機材の充実、補完が促進されることの3つでございます。  今回の訓練のような、各自主防災・防犯会による自主的、自律的な活動は、効果的な防災力の強化につながるものと考えております。したがいまして、奈良市といたしましても、今後このような活動の支援は積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 課長、ありがとうございました。  ただいま大変重要な点を御指摘いただいたと思います。それは、昨年、本市が作成されました避難所運営ガイドラインをもとに、今回の合同訓練を通じて、各自主防災・防犯会においての避難所運営マニュアル作成の推進が期待されるという点が一番大事な点であるかと思います。こうした効果は、間違いなく地域の防災力強化につながると考えますので、本市としての積極的な支援を今後も要望いたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆内藤智司委員 それでは、引き続きまして、私、内藤でございます。予定しています質問のほうをちょっとさせていただきたいと思います。  私につきましては、これまで所管事務であります人事施策、それから行政改革のほうにつきまして提言をさせていただいていました。本日につきましても、職員の適正配置と民間委託について人事課と行政経営課のほうに何点かお伺いさせていただきたいと思います。  正規職員職員数が急激に減ったこと、それから市民窓口を初めとする各種業務が民営化されてきている中、非正規職員への業務の振りかえ、こういったことが市役所全体の業務で本当に適正にされているのか、市民サービスの低下につながっていないのか、そういったところを再度お聞きさせていただきたいと思います。  まず、定員の適正化計画についてでございますが、本市は平成28年度から5年計画の適正化計画を進められようとしております。このことにつきましては、国におきましても、例えば退職手当債の基本的要件として職員数や人件費の削減、こういったことにより財政健全化に向けて取り組む団体に対して起債可能な制度となっていること。また、地方交付税の算定に導入されたトップランナー方式について、同様に歳出効率化に向けた民間委託や指定管理制度の導入を行うことで、業務改革による地方自治体職員の削減を推進しようとしていることが明らかになっているところでございます。  そこで、まず人事課長にお尋ねしたいんですが、ことし1年、私自身が職場でちょっと気になっている点につきまして、2点ほどお伺いさせていただきたいと思います。  まずは、保育教育士の件でございます。この3月に代表質問で取り上げさせていただいて以降、都度お聞きさせていただいているんですが、正規職員の急な減少によって非正規職員数が増加しております。一方で、公立園の統廃合や民営化の計画もされていますが、市民が望む無理のない適正な業務遂行と、待機児童の解消などの市民サービスの維持向上に限界が来ているのではないかというふうにも危惧するところですが、そこで定員適正化計画を踏まえての、平成29年度に向けた保育教育士の採用の考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎中井史栄人事課長 内藤委員の御質問にお答えをさせていただきます。  平成29年度に向けました保育教育士の採用についての御質問でございます。保育園、幼稚園、こども園におきましても行財政改革を進めている中でございます。さらなる事業の見直しを推進することを前提としつつ、御指摘のように複雑、多様化する市民ニーズに適切に応えることができる体制を構築するための職員数の確保につきましては、従来より業務運営の見直しにあわせた適正な定員管理を踏まえました上で、非正規職員の処遇改善などによるさらなる活用とあわせまして、適正な正規職員数の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 それでは、もう1点、保育教育士の関係で、待機児童の解消に向けた取り組みとして、就業していただく保育教育士が不足していること、これは社会的な現象として今言われていますが、入園できないという現実も、私自身も市民の皆さんからお聞きしております。  このことに対しまして、奈良市立の園で今後何らかの対策をしていく必要があると思いますが、何かあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎中井史栄人事課長 お答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、公立・私立を問わず、社会的に保育者の不足が待機児童解消の障壁の一つとなっているということにつきましては、認識をしているところでございます。  そこで、本市におきましては、今年度の9月募集の職務経験者採用試験からの取り組みといたしまして、試験申込書の中に不合格になった場合でも、本市において臨時職員としての任用を希望する方につきましては、当該受験者の情報を、保育教育士を担当してございますこども園推進課に提供することについて同意を求める欄を設けるといった取り組みをしているところでございます。これらの取り組みを初めとして、あらゆる機会を捉えまして、保育教育士の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 実際、私のところにも、そういった待機児童の解消を求める市民の声がありました。あった中で、担当課に状況を聞きますと、やはり保育教育士が足らないというふうな現状を目の当たりにしまして、私自身も心当たりがある方にお聞きをしたんですが、なかなか保育教育士の世界というのは本当に厳しい現状であるなというのを実感したところでございます。  先ほどおっしゃいました4月の募集に関しても、5名の募集に対して数十名、90名の応募があった。その方々が臨時職員として応募があるかというたら、ないんですよね。やはり処遇の違いとかいうところで、なかなかそういった充足に満たないという現状があるんだろうというふうにも思います。これは、同一賃金同一労働というものを求めながら、私も意見を提言させていただいているんですが、実際面、応募された方に対して、今度、本当に職員が要るときに、何らかの情報公開をしながら、そういった方を集める努力を今後できたらいいかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思いますし、また臨時職員の処遇改善という話がありましたが、できる限りの努力をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  もう1点、ことしの採用計画にもあったと思うんですが、ケースワーカーについて、国が示す1人当たりの適正な担当世帯数を超過しているという現状から、適正な人員が確保されていない状況にあるというのは、他の議員からも過去指摘があったというふうにも思います。  社会福祉職を募集するなどケースワーカーの確保に努められているというふうに思いますが、補い切れていない現状ではあるのかなというふうには思いますが、御答弁いただきたいと思います。 ◎中井史栄人事課長 お答えをさせていただきます。  生活保護の適正受給、また職員の業務負担軽減のために、ケースワーカーの人員を国の基準に合った体制にすることの重要性については、以前より認識をしているところでございます。これまでにも定員適正化を進めている中ではございますけれども、ケースワーカーの確保につきましては、正規職員の配置を原則としつつ、不足分につきましては再任用職員、また非常勤嘱託職員の活用を図るなど、その配置に腐心をしてまいったところでございます。  そこで、先ほど委員御指摘のとおり、今年度からの新たな取り組みとして、ケースワーカーを社会福祉職と位置づけ、職務経験者採用試験を実施いたしまして、即戦力となります4名を今年度年度途中で増員配置をいたしました。さらに、来年、平成29年4月にも数名の社会福祉職を採用する予定でございます。  御指摘のとおり、まだ補い切れていない部分もございますので、今後につきましてもケースワーカーの年齢構成等を勘案しつつ、柔軟な採用を実施いたしまして、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 ありがとうございます。  ケースワーカーの職務は、やはり経験と知識といったものが非常に重要なところでございますので、そういった適正な人員の確保といったものに対して御努力いただきますよう要望しておきたいというふうに思います。  そうしましたら、業務の委託化の件に関しまして何点か質問したいと思います。  人事課の業務につきまして、この10月から一部を業務委託されているということですが、業務委託に至った経緯について教えていただきたいと思います。 ◎中井史栄人事課長 お答えをさせていただきます。  委託をしております給与・福利厚生事務についてでございますけれども、これにつきましては、本市の第5次行財政改革実施計画の中でも重点取り組み項目の一つとして上げられているところでございます。民間においても同様の事務存在いたしまして、必ずしも本市の職員によらずとも実施のできる事務、これを民間に委ねることで、従来からございます給与・福利厚生事務の質を維持させつつ、本市職員政策立案などのコア業務に集中できる環境を実現することによりまして、本市施策展開の充実を図ることができるということとあわせまして、人件費等のコスト削減にもつながりますことから、取り組んでまいったものでございます。  具体的な経緯でございますけれども、昨年10月より業務委託に向けました準備作業として、民間の人材派遣を活用いたしまして委託業務の切り分け、また業務フローの作成などの準備作業を行うとともに、各種の検証を繰り返しまして、委託に向けての検討を重ねてまいりました。その結果、ことし10月からの本格的な業務委託に至ったものでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 今回の業務委託につきましては、以前の窓口業務とか介護認定の部分等反省を踏まえて、幾分か手前のところで研修とかそういったものを重ねていただきまして、導入をしていただいたというふうにも思っております。そういった中でしていただいているんですが、具体的にはどのような業務を委託されているのかお聞かせください。 ◎中井史栄人事課長 お答えをさせていただきます。  委託業務の主な内容でございますけれども、非正規職員の賃金支払い業務、また正規職員、再任用職員給与の支払い業務、これに加えまして、健康保険年金などの共済組合関連業務、また公務災害、各種証明書の発行業務などのいわゆる定型的な業務となってございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 10月からということなんで、委託開始から1カ月程度たっていると思いますが、現在の状況についてお聞かせください。 ◎中井史栄人事課長 委託業務の開始をさせていただきましてから1カ月がたったわけでございます。やはり実際の業務に入りますと、届け出一つをとりましてもさまざまなケースがございます。今まで研修を受けてきた内容ですとか、引き継ぎを受けた内容だけでは全ての業務の内容を網羅できていなかったということもございまして、少々戸惑う部分もあるようでございます。しかし、委託先の職員お一人お一人が日々の業務に取り組んでいただく中で、経験と知識を積み重ねていただいてございまして、今までは大きな問題もなく稼働していると認識してございます。  今後とも委託業者としてノウハウを積み重ねていただくことによりまして、さらに効率的かつ精度の高い業務になってまいるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 実際に委託をされた中で、今、御答弁ありましたように、なかなか準備期間とは違った形で問題点等出てくるというふうな御答弁もありましたが、窓口業務等のときにも議論はあったと思うんですけれども、偽装請負にならないような形での取り組みは十分されるよう要望しておきたいと思います。  それから、あと、意見はちょっと後でまとめて行いたいんで、質問を先にさせていただきますが、人事課の今回の同様の委託に関しまして、他の自治体の状況は御存じか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中井史栄人事課長 お答えをさせていただきます。  中核市で申しますと、中核市全47市のうち8市が、現在、民間委託をしているというふうに聞き及んでございます。また、2市が準備段階ということでございます。今後、他都市におきましても、さらなる行財政改革推進の必要性が高まっている中でございます。また、国の民間委託の推進策などの後押しもございますことから、職員給与・福利厚生業務の民間委託化に向けた取り組みにつきましては拡大していくものと考えてございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 それでは、こういった業務委託の部分とあわせて、民間委託の部分で行政経営課のほうに1点御質問させていただきたいんですが、今、人事課での給与・福利厚生業務の委託等、委託が本格化することで、市が持っている業務のノウハウが失われるということになっては、将来的な行政運営に大きな支障をもたらすというふうに思います。これは、今回の委託業務だけではなく、今まで行われた窓口業務とか介護認定とかも一緒なんですけれども、こういったことについて、行政経営の観点・視点から民間委託の進め方について、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉本卓総合政策参事 内藤委員の御質問にお答えいたします。  民間委託は、市が直接執行しております事務事業及びこれに付随する業務の一部または全部を外注化することになりますが、あくまでも業務の担い手を民間に委ねることであって、市の業務の内容を踏まえた上で委託の仕様を決定し、最終的に成果の検証を行いますことから、ただいま委員御指摘のとおり、委託した場合であっても業務のノウハウを継承していくことが重要であるというふうに考えております。  そのため、委託業務の決定に当たっては、業務の標準化の過程でノウハウの中身を整理し、より汎用的なものは外部に、より機密性の高いものについては内部にとどめることをあわせて検討し、委託による弊害を招かないよう取り組んでまいります。  以上です。 ◆内藤智司委員 ありがとうございました。  今申しましたように、やはり委託する業務であったとしても、それは市としての当然知っておかなければならないノウハウと知識というものがあるというふうに思います。そういったことを十分継承できるような形での取り組みをしていただきたいというふうに思います。  また、厳しい財政状況の中で、適正な業務の切り分け、そして民間の担い手のあるものについては、その対価と市民サービスの質を担保しながら事務の効率化を図り、職員の定数の削減をしていくということについては、やはり一定の理解はしていかなければならないというふうには思います。しかしながら、奈良市が進めている職員定員適正化計画は、本当に必要な職員定数を見きわめた上での計画であるというふうにはやはり思えないというか、危惧するところでございます。  私が調べたといいますか、若干先進市の状況を見たところ、埼玉県所沢市、こういったところが平成27年度に策定された定員管理計画の中で、民間委託化の計画を盛り込み、その計画の進捗を見きわめながら定数の削減を図っていくといった計画がなされております。私は以前から申しているように、やはり仕事の業務を減らした中で、そしたらこんだけの人員が生み出されてくるんですよということをしながらやっていかないと、人を減らした中で民営化を考えていくと、どうしても職員に負担がかかっていくということは必然でございますので、そういったところも先進市の状況を研究しながら、今後進めていっていただくということが非常に大事かなというふうに思います。奈良市においての職員の担う業務、それから民間に委ねる業務、この切り分けは、本市として全体でどれだけの職員が本当に必要であるかということを考えるべきであるというふうに思います。  今年度につきましても、各課で途中途中の異動がございます。例えば、ある課長病気になられて、そこへ補充をしていくという形で、玉突きで動かれた。そして、最終的には減ったところの業務で、本来マネジメントせなあかん人がプレーヤーとして働いておられた。また、その業務を例えば課長なり補佐なりが仕事をされておって、その人が抜かれたがために、その業務が進まなくなったという現象も、多分何人か、どこかの課で聞いているんです。本来、市民サービスを提供しなければならない業務がとまってしまう。本来、徴税しなければならない業務がとまって、徴税できなくなる。人事異動によって、こういうことが生じている現状があるということは、まさしく業務があって人を減らしているんじゃなくて、人を減らしたがために業務が、1人に負担がかかっているという現状があるというふうに思います。  こういったところを十分私たちは見ていかなければならないのかなというふうにも思います。このことは、また来年度採用に向けての取り組みとして、12月の議会で直接市長にお聞きをしたいというふうに思います。  課長、ありがとうございました。  最後に、1点、向井副市長にお聞きをさせていただきたいというふうに思います。  これも人事異動に関してのことですが、環境部人事異動、去る10月5日に環境部の多くの幹部職員の異動が実施されました。年度途中での特定の部署に限ってこれほど多くの幹部職員の異動が実施されたのは、本当に異例なことであるというふうにも全庁的にも見えるんではないかなというふうにも思います。  そこで、今回の異動に関しての環境部を中心とした人事異動について、向井副市長にお尋ねしたいと思います。  これまでの環境部の体制については、コンプライアンスの確立等に懸命に取り組んでこられたと思いますが、組織風土の根本的な刷新には至らなかったという実態の延長線が、今回の事件の発端であったというふうにも捉まえられますが、課題や問題点が大きく根深いほど、その根本解決には、現場の指揮監督をされる職員には大変な労力や御苦労が伴うというふうにも考えられます。これは、今回の異動で新たに環境部に配属された職員も同様でございます。  また、今回の人事異動は、事件の発生とあわせて報道も大変な話題となりました。新たに配属された環境部幹部職員の皆さんには、相当なプレッシャーがあるものというふうにも想像いたします。また、単に環境部幹部職員が入れかわれば、何かが刷新できる、問題や課題が解決するというほど簡単なものではないというふうには思いますが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎向井政彦副市長 今回の環境部人事異動につきましては、職員窃盗、それから業務横領による逮捕事案を受けまして、二度とこのような事案を発生させないという強い決意のもとに、環境部の抜本的な職場環境の刷新と適正な業務管理体制の早急な構築が必要であると考え、年度途中としては異例の大規模な人事異動により、環境部組織体制の見直しを行うこととしたものでございます。従来からも業務改善を初めさまざまな改革にも取り組んできたわけでございますが、今回のような事案が発生したということは、これまでの取り組みにつきましてもしっかり検証し、今後に生かしていく必要があると考えております。  また、委員御指摘のとおり、単に幹部職員がかわるだけで、今申し上げましたような目的が達成できるものではないということも確かであると考えております。  環境部の課題につきましては、市長を初め、私ども副市長も含め市全体の課題として捉え、環境部の管理監督職員を全面的にバックアップするとともに、改革への思いや課題解決の目的情報共有し、過去からの経緯も含め現状の把握、分析、検証をもとに、必要な施策を一体となって確実に進めていく必要があると考えております。 ◆内藤智司委員 年度途中における大規模な幹部職員人事異動は、一方では現場の混乱を招くおそれも考えられます。その結果、日常業務に支障が出たり、結局目的が達成されないということも考えられますが、人事異動の実施から1カ月が経過した現在、現場での業務はどのようになっているか、状況をお聞かせください。 ◎向井政彦副市長 現在、新たに配属しました幹部職員が中心となりながらも、環境部における課題を全庁的な課題として捉えまして、関係部署で協議を行いながら、今後の具体的な課題解決に向けた取り組みを検討、また一部実施もしているところでございます。環境部職員の時間外勤務や休暇等につきましても、外部監査においてもさまざまな御指摘もいただいておりまして、今後の勤務体制の見直しということも検討する必要があると考えております。  しかし、おっしゃるように、例えば収集課の収集業務の現場におきましては、臨時職員が非常に不足しているということが大きな課題となっているということも声として上がっておりますので、臨時職員の処遇改善を早期に行いまして、その確保を図ることにより、まずは収集体制の安定的な確立を図っていく必要があると考えております。  今後、職場風土の刷新やコンプライアンスの確立、また民間委託の実施など、改革の取り組みを進めるにつきましては、日々の市民サービスを実際に支えてくれている現場の職員の皆さんの理解や、また市従業員組合との正常な労使関係も欠かせないものであると考えております。 ◆内藤智司委員 それでは、ちょっと意見を述べさせていただきますが、今回の異動に関しては、先ほどありましたように事件等があったことによって、要は職場の刷新をしていくという取り組みのあらわれですよということなんですが、私は、事件が起きたことと、それから現場の民間委託とか、それから業務の改善とかいった部分は、やはり別問題であるというふうに思います。先ほども申しましたように、民間委託をしていかなければならないのなら、先にその準備をして、そしたらこんだけの収集車で回れるんですよ、ここの部分は民間に委託できるんですよというところが先であって、先ほど答弁ありましたように、やっぱりその職場、現場の職員の理解、それから市従業員組合との正常な労使関係ですね、ここの確立が私は先であろうというふうに思います。事件事件、やっぱり業務改善は業務改善、それは別問題として考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。  ことしの4月−−30台のパッカー車があります−−3人乗車を基本としたときに、もう既に9人足らない状況で採用されているんですよね。職員が足らないんです。ということは、必然的に2人乗車ありきでスタートをしているんですよね。そのことによって、15台、半数の車が2人乗車となるといった現象の中で、じゃ、足らなかったら、それを民間委託しようじゃないかと。じゃないんですよね。民間委託の計画があって、そこが成立して初めて、こんだけの職員さんが減らせるんですよねというふうな形の職場全体の理解があって、初めてそういったことが進んでいくんだろうというふうに思います。これは、環境部だけのことじゃなくて、やはり市全体、これから民間委託を切り分けしていかなければならないというところも、そこからの話だろうというふうに思います。  テレビで一部3人乗車、2人乗車といった報道もされました。そしたら、本当に現場の仕事として、3人乗車の場合の業務量と2人乗車の場合の1人にかかる業務負担、仕事量、どんだけの苦労があるんやということも、やはり私たちは知っておかなければならないんじゃないかなというふうに思います。検証された職員さんの話を聞くと、2人乗車で1人でごみ収集をしていくということに対しては、非常にやっぱり、2人でおりて−−3人乗車ですね−−やるのとでは、雲泥の違いがあるということも聞いております。そういったところから、先ほど言われた現場の問題点はどこにあるんや。それをそしたら解決するにはどうしたらいいんやと。そこからがまず私は大事なのかなというふうに思います。  そういったところで、この環境部人事異動に関しましては、とりあえず今回、異例な異動に対しては、やはり結果を求められるのは事実でございます。本庁一体となって、環境部の問題については、現場だけに任さず、一体で取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。  あと、今回の所管事務に関しましては、いろいろお聞きしたいところもありましたが、なかなかいい答えがいただけませんでした。CIO補佐官の不足分に関してもまだ解決ができていません。そういったところも含めて、職場が十分充足できる、仕事ができる環境をつくっていっていただきたいというふうに思います。  12月、また市長にはお聞きしますが、こういった人事異動、人事政策については、市長の専権事項でございます。我々議員がとやかく言う問題ではございませんが、やはり組織全体としての士気を上げていく、そういった取り組みをしていくためにはどうあるべきかということが、今後、やはり適正化計画、民間委託を進めていく中では、そこを育てていくというところに対して、今後の市長の思いを12月にお聞きさせていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○北良晃委員長 他にございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○北良晃委員長 それでは、本日の委員会はこの程度とし、5件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北良晃委員長 それでは、そのように決定いたします。  本日はこれで散会いたします。ありがとうございました。      午後3時21分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  奈良市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに押印する。     総務委員長        北 良晃...