○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました４名の方が
選挙管理委員補充員に当選されました。 なお、補充員の補充の順は、ただいま指名いたしました順序にいたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会選挙第２号
選挙管理委員会委員補充員の選挙について 六条町342番地 岡嶋桂一氏、阪原町1834番地の２ 阪田義博氏、あやめ池南一丁目６番18号 杉本敏範氏、帝塚山一丁目36番８号 西田 浩氏 当選と決定 補充の順序は指名した順序と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第２号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 外56件
○議長（浅川仁君） 次に、日程第３、議案第２号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算、議案第４号、議案第６号の３議案、議案第８号 平成27年度奈良市
介護保険特別会計補正予算より議案第10号までの３議案、議案第17号 奈良市税条例の一部改正についてより議案第66号までの50議案及び議案第69号 奈良市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について、以上57議案を一括して議題といたします。 本案は、去る８日の本会議において
予算審査特別委員会に付託いたしました案件であります。お手元に御配付いたしておりますとおり、
予算審査特別委員長より議長宛て、
委員会審査報告書が提出されております。 これより委員長の報告を求めます。 16番東久保君。 （16番
東久保耕也君 登壇）
◆１６番（
東久保耕也君） 私より、去る８日の本会議におきまして、
予算審査特別委員会に付託を受けました議案第２号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算、第４号、第６号の３議案、第８号より第10号までの３議案、第17号より第66号までの50議案及び第69号、以上57議案につきまして審査の経過及び結果を報告いたします。 委員会は、去る８日、10日、11日、14日、15日、17日及び22日の７日間開催し、審査を行いました。 以下、審査の概要につきまして申し上げます。 まず、10日、11日及び14日に委員会を開催し、質疑を行いました。主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、平成28年度税外債権の収入未済額を縮減するために、どのような方策を考えているのか。また、避難行動要支援者の対象者は約１万人とされ、要援護者の対象者の約３万人と比較すると対象者数が約２万人も少なくなっているが、この約２万人に対してどのようなフォローが行われているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、心の
ふるさと応援基金経費で３億円が計上されているが、10億円以上確保するために、専門部署を設置する必要性について、またガバメントクラウドファンディングをなぜ実施しないのか。また、
地域自治協議会設立準備活動支援補助金として800万円が計上されており、これを進めるために
パブリックコメントを実施されたが、奈良市
パブリックコメント手続に関する指針では、受付期間がおおむね１カ月であるのに対し、行政の都合で15日間と短く、条例改正の目的や背景なども示さず、不親切であるとの声が寄せられているが、手前勝手になった理由について質疑がありました。 次に、委員より、
いじめ対応教員経費として１億1600万円が計上されているが、
いじめ対応支援教員の役割や配置方法について。また、
道路橋梁総務費の中で
定期点検事業として4000万円が計上されていることについて、平成30年までの点検完了に向けて、どう考えているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、議案第23号について、地域の人口は今後も減少していく傾向にあるため、収支見通しでも、この
官民連携事業の水道料金や
下水道使用料の収入は、当然減少していくことが資料で示されている。水道料金等は、
市内同一条件と聞いているが、この
官民連携会社の経営は本当に成り立つのか。また、
東アジア文化都市事業は、2016年の単年事業であるにもかかわらず、準備期間を含めて約５億円の予算が計上されている。単年事業で予算が突出しているが、財源内訳はどのようになっているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、みどりの家はり・きゆう治療所の廃止から新事業所の開設までの空白期間について。また、一般会計から国保会計への
法定外繰り入れについて質疑がありました。 次に、委員より、市独自の少人数学級の小学５・６年生を35人学級から40人学級にすることで8830万円縮減し、
いじめ対応支援教員を新たに配置するとしているが、教育の個別の対応のために学級編制の基本的な条件を崩すのは本末転倒であり、市長が選挙で公約し、実績に上げていた目玉施策でもある市独自の30人学級編制を、選挙が済めば、平気で３年連続して大後退させ、市民の願いに背を向けていることは許されない。また、北袋町、川久保町、半田町及び周辺地域の
合流区域浸水被害対策について、集中豪雨などが発生すると床上、床下浸水が起き、抜本的な対策も事実上棚上げされ、被害を繰り返す深刻な事態となっており、現状に即した中長期的な対策の見直しが必要ではないかとの意見がありました。 次に、委員より、平成28年度における財政状況について、今後想定されている退職手当債、公債費、
債務負担行為支出額などから、財源を確保し、収支不足を補う考えと財政の見通しについて。また、
待機児童対策としての
小規模保育事業について、今後の拡充に対する検証のあり方と保育の質の担保についての質疑がありました。 次に、委員より、
子ども医療費助成の財源について地方消費税が充てられていることについて。また、平成27年度補正予算、平成28年度予算における
学校施設環境改善交付金を活用しての学校トイレの改修についての質疑がありました。 次に、委員より、議案第49号に関して、現状の正規職員と臨時職員の労働環境の違いと課題や、保育士不足の原因等について。また、今後の職員数の削減等を進める上で、職員の人材育成がますます重要になってくるが、具体的な取り組みや今後の課題等について、また将来を見据えた
育成システムを確立していく必要があるが、今後の方向性等についての質疑がありました。 次に、委員より、休日
夜間応急診療所に関し、
小児科専門医の全日配置や空白時間帯の解消について、繁忙期の体制として内科医を充実することで３診体制をとることや、午前１時以降は患者数も落ちつくことから、
フレックスタイムを採用することが望ましいのではないかとの意見がありました。また、
地域自治協議会について屋上屋の組織ではないのかとの意見があり、
地区自治連合会と
地域自治協議会との違い、その本質や
地域自治協議会を組織する目的、メリットについての質疑がありました。 次に、委員より、
高等学校教育振興事務経費が予算計上されているが、市立一条高校は、将来どのような学校を目指しているのか。また、保育施設について、市では施設整備等の対策をとってきたはずなのに、待機児童が減っていない。これは、新たな保育需要が生まれているということだと考えられるが、いまだ眠っているであろう潜在的な保育需要について、どう考えているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、国は
地方財政計画で地方交付税の
基準財政需要額の算定について、
トップランナー方式を導入した。平成28年度は16の業務について業務改革後の経費水準を標準水準として算出するが、平成28年度予算にどのような影響があるのかとの質疑がありました。また、市長は、当選以来、マニフェストの30人学級実施に取り組んできたが、効果があったと思うならば、なぜ40人学級に戻すのか。40人学級に戻すのは納得がいかない、最後までやってほしいとの意見がありました。 次に、15日に新斎苑についての集中審査を行いました。主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、2014年２月、議会に提出された
飛鳥地区自治連合会からの請願書の趣旨について認識しているのか。また、現
候補地周辺自治会並びに
地区自治連合会への市長の訪問回数についての質疑がありました。 次に、委員より、新
斎苑基本計画案の
土砂災害警戒区域を説明する資料に、鹿野園町周辺住民が心配している県指定の
土石流警戒区域がなぜ含まれていないのか。資料の隠蔽と思われても仕方がない。また、新
斎苑基本計画案の
パブリックコメントを１月４日から１月29日に実施したが、
予算審査特別委員会開催に当たり、結果を公開しないのはなぜか。幾ら件数が多くても、重要な
パブリックコメントに対する認識が低過ぎると言わざるを得ないとの意見がありました。 次に、委員より、本市に新斎苑ができた場合、本市の施設が近隣自治体で最新の施設になるが、他市からの利用者を受け入れることなどをどの程度調査しているのか。また、新
斎苑基本計画案に動物炉が記載されているが、市内の飼い犬や飼い猫の数や死亡数についての把握状況と、１日当たりの具体的な稼働体制についての質疑がありました。 次に、委員より、
建設計画地や周辺地域が
奈良盆地東縁断層帯に近接していることによる影響や、大規模な地震や局地的な集中豪雨が発生した際の具体的な影響について検討しているのか。また、
建設計画地を結ぶ橋梁は、土石流などの流下を阻害する構造であってはいけないが、土石流が起こったことも想定して設計をしているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、整備事業に係る懸念材料である自然災害への対策について、橋梁部分の
斜面安定解析調査の終了時期と対策が必要な場合の財源確保について。また、新斎苑周辺の地質状況についての調査結果で、地すべりが懸念されている地域における地下水の水脈の調査結果についての質疑がありました。 次に、委員より、新
斎苑基本計画案の候補地選定に至るまでの過去20年間に、候補地として検討された場所について。また、新
斎苑建設事業を今後進めていく上で、副市長の思いを含め、どのように考えているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、安全は科学で担保できるが、安心は精神的な問題なので十分というのは難しいとの市長の発言は、その職責を認識できていないのではないかとの意見がありました。また、科学的と科学を妄信することは違う。今回の地質調査で安全が担保されたとは思えないがどうかとの質疑がありました。 次に、委員より、前市長が候補地としていた横井町山林での概算の工事費は46億7000万円となっているのに対し、平成28年１月の新
斎苑基本計画案によれば、建設事業費が51億4300万円余りとなっており、総事業費は57億円かかると言われている。もっと安全に安くできるところがあるのではないか、言っていることとやっていることが違うのではないかとの意見がありました。また、橋をかける場所には盛り土がしてあるが、その下の片麻岩まではパイルを何メートル打ち込む必要があるのか。今回の計画は時期尚早であり、もう一度時間をかけて安全面や財政面から、場所についても再度よく検討すべきだとの意見がありました。 次に、17日に総括質疑を行いました。主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、
土砂災害警戒区域付近、地すべり防止区域付近に新斎苑が建設されることに大変不安を感じている。地元住民に不安を与える場所を候補地に選定したこと自体が誤りであったのではないか。また、市長は、当選後、市全体から別の候補地も考えなければならないとして、一旦横井町山林への計画を撤回したが、その後、再度横井町の山林を候補地とされ、現在に至っている。一旦撤回したことは、結果的に誤っていたのではないか。この間の候補地探しは無駄な時間を費やしたことになるが、まず、この点を市民にわびることからスタートすべきではないかとの意見がありました。 次に、委員より、新斎苑候補地の地目に保安林が含まれていることが判明したが、その中に土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林は含まれているのか、また松石委員の要求資料の地籍図のどの地番が保安林なのか。また、教科書採択において、教科書会社10社が教員ら延べ3,996人に謝礼として数千円から５万円の金品を渡し、教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていたことが発覚し、問題になっているが、本市の教科書採択においてはどうかとの質疑がありました。 次に、委員より、新
斎苑基本計画案について、近接する住民が自然災害が発生しないか不安だと声を上げていることは十分理解でき、市の責任で住民の不安を払拭すべきである。
奈良盆地東縁断層帯で地震が発生したときに、予想される危険などについて詳細な調査を行い、その資料を全部公開し、住民への説明を尽くすべきではないか。また、奈良市
小規模上下水道施設にコンセッション方式の
官民連携会社を導入すれば、15年間で11億9000万円の削減効果があるとしているが、それは見込み額にすぎず、内容も想定にすぎないとの意見がありました。 次に、委員より、議案第18号について、
地域自治協議会は、市の認定によって条例で位置づけられた住民自治組織として法人格を持つことが可能であるので、条例には監査事項もうたわれるべきである。また、新斎苑整備事業については、安全対策に万全を期すべきであり、
土砂災害警戒区域や地すべり防止対策に関して県とも連携して取り組むとともに、地元の住民の理解を得ることを最優先に取り組んでいただきたいとの意見がありました。 次に、委員より、議案第23号について、平成24年度からプロジェクトチームで議論を積み重ねてきたとのことだが、水道を民間に委託するという重大な問題を委員会でも報告がなく、唐突に提出された。市長は、以前、今までの予算は役所の机の上や議会の密室の中でつくられてきたと発言しているが、これこそ密室でつくられたと断ぜざるを得ないがどうか。また、新
斎苑建設事業について、この７年間全く何も進まず、結果として、もとに戻ってしまった。この責任はどこにあるのか、市長は真剣にやっているのか、職をかけてこの事業に取り組む腹はあるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、大和茶・日本酒海外戦略事業は失敗したからやめるのかとの質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。 質疑終結の後、22日に討論、採決を行いました。 その結果、議案第18号、第23号、第25号及び第51号、以上４議案は、いずれも起立少数により否決すべきものと決定し、議案第２号、第31号及び第49号、以上３議案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第４号、第６号、第８号より第10号までの３議案、第17号、第19号より第22号までの４議案、第26号より第30号までの５議案、第32号より第48号までの17議案、第50号、第52号より第61号までの10議案、第63号より第66号までの４議案及び第69号、以上48議案は、いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第24号及び第62号の２議案は、いずれも満場一致をもって原案に同意すべきものと決定した次第であります。 以上で委員長報告を終わります。
○議長（浅川仁君） 次に、35番松岡君外６名より、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。 35番松岡君。 （35番 松岡克彦君 登壇）
◆３５番（松岡克彦君） 日本共産党の松岡克彦です。私より、日本共産党奈良市会議員団を代表して、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議の提案説明を行います。 消費税の増税や社会保障の一層の削減を柱とした安倍政権の骨太の方針のもと、市民の暮らしは、ますます大変になっています。このような中、奈良市の予算にとって大切なことは、国の悪政の防波堤となり、市民の暮らしを守り、応援する予算になっているかどうかということです。子供の医療費の対象年齢について、奈良県に合わせて通院も中学校卒業まで拡充することやスクールカウンセラーの増員、自校方式による全中学校での給食の実施など、市民の粘り強い運動と我が党も繰り返しその実現を求めてきた内容が一定反映された面もありますが、一方で、昨年秋に発表された奈良市行財政改革重点取組項目による事業の民間委託や統廃合を促進する内容で、後退や廃止をされるものが含まれています。 いじめ対策に力を入れるとしながら、一方で、市長みずから実績に上げられた少人数学級は、５年生、６年生は40人学級へと大後退です。 通学に要する交通費の自己負担額が年間６万円にもなる実態を示し、市が全額補助すべきと求めましたが、その切実な声に応えようとしていません。 奈良市ポイント制度との関連で、公衆浴場でのポイント付与は一定改善されているものの、真に入浴券が必要な方への対応はいまだ見えてきません。 相変わらず高くて払えないと悲鳴が上がっている国民健康保険料は、その引き下げのために法定外繰入金の増額などを求めてきましたが、２億円のままであります。 計画沿線で住民や自治体から、百害あって一利なしと反対運動が起こっているリニア中央新幹線新駅誘致の宣伝には1300万円計上されています。 また、犯罪の抑止につながるのか疑問のある防犯カメラ設置予算として1400万円計上されています。 事業の必要性は認めますが、
東アジア文化都市事業や関連事業についても多額の予算が計上されており、市民の理解が必要で、もっと削減すべきであると考えます。 待機児童の解消は急務です。保育所の入園選考で子供を落とされた母親が政府への怒りをつづったブログに、子育て世代を中心に共感が広がり、国や自治体の子育て・保育対策に厳しい批判が上がっています。公立認可保育所の計画的・安定的な増設や整備、保育士不足解消に向けた抜本的な処遇改善や正規職員化の予算を確保すべきであります。 新斎苑関連経費についてです。我が党は、老朽化した火葬
場移転建設は喫緊の課題と考えますが、現在の移転候補地については、大前提となる住民合意が得られていません。建設候補地周辺は、土砂災害や土石流、地すべりなどが歴史的に発生しています。
奈良盆地東縁断層帯で地震が発生したときに予想される影響や危険性について詳細な調査を行い、その資料を全て公開し、市民に説明を尽くすべきであります。建設候補地の隣接地では、地すべりを防ぐための対策が今も進められており、建設計画に対する近接地域住民の懸念や不安は十分に理解できるところであり、住民の不安を市の責任で払拭しない限り、現候補地で推進する新たな予算化はすべきでないと考えます。 以上のことから、総務費のうち１億6417万円減額、衛生費のうち2200万円減額、商工費のうち96万6000円減額、観光費のうち2213万2000円を減額、教育費のうち1000万円減額、使用料及び手数料のうち51万円減額、教育費のうち１億1282万6000円増額、シルバーパス入浴補助券発行経費を7829万2000円新設、新規保育士採用のための予算2764万円増額するべく予算を組み替えるべきと考えます。 以上で提案説明といたします。 各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅川仁君） 次に、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算に対しては、38番中西君外３名より修正動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。 38番中西君。 （38番 中西吉日出君 登壇）
◆３８番（中西吉日出君） 奈良未来の会の中西でございます。 私から、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算に対する修正案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 平成28年度は奈良市第４次総合計画後期基本計画に基づく事業展開を初め、国・地方が総力を挙げて一体的に取り組む地方創生総合戦略の実現に向けて、また、本市の人口減少の克服と地域活性化のため、実質的に施策を推進する年とされております。 提案された平成28年度予算案については、今定例会でさまざまに議論されてきたところでありますが、市の抱える喫緊の課題の解決に当たり、やはりその裏づけとした財政再建が必要であります。来年度予算については収支不足解消のため多額の基金が取り崩され、いわば貯金を消費していることになります。このままでは近々基金も底をつくことになりかねません。 さらに、新斎苑の建設についてでございますが、市長が示す候補地での建設計画については、地元住民の理解と協力がいまだに得られておりません。現候補地は、かつて一度候補地として提案され、白紙撤回した場所であります。再び現候補地で計画を進められようとしていますが、地域住民の方々が心配しておられる自然災害の影響についても懸念が払拭されておりません。ほかにもさまざまな議論を通して、明らかとなった課題を解決することが先決であります。 よって、現時点で計画を進めることは認められず、このための経費については認めることができません。ほかの事業についても、市長は御自身の政策の推進のため、事業を展開しようと予算配分されておりますが、ここは一旦踏みとどまるべきであります。 そこで、平成28年度奈良市
一般会計予算に計上されている予算のうち、ＮＡＲＡ ＮＥＸＴ４関連予算等及び不要不急と考えられる予算を含む合計１億324万6000円の予算を削減し、これらに充当される地方債2800万円を減額し、一般財源7524万6000円については、財政調整基金繰入金を減額するなどの修正を行おうとするものであります。 以上、簡単ではございますが、議案第25号に対する修正案の提案説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（浅川仁君） これより委員長報告、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議及び議案第25号に対する修正案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 討論は、議案第２号外56議案、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議及び議案第25号に対する修正案を一括して行います。 通告がございますので、発言を許します。 37番森田君。 （37番 森田一成君 登壇）
◆３７番（森田一成君） 私は、奈良未来の会を代表して、ただいま議題にされております日程第３について討論を行います。 我が会派は、議案第18号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正について、議案第23号 奈良市
小規模上下水道施設の
公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定について、議案第51号 奈良市
総合福祉センター条例の一部改正について、以上３議案について反対し、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算に対する修正案について賛成するものであります。 以下、理由を述べます。 まず、議案第18号です。
地域自治協議会の設置について規定する内容であります。 第２条、
地域自治協議会の定義では、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、その地域の市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体が一体となって民主的に地域のまちづくりを行う組織とされております。 しかし、地域の担い手不足、自治会に入っていない方への対応、人口減少地域での対応、
地区自治連合会の区域と小学校区の違い、さらに庁内組織の再編など、まだまだ解決していかなければならない問題が山積しています。条例改正ありきではなく、まず、足元の課題を解決することが先決であると考えます。 次に、議案第23号です。 東部・月ヶ瀬・都祁地域の上下水道事業の運営を民間事業者に委ねる、いわゆるコンセッション方式を導入するものです。 これは、余りにも唐突な提案であります。関係地域への説明不足もあって、住民に十分な理解を得ていないと考えます。 よって、住民の理解と協力を得て初めて条例が提案されるべきであります。 次に、議案第51号です。 奈良市総合福祉センター内にあるみどりの家はり・きゆう治療所を廃止するものです。 しかし、治療所の廃止は、利用者に十分周知がされておらず不安が広がっております。市みずからがこの事業を行うことでこそ、福祉を充実させる強い姿勢を示すことができるのではないでしょうか。 予算編成上の経費節減ありきでの福祉の切り捨てであり、認めることはできません。 次に、議案第25号に関してです。 平成28年度
一般会計予算案の原案については総額1286億円、過去最大規模での提案となっておりますが、さきの本会議、
予算審査特別委員会での議論を通して、この予算案にはさまざまな問題点が含まれていることを確認しました。 以下、指摘をします。 まず、収支不足への対応です。 29億円の収支不足が想定される予算編成作業を経た結果、最終的に約10億円の収支不足が発生し、財政調整基金を２億円、地域づくり推進基金を８億円取り崩し、その解消が図られています。 しかし、歳入の確保については安易な基金の取り崩しで対応するべきではないと考えます。地域づくり推進基金は、特定の地域のまちづくりを進めるためのものです。例を挙げると、あやめ池北地区、学研奈良登美ヶ丘駅周辺地域について、それぞれの地域のまちづくりのために基金を積み立てています。 市長は、条例により、本市の地域づくりの推進に必要な資金として積み立てる目的で設置をされており、目的達成のために必要な財源として処分ができると本会議で述べられ、問題はないとお考えですが、この基金を取り崩せば、今紹介した地域のまちづくりへの思いを踏みにじることになります。収支不足へのこのような対応には大きな問題があると考えます。 次に、ポイント制度についてです。 長寿健康ポイント、ボランティアポイント、健康増進ポイント、健康スポーツポイントの４つの種類で展開されています。今年度はポイント付プレミアム商品券というものもありました。もはやポイント制度について市民に説明しようにも、余りにも複雑過ぎて理解がしがたいものです。 よって、現行のポイント制度については、現在までの運用を検証し、そのあり方を見直すべきと考えます。 次に、新斎苑の建設についてです。 ただいま提出された当議案に対する修正案の説明の中でも述べられたとおり、地元の理解が得られないまま、また、今定例会中の議論で明らかとなった問題点が解決されないまま計画を進めることは許されません。 よって、来年度新たに計上された経費を認めることはできません。 次に、観光施策についてです。 多様な観光客に対応する誘致事業としてＬＧＢＴの方々の観光ニーズに対応するための経費が計上されています。当然、ＬＧＢＴの方々が不本意な対応を受けることなく、旅行できることはすばらしいことであります。 しかし、提案に至るまで市民や観光事業者から情報収集し、議論を尽くされ、理解を得られたのでしょうか。 そういった過程を経ていないと考えますので、この事業には賛同することはできません。 以上、指摘したほかにも修正案に示されているとおり、本予算案には不要不急な事業の経費が盛り込まれており、それら事業の実施については見直しされるべきであります。 これまで述べましたように、今定例会で提案された議案には、市民の理解を得ない状態で進める事業、経費節減ありきで進める事業、また、十分な調査研究がなされず、議論が十分に尽くされない状態で進める事業が含まれています。このままでは市政に対する市民の信頼を失うことにつながりかねません。 これらの議案を提出した市長の責任を厳しく指摘し、討論といたします。 なお、残余の議案には賛成いたします。 以上で討論を終わります。
○議長（浅川仁君） ３番太田君。 （３番 太田晃司君 登壇）
◆３番（太田晃司君） 自由民主党奈良市議会議員団の太田晃司です。 私は、会派を代表し、議案第18号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正について、議案第23号 奈良市
小規模上下水道施設の
公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定について、議案第51号 奈良市
総合福祉センター条例の一部改正について、以上３議案に反対をし、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算に対する修正案について賛成をいたします。 なお、残余の議案には賛成をいたします。 以下、理由を述べます。 まず、議案第18号についてです。 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例を改正し、
地域自治協議会の文言や定義を加えようとするものですが、
地域自治協議会の設置により、現在の自治連合会や婦人会などの既にある地縁団体に、屋上屋を架すことにならないのかという課題に明確な回答をいただけなかったこと。また、地域の担い手が不足しており、低下傾向にある自治会加入率の根本解決とはならないこと。さらに奈良市
パブリックコメント手続に関する指針では、意見及び提言の受け付け期間をおおむね１カ月を目安としているのに対して、今回の意見募集期間は、わずか２週間であり、コメントが５名と少なくなったことは指針から逸脱をしていることなど、現時点での条例改正は拙速であり、まずは庁内の環境、体制を整えるとともに、より多くの市民に
地域自治協議会の発足に向けての周知を行うべきと考えます。 次に、議案第23号についてです。 奈良市東部・月ヶ瀬・都祁地域の上下水道の経営効率化を求める官民連携方式の導入についてです。 今回の条例提案については、奈良市の一部のみが対象となっており、地域住民の方への理解がまだ広がっていないこと、本計画が第４次総合計画後期基本計画にも上がっておらず、提案が唐突であったことなど、官民連携案が提示されたことには一定の理解は示しますが、上下水道は日常生活で最も身近で大切なインフラ整備であるがゆえに、さらに関係地域への賛同を求めるための周知を重ねる時間が必要であると考えます。 次に、議案第51号です。 総合福祉センター内のみどりの家はり・きゆう治療所を廃止しようとするものですが、治療所の廃止への周知期間は十分だったのでしょうか。 月平均延べ294名以上の利用者に対しての説明責任が不十分と考えます。今予算では、子育て環境といった児童福祉への充実が見られる一方で、今回の条例改正は、障がい者への福祉の切り捨てとも捉えられかねません。今後の治療所の運用について、さらに利用者との丁寧な対話が必要であると考えます。 以上が３議案の反対理由です。 次に、議案第25号についてです。 平成28年度
一般会計予算案は、予算編成段階から収支不足が29億円と予測をされる中、市長は、義務的経費以外の事業に対して15％のマイナスシーリングの設定を指示されました。 結果として、退職手当債は、総務省方針により借入継続が認められたものの、10億円もの基金繰り入れによって収支不足を補ったことの問題は、代表質問でも指摘をさせていただいたとおりです。 市長が昨年秋に奈良市行財政改革重点取組項目を前倒しして発表された意義は何だったのでしょうか。これらの３カ年計画こそ、このような厳しい財政状況の折に、市民との対話の中で目標設定に向けて財源確保を含めて真剣に取り組むべきではないのでしょうか。 新年度予算案が抑制的となるような指示を出されている中で、本当に市民の福祉向上につながるのか、疑問と思われる事業について、今回経費削減の修正案に賛同させていただきました。 以下、修正案の中で論点を２つ取り上げます。 まず、新斎苑の建設にかかわる事業についてです。 ただいま提出された当議案に対する修正案の説明の中でも述べておられましたが、
予算審査特別委員会新斎苑集中審査において、地域住民への自然災害に対しての安全性確保について多くの疑問点がまだ残っていること、また、
飛鳥地区自治連合会や白毫寺町連合自治会からの白紙撤回を求める請願第７号が委員会において採択をされるなど、住民合意が十分に得られていないこと、集中審査において委員が求めた資料に対して的確な情報が提供されなかったことなど、これらの課題が解決されることなく、計画を進めることは可とできないと判断をし、28年度予算案において新たに計上された経費を削減すべきと考えます。 次に、多様な観光客に対する誘致事業経費についてです。 国籍や性別といった多様さの受け入れが求められる時代にあって、観光の分野でもＬＧＢＴの方々への取り組み、対応が求められることは歓迎されることです。 しかし、本来、このテーマは観光以前に人権尊重の施策として進められるべきであり、その観点が抜け落ちていること、さらに事業には多様な観光客に対する具体的な誘致効果額の目標設定がなされていないことなど疑問が残ります。 よって、この事業の本予算案からの削減を求めるものです。 以上、指摘した事業のほかにも厳しい予算編成が求められた中での予算案であることを考えれば、さらに削減されるべき経費が含まれており、これら事業の実施についての見直しを求めます。 今回、複数の議案について取り上げさせていただきましたが、多くの議案に通ずることとして、市民への周知不足がキーワードであると考えます。実際、今定例会の質疑で上がった言葉は、拙速や時期尚早といった言葉でありました。本市が抱える重要課題は解決のためにスピード感が求められますが、同時に市民の理解なくして前には進みません。 厳しい予算状況であるからこそ、市民から預かった税の使い道は、より丁寧な対話による市政運営が求められます。行政の長たる市長には、今回の修正案が提案された理由をよく再考いただきますよう、意見をいたしまして討論を終わります。
○議長（浅川仁君） 36番山口裕司君。 （36番 山口裕司君 登壇）
◆３６番（山口裕司君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、議案第２号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算第５号、議案第18号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正について、議案第23号 奈良市
小規模上下水道施設の
公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定について、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算、議案第31号 平成28年度奈良市
駐車場事業特別会計予算、議案第49号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第51号 奈良市
総合福祉センター条例の一部改正についての７議案に反対します。 なお、一般会計の組み替えを求める動議に賛成します。 また、議案第17号 奈良市税条例の一部改正について、議案第53号
奈良市立診療所設置条例の一部改正について、議案第54号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正についての３議案には意見を付して賛成いたします。 残余の議案には賛成いたします。 以下、理由を述べます。 議案第２号です。 これにはマイナンバーカードの発行経費が含まれています。本会議の質問でも明らかにしたように、本市でも通知カードが6,000通余り市民に届いていないことに加え、マイナンバーカードについても申請の15％しか交付されていません。全国的に見てもシステム障害が続発し、各自治体では混乱が続いているにもかかわらず、その原因さえ明らかにされておりません。 次に、マイナンバーに関連して、議案第17号について述べます。 これは、市税の減免申請におけるマイナンバーの記載について国からの通知で一旦は必要としたものの、今度はこれを不要とする改正案です。 反対するものではありませんが、これも国による混乱のあらわれです。個人情報の管理にかかわるシステムをふぐあいのまま動かし続けるのは危険です。制度は凍結、中止をし、廃止に向けた議論を行うことが必要だと考えます。 次に、議案第18号についてです。 この条例改正は、多様な主体が一体的に地域のまちづくりを行うために設置する
地域自治協議会に係る規定を追加しようとするものです。 奈良市は、ワークショップやモデル地区の募集など、どんどん進めていますが、自治連合会の中でも
地域自治協議会とのすみ分けがはっきりと理解されているとは言いがたく、また、一般の市民には、自治会を通じて自治連合会が作成されたパンフレットが回覧されましたが、ほとんど理解されていません。市民への周知もほとんどないまま、自治会とは別の組織を新たに立ち上げ、将来的には、ある一定、市役所が担うべき自治権限も移譲し、ＮＰＯや株式会社も参入して地域自治を行っていくというものです。 地域住民にとっては重大な問題にもかかわらず、十分な議論や理解も得られないままに進めるべきではありません。 次に、議案第23号についてです。 今回の提案は、総合計画にも、水道事業の中長期計画にもなく、議会にも、市民にも突然の提案です。しかも基本方針も示されず、いきなり実施方針策定の条例案を出してくるなど、余りにも拙速と言わなくてはなりません。 収支見通しについても施策を積み上げたものではなく、新会社に15年間で17％の経費カットを期待しているにすぎません。不採算地域でありながら民間企業が関心を持つのは、企業局が持つ水道事業運営のトータルなノウハウを得ることが目的であり、水をビジネスと捉える企業に事業展開のフィールドを提供する狙いがはっきりしました。命の水の供給は、あくまで公営企業が担うべきと考えます。 次に、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算に反対する理由と
一般会計予算の組み替え動議に賛成する理由です。 先ほど我が党の
一般会計予算の組み替えを求める動議の提案で基本的な趣旨は述べさせていただきました。何よりも奈良市の2016年度予算は、平和と暮らしを脅かす安倍政権の暴走にストップをかけ、悪政の防波堤としての役割を果たし、市民の暮らしを応援する予算でなくてはなりません。 その物差しで予算を見ると、子供の医療費の対象年齢の拡充など、市民の運動により、願いが一定反映されている面もありますが、全体としては国の進める方向を踏襲し、事業の民間委託や統廃合を促進する内容と言わなくてはなりません。 施策では一人一人の子供に行き届いた教育が今ほど必要なときはないのに、少人数学級での小学校５・６年生の40人学級への移行は、審議の中でも明らかになったように制度の後退です。 シルバーパスの改悪は、この間続き、高齢者福祉は後退したままです。 一方、リニア中央新幹線の新駅誘致や防犯カメラ設置、
東アジア文化都市事業などに多額の予算が計上されていますが、市民の理解が必要ですし、もっと説明すべきです。 新斎苑関連経費についても組み替えの提案で触れましたが、近接地住民の不安を市の責任で払拭しない限り、現候補地で推進する新たな予算化はすべきでありません。 こうしたことから、議案第25号に反対し、予算案に対する組み替え動議に賛成します。 同時に、
予算審査特別委員会での採決結果は、
一般会計予算の原案否決になりました。その重みを理事者には真摯に受けとめていただくとともに、市民生活に影響が出ないよう、あわせて検討いただきますよう意見を付します。 次に、議案第31号です。 これは、従来から指摘しているとおり、ホテル日航奈良の地下
駐車場は原因者のホテルが設置し、経費を負担すべきものと考えます。 次に、議案第49号です。 この条例改正に伴い、規則の改定が行われることになり、臨時保育士と幼稚園講師の賃金体系が統一化されることになります。年額約270万円の賃金を受け取っている幼稚園講師の中には、年間で約70万円近く減額になる方もおられます。非正規職員の雇用環境全体を底上げすることは欠かせません。そのためにも幼稚園講師の基本給をベースに、合わせて全体の非正規職員の賃金を引き上げるべきです。 次に、議案第51号です。 この議案は、同センター内にあるみどりの家はり・きゆう治療所を６月末で廃止しようとするものです。 みどりの家はり・きゆう治療所は、昭和53年、今から38年前、当時の鍵田忠三郎市長が中国直伝の東洋医学である鍼灸治療を取り入れることにより、心身障がい者や難病患者の皆さんに障がいの除去、軽減を図るために導入されました。 廃止の理由に、市長は民間に委ねることにより、視覚障がい者の雇用を支援するためであると述べられました。視覚障がい者の雇用支援ということであれば、他の方法を模索、検討すべきです。 現在、総合福祉センター内で行っているはり・きゅう治療について、無料で受けられるというその制度は、長年培われてきた奈良市の福祉の心そのものであり、民間に委ねることにより福祉の心の火を消してしまうことになります。この事業を存続させてほしいと切なる思いを込めて、患者さんたちが短時日の中で1,200名分の署名を集め、市長に届けられたと聞きます。一生逃れることのできない体の不自由を考えると、この事業を廃止することなどは、到底理解を得られるものではありません。奈良市らしい優しい思いやりのある福祉を続けていくべきであります。 よって、この議案に反対します。 次に、議案第53号に意見をつけ賛成します。 この議案は、田原診療所の休診日の変更に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものです。これは基本的には地域医療の後退です。 住民の方への説明では、いたし方なく了承をいただいているということでしたが、これ以上の後退はあってはならないと指摘し、問題は、診療所に通う交通手段がないことです。どうしたら地域の診療所に通うことができるのかも、あわせて検討することが必要であると意見をつけておきます。 次に、議案第54号について、意見をつけ賛成します。 この議案は、昨年に続き賦課限度額を引き上げた上で、低所得者に対する軽減基準額を拡大しようとするものです。 この間、我が党は一貫して一般会計からの繰り入れによって国保料を引き下げるよう求めてまいりました。今回の改定で低所得者に対する軽減策は拡大されており、一定の評価はできるものと言えます。国保加入者の半数以上の方が年収100万円未満で生活をされており、さらに生活が不安定な自営業者の方も加入しており、そのような市民の命を守る大変重要な事業です。そして、多くの方から、余りに高額な国保料に払いたくても払えないという悲鳴が上がっています。委員会の中で今後の値上げについての答弁もありましたが、安易な値上げは、そんな人々の命や健康を脅かすということにもなります。やはり繰入金を増額し、保険料を引き下げるべきだと考えます。 しかしながら、国保料が高額となっている背景には、国庫支出金の削減といった国による政策の影響も大きく、これは奈良市のみで解決できるものではありません。さらに都道府県化による保険料の値上げも検討されております。 市民生活を破壊する国の動きに対しては、市として反対の意見を上げていただくよう、あわせて要望します。 以上で討論を終わります。
○議長（浅川仁君） 30番森岡君。 （30番 森岡弘之君 登壇）
◆３０番（森岡弘之君） 私は、公明党奈良市議会議員団を代表し、議案第18号、奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正につきまして、反対の立場で討論を行います。 この条例の一部改正案は、多様な主体が一体的に地域のまちづくりを行うために設置する
地域自治協議会に係る規定を追加しようとするものであります。そして、条例改正案であることから、立法事実の確認と法制効果を明らかにし、条文規定の必要性と妥当性、正当性に係る法制面について今会期中に種々質疑を行いました。質疑して答弁を得ることにより条例解釈の積み上げにもなります。 しかしながら、新しく規定される
地域自治協議会の組織の概観については、市長の答弁と奈良市自治連合会が想定されている概観とにそごがある点、また、改正案の第４条まちづくりの基本原則、第２項の「市民、市民公益活動団体、事業者、学校、
地域自治協議会及び市は、互いに対等な関係を保ち、相互の自主性を尊重しつつ、協働によるまちづくりの推進に努めること。」と並列規定されていますが、
地域自治協議会と多様な主体との関係性が、条文と想定されている組織とでは違いがあり、果たして条文規定が正しいのか、それとも想定されている組織が違っているのかという問題が残ります。そして、この条例の目的は、奈良市と市民、市民公益活動団体、事業者等の公益活動を推進する多様な主体が協働することにより、個性豊かで魅力ある多様性に富み、持続的発展が可能な住みよいまちを実現し、これを将来に引き継ぐことを目的としているにもかかわらず、多様な主体がこの一部改正条例案の
地域自治協議会について理解が進んでいない点が問題です。例えば条例が成立すると、市域全般の条例の規範規律の効力が発生いたします。多様な主体がこの条例の目的、趣旨を理解されないと協働が成り立たず、条例そのものの効果が期待できません。また、各条項に規定されている学校についても見直しをするか、解釈をつけ加えるなどの再考が必要と考えます。 自治会や自治連合会などを初めとする多様な主体がそれぞれの地域のまちづくりを推進して行うという趣旨は理解できますし、支持するものであります。 しかしながら、法制面とともに施策を進めるプロセスと本市の体制に問題があり、そもそも条例の規定がなければ、問題の解決ができないのかとの疑問が払拭できないことから、今般提案されております一部改正条例案については反対するものであります。 なお、本日提出されました議案第25号の組み替えを求める動議及び議案第25号に対する修正案についても反対し、残余の議案については賛成いたします。 以上で討論を終わります。
○議長（浅川仁君） 20番内藤君。 （20番 内藤智司君 登壇）
◆２０番（内藤智司君） 私は、今般提案されました議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議、そして議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算に対する修正案、この２案に対し反対をし、その他議案に対して賛成する立場で、議案第18号、議案第23号、議案第25号、議案第49号に意見を付して賛成討論をさせていただきます。 まず、議案第18号につきましては、奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正について、現在、自治連合会を中心として、行政の目指しておられる
地域自治協議会の仕組みが将来的にうまく機能すれば、地域自治にとって、人口減少に向かっていく、高齢化が進んでいく中で大きな成果を果たせるものと考えます。行政のそれぞれの分野における担い手として有効的な役割を果たせるものと考えます。例えば地域包括ケアシステムを進めるにおいては、行政の出先として
地域自治協議会の果たす役割は大いに期待できるものであります。 しかし、庁内の横断的議論が進んでいないことは否めないところであります。今後、協議会の議論が進む中においては、庁内の対応が求められると考え、より一層の横断的な統制を図られるよう要望しておきたいと思います。 議案第23号 奈良市
小規模上下水道施設の
公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定についてですが、東部地域の収支不足は深刻な問題であり、公営企業として事業を継続するには規制が厳しく、民間のように柔軟な事業展開が難しいことは今回の説明でおおむね理解したところです。 しかし、生命の根幹である水道事業の運営を民間に任せることを市民が理解するには時間と説明が不足しています。今後進めていく上において前項で指摘したように、公営企業を民間事業者へ移行することで、上下水道の安全対策は十分であるかを説明し、理解を求めることに時間を惜しまず、市民へ説明をすることを強く求めていきたいと思います。 議案第49号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。 今回の改正は、奈良市立こども園、幼稚園、保育園で働く全ての臨時保育教育士を対象とした給与面における処遇改善を図られるものです。 今、国でも議論がされている保育士の不足問題に対し、今回労働環境の改善について図られたことについては一定の理解はするところですが、給与体制が変更されることによって一部のところで不利益が生じることは絶対にあってはなりません。現給保障を、今後補正予算等の処置を必ず行っていただきたい。また、保育士不足の原因、要因は何か、現場の声を真摯に受けとめ、労働環境の改善をさらに図っていただきたい。特に出産を機に復職を諦められる方も多いと聞きます。復職できる職場環境の改善を求めていきたいと思います。幼保再編計画については、再三議論をしてきたところでございます。しかし、行政側は、民間活用も含め、保護者や地域に再編計画全体像を示さず、不安と不満を与えております。国においても軽率な発言が世論からの反感を買い、対応が後手に回る事態となっています。本市においても同様に、対応のまずさで全体像を示さず、個別対応で進めようとする行政側の対応は非常にまずいように思えてなりません。 奈良市として早急に再編計画の方向を示していただき、保護者の方々の不安を解消していただくことを強く要望いたします。 議案第25号、新斎苑の事業についてでございますが、本会議でも多くの議論がなされた中、本当に困難な課題であると改めて痛感したところでございますが、長年の奈良市の重要課題において地元地域の役員の皆さんと話し合いを進める中で、奈良市のために受け入れよう、受け入れたことによって地元のためになったとしたいなどの意見が出されたことは、新斎苑建設を望む多くの市民を代弁して、心より感謝を申し上げたいと思います。 超高齢化時代を迎える今日、早期建設を進めていくことは全市民の願いであります。建設に当たっては、まだまだ多くの課題が残されていると思いますが、担当課だけではなく、全庁一丸となって今回の事業に取り組んでいただきますよう強く要望し、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（浅川仁君） ８番酒井君。 （８番 酒井孝江君 登壇）
◆８番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 私は、議案第25号の組み替え動議及び議案第25号修正案に反対します。また、議案第23号と議案第51号に反対し、残余の議案には意見をつけて賛成します。 以下、理由を述べます。 ＰＦＩ等の事業変更ですが、これは市からの回答を聞いても独善的で、何とかわからないうちに通してやろうという姿勢に見えます。また、赤字についても、水道管自体が資産額として大きくなり、企業会計では減価償却を計上するとどうしても赤字になると、以前から局自体から説明を受けています。これらの疑問についても十分な議論や説明が足りません。自治体行政の大きな転換には論議を尽くし、市民への説明が必要です。 次に、みどりの家内のはり・きゆう治療所について。 市からの説明でも有料にするという重要な言葉が抜けています。障がい者の方は、体の不調が大きい方も多く、一般の医学では対応できず、はり・きゅうがとても有効な場合が多いと聞いています。それをなぜ有料にするのか全く説明がないままです。 よって、反対します。 次に、奈良町南観光案内所の運営予算についてです。 くるみの木は、観光案内所にも看板にも掲げず、私物化して規定にもない勝手な運用を続けています。市に説明しても応えようともしません。また、委託と言われますが、
指定管理者で昨年度に議案で出ています。それを業務委託だと答弁するなど、意味不明な発言をしています。納得はできませんが、予算は通さないといけないので、疑問に思う留保つきですが、賛成します。 次に、クリーンセンター移転新設についてです。 私は質問でも述べましたが、1996年ごろという、まだ炉が新しいときに見学しました。10から13年という新しい炉のはずですが、濃密なガスと悪臭に近寄っただけで大変でした。30年はまだ若い炉のはずなのに、フィルターもきちんと取りかえているはずなのにです。 今の技術で集じん機やフィルターで悪臭やガスを取るというものが10年以上経過して有効なのか、それをデータと見学会や映像をつくり、反対の方も含めて納得させる施策を行ってほしいです。事実関係を明らかにして、住民を説得する意欲ある対応をしてほしいですし、特に映像やデータをネットで流すよう要望します。 次に、子育て支援と移住・定住策についてです。 日本財団が先日公表した試算によると、子供の貧困の対策をとらなかった場合の税収面などの社会的損失の影響を都道府県別に試算すると、沖縄、大阪、高知、北海道の次に奈良が上がっています。損失が大きいのに、子育て施策への支出が少ない自治体が目立つと指摘されています。 2013年10月に15歳だった子供の貧困対策をとらないと、その子供の生涯所得は合計2.9兆円減り、税金や社会保険料など、政府の収入も1.1兆円減るそうです。平成21年11月11日の厚生委員会等で同様の調査がフィンランドで過去に行われたことを私は紹介しましたが、その日本版です。ですので、奈良市は、ぜひとも少人数学級数が多かった2013年度の基準に戻すべきです。 さて、子育てで親が一番悩むのは教育費です。 先日、私はファイナンシャルプランナーの福一由紀さんの講演を聞きました。日本学生支援機構の奨学金は、大学生の半分が使っているようですが、必ず返さないといけないもので、子供が大学を卒業するときに、多い人では総額638万円もの借金となるそうです。最近のお見合いの
場では、奨学金の返済は残っていますかと必ず聞かれるそうです。それだけ若い方々を悩ませる奨学金の返済ですが、一方で、大学や企業が給付型の奨学金をしているところがわずかにあり、学生や保護者らで早い者勝ちで激しい競争になっているそうです。この給付型の奨学金について、どんなものがあるか誰も教えてくれないそうで、学生や保護者やらはインターネットで必死に探しているそうです。 そこで、提案です。このたびの予算案について、市長は、選ばれるまち奈良の実現を言われました。例えば奈良市の大学や企業で給付型の奨学金をつくっていただいてはどうでしょうか。例えば南都銀行など、奈良市を代表する企業で用意していただいてはどうでしょうか。かわりに学生さんたちには、奈良市に住み続け、奈良市で働いたり、奈良市で結婚し、子育てしていただく。総額638万円もの負担を免除されるなら、喜んで住んでいただけるのではないでしょうか。これこそが移住・定住策ともなると思いますので、ぜひ考えていただければと思います。 最後に、新斎苑について、今回、この予算を通さなければ、奈良市に対し多大な損失を与えます。私は、市民への重大な責任を感じながらこの提案に賛成いたします。 何度も、何カ所も探した結果、結局この場所しかないようです。嫌悪施設のあり方を変えて、地元に理解されることが必要です。 一般質問でも指摘しましたように、年１回市民参加でフェスティバルを開催したり、コミュニティーセンターを併設し、地元自治会に
指定管理者になっていただいて運営するなど、地元に溶け込む方法を提案されるよう要望します。 以上です。
○議長（浅川仁君） 33番松石君。 （33番 松石聖一君 登壇）
◆３３番（松石聖一君） 私は、提案されている議案第２号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算第５号外、議案名は省略いたしますが、議案第18号、第23号、第25号、第31号、第49号、第51号の７議案に反対します。 まず、議案第18号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正について、本案は、いまだあまねく市民の間に知らされていないように感じるのであります。構成員となる団体も、いまひとつ不透明で、委員会では市内の全校区で足並みがそろうのは５年先と聞きました。 本案は、今しばらく市民の間で慎重に議論を重ねるとともに、市民間に共通の認識が醸成されるまで、今はまだ時期尚早、さらに検討をされるべき課題と考えます。 次に、議案第23号 奈良市
小規模上下水道施設の
公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定について、市長は、以前、今までの予算は、役所の机の上や議会の密室の中でつくられたと発言しています。本議案は、平成24年度から数限りなく議論したと企業局長は発言していますが、委員会で明らかになりましたのは、水道を民間に委託するという極めて重要な案件を局全体では２度しか合同会議が持たれず、議会や委員会に何の報告もなく、唐突に提出されたとの感をぬぐえません。これこそ密室の中でつくられた議案と断ぜざるを得ません。命のもととなる水について、かような重大案件は、今後相当の時間をかけて、広く市民に公開される中で議論されるべきであります。 次に、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算についてであります。 平成28年度は多額の財源不足がささやかれる中で、なら国際映画祭開催補助金等1860万円、まほろば観光大学運営経費1050万円、ベルサイユ市交流経費、ラジオ広報経費など不要不急と感じざるを得ない予算が組まれている反面、市民の願いであった少人数学級の政策転換という、市長が就任前からマニフェストなどで掲げてきた、少人数学級で日本一質の高い公教育を目指すとした言葉はどうなってしまったのか。中学校生活に向けて多様な個性の中で切磋琢磨などの言葉は詭弁にすぎず、財源不足のなせるわざであることは明白です。その他の問題点は多々ありますが、いまだ合意を見ていない新斎苑整備事業など、予算計上の前になすべきことがあるように感じます。 次に、議案第51号 奈良市
総合福祉センター条例の一部改正について、今日まで40年近くにわたり、同センター内で行われてきたはり・きゆう治療所は、市民の間にも定着を見ている事業です。唐突な感をぬぐえないこの施策の一方的廃止は、もう少し時間をかけてその効果などについて検証を加えるべきであり、いましばらくの間継続することを求めたいと考えます。 次いで、議案第２号、第31号、第49号について申し上げます。 議案第２号については、さまざまな場面でその問題点を指摘してまいりました。マイナンバー制度の関連予算が含まれている点であります。 制度の問題点は、繰り返し指摘しておりますが、その後もシステムの障害など、さらに問題点が浮かび上がっております。議案第２号では、この制度について個人番号カード交付経費１億円など、問題のある予算が組まれていることを我々は認めることができません。 議案第31号 平成28年度奈良市
駐車場事業特別会計予算について、平成28年度もその業務の一部を引き続き、奈良市市街地開発株式会社に指定管理することとしています。市街地開発株式会社については、唯一の株主である市長に
予算審査特別委員会でただすことができませんでしたが、組織や指定管理のあり方など、問題点は今後明らかにしてまいりたいと考えます。 最後に、議案第49号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 本案については、条例改正に伴って一部職員が減収となる可能性があり、その現給保障が不明であることなどの理由により賛成できません。 以上、７議案に反対する理由を申し上げ、私の討論といたします。
○議長（浅川仁君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浅川仁君） 起立少数であります。 よって、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議は否決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議 「議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算」の組み替えを求める動議 否決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 次に、議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算について採決いたします。 まず、本案に対する38番中西君外３名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浅川仁君） 起立多数であります。 よって、38番中西君外３名提出の修正案は可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△修正動議 議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算に対する修正案 修正動議どおり可決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 修正部分を除くその他の部分を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案どおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第25号 平成28年度奈良市
一般会計予算 修正議決部分を除き原案可決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 次に、議案第18号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決であります。 したがって、原案について採決いたします。 本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浅川仁君） 起立少数であります。 よって、議案第18号は否決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第18号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正について 原案否決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 次に、議案第23号 奈良市
小規模上下水道施設の
公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定について及び議案第51号 奈良市
総合福祉センター条例の一部改正についての２議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも否決であります。 したがって、いずれも原案について採決いたします。 本案をいずれも原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浅川仁君） 起立少数であります。 よって、議案第23号及び議案第51号の２議案は、いずれも否決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第23号 奈良市
小規模上下水道施設の
公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定について 外１件 原案否決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 次に、議案第２号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算、議案第31号 平成28年度奈良市
駐車場事業特別会計予算及び議案第49号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、以上３議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浅川仁君） 起立多数であります。 よって、議案第２号、第31号及び第49号、以上３議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 外２件 委員長報告どおり原案可決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 次に、議案第４号、議案第６号、議案第８号より第10号までの３議案、議案第17号、議案第19号より第22号までの４議案、議案第26号より第30号までの５議案、議案第32号より第48号までの17議案、議案第50号、議案第52号より第61号までの10議案、議案第63号より第66号までの４議案及び議案第69号、以上48議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、議案第４号、議案第６号、議案第８号より第10号までの３議案、議案第17号、議案第19号より第22号までの４議案、議案第26号より第30号までの５議案、議案第32号より第48号までの17議案、議案第50号、議案第52号より第61号までの10議案、議案第63号より第66号までの４議案及び議案第69号、以上48議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。
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△議案第４号 平成27年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 外47件 委員長報告どおり原案可決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 次に、議案第24号及び議案第62号の２議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも原案同意であります。 委員長報告どおり、いずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、議案第24号及び議案第62号の２議案は、委員長報告どおり、いずれも原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第24号 委託契約の締結について 外１件 委員長報告どおり原案同意と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浅川仁君） 市長より発言の申し出があります。 市長。
◎市長（仲川元庸君） ただいま修正可決となりました平成28年度奈良市
一般会計予算につきまして、新斎苑事業のおくれが市民生活に多大な影響を与えるものと思われますことから、
地方自治法第176条第１項の規定に基づき再議に付したいと思います。再議書につきましては、後日改めて提出を申し上げます。
○議長（浅川仁君） 再議につきましては、議決書を送付した後に、再議の理由を付して再議書を提出していただくようお願い申し上げます。
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△日程第４ 議会議案第１号
奈良市議会基本条例の一部改正について
○議長（浅川仁君） 次に、日程第４、議会議案第１号
奈良市議会基本条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 37番森田君。 （37番 森田一成君 登壇）
◆３７番（森田一成君） ただいま上程されました議会議案第１号
奈良市議会基本条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。 本条例につきましては、平成23年６月定例会において議会制度検討特別委員会が設置され、抽出された検討項目について議論の結果、平成25年４月から施行されたものであります。 条例の施行から３年が経過しようとしておりますが、条例の規定と現実の運用とに一部整合のとれなかったもの、また他の条例と整合させる必要のあったものについて見直しを図ったほか、文言の整理を行ったものであります。 なお、施行期日については、平成28年４月１日からとするものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（浅川仁君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 質疑なしと認めます。 ２番道端君。
◆２番（道端孝治君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第４、議会議案第１号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（浅川仁君） 15番
山本憲宥君。
◆１５番（
山本憲宥君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（浅川仁君） ただいま２番道端君より、日程第４、議会議案第１号につきましては、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本案を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、議会議案第１号は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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△議会議案第１号
奈良市議会基本条例の一部改正について 原案可決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（浅川仁君） 議事の都合により、会議時間を午後７時まで延長いたします。
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○議長（浅川仁君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時46分 休憩 午後５時38分 再開
○議長（浅川仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△動議 精神障がい者に
公共交通機関の
運賃割引制度の適用を求める意見書
○議長（浅川仁君） お諮りいたします。 37番森田君より、精神障がい者に
公共交通機関の
運賃割引制度の適用を求める意見書について動議提出の申し出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 37番森田君。 （37番 森田一成君 登壇）
◆３７番（森田一成君） 私より、精神障がい者に
公共交通機関の
運賃割引制度の適用を求める意見書について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 現在、国の障がい者支援施策におきましては、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３障がい一元化が基本方針であるにもかかわらず、
公共交通機関における全国統一の
運賃割引制度について、精神障がい者は適用されていません。 平成28年４月に障害者差別解消法が施行されますが、現在、精神障がい者のみにこの支援策の適用がないことは、支援内容に大きな差異を生み出しています。 よって、国におかれては、一刻も早く精神障がい者の
公共交通機関の全国統一の
運賃割引制度の適用を実現するため、公共交通事業者に対して適切な措置を講ずることなどを強く要望するものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅川仁君） ３番太田君。
◆３番（太田晃司君） ただいまの意見書提案の動議に賛成いたします。
○議長（浅川仁君） ただいま37番森田君より、意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 質疑、討論を省略して、直ちに採決いたします。 意見書案のとおり可決して、提出することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、ただいま可決されました意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。
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△動議 精神障がい者に
公共交通機関の
運賃割引制度の適用を求める意見書 意見書案のとおり可決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第７号 「横井町の山林」への新火葬
場建設計画の白紙撤回を求める請願書
○議長（浅川仁君） 私より御報告申し上げます。 平成26年２月28日の本会議において、市民環境委員会に付託いたしました請願第７号、横井町の山林への新火葬
場建設計画の白紙撤回を求める請願書について、お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長宛て請願審査報告書が提出されております。 これより委員長の報告を求めます。 11番山本直子君。 （11番 山本直子君 登壇）
◆１１番（山本直子君） それでは、私より、平成26年２月28日の本会議におきまして、市民環境委員会に付託を受けました請願第７号、横井町の山林への新火葬
場建設計画の白紙撤回を求める請願書の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。 委員会は、一昨年５月12日、７月24日、10月31日、また昨年２月13日、５月25日、８月18日、11月16日、本年２月10日及び３月18日に開催し、審査を行いました。 まず、一昨年５月12日、紹介議員に本請願の説明を求めました。 紹介議員より、趣旨として、現在の火葬
場は大正５年より使われており、昭和30年代ごろから地区外移転を要望されて今日に至っている。今回の計画は、もともと藤原前市長時代の平成19年度末に計画が出され、その直後に新火葬
場建設予定地の白紙撤回に関する請願書が提出されることとなった。その後、平成21年７月に初当選された仲川市長は、同年９月定例会で事実上の候補地の白紙撤回を決定された。そして、平成24年３月22日に、奈良ドリームランド跡地の一部を有力な移転候補地とする旨を発表されたが、半年後の同年９月10日に、奈良ドリームランド跡地周辺住民などの反対署名が市に提出され、地元合意を得られないことを理由に、その計画を白紙撤回された。平成25年２月７日には、再び横井町の山林を有力候補地とするとして、突然、記者会見で発表され、そのことに地元住民は憤りを感じ、同年３月５日に２回目となる横井町の山林への新火葬
場建設反対に関する請願書が提出されたが、同年５月に横井町山林の火葬
場のイメージ図を突然に新聞発表された。このような行為は、地元住民との信頼関係を踏みにじるものであり、横井町の山林が過去に白紙撤回された経緯や地元住民の思いを無視し、選挙を意識した自分の考えを、これまで100年来お世話になってきた飛鳥地区白毫寺周辺住民に一方的に押しつける大変横暴な市長の独裁的な政治姿勢に、強い憤りと不信感を募らせている。地元は、横井町の山林への新火葬
場建設計画には到底納得できるはずがない。市政運営は、地域住民の理解と協力、そして連携があって成り立つものであり、市政推進の基本である協働のまちづくりに逆行するやり方は厳しく非難されるべきものであり、地域を無視した市長の独裁的な政治姿勢に強く抗議されている。もしこのまま横井町の山林への計画が進行するならば、火葬
場が近くにあることでの関係車両の増加、墓地や関係商業施設の増加などから来る火葬
場と墓のまちというイメージによる地域に対する耐えがたい偏見が増加し、今後の地域全体のまちづくりに大きな影響を及ぼすことはもちろん、
飛鳥地区自治連合会及び白毫寺周辺住民と奈良市には、この先100年たったとしても埋まらない大きな溝ができてしまうのではと危惧している。 以上のようなことから、横井町の山林への新火葬
場建設に反対し、直ちに白紙撤回されるよう強く請願されているものである。 以上の説明がありました。 紹介議員の説明の後、質疑を行いました。 委員より、横井町の山林への新火葬
場建設計画の白紙撤回を求める３回目の請願書が出されたが、現状はどのようになっているかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、一昨年７月24日、審査を行いました。 まず、委員より、進入路である橋梁建設予定地は、奈良市防災ハンドブックの
土砂災害警戒区域に該当するが、なぜこのような危険な箇所に建設するのかとの質疑がありました。 次に、委員より、合併特例債の活用期限である平成32年度末での完了と計画期間のスケジュールについて。また、計画の今年度の進捗状況についての質疑がありました。 次に、委員より、候補地については慎重に取り組む必要があるとともに、市民全体の問題として、じっくり取り組んでいかなくてはならないが、これまで市民にどのようなお知らせをしてきたのかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、一昨年10月31日、審査を行いました。 まず、委員より、計画地の周辺自治会との協議状況及び計画地への進入路と橋梁建設予定地が
土砂災害警戒区域に含まれていることに対しての調査状況について。また、その建設費用についての質疑がありました。 次に、委員より、調査期間を要する業務などを予定されているが、今年度分は執行できるのか。また、合併特例債の活用期限である平成32年度までの建設の完了と当初計画との整合性についての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年２月13日、審査を行いました。 まず、委員より、建設候補地である横井町の山林について、地元の
飛鳥地区自治連合会等とは協議が進んでいないとのことだが、
土砂災害警戒区域の指定地周辺での進入路となる橋梁の建設は、先般の浜松市での土砂崩れによる橋梁崩落事故の前例から見ても危険であると考えるが、計画変更を検討するべきではないかとの意見がありました。 次に、委員より、
東山霊苑火葬
場について、あと何年で火葬能力が限界に達するのか、市外施設使用件数と今後使用件数は増加すると考えているのか。また、火葬
場建設に向けての地元関係者との交渉経過と現状についての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年５月25日、審査を行いました。 委員より、候補地とされている横井町の山林は、白毫寺町、鹿野園町、横井東町の３自治会が反対を確認されており、その理由の一つである
土砂災害警戒区域に指定された箇所のうち、約90％は特別警戒区域、レッドゾーンに指定されることについて、どのように考えているのかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年８月18日、審査を行いました。 まず、委員より、これまでに予算化された新斎苑整備事業に係る調査費、関係費用は幾らになるのか。また、平成28年度以降の新斎苑建設の工程についての質疑がありました。 次に、委員より、建設に向けて、市は地元周辺自治会の方と、どのような協議を進めているのか及びその進捗について。また、これまでの委員会などで指摘を受けている
土砂災害警戒区域内での橋梁などの設置について、安全性を危惧する声が出ているが、市としてどのように対策をとっていこうと考えているのかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年11月16日、審査を行いました。 まず、委員より、白毫寺町連合自治会、横井東町自治会及び鹿野園町自治会との協議の状況はどうなっているのか。特に白毫寺町連合自治会内には４枚の大きな反対看板が設置されているが、どのような状況であるのか。また、橋梁について
土砂災害警戒区域であることは既に判明しているが、そのうち約90％が特別警戒区域に指定されることについて、今後行われる奈良県の調査の結果を見守っていくということであったが、その後、奈良県との協議状況はどのようになっているかとの質疑がありました。 次に、委員より、候補地である横井町の山林に火葬
場を建設するために、大和青垣国定公園の法的規制を全てクリアできるのか。また、新斎苑が建設された場合、民間の墓地や関連施設などが建てられるとの懸念が示されているが、大和青垣国定公園の法的規制によって建てられないのではないかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、本年２月10日、審査を行いました。 まず、委員より、事業の進捗状況について。また、本年１月31日に鹿野園町で住民説明会が開催されたが、横井東町と白毫寺町の自治会対応は今後どのようにしていくのかとの質疑がありました。 次に、委員より、仲川市長の平成25年３月定例会での周辺住民の一定の理解が得られたとの発言の趣旨について。また、候補地の周辺地域が
土砂災害警戒区域、
土石流警戒区域の両方のゾーンであるが、なぜ
土石流警戒区域を新斎苑建設基本計画案に掲載しなかったのかとの質疑がありました。 次に、委員より、本請願が継続審査されている中で、基本計画案に対して
パブリックコメントを実施している段階で、市長や副市長が候補地周辺の自治会に足しげく通っていたことは、
パブリックコメントに対する影響を考えると、住民、議会を軽視しているのではないか。また、
パブリックコメントに関して反対意見が多かったことから、市が奈良市自治連合会会長に対して、各
地区自治連合会会長に住民からの賛成の
パブリックコメントを出してもらえるよう働きかけてほしいと依頼したと聞いているが、これは市が賛成への意見誘導をしているのではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、新斎苑建設基本計画案を策定されたが、当該自治会はもちろん、奈良市民全体に対し積極的に周知すべきではないのか。また、合併特例債を活用し、建設するとしているが、平成32年度が活用期限であり、期限内に建設できなかった場合、市民負担はどれだけふえるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、2,229件の
パブリックコメントを重く受けとめるつもりはあるのかとの質疑があり、また、地元理解が少しも進捗していないことがわかったが、平成32年度の合併特例債の活用期限には間に合わないと思われ、計画を見直す時期ではないかとの意見がありました。 次に、委員より、地元の方が懸念されている進入路の建設費用、
土砂災害警戒区域、土地上層部の岩盤強度、土地の掘削による地下水への影響、風致地区の規制による費用面での影響に対する本市の見解について。また、候補地への建設にかかわる土地代を含めたトータルコストの具体的な算出項目とその費用及び法的な観点や効率面を踏まえたメリットについての質疑がありました。 次に、委員より、請願については、以前から白紙撤回が求められており、奈良市も一度は住民の声を聞き、現候補地を白紙撤回しているが、再度候補地として今回の新斎苑建設基本計画案を発表するに当たり、問題となった内容をどのように検討されたのか。また、交通インフラの問題や土砂災害、地すべり対策など、周辺住民の方々に安全面での理解が得られているのかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 以上が質疑の概要であります。 ３月15日付で、４名の委員から委員長宛てに、本請願を議題として委員会を招集するよう、市議会委員会条例第15条第２項に基づく請求があったため、３月18日に委員会を開催しました。 質疑終結の後、採決いたしましたところ、賛成者多数により採択すべきものと決定した次第であります。 以上で委員長報告を終わります。
○議長（浅川仁君） ただいま市民環境委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 13番今西君。 （13番 今西正延君 登壇）
◆１３番（今西正延君） 奈良未来の会、今西でございます。 会派を代表いたしまして、請願第７号につきまして、賛成の討論を行います。 新火葬
場の建設は、言うまでもなく市の最重要課題でございます。しかし、行政は、その課題を解決するために最大限の努力をしているように思えません。候補地の設定に関しては、一度候補地とした場所への計画を白紙撤回しながら、再び同じ場所を候補地として設定し、計画を進めています。このような事態になったのは、結果的に誤っていたのではないでしょうか。 その間の時間とほかの候補地探しは、行政の無駄をなくすことを公約に当選されました市長にとって、本当に無駄な時間を費やしたことになります。何よりも請願書に記載されている候補地周辺の住民の皆さんの思いを踏みにじるものであります。 さて、市民環境委員会や今定例会において、候補地の周辺地域が
土砂災害警戒区域、
土石流警戒区域の両方のゾーンにありますが、なぜ
土石流警戒区域を新斎苑建設基本計画案に掲載しなかったのか。また、候補地は世界遺産登録されている春日山原始林から連なる大和青垣国定公園に位置し、国立公園に準ずる景勝地として環境大臣より指定されているものであり、なぜそのような場所を切り開いて計画を進めるのかなど、ほかにも現在の建設計画案についてさまざまな角度から問題点を指摘してきました。現候補地の新斎苑の建設については、これらの問題についても丁寧に説明をした上での理解が得られない以上進めてはなりません。 この請願が提出されてから２年がたちます。その間、地元の方々の思いに応えるためにどのような具体策を講じてきたのか、結局、確認することができませんでした。 よって、請願書に込められた候補地周辺の住民の方々の思いを酌めば、横井町山林への新火葬
場建設計画を進めることは到底許されるものではありません。 このことを訴えて、本請願書に対する賛成討論といたします。
○議長（浅川仁君） 27番植村君。 （27番 植村佳史君 登壇）
◆２７番（植村佳史君） 自由民主党奈良市議会議員団の植村佳史でございます。 私は、会派を代表して、請願第７号について賛成討論を行います。 本請願は、横井町の山林への新
斎苑建設計画の白紙撤回を求め、
候補地周辺自治会から提出されたものであります。 現火葬
場敷地は、大正５年、西暦1916年から奈良市が借用され、40年後の昭和31年に地元より、５年以内である昭和36年までに移転の要望が出されました。しかし、その願いがかなわず、その後何度も移転要望をされてきましたが、実現せず100年が経過してしまいました。昭和31年以降の60年間の長きにわたっての地元の一番の願いは、火葬
場のまちというイメージを払拭したい。そのためにも、遠くへ移転してもらいたいという願いであります。 しかし、その経緯がわかっているにもかかわらず、仲川市長は選挙前の平成25年５月に、現火葬
場のある白毫寺町近隣の横井町山林での火葬
場のイメージ図を突然記者発表されました。住民を無視した手前勝手な姿勢に周辺住民は不信感を抱き、強い憤りを感じておられます。 請願書の中にもありますが、建設候補地を二転三転させ、白毫寺町住民の心痛を理解しようとされない仲川市長の行政姿勢は許されるものではありません。 質疑の中でも地元自治会との協議の状況をお尋ねしましても、一向に進捗がなく、それどころか、門前払いをされるなど、交渉が膠着状態に陥っていることは明らかであります。また、橋梁建設地が
土砂災害警戒区域に位置すること、奈良市の警戒区域の90％がさらに厳しい特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定される見通しであることや、取得検討中の計画地に保安林が含まれているなど、地元鹿野園町の方々の自然災害などへの不安も一向に払拭されておりません。 このような状況の中で、現在の計画を強引に推し進めようとする仲川市長の行為は、地元の方々にとって到底受け入れられるものではありません。市長は、本請願の趣旨を重く受けとめ、計画を白紙撤回されるよう強く要望し、賛成討論といたします。
○議長（浅川仁君） 34番井上君。 （34番 井上昌弘君 登壇）
◆３４番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘でございます。 議員団を代表し、請願第７号、横井町の山林への新火葬
場建設計画の白紙撤回を求める請願書について、賛成討論を行います。 この請願は、平成26年２月の本会議で市民環境委員会に付託されて以来、９度にわたる審査が行われてきました。にもかかわらず、この請願の要望は、何一つ解決されていないのが現状です。 この請願が出された経過を振り返りますと、横井町の山林への建設計画は、藤原前市長の時代、平成19年度末に市から示されましたが、その直後に新火葬
場建設予定地の白紙撤回に関する請願書が出されています。その後、改選となり、平成21年７月に初当選した仲川市長が同年９月定例会で、この候補地は、当初計画事業より、進入路等のインフラ整備において多額の費用を要することや、今までの地元住民の思いや今後の考え方など、総合的に勘案し、奈良市全体から別の候補地も考えなければならないと事実上の白紙撤回を表明されました。住民の思いに寄り添った決断であったと思います。その後、奈良市が移転候補地としたドリームランド跡地では多数の反対署名が提出され、地元合意が得られないことから断念されました。 結局、横井町の山林を再度の有力候補地として市長が発表されたことによって、本請願が提出されました。 請願の反対理由には、火葬
場あるがゆえの偏見が上げられています。100年続いてきた火葬
場のまちというイメージを払拭してほしいというものであります。また、景観や交通安全対策について、交通渋滞や狭い住宅地内での生活、通学路など、高齢者や児童の安全確保の対策について大きな問題が生じることなどの理由も上げられています。これらは、当初から地元の皆さんが訴えておられたことです。その意を酌んで、市長は一度白紙撤回を表明されたわけです。 しかし、再度現計画地に戻らざるを得ないということであれば、その住民の思いを真摯に受けとめ、解決するための取り組みが行われていなくてはなりません。にもかかわらず、この差し迫った時期にして、いまだ解決が見られないということであれば、計画については、到底住民の理解を得られるものではありません。 しかし、奈良市は、平成25年５月には、横井町山林への火葬
場建設のイメージ図を発表されました。そして、本年１月、基本計画案を公表し、広く市民に
パブリックコメントを募集されるというぐあいに次々と計画を進めています。さらに、新年度予算案には、計画ありきで建設関連予算が計上されています。これでは不安を抱く市民が置き去りにされていると言わざるを得ず、そうした住民が憤りを感じるのは当然のことではないでしょうか。 一度白紙撤回した候補地にどうしても戻らざるを得なかったのであれば、まず、そのことを住民に説明し、合意を得て、それから計画が進められなければならないと考えます。 現火葬
場の老朽化は限界に達しており、このままでは市民の暮らしに影響することなどから、新しい火葬
場の建設は、奈良市の喫緊の課題であることは言うまでもありません。そうであるからこそ、奈良市が本請願で訴えられている住民の声に真摯に耳を傾けることが重要ではないでしょうか。 さらに、このほかにも
土砂災害警戒区域に橋梁を建設することについての懸念、岩井川南側の土石流、地すべり警戒区域の安全性の問題など、近接する住民の不安は膨らむばかりであります。 市の責任で住民の不安を払拭することが欠かせません。また、地元住民との合意は、市長の責任においてやらなければならないことであると同時に、権限のある市長にしかなし得ないことでもあります。それがなし得ない中で、住民合意がないままの計画強行はすべきではありません。 これらのことから、請願第７号には賛成するものであります。 以上で討論を終わります。
○議長（浅川仁君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。 委員長報告どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浅川仁君） 起立多数であります。 よって、請願第７号は委員長報告どおり採択することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第７号 「横井町の山林」への新火葬
場建設計画の白紙撤回を求める請願書 委員長報告どおり採択と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第15号 新
斎苑建設計画に反対する請願書
○議長（浅川仁君） 本日までに受理した請願は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、奈良市 竹中正彦氏外５名より提出の、請願第15号 新
斎苑建設計画に反対する請願書１件であります。 本請願は、市民環境委員会へ付託いたします。 お諮りいたします。 本請願は、閉会中において審査願うことにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第15号 新
斎苑建設計画に反対する請願書 市民環境委員会に付託 閉会中審査と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の延長について
○議長（浅川仁君） 会期の延長についてお諮りいたします。 今定例会の会期は、本日３月25日までとなっておりますが、議事の都合により31日までの６日間会期を延長したいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（浅川仁君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
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