naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2015-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２７年　１２月　定例会平成２７年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成２７年１２月４日（金曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第102号　平成27年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第103号　平成27年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第104号　平成27年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第105号　平成27年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第106号　平成27年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第107号　平成27年度奈良市月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第108号　奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について　　　　　　　議案第109号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第110号　奈良市税条例の一部改正について　　　　　　　議案第111号　奈良市立こども園設置条例等の一部改正について　　　　　　　議案第112号　奈良市立診療所設置条例及び奈良市立診療所諸料金条例の一部改正について　　　　　　　議案第113号　奈良市農林漁業体験実習館条例の一部改正について　　　　　　　議案第114号　奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　　　　　議案第115号　奈良市公民館条例の一部改正について　　　　　　　議案第116号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第117号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第118号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第119号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第120号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第121号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第122号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第123号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第124号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第126号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第127号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第128号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第129号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第130号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第131号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第132号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第133号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第134号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第135号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第136号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第137号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第138号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第139号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第140号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第141号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第142号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第143号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第144号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第145号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第146号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第147号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第148号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第149号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第150号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第151号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第152号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第153号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第154号　公の施設の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（37名）　　１番　松下幸治君　　　　　　２番　道端孝治君　　３番　太田晃司君　　　　　　４番　八尾俊宏君　　５番　柿本元気君　　　　　　６番　九里雄二君　　７番　藤田幸代君　　　　　　８番　酒井孝江君　　10番　横井雄一君　　　　　　11番　山本直子君　　12番　白川健太郎君　　　　　13番　今西正延君　　14番　鍵田美智子君　　　　　15番　山本憲宥君　　16番　東久保耕也君　　　　　17番　北　良晃君　　18番　宮池　明君　　　　　　19番　伊藤　剛君　　20番　内藤智司君　　　　　　21番　山口　誠君　　22番　松村和夫君　　　　　　23番　小川正一君　　24番　北村拓哉君　　　　　　25番　浅川　仁君　　26番　三浦教次君　　　　　　27番　植村佳史君　　28番　土田敏朗君　　　　　　29番　上原　雋君　　30番　森岡弘之君　　　　　　32番　高杉美根子君　　33番　松石聖一君　　　　　　34番　井上昌弘君　　35番　松岡克彦君　　　　　　36番　山口裕司君　　37番　森田一成君　　　　　　38番　中西吉日出君　　39番　松田末作君　欠席議員（１名）　　９番　階戸幸一君　欠番　　31番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　津山恭之君　　副市長　　　　　　向井政彦君　　　危機管理監　　　　藤村正弘君　　総合政策部長　　　中西寿人君　　　総務部長　　　　　染谷禎章君　　財務部長　　　　　西谷忠雄君　　　市民生活部長　　　外良匡利君　　市民活動部長　　　今西尚子君　　　保健福祉部長　　　堀川育子君　　子ども未来部長　　乾　尚浩君　　　保健所長　　　　　上野満久君　　環境部長　　　　　南　孝明君　　　観光経済部長　　　川本了造君　　都市整備部長　　　喜多六宏君　　　建設部長　　　　　山本幸宏君　　会計契約部長　　　福岡義郎君　　　企業局長　　　　　池田　修君　　消防局長　　　　　酒井孝師君　　　教育委員長　　　　杉江雅彦君　　教育長　　　　　　中室雄俊君　　　教育総務部長　　　西崎卓哉君　　学校教育部長　　　梅田真寿美君　　監査委員　　　　　中村勝三郎君　　総合政策課長　　　仲野公夫君　　　財政課長　　　　　辻井　淳君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　米浪高之　　　　事務局次長議会総務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川祐弘　　議事調査課長　　　梶　正樹　　　　議事調査課長補佐　秋田良久　　議事係長　　　　　杉野真弥　　　　調査係長　　　　　岡本欣之　　議事調査課書記　　中山辰郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○議長（浅川仁君）　皆さん、おはようございます。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第102号　平成27年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　外52件（質疑並びに一般質問） ○議長（浅川仁君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第102号　平成27年度奈良市一般会計補正予算より議案第154号までの53議案を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　15番山本憲宥君。　　　（15番　山本憲宥君　登壇） ◆１５番（山本憲宥君）　皆様、おはようございます。自由民主党の山本憲宥です。　早速ですが、通告しています内容について、市長及び関係理事者に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、東アジア文化都市2016についてお聞きします。　東アジア文化都市は、日本・中国・韓国の３カ国で、文化による発展を目指す都市を各国１都市選定し、それぞれの都市が１年を通じて行う文化イベントで、交流を深める国家プロジェクトとして文化庁が2014年から取り組んでいます。来年2016年は、日本は奈良市、中国は寧波市、韓国は済洲特別自治道が開催地として文化交流事業を行い、東アジアの相互理解・連帯感の形成を促進するとともに、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目指しているものです。奈良市は、昨年10月に国内候補都市として選定され、開会に向けて事業実施の準備を進めているところであると思います。　昨日の我が会派代表質問においても、東アジア文化都市事業について、基本計画とその目的、意義及び観光産業への効果について質疑をし、市長の見解をお聞きしたところでありますが、私からは、もう少し詳細に事業の内容についてお聞きします。　私は、６月定例会において、東アジア文化都市の候補都市選定までの経緯と準備の状況及び今後の運営方針、運営体制について質疑をさせていただきました。本事業の成功を願う１人であります。しかし、約半年が経過し、オープニングまで数カ月というところですが、広報面や運営組織を含め、進捗が見られず、非常に心配をしております。　そこで、市長にお尋ねします。　開催に向けた現在の進捗と今後の予定をお聞かせください。　次に、奈良市立診療所設置条例の一部改正について、市民生活部長にお聞きします。　今定例会に提案されている議案第112号　奈良市立診療所設置条例及び奈良市立診療所諸料金条例の一部改正についてですが、興東診療所の開院に伴い、同診療所にかかわる規定を追加するものでありますが、奈良市立興東診療所の開院に向けた現在の状況と今後のスケジュールをお聞かせください。あわせて、診察時間と医師の確保状況をお聞きします。　次に、選挙権年齢引き下げに伴う主権者教育について、２点お聞きします。　本年６月17日に選挙権年齢を20歳から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。改正法の成立により、18歳と19歳の未成年者約240万人が新たに有権者となり、国政選挙では来年の参議院選挙から適用となる見通しです。昭和20年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの選挙権拡大となります。改正法では、18歳以上の選挙運動も解禁となりますが、選挙違反については少年法の一部適用除外を行わず、連座制の対象となる重大な違反を犯した場合、原則として成人と同じ刑事手続がとられます。また、最高裁判所裁判官などの投票資格も18歳以上に引き下げられます。同日の記者会見で我が党の谷垣幹事長は、国民が政治参加することが暮らしや将来にどういった影響を与えていくのか、きちんと理解することが不可欠と述べられ、学校での主権者教育の重要性を強調され、国としても、若者に対する主権者教育に力を入れていく方針を示されました。　この主権者教育に対する本市の取り組みや考えについては、昨日の代表質問において他会派からも質問がありましたが、私からは学校教育部長に教材利用を含めた取り組みについてお聞きしたいと思います。　１点目として、若者たちが政治や選挙に関心を持ち、主体的に社会参加できるよう、中学校、小学校における主権者教育も大切だと考えますし、また本市においては、今後、市立一条高校の生徒が在学中に有権者となります。そこで、本市において公立学校での政治的教養を育む教育について考えをお聞きします。　２点目として、副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用についてお聞きします。　総務省は、11月17日に、高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」と教員向け指導資料を作成し、12月中旬までの配付を目標に全国の高校に配付しています。本市の学校としては、奈良市立一条高校に配付されますが、一条高校の生徒を含め、本市として公立学校での主権者教育は今後の大きな課題となります。私も、この教科書の中身を確認させていただきましたが、ページ数は100ページに及び、内容は盛りだくさんで、解説編、実践編、参考編というふうになっています。やはり学校として計画的な活用が必要であると考えます。　そこで、この総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用についてお聞きします。あわせて、来年度以降の活用方針についてもお答えください。　以上で１問目を終わります。 ○議長（浅川仁君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　おはようございます。ただいまの山本議員からの御質問にお答えを申し上げます。　東アジア文化都市事業の開催に向けた現在の進捗についてということで御質問をいただきました。去る10月５日に第２回の準備委員会を開催いたしまして、事業の概要や体制、また来年３月26日の東大寺大仏殿でのオープニング式典を初めとする、スケジュールについて定めた基本計画につきまして御承認をいただいたところでございます。　この中におきまして、舞台芸術部門では演劇に焦点を当て、日本を代表し国内外でも評価されている劇団維新派が本事業のための新作を演じ、また静岡パフォーミングアーツセンター、ＳＰＡＣの関西初上演となります、インドの叙事詩マハーバーラタをいずれも野外ステージで上演する予定でございます。また、なら100年会館の創作オペラであります「遣唐使物語－名も無き民へのオマージュ」、また部門ディレクターでございます平田オリザ氏監修による高校生の演劇ワークショップを開催する予定でございます。　美術部門におきましては、中国、韓国、インドなどから世界の第一線で活躍するアーティストを招聘し、奈良を象徴する社寺などをお借りいたしまして、現代アートの作品を制作していただき、多くの皆様にごらんいただくことによって、古都奈良の骨格を感じていただきたいと考えております。また、若手アーティストによる、奈良町の町家を舞台にした展開も考えておるところであります。　なお、本市のパートナー都市として中国は寧波市、韓国は済洲特別自治道が内定しているところでございますが、12月中に開催予定の日中韓文化大臣会合におきまして、奈良市を含め、この３都市がここで初めて正式な開催都市として決定される予定でございます。３都市の交流事業につきましては、この正式決定を受けまして、この３市間で早急に協議を行い、プログラムを確定してまいりたいと考えております。　今後の予定といたしましては、年明け１月に準備委員会を実行委員会に移行させ、実施計画を決定いただく予定であります。そして、１月末には、市民の皆様にも事業内容をお知らせする企画発表会を開催する予定をいたしております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　外良匡利君　登壇） ◎市民生活部長（外良匡利君）　山本憲宥議員の質問にお答えさせていただきます。　奈良市立興東診療所開設に向けました現在の状況と今後のスケジュールについてでございますが、現在の東部出張所の庁舎を利用しての開設を予定しておりまして、改修工事の竣工業者も決定し、現在の東部出張所の機能が平成27年12月21日に移転した後、改修工事に着手し、来年３月下旬の竣工を予定しております。竣工後、診療所としての開設許可や保健医療機関の指定申請などの事務手続や、医師、看護師への研修など、開設に向けての諸準備の期間を要するわけでございますが、地元自治会との調整を行いながら、できる限り平成28年度の早期に診療所が開設できますよう進めてまいりたいと考えております。　次に、診察時間と医師の確保状況についてでございますが、診察日時につきましては、週２回、月曜日、木曜日の午後１時30分から午後４時までを、また、診療体制につきましては医師、看護師、医療事務、各１名の３名体制を考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　梅田真寿美君　登壇） ◎学校教育部長（梅田真寿美君）　山本議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、政治的教養を育む教育についてでございますが、小学校、中学校におきましては、主に社会科におきまして社会の仕組みや政治の働きについて学習しております。例えば中学校３年生の２学期には、現代の民主政治と社会の単元で国会や行政及び選挙の仕組み、政治参加などについて学習しております。また、公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、高校生にとっては選挙を通じた政治活動がより身近なものになってまいりました。高等学校におきましては、政治への参加意識や国や地域の抱える課題を主体的に考え、判断する力をより高める必要があると認識しております。今後は、法改正の意図に基づき、一条高校の生徒が国家・社会の形成に主体的に参画できるよう、政治的教養の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、主権者教育における副教材と指導資料の活用についてでございますが、平成27年12月18日に、県教育委員会の主催で選挙権年齢の引き下げへの対応に関する説明会が行われる予定でございます。市教育委員会といたしましては、この説明会の内容を踏まえつつ、生徒が政治的教養を身につけ選挙制度についての理解が深まるよう、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。指導におきましては、副教材を有効に活用しながら、例えば選挙管理委員会等と連携した出前授業や模擬選挙等の実践的な学習活動を取り入れるなど、工夫した取り組みを行ってまいりたいと考えております。今年度の３学期より副教材を使用し、来年度からは年度当初より計画的に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　15番山本憲宥君。 ◆１５番（山本憲宥君）　再質問は自席よりさせていただきます。　まず、東アジア文化都市2016についてですが、前回の質問で事業の運営体制をお聞きしております。地域とのコミュニケーションや市民との協働事業として、市民とのつながりをどのように考えているのかとの質問に対し、市長から、地域とのコミュニケーションの重要性を認識し、さまざまな場面で市民の皆様にも参画していただきたい、市民と協働して事業を進める考えを示していただいております。　先ほどの市長の答弁で、進捗と現在計画されているプログラムについてお答えいただきましたが、答弁をお聞きして、12月中に開催予定の日中韓文化大臣会合にて正式決定を受けるまでは奈良市はまだ候補都市であるということですよね。このあたりの理由が、おくれの原因かと感じさせていただきました。そして、今後の予定として、年明け１月には準備委員会を実行委員会に移行させ、実施計画を決定すること、そして１月末には企画発表会を開催する予定であることをお答えいただきました。しかし、本事業の核となるべき準備委員会がまだ２回しか開催されていないなど、やはり不安をぬぐい去れません。　そこで、２問目として、準備委員会を含む実施体制についてお聞きします。　また、本事業は、例えばですが、応援の職員を配置するなど、庁舎挙げての協力体制で挑まなければならない大きな事業であるというふうに思っております。そのあたり、庁舎内の協力体制についても市長の考えをお聞きします。　あわせて、前回６月定例会にて私が確認させていただきました地元市民団体との連携協力について、市長の考えをお聞かせください。　次に、奈良市立診療所設置条例の一部改正についてですが、通告では２問目の質問を市長にとさせていただいておりましたが、取りやめさせていただきます。　以上で２問目を終わります。 ○議長（浅川仁君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答え申し上げます。　東アジア文化都市事業についての再質問でございますが、実施体制や庁内含めた連携体制についてということでございます。　本事業につきましては、奈良市と実行委員会が主催、また文化庁と共催で実施する形をとっております。実行委員会につきましては、奈良市とかかわり深い学識経験者や社寺、各種団体の代表者などで構成しており、その事務局を本市の東アジア文化都市推進課が担っております。そして、本事業を円滑に進めるために外務省や経済産業省、また国土交通省、そして奈良県にもオブザーバーをお願いいたしているところであります。また、日本の代表的なアートプロジェクトを手がけ、実績のある北川フラム氏にアドバイザーとして就任していただくとともに、専門的な見地から、核となります舞台芸術、美術、食の基幹事業３部門と広報の合わせて４つの部門に対しましてディレクターを設けている形でございます。　また、市民を初め、奈良市全体で取り組むべく、基幹事業にかかわる作品の制作やコア期間中の運営、また交流事業で来日されたアーティストの受け入れなど、支援者ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。　なお、庁内におきましては、部長級職員による庁内連携会議というものを設置しておりまして、既に２回開催しております。この中で、庁内での情報の共有を図り、部門ごとに事業部会を設定し、進捗状況に合わせて関係各課の協力を得ながら事業を推進していこうとしているところであります。　また、地元の市民団体等との連携についてでございますが、発信力のある既存事業を実施されている各種文化団体の方々と企画連携を図ることによりまして、市民の皆様と本事業をともに盛り上げていくために、連携事業の募集をするという考えを持っております。これにつきましては、準備委員会で詳細が確定した後に御案内させていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　15番山本憲宥君。 ◆１５番（山本憲宥君）　３問目については、主張、要望といたします。　最初に、東アジア文化都市2016についてですが、先ほども申し上げましたが、私は本事業の成功を願う１人であります。しかし、準備のおくれについては非常に心配しております。確かに12月に予定されている日中韓文化大臣会合において通知をいただくまでは、あくまでも開催候補都市であり、正式な動きがとりにくい部分もわかります。しかし、オープニングを来年３月に控え、ポスターやのぼりによる広報活動すら全くできておらず、市民に対する広がりが全く見えていないことを非常に危惧しております。　また、庁内の協力体制について、庁内連携会議の開催と、今後は事業部会を設置し、関係各課の協力を得ながら事業を推進する考えを示されました。事業の成功に向けて、まずは事業の共有を図っていただいて、関係課から協力いただいて、しっかりとした体制をつくられる必要性を意見させていただきます。　そして、地元市民団体との連携について、市長から、既存事業を実施する文化団体との企画連携を図り、市民の皆様とともに本事業を盛り上げていく考えと、詳細確定後は連携事業の募集をする考えを示していただきました。実際、この事業への参加を待ち望まれている文化団体、また、個人も多数おられますので、このあたり早期の対応を要望しておきます。　文化庁は、本事業の目的を開催都市がその文化的特徴を生かした文化芸術、産業、観光の振興の推進、そして事業の実施をきっかけとして継続的に発展することを目的にすると明記しています。以前にも指摘しておりますが、アドバイザー任せの事業、イベント会社任せの運営にはならず、奈良市民が参加、運営し、企画提案及び実行において中心となることが必要であると考えます。それができれば、この事業を通じて2016年以降のまちづくりに大きな継続的効果が得られるはずです。以上の点を指摘しておきます。　次に、奈良市立診療所設置条例の一部改正についてですが、今回新設する興東診療所、医療機関の空白区の地域として開院を待ち望んでおられます。診療時間に関しては、医師確保等の問題は多々あると思いますが、どうか地域住民の声を聞いていただきながら、今後の体制づくりを進めていただきたいというふうに強く要望させていただいておきます。　最後に、選挙権年齢引き下げに伴う主権者教育についてですが、９月定例会における我が会派、太田議員からの主権者教育に関して、市立の学校でどのような政治教育を行ってきたのかとの質問に対し、部長は、社会科の授業の中での取り組みと教科学習以外の場において、児童会や生徒会の役員選挙や運営を通じて政治教育を学んでいるというふうに述べられております。一理あると思います。確かに生徒会の役員選挙は立候補、公約発表、朝立ち、政見放送、演説、投票、開票と選挙の一連の運営を経験します。ほとんどの学校で行われているので、大きな経験にはなっているというふうに思います。　ある学校の生徒会役員選挙について、私が聞いたところ、立候補には公約書の提出と推薦人が２名必要で、放送室での政見放送もあるということです。毎朝、校門前での朝立ち、これには自作のたすきもつけられているそうです。そして、投票前に全校生徒の前で最終演説を行っています。自己アピールのために、原稿を持たずに自分の言葉でしっかりと公約を発表する候補者がほとんどというふうに聞きました。ただ、これは選挙の経験でしかありませんので、選挙権年齢が引き下げられて、まず最初に身につけなければいけない有権者としての資質、これについては高等学校においてしっかりとした政治的教養を育む教育があるというふうに考えております。　この副教材「私たちが拓く日本の未来」ですが、中身を確認すると、例えば解説編の第１章には「有権者とは」というふうな項目があり「有権者になるということは、権利を持つということ、特に政治について重要な役割を持つ選挙等に参加する権利を持つということです。」、「政治に参加するということはどういうことなのかから考えてみましょう。」と、こういうふうに記されています。　また、解説編の第３章には、我々も含まれたことですが「議員の活動」ということが記載されています。「選挙で選ばれた議員はどのような一日を送っているのでしょうか。議会の本会議や委員会への出席、政策研究や現場の調査・実態把握、有権者からの要請や相談・意見交換など、その活動は多岐にわたっています。」と、このように記されています。さらに、実践編には、請願の作成や提出方法が実践形式で本格的に記されています。もしかしたら、近い将来、政治的教養を育んだ奈良市の高校生から、奈良市議会に対して請願が提出される日が来るかもしれないというふうに感じております。　主権者教育についてですが、教育現場として、指導者向け資料、（山本憲宥議員図書を示す）今回生徒向けの副教材としてつくられたこの資料以外に、先生方向けの指導者のこの資料も（山本憲宥議員図書を示す）一緒に配付されておりますので、指導者向けの指導資料も活用していただいて、生徒たちが政治的教養を育めるよう、しっかりとした学習計画を立てていただくことを要望しておきます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（浅川仁君）　２番道端君。　　　（２番　道端孝治君　登壇） ◆２番（道端孝治君）　おはようございます。奈良未来の会、道端孝治です。　さきに通告しております項目について、市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。　まず、本市における、いわゆるごみ屋敷問題についてでございます。　先日、京都市でごみ屋敷の住人に対して120回以上ごみの撤去を文書、訪問などで指導してきたが、住民が応じなかったため、全国で初の行政代執行に踏み切ったというニュースがありました。また、この夏８月には、愛知県豊田市の男性宅、いわゆるごみ屋敷において、住民の不注意から出火し、隣接する民家にも延焼して、木造２階建て住宅２棟が焼けたという事件がありました。この男性宅には、屋外にまでごみがあふれる、いわゆるごみ屋敷として近隣でも知られ、豊田市が７月から対策強化に乗り出していたとのことでした。　本市においても、このような、いわゆるごみ屋敷問題が５年以上も前から存在しております。そして、そのいわゆるごみ屋敷の両隣で暮らしている人はもちろん、近隣の住民の方々にとっては、京都市のニュースや豊田市の火災の事件は到底他人事では済まされないものです。もちろん、数年も前からごみ屋敷近隣の住民や自治会長さんが市役所に苦情や相談にも来られておりますが、問題の解決には至っておりません。　そこで、お尋ねします。　本市における、いわゆるごみ屋敷問題の現状を市長はどのように把握しておられますか、お答えください。　次に、いわゆるごみ屋敷となってしまう原因といたしましては、認知症、鬱病など、精神的に起因するもの、人間関係やコミュニティーの希薄化などの外的要因に起因するものが考えられます。また、一方では、高齢化などにより日常のごみ出しが思いどおりにできなくなり、結果としてごみ屋敷になってしまう例、特異なケースとはいえ、住民が悪意を持って行う等、さまざまな要因が考えられます。このような複雑な問題に対して、既に先進的に対処している自治体も多数あります。しかし、本市は、いわゆるごみ屋敷問題が存在するにもかかわらず、それを所管する担当課が決まっておらず、苦情や相談に対しては、環境部局や福祉部局、市民課などが個別に承ってはいるが、ほとんど対応できていないのが実情のようです。　そこで、２点目としてお尋ねします。　本市においても、総括部署を早急に定め、そこを核にして全庁横断的な取り組みが行える組織体制をつくる必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、ごみ屋敷問題への対処は、既存の法令では実効性のある対策を行うことができません。問題に対応する法的な根拠がないため、立入調査や行政指導ができず、関係者間における住民の個人情報の共有方法にも限界があります。また、現状では、ごみ屋敷の住人本人にごみを処分する資力がない場合、たとえ本人が望んでいても解決することはできません。本来なら、近隣の問題として地域での見守り、話し合い、支援体制を構築して解決するのが理想であるとは思うのですが、近隣とのコミュニティーを遮断し、かたくなに話し合いや支援を拒絶している場合は行政としての介入が必要であり、また、介入するためには独自の条例による法的根拠が必要となります。　そこで、お尋ねします。　いわゆるごみ屋敷に立入調査を行ったり、住民の方に対して福祉的な支援や掃除の実施などの具体的な支援を行う法的根拠となる条例を制定する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、犯罪の防止を目的とする防犯カメラについてお伺いいたします。　防犯カメラは、現在、大型商業施設、駅構内、コンビニエンスストア、金融機関など、多くの公共空間に設置されており、また、本市においても、奈良市安全安心まちづくり基本計画の中の基本方針で「防犯性に配慮した施設や交通安全に配慮した道路等の整備、公共の場所等でのマナーが遵守された状態の維持など、環境の整備を推進します。」と記述され、奈良市安全安心まちづくり条例第14条では「市は、道路、公園、自動車駐車場、自転車駐車場等の公共施設の整備及び管理に当たっては、防犯に配慮した構造及び設備とするよう努めるものとする。」とあります。　そこで、お尋ねします。　当然、この防犯に配慮した構造及び設備の中には防犯カメラが入っていると考えますが、本市における犯罪の防止を目的とする防犯カメラの設置、運用状況を具体的にお聞かせください。　次に、先日の香芝市の小学生連れ去り事件でも実証されましたように、防犯カメラの画像が事件の早期解決の決め手となったり、犯罪の抑止力として効果が広く社会で認知され、積極的な評価がほとんどを占めています。　２点目としてお尋ねします。　そのような防犯カメラ設置による安心・安全の効果について、市長はどのように認識されておられますか、お聞かせください。　次に、先日11月15日、11年前に起こった楓ちゃん事件が二度と起こらないよう、本庁正庁の間で行われた子ども安全の日の集いにおいて、来賓としてお越しいただいた奈良警察署長の御挨拶の中で、防犯カメラの積極的な導入をお願いしたいとのお言葉がありました。また、お隣の大和郡山市では、民間事業者と協力して防犯カメラつき自動販売機を駅に設置するなど、自治体みずから街頭や公共空間に防犯カメラを積極的に設置する取り組みを実施されているところもあると聞き及んでおります。　市民の安心・安全を守る、それだけでなく、国際観光都市として多くの観光客をお招きする本市としても、積極的にそのような施策を展開する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　以上で私の１問目とします。 ○議長（浅川仁君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇）
   ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの道端議員からの御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、いわゆるごみ屋敷問題について、どのように現状把握をしているかということでございますが、奈良市におきましても、複数の部署に近隣の方々から苦情や御要望が寄せられているという状況がございまして、それにつきましては、市としても認識いたしているところでございます。　また次に、統括的に対応する部署の必要性についてということでございますが、いわゆるこの、ごみ屋敷問題が全国で顕在化してきておるというところでございますので、本市におきましても、速やかな問題解決に向け、統括部署の設置と取り組み体制の整備が緊急課題であると認識いたしております。　ごみ屋敷問題につきましては、人口減少や高齢化に伴う社会的孤立など、地域コミュニティーから疎遠になりがちな社会構造も背景として考えられますことから、市だけではなく、地域の自治会、民生・児童委員、またボランティア団体の方々などとの幅広い連携をした取り組みが必要だと考えております。したがいまして、市では組織横断的な対応が求められますので、課題の解決に向けまして、市民の皆様にもわかりやすい庁内連携の要となる相談窓口の設置を現在検討しているところでございます。　次に、条例化の必要性についてということでありますが、このごみ屋敷問題につきましては、個人の権利の侵害に当たるおそれのある私有地への立ち入りや、またごみの撤去など、行政としての権限を担保する条例化ということが他市でもいろいろと議論されているところでございますので、そういった事例も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、防犯カメラについての御質問でございますが、現在の設置状況ということであります。犯罪の発生抑止と検証を主たる目的とした、いわゆる街頭の防犯カメラにつきまして、本市が設置しているカメラといたしましては、女児誘拐殺害事件の後に設置した富雄北小学校地区のカメラ以外にはございません。また、各施設を管理する目的で設置している監視カメラにつきましては、現在114の施設で設置いたしております。　次に、この防犯カメラの設置による効果をどう認識しているかということでございますが、議員からも御指摘のありました香芝市で発生いたしました連れ去り事案、また、大阪府内で発生した殺害遺棄事案などにおきましても、犯罪の抑止と事後の検証という部分において大変大きな効果が得られるものであると認識いたしております。一方で、運用に際しましては、やはりプライバシーの保護などに適切な取り扱いが必要だという部分も課題として考えているところでございます。　次に、本市における防犯カメラの設置の方向性ということでございますけれども、人々の往来の多い場所などを中心に、特にコンビニやガソリンスタンドなどを初め、民間事業者が多数の防犯カメラを既に設置されている状況がございますので、防犯上、特に必要と認められる場所には追加的に防犯カメラを設置することも必要であると考えております。　市といたしましては、プライバシーの保護などにも十分配慮した上で、今後、地域の方々、また警察とも連携、協議を図りながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　２番道端君。 ◆２番（道端孝治君）　２問目は自席にて意見及び要望といたします。　今回、私が質問しました２つの項目は、所属しております総務委員会において、以前に同様の質問をさせていただいております。今回、改めて市長にお聞きさせていただいたのは、このごみ屋敷問題、また防犯カメラともに、本市として総括的に担当する部署が見当たらないからでございます。ごみ屋敷問題については、部署が決まっていないとお聞きしましたが、防犯カメラにつきましても、先ほども答弁でありました、犯罪の防止を目的とした本市唯一の防犯カメラの運用、管理につきましては、教育委員会の所管であり、その防犯カメラの設置報告は総務課の所管事務でありました。また、防犯カメラの運用そのものにつきましては、危機管理課としては全くノータッチであるというお答えも聞いております。　市民の安心・安全を守る観点から考えれば、このごみ屋敷問題、防犯カメラの問題は、当然市の責務として喫緊に取り組まなければならないのは言うまでもありません。ましてや、ごみ屋敷問題のように、その問題を認識しているにもかかわらず、組織として対応してこなかったというのは、行政としては余りにも無責任です。この問題は、普通の市民が普通に遭遇する問題です。本市として、どのように組織化してどのように取り組むのか、市長としてのリーダーシップをしっかりとっていただき、対処していただくようお願いいたします。　そして、ごみ屋敷問題におきましては、近隣の住民だけでなく、ごみ屋敷という劣悪な環境のもとに住んでおられる住民にも、その方に寄り添い、さまざまな相談に応じたり、精神的ケアを行うといった取り組みも重要であるとあわせて意見させていただきます。　防犯カメラにつきましては、市民また本市を訪れる観光客の安心・安全を守るための防犯設備として重要なアイテムである、この防犯カメラを市の施策としてどのように活用していくかという姿勢を改めて示していただきたいと思います。　加えまして、今回、先ほど答弁にありました奈良で唯一の防犯カメラがある富雄北地区の防犯カメラ、財政難の都合で運用を取りやめるなどの検討をされたとの話を聞きました。通学路の安心・安全、また、事件の風化をさせないためにも、そのような判断をなさらないよう要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（浅川仁君）　12番白川君。　　　（12番　白川健太郎君　登壇） ◆１２番（白川健太郎君）　日本共産党の白川健太郎です。　私のほうからも、事前に通告しております数点につきまして、関係理事者の皆さんにお伺いしていきたいというふうに思います。　まず、ごみの持ち込みの予約制の開始と市民への広報について質問いたします。　11月から、ごみの持ち込みの予約制が始まっております。この予約制の開始をきっかけに、市民の方から奈良市の広報について要望が寄せられました。この予約制の開始は、工場への搬入車両の増加、また工場内で発生しました死亡事故などの現状を考えますと、この予約制への移行もやむを得ない一面もあるかと思っております。このごみの持ち込み予約制の開始は、全市民にかかわる制度変更ではないでしょうか。したがって、このような制度の変更がある際には、全市民に対して周知する責任が奈良市にはあるのではないかと思っております。　しかしながら、今回のごみの持ち込みの制度変更には、複数の方から知らなかったという声を聞きました。現在、奈良市の広報の体制はどうなっているのか、それをまずお伺いしていきたいというふうに思います。　奈良市での広報の基幹をなしているのが市民だよりであるというふうに認識しておりますけれども、その配布体制は、自治会の皆さんが大変大きな役割を担っていただいております。自治会全体として高齢化も進む中、御尽力をいただいております自治会員の皆様には心からの敬意を表するものでございます。市民だよりや、それに付随する市の広報物の配布も、主には自治会単位での配布となっているかと思います。その一方で、自治会の加入世帯の率が減少傾向にあることもまた事実として見ておかなくてはなりません。自治会加入率は、平成17年度87.25％だったものが平成27年度には78.16％となり、１割近くも減少しております。　また同様に、自治連合会の加入率では、平成17年度で72.64％だったものが平成27年度には67.64％となっており、これもまた減少しております。各自治会によって広報物の配布に対するスタンスは異なるとは思いますけれども、自治会加入の世帯を対象に配っていただいているところも多いのではないでしょうか。その割合を加味すれば、自治会の加入率の低下は、それだけ市の広報が市民に届きにくくなっているとも言えるのではないでしょうか。　そこで、総合政策部長にお伺いいたします。　現在の市民だより等の配布の体制はどのようになっているのかお伺いします。　２点目といたしまして、自治会に加入されていない世帯などには市民だよりが届いていないという声があることを御紹介もさせていただきましたけれども、さらに、自宅にインターネット環境がないという方も市民の中にはいらっしゃいます。しかし、そういった市民に対しても等しく情報は共有されるべきだと考えておりますし、また、市民にも知る権利があるではないかと考えます。　そこで、お伺いいたします。　市民だよりの未配布世帯の把握とともに、例えば市が発送する各種料金の納付書、そういった郵便物を発送する際に、市民に対して周知をするためのチラシを同封することなども検討する必要があるのではないかと思いますけれども、市としての考えをお示しください。　次に、民間開発による住民と業者との紛争解決をする仕組みづくりについてお伺いいたします。　菅原町で、大規模な民間業者による住宅地開発計画が明らかとなり、隣接地域の自治会に所属する住民の皆さんに不安が広がっております。この計画は、菅原町と宝来町の接するところにある約１万8041平米の山林と畑を造成、71戸の住宅を建設しようとするものであります。近隣の住民からは、これまで森だったところが切り開かれ、造成されれば環境が一転することへの懸念、既存の道路を使用されることで住宅地内の交通量が増加することへの懸念などを訴える声が既に上がっております。そのことから、住宅地内を通る道路への接続はしないことや、計画地と既存の住宅街との境界には緩衝地帯を設け、植樹などを行い、できる限り環境の変化を抑えるよう配慮した設計への変更などを求めておられます。業者は当初、設計会社を通して住民と交渉されてきましたけれども、11月ごろになって、一方的に今後は交渉は行わない、工事協定も締結できなくとも工事を始めると自治会に通告、この業者の対応も住民の不信感を広げる一因となっております。　現在、自治会の皆さんは、市に対して自治会、業者、奈良市の三者による交渉の場の設置を求めておられます。宅地造成にかかわる住民と業者との摩擦は、ほかの地域でも起こっていると聞いておりますし、また、これまでも議会で取り上げられたこともあったかのように思っております。　そこで、市内で行われております民間開発についての認識を都市整備部長にお伺いしてまいりたいと思います。　まず、１点目といたしまして、市内での民間開発による住民と業者との間で摩擦や紛争が生じた場合、許可権者たる奈良市はどのような立場で対応されているのかお伺いいたします。　２点目として、住民の中からは、奈良市が開発許可をするに当たり、余りにも業者のほうを向き過ぎているのではないかと、奈良市の住民に対する対応についても不信感を示される方もいらっしゃいます。奈良市の立場としては、各法令に違反さえしていなければ開発許可をせざるを得ないという立場、これも理解はしているつもりです。しかし、周辺の住民の皆さんにとっては、開発問題は一生に一度あるかないかの大問題であります。対する業者は、住民との交渉にもたけており、住民にとって不利となる面も多々あるのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　奈良市としては、そういった住民の感情や現状をよく理解し、住民から要望のあった点については、業者に対して計画の変更などの指導をしていくことも必要なのではないかと考えますが、奈良市のお考えをお聞かせください。　また、奈良市に限らず、民間開発であっても、開発指導要綱や要領などで詳細な基準が設けられております。開発指導要領では、例えば接続する道路の幅も規定されておりますけれども、実際にはこの基準以下の幅であっても、開発許可がおろされているケースもあるのではないかとの指摘も聞いております。　そこで、３点目にお伺いいたします。　そういった指摘に対して、奈良市はどのように考えているのかお答えください。　また、ほかの市町村では住民と業者の紛争を調停する、そんな仕組みを設けている自治体もあります。今後も、市内での民間開発が行われるたびに、業者と住民との間に紛争が起こることも十分に考えられます。まちづくりやその後の住民同士の関係を良好なものとする上でも、特に大規模な開発工事の場合には、業者と住民の双方が一定の合意形成を図った上での着工が強く望まれます。　そこで、４点目にお伺いいたします。　奈良市でも他の自治体の先進事例に倣い、紛争解決の仕組みづくりを構築するべきだと考えますけれども、市としてのお考えをお示しください。　最後に、消防団の待機場所の確保についてお伺いいたします。　先日、伏見の消防分団に所属されている団員の方からお話をお伺いする機会がありました。ここでは消防団のポンプ車を格納する車庫はありますが、出動や会合などの際にも使用することのできる詰所機能を持った待機場所はありません。長時間活動する場合などでは、トイレの確保といった問題もおっしゃっておられました。　そこで、消防局長にお伺いいたします。　市内には、同じようなところが複数あるように思いますけれども、市内の現状について、また市としてそういった団に対し、何か援助することはできないのかについてお伺いしたいと思います。　以上で１問目といたします。 ○議長（浅川仁君）　総合政策部長。　　　（総合政策部長　中西寿人君　登壇） ◎総合政策部長（中西寿人君）　白川議員の御質問にお答えいたします。　市民だよりの配布に関しての御質問でございます。　市民への広報手段の一つであります市民だよりは、基本的には自治会を通じて配布いたしております。また、自治会に加入されていない区域につきましては、おおむね10世帯以上で配布代表者をお決めいただき、申し出があるところに配布しているのが実情でございます。　また、市の施策につきまして、全ての市民の皆様にお伝えすることはとても重要なことでありますことから、現在、その補完措置といたしまして、出張所、連絡所、行政センター、公民館など市の施設のほかに、郵便局や近鉄の主要駅にも市民だよりを配置し、自宅や勤務先のお近くで市民だよりを入手していただけるよう対応しているところでございます。　今後、より入手していただきやすい環境づくりのために、市内コンビニエンスストアへの配置や、また自治会配布と併用して全戸配布が可能な方法、また議員御指摘の未配布世帯の把握につきましても他都市の状況等を踏まえ、今後検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　喜多六宏君　登壇） ◎都市整備部長（喜多六宏君）　白川議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目といたしまして、開発事業において住民と事業者間で紛争が生じている場合に、奈良市がどのような立場で対応しているかについてでございますが、奈良市では開発指導要綱に基づき、開発者に対し、周辺住民に開発事業及び施工計画の内容について協議を行うよう義務づけております。この協議において、住民と事業者間の合意ができず、紛争が生じている場合、本市は、住民、事業者それぞれの意見を聞いて公平な立場で合意形成が図られるよう指導しております。　次に、２点目として、奈良市が開発許可をするに当たり、住民の意見を反映した計画に変更するなど、指導が必要ではないかという御質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、住民と事業者が合意できない内容等については公平な立場で指導を行っております。また、事業者に住民の意見を反映した事業計画への見直しの検討についても指導は行っております。　次に、３点目といたしまして、開発許可には開発指導要綱、要領などに適合しない内容で許可されたものがあると思うが、奈良市はどのように考えているのかについてでございますが、昭和62年に本市が制定いたしました奈良市開発指導要綱は、公共施設及び公益施設の整備の充実を図るため、開発事業について指導基準を定めることにより開発者の理解と協力を求め、良好な住環境の維持、保全を図り、住みよいまちづくりに寄与することを目的としております。本市がこれまで開発許可したものにつきましては、全て開発者の理解と協力のもと、同要綱、要領に適合した開発事業であると考えております。　最後に、４点目として、奈良市も紛争解決のための仕組みを設ける必要があるのではないかという御質問でございますが、開発事業で住民と開発者が合意できないことから紛争になっている事業については、本市も問題の解決に向けて指導しておりますが、大変苦慮しているというのが現状でございます。議員お述べのように、本市といたしましても、紛争の予防と早期解決を図るための手法について、他都市の事例などを参考に今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　消防局長。　　　（消防局長　酒井孝師君　登壇） ◎消防局長（酒井孝師君）　白川議員の御質問にお答えいたします。　消防団の待機場所の確保についてでございますが、待機場所となります消防団ポンプ格納庫にありましては、一般的に消防車両や資機材等の格納場所であり、また、災害時における消防団員の皆さんの参集場所や防火啓発を図るための拠点など、重要な施設でございます。　現在、奈良市消防団は、女性消防分団を除きまして４方面隊21分団で構成され、合計106カ所の活動拠点を有しております。特に、消防活動に多数の人員を要する大規模火災や風水害、地震などによる自然災害の際には、常備消防の活動に加え、消防団の役割がより一層重要となってまいります。そのためにも、さきに述べましたように、地域に欠かせない重要な役割を担っていただくための参集場所として、また、災害活動拠点としての活動を果たすために必要な施設であることは認識しております。整備に当たりましては、補助制度等はございませんが、建設用地の確保などにありましては、地元消防分団の皆さんや自治会等の協力を得ながら進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　12番白川君。 ◆１２番（白川健太郎君）　２問目は自席より行わせていただきます。　まず、ごみの持ち込みの予約制の開始と市民への広報についての再質問を行います。　１問目では、市の広報の体制についてお伺いいたしましたが、２問目では、ごみの持ち込み予約制に当たっての市民に対する周知がどうだったのかについて、環境部長にお伺いしたいと思います。　１問目の総合政策部長の答弁で、市民だよりの届いていない世帯に対する補完措置についてお答えをいただきました。今回のごみの持ち込み予約制開始について、市民だよりやインターネット以外に市民に対して周知が必要だったと考えますけれども、実際にはどのような周知方法をとられたのかお伺いいたします。また、実際の予約については、電話予約に限らず、ファクスやはがきなど、ほかの手段でも予約ができるようにするべきだとも思いますけれども、その点についての状況についてもお伺いいたします。　次に、開発指導についても１点再質問をいたします。　１問目で、奈良市が開発許可してきた開発行為は全て開発指導要綱、要領に合致したものであるとお答えがありました。例えば、開発指導要領にはこう書かれているんですね。第９条第２項の２番目、これは開発区域から接続する既存道路の幅について定めているところでありますけれども、「開発区域内の主要な道路は、次の表に定める幅員以上の当該区域以外の道路に接続していること。ただし、周辺の状況によりやむを得ないときは、別途市長と協議の上定める幅員の道路に接続していること。」。ここでの「やむを得ないとき」と書かれている判断基準が、実際どのように運用されているのかが大変重要ではないかというふうにも思います。要領では「市長と」と書かれておりますけれども、実際の実務は担当課が行っていることと思います。ここでの「やむを得ないとき」というこの判断基準が、いわば甘くなればなるほど、この開発指導要領はいわば骨抜きになっていくことにもなりかねないのではないでしょうか。開発指導要綱、要領以外にも生活環境保全条例など、市民の住環境や自然環境と民間開発等を両立させるための決まりが奈良市にはあります。　そこで、都市整備部長に再度お伺いいたします。　奈良市は、開発事業の許可をするに当たり、周辺環境、また、自然環境との調和など、環境保全についてはどのように考えているのかお答えください。　以上で２問目を終わります。 ○議長（浅川仁君）　環境部長。 ◎環境部長（南孝明君）　２問目でございますので、自席から御質問にお答えさせていただきます。　今回のごみの持ち込み予約の開始に当たりまして、市民の皆様に市民だより、ホームページなどのインターネット以外に周知が必要だったと考えるが、どのような周知を行ったかという御質問でございます。今回、ごみの持ち込みを予約制にすることにつきまして、８月に自治連合会の定例会で持ち込みごみの電話予約制の説明と実施のお知らせをさせていただき、９月からは環境清美工場内でごみを持ち込まれる方に対してチラシを配布いたしました。その後、ごみアプリによる配信、報道機関への投げ込みを行い、市民の皆様への周知に努めたところでございます。　次に、ごみの持ち込み予約について、電話申し込みのほかに、ファクスやはがきなどでも申し込みができないのかという御質問でございます。ファクスやはがきでの申し込みは、市民の皆様からの情報が一方通行となり、希望される日時があいていなければ別の日や時間帯となってしまい、一度の申し込みで完了できない場合もございますことから、電話での対応が一番スムーズにできるものと考え、電話による申し込みを実施させていただいているところでございます。　しかし、大型ごみの受付では、聴覚や言語に障がいをお持ちの方にファクスまたは郵便による申し込み受け付けを行う方法をとっており、持ち込みごみにつきましても同様な対応をする予定でございます。このことは、市のホームページに掲載するとともに、障がい福祉課を通じて聴覚や言語に障がいをお持ちの方に周知させていただいております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（喜多六宏君）　２問目ですので、自席より白川議員の御質問にお答えさせていただきます。　奈良市は開発事業の許可をするに当たり、周辺環境及び自然環境との調和など、環境の保全についてどのように考えているのかという御質問でございますが、周辺環境、自然環境の保全等の観点から、既存樹林の保全、緑化面積の確保を図ることは行政の課題であることは認識しております。また、事業者がより質の高いまちづくりを目指して、みずからの意思により周辺環境や自然環境の保全等に配慮することは好ましいことと考えます。　しかしながら、これを開発者の負担により一方的に行わせることには無理がございます。そこで、開発指導要綱に基づき、関係各課それぞれの所管する法令等で事業者と協議を行い、事業者の理解と協力により公園、緑地などの公共施設が整備されることで、同要綱の目的でもあります良好な住環境の維持、保全を図り、住みよいまちづくりを行うという趣旨は守られていると考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　12番白川君。 ◆１２番（白川健太郎君）　３問目は主張、要望とさせていただきます。　まず、ごみの持ち込み予約制の開始と市民への広報についてですけれども、まず広報について、１問目の答弁で、全戸配布が可能な方法の検討や未配布世帯の把握についても他都市の状況等を踏まえ検討していきたいというふうにお答えをいただきました。現在の自治会加入率が低下している現状や少子高齢化の進行といったさまざまな要因から、今後、自治会内での担い手が不足してくる可能性もあり、市の広報物が届かない世帯が今後も増加してくるのではないかとも思います。現在、御協力いただいております自治会の皆さんには敬意を払い、引き続いての御協力をお願いしていくとともに、未配布世帯についても現在の配布制度を周知していただくとともに、何とかお届けできる方法というのをぜひ御検討いただくように強く要望いたします。　ごみの持ち込みの予約については、電話での申し込みが困難な方にはファクスやはがきでの対応もしているということですので、やはりここも市民の実情を十分に加味していただき、引き続き柔軟な対応をお願いするとともに、また、引き続いての周知活動も強く要望するものでございます。　次に、民間開発による住民と業者の紛争を解決する仕組みづくりについては、他都市の事例を参考に検討していきたいとお答えをいただきましたので、ぜひ前向きに本腰を入れて考えていただきたいというふうに思います。私も切実な訴えを住民の皆さんからお聞きしましたが、これまで何十年と住んでいるところの環境が急変するような開発工事は、当該区域外に住むものが考える以上に、住民の皆さんが危機意識を抱いていることを強く実感もいたしました。住環境の変化は、当事者の方の人生も左右する大変重要な問題であり、だからこそ全国各地で業者と住民との間で紛争に発展するケースが数多く発生している、また、さまざまな法令や条例が制定されてきた経緯もあるのではないでしょうか。　業者にすれば、すき間なく家を建てればそれだけ利益が上がる、儲かるということになるんでしょうけれども、それを放っておけば、奈良市の自然というのは本当に奪われてしまうのではないかというふうに思います。住民の運動で設計が変更された事例もたくさんあり、また、周辺との調和を図ることも開発事業を行う業者の社会に対する責任ではないかとも思います。行政は、その責任を果たさせるためにも、業者に対しては粘り強く、そして強力に当たっていただきたいと強く要望するものであります。紛争を調停する仕組みを設けている自治体が、この関西にも幾つかあります。茨木市や西宮市があったように思いますけれども、それは開発区域周辺の住民の声を行政が重く受けとめた結果であり、今奈良市にもそういった対応が求められているのではないでしょうか。　私は、別に民間開発自体を認めないと言っているわけではありません。今回、御紹介をさせていただきました菅原町の件では、住民の皆さんが話し合いをしたいと言っているにもかかわらず、業者はそれに応じず、着工を強行しようとしている、そんな業者の対応は果たして誠実なものと言えるのでしょうか。住民の皆さんは、開発工事そのものに反対をしているわけではありません。工事協定書の締結や幾つかの住環境保全のための提案をし、一定の合意形成を図りたいというのが皆さんの切なる思いであり、その実現のために市役所に直接訴えにも来られました。この住民の皆さんの思いはやはりしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。　あわせて、こういった問題が起きたときには、関係各部署の皆さんも一度はぜひ現地に足を運んでいただきたいと思います。その目で確かめていただければ、何を問題としているのか、住民の皆さんの懸念もより理解をすることができると思いますし、その後の業者への指導や交渉においても現実感を持って当たっていくことができるのではないでしょうか。　いずれにしましても、開発許可をおろすこととあわせて、奈良市には市民の住環境を守っていく責任があるということも強く申し上げたい。そして、住民と業者との紛争解決をする仕組みを一日も早く実現していただくことを強く求めるものであります。　次に、消防団の待機場所の確保では、その重要性について認識をしている旨の答弁もありました。伏見の分団については、現在、少しずつではありますけれども、設置に向けて進んでいると聞き及んでおります。市内でまだ待機場所を持っていないところでは、敷地の確保に苦慮をされているところも多いとのことです。全ての消防団が一日も早く活動拠点を確保できるように、これも全庁にわたって実現の方法を探っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（浅川仁君）　32番高杉君。　　　（32番　高杉美根子君　登壇） ◆３２番（高杉美根子君）　それでは、通告しております数点につきまして、市長並びに理事者にお尋ねいたします。　初めに、日本遺産認定への取り組みにつきまして、教育総務部長にお尋ねいたします。　歴史の声に耳を傾けるとその土地に物語が生まれるとの考えに基づき、文化庁が進めております日本遺産につきましては、平成27年度には18件の認定がなされました。この日本遺産につきましては、これまでのように文化財を保存するだけにとどまらず、広く活用することにより、連綿と引き継がれてきた地域の魅力を明らかにし、地域の活性化につなげていこうとする取り組みであると考えます。奈良市にあっても、歴史的な経緯や地域の風土に根差した伝統、風習、そして文化財などを踏まえた上に成り立つ地域独特の新たなストーリーを創造していくことで、これまでの世界遺産古都奈良の文化財だけにとどまらない新たな地域活性化、地方創生への素材を見い出していくことが可能ではないかとも考えます。来る2020年、東京オリンピック開催を見据え、地域活性化に結びつくと考えられる日本遺産への取り組みにつきましてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴い、市長に２点お尋ねいたします。　１点目に、平成27年度の本市の予算におきましては、接種率をどのように考え、予算化されたのか。　２点目に、個別通知についてですが、本年９月の決算審査特別委員会におきまして、委員会に提出いただいた資料から、接種率が29.9％と大変低い状況でした。はがきでの個別通知を行われるように求めさせていただいたところです。個別通知に必要な予算につきましては、平成27年度の人数で計算すると116万1056円と聞いております。経済財政諮問会議の資料で、厚生労働省は、高齢者の肺炎球菌ワクチンの普及啓発により、1000億円の医療費の削減効果があると示されております。また、厚生労働省の予防接種実施要綱には、対象者等に対する周知の項目の中に「やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めること。」とあります。肺炎は日本人の死亡第３位になっており、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であり、市民の健康福祉の向上という点からも、より丁寧できめ細やかな対応が求められていると考えます。　そこで、対象者への丁寧な周知の必要性からも、個別通知についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　次に、新奈良県総合医療センター開設に伴うアクセス道路整備と２カ所の通学路の整備について建設部長にお尋ねいたします。　新奈良県総合医療センターは、平成29年度末の開設に向け、工事が進んでおります。周辺のアクセス道路につきましても、県が行っております新設改良工事につきましては、先日、私も県で担当者の方から、新病院の開設までに完了する予定であるとの説明を受けました。　そこで、本市が取り組まれております新奈良県総合医療センターへのアクセス道路の整備につきまして、道路の新設や改良、交差点の改良等についての進捗状況をお尋ねいたします。　次に、２カ所の通学路の整備についてですが、西の京高校北側の歩道の設置につきましては、１期目の工事が６月に終わりましたが、２期目の工事はどのようになっているのか。また、六条小学校の北側の歩道の設置につきましても進捗状況をお尋ねいたします。　次に、中学校給食室の建設についてですが、４期５校の給食室建設の進捗状況について市長に３点お尋ねいたします。　私は、ことし２月の建設企業委員会で第４期５校の給食室建設について質問し、当時の営繕課長から「設計スケジュールにつきましては、建築設計業務委託の発注手続を現在進めております。２月中旬に入札告示を行いまして、３月中旬に設計業者を決める予定でございます。その後、設計に着手し、８月末に完了する予定でございます。また、設計完了後の建設工事の発注につきましても、９月以降に入札手続を行う予定でございます。」とこのように御答弁をいただいたところです。しかし、昨年に続き、ことしも年度当初の国からの学校施設環境改善交付金が見送られた結果、８月末に設計は完了されましたが、建設に進めていないと聞いております。　そこで、１点目に、国からの学校施設環境改善交付金について、今年度中に補正予算が採択されなかった場合にはどのように対応されるのかお尋ねいたします。　次に、国からの学校施設環境改善交付金につきましては、公明党奈良市議団として、昨年度に続きまして、今年度も11月17日に文部科学大臣に対し要望書を提出し、４期分建設予定５校の補正予算等による対応を要望してまいりました。しかし、奈良市におかれましても、財務省等に要望を届ける必要があると考えます。　そこで、２点目に、本市として国への要望活動を行われていると考えますので、教育委員会や市長としてどのような働きかけをしてこられたのかお尋ねいたします。　３点目に、我が党も国へ直接出向き、要望したことは先ほど申し上げましたが、平成27年度補正予算、年内編成へ政府方針と先日来報道されております。これまでの行動が実を結び補正予算の内示が得られた場合、給食室の建設についてはどのように進められるのかお尋ねいたします。　最後に、学校におけるがん教育について、学校教育部長にお尋ねいたします。　私は、子供たちが早くから正しくがんを理解することが、生活習慣の改善や喫煙防止のほか、がん患者への理解などを進める基礎になることから、学校におけるがん教育が必要と考えます。先日、豊島区役所の教育委員会を訪問し、豊島区で行われているがんに関する教育についてお聞きしました。豊島区においては、全国に先駆けてがん対策推進計画を策定し、平成23年４月１日にはがん対策推進条例を施行しています。その中で、がんの予防普及啓発に取り組むことを宣言し、特筆されることは、児童・生徒へのがんの予防を学校教育で進めていくとしたことです。また、がん対策の条例でがんに関する教育をうたったのは日本で初めてのことで、公立の学校では学習指導要領に基づいて指導を行うので、学習指導要領との関係についても議論し、一定の時間配分の中で指導できないのかも検討されたと説明を受けました。そして、豊島区教育ビジョン2010の「体育・健康教育の充実」の中で、このがんに関する教育を重要なミッションとして位置づけました。また、子供たちが小・中学校の授業で学んだことを家庭で話題に取り上げるなど、がんの予防について親子で一緒に学ぶことによって、保護者の方にもがんの予防と早期発見について関心を持っていただけることに期待を寄せているということでもございました。そして、豊島区民全体が、がんに対する理解と関心を持ち、健康的な生活習慣を実現することにつなげたいと考えているとし、そのために現在の深刻な状況を受けとめ、小学校６年生用と中学校３年生用の教材また手引きを作成されました。この教材や手引きを有効に活用した学校でのがんに関する教育の実践を、豊島区はもとより全国に発信することが必要であると考えているということでもありました。　そこで、１点目に、がん教育の必要性をどのように認識されているのかお尋ねいたします。　２点目に、現行の学習指導要領におけるがん教育の位置づけは、小・中・高の保健体育に盛り込まれていると理解しておりますが、本市における学校でのがん教育の現状についてお尋ねいたします。　最後に、平成27年３月31日付で、文部科学省は学校教育におけるがん教育のあり方についてを県教育委員会に通知し、市教育委員会にも届いていると聞いております。この通知では、平成29年度以降に全国に展開することを目指しているとあります。また、今後予定されている学習指導要領改定において、がん教育を強化するとも聞いております。　そこで、本市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。　以上で私の１問目を終わります。 ○議長（浅川仁君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　高杉議員からの御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業についてでございますけれども、平成27年度の予算における接種率につきましては、この予防接種と同じＢ類疾病に分類されておりますインフルエンザの過去平均の接種率46％を基準にいたしまして、既に接種されている方21％を差し引き、接種率を25％と推定いたしております。　また、個別周知を行わないことについてでございますけれども、多くの高齢者の方々には既にかかりつけ医の方がおられ、また施設に入所されている方につきましても、その施設ごとに施設医の方がおられます。接種につきましては、基礎疾患など体調を考慮しながらかかりつけ医の方などとよく相談され、意思確認をしてから接種していただいております。一方で、接種の重要性につきましては、広く市民に周知しなければならないということは認識いたしておりますので、各登録医療機関にポスターの掲示や個別にお渡しいただけるチラシの配布、また、高齢者関係の窓口でのチラシの配布、また、広報誌での毎月の情報提供などの啓発に努めているところでございます。今後につきましては、これまでの広報手段をさらに工夫するなどの方法で、より一層の周知に努め、安全性を第一に考えながら接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、中学校給食室の建設についての御質問でございますけれども、第４期５校分の建設事業についての進捗でございますけれども、国からの学校施設環境改善交付金が今年度中に補正予算が採択されなかった場合、どのように対応するかということでございます。　御承知のとおり、平成25年度から続けてまいりました中学校給食導入事業につきましては、いよいよ最後の第４期５校を残すのみとなりました。ところが、昨年と同様に、国からの交付金に関して、年度当初には採択を得ることができておりません。現在、補正予算の動向につきましては、情報収集に努めており、年明けに開かれる通常国会の中においてどのような内容になるかということにつきましては、具体的にはいまだ見えていない状況でございます。しかし、第４期の学校につきましては、その中には大規模な中学校も含まれておりますことから、その建設費は多額なものでございまして、国の交付金はやはり欠かすことができないというふうに考えております。平成27年度中に国の補正予算が採択されなかった場合においては、翌年度、平成28年度の当初として対応ができるように市の予算措置を図ってまいりたいと考えております。　また、国に対する要望、働きかけということでございますけれども、教育委員会におきましては、教育長が上京した折に文部科学省の担当部署を訪ね、要望書を提出するなど、継続的に要望活動を行っております。また、私も関係省庁に立ち寄る際には強く訴えているところでございます。これにつきましては、教育委員会とも連携しながら、引き続き、機会あるごとに働きかけを行ってまいります。　次に、国からの補正予算の内示が得られた場合の今後の動きでございますけれども、内示を受けた後には、速やかに給食室の建設工事に着手できるよう、入札などの準備を進めてまいります。そして、学校給食の導入を待ち望んでいる生徒や保護者に、一日でも早く提供が開始できるように最善の努力を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　教育総務部長。　　　（教育総務部長　西崎卓哉君　登壇） ◎教育総務部長（西崎卓哉君）　高杉議員の御質問にお答えいたします。　日本遺産認定への取り組みについてでございますが、議員御承知のとおり、奈良市には世界遺産古都奈良の文化財を初めとして、数多くの歴史遺産が継承され、今に残っております。これら多くの歴史遺産を後世に引き継いでいくことは、私どもの重要な務めであると認識しております。また、これら歴史遺産を活用することのみならず、地域に根づく伝統や文化財など、さまざまな地域の魅力を発掘し、広く発信することによって、地域の活性化が図られるものと考えております。　文化庁によって進められております日本遺産の取り組みは、地域に根差した伝統や地域独自の魅力である文化財などを素材とし、ストーリーを持った活用を行うことによって総合的に地域の活性化を図ろうとするものであり、単一の市町村内でストーリーが完結する地域型と、複数の市町村にまたがってストーリーが展開するシリアル型と呼ばれるものがございます。ともに地域の魅力を効果的に発信するための枠組みであると捉えております。奈良市には、数多くの魅力ある文化遺産が所在しております。これらを組み合わせ、活用することにより、より効果的に地域の活性化が図られるのではないかと考えておるところでございます。日本遺産認定への取り組みは、こうした展開に効果的であると考えられますので、今後、市各課と連携し、多面的な取り組みを検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　建設部長。　　　（建設部長　山本幸宏君　登壇） ◎建設部長（山本幸宏君）　高杉議員の御質問にお答えします。　新奈良県総合医療センターへのアクセス道路整備の進捗状況についてでございますが、アクセス道路の一つでございます、国立医療センター周辺の既存道路の改良と市道中部第346号線から医療センター前へのバイパス道路の新設につきましては、現在、詳細設計並びに用地取得に必要となる用地の確定作業を実施しているところでございます。　次に、六条石木線と中部第402号線の交差点改良につきましては、拡幅部に係る用地の確定作業及び詳細設計は完了しております。今年度において、補償調査を実施し、用地買収に向けまして土地所有者との協議を進めているところでございます。また、六条三丁目交差点改良につきましては、現在、測量設計業務委託の発注を準備しております。業務完了後、用地確定作業に取りかかってまいります。　最後に、市道中部第340号線の水路ふたかけ工事につきましては、既に請負業者が決定し、工事着手の準備を行っているところでございます。本事業の一部を除きまして、社会資本整備総合交付金事業で実施しており、より一層の予算確保に努めるとともに、奈良県と連携を図りながら進捗を図ってまいりたいと考えております。　次に、六条校区の通学路整備事業につきましては、西の京高校敷地を利用して整備する校区は既に請負業者が決定し、材料手配をしているところでございます。また、六条小学校前の歩道整備は、今年度、関係者全員の筆界確認の承諾をいただきました。今後は、道路詳細設計を行い、それをもとに必要とする用地交渉を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　梅田真寿美君　登壇） ◎学校教育部長（梅田真寿美君）　高杉議員の御質問にお答えさせていただきます。　学校におけるがん教育についてでございますが、がんは、日本人の２人に１人が一生のうちに発症すると言われており、日本人の死亡原因のトップとなっております。そのため、子供たちが健康と命の大切さについて学ぶとともに、がんを初めとする病気について正しい知識を持つことが重要であると認識しております。　本市では、保健の授業や喫煙防止の学習を通して、がん予防を含めた健康教育を行っております。国におきましても、「がん教育」の在り方に関する検討会において議論がなされ、平成27年度よりモデル校でがん教育の課題や成果を踏まえた取り組みを実施するとともに、教育課程上への位置づけも検討されております。本市におきましても、今後の国の動向を注視しながら、がんを含めた健康教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川仁君）　32番高杉君。 ◆３２番（高杉美根子君）　２問目は自席で、市長に再質問を２点行わせていただきます。　初めに、日本遺産についてですが、この取り組みは地域に根づく文化遺産を後世に引き継ぎ、その中で魅力ある地域素材を活用し、地域の活性化、地方創生につなげていく取り組みであると考えます。例えば、私の地元には複数の赤膚焼の窯元があります。今も奈良の名産品として引き継がれている赤膚焼は、豊臣秀吉の弟、秀長が郡山藩主として赤膚山で茶器を焼かせたのが始まりとされています。こうした地域に根差した伝統文化遺産を素材として、地域の歴史、ストーリーを構成していくことが本当の地方創生の取り組みとして求められていると思います。日本遺産の認定に向けましては、来年初頭にも募集があるようにも聞いておりますので、本市での申請に向けての取り組みについてお尋ねいたします。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率につきましては、平成27年３月27日付の読売新聞の報道によりますと、平成26年10月から12月までについて調査をされ、主要都市の定期接種状況が表にあらわされておりました。奈良市は37都市中36番目で18.5％となっておりました。また、接種率が一番低かった青森市は、平成27年１月末に接種率が大変低いということで通知はがきを送る対応をとったと報道されておりました。奈良市は、通知はがきを送らない理由をかかりつけ医等とよく相談し、意思確認してから接種していただくことからとされていますが、５年間に限り65歳以上５歳刻みで接種の際に助成を受けていただくことができますが、一生に１回しか利用できません。対象者である高齢者にとりましては、大変わかりにくいとも考えます。通知はがきでの個別通知で周知を図られることはその意味でも大きな効果があると考えます。　12月号の市民だよりには、「対象者には通知書の発行はしていません。」というふうにわざわざ書かれておりましたが、再度、個別通知を行われるお考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長（浅川仁君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答え申し上げます。　まず初めに、日本遺産の件でございますけれども、この日本遺産という新しい取り組みにつきましては、まさに地域の魅力を地域の活性化につなげていくという意味で非常に大きな可能性を持っているものだと考えております。一方で、本市の中には数多くの文化遺産、文化的な資産がございますけれども、それぞれが地域の魅力を伝えているものであり、その資産を保存するということはもちろんですが、いかに活用していくか、活用することで地域の活性化につなげるかということは、非常に重要な取り組みだと考えております。今後も、奈良の魅力となり、奈良のブランドとして大きく発信することができるような素材をしっかりと掘り起こしてまいりまして、日本遺産への取り組みも含めて、他方面からの検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、成人用肺炎球菌ワクチンの件でございますけれども、接種率が低いではないかという御指摘でございます。平成26年度の途中から開始されました予防接種であったため、27年度につきましては、十分な実績が確認できていないということもあり、また、先ほど申し上げましたように、同じＢ類疾病で過去に実績がある、高齢者のインフルエンザ予防接種の数値をベースとしながら推計をしたという形でございます。ただ、これはあくまでも予算編成上の推計ということでございまして、それを目標値というか、それがよしとしてやっているということではないという理解でございます。　また、一方で、市民への周知について、個別通知をすべきという御指摘を何度も頂戴いたしておるところでございますが、一方で、この予防接種につきましては、既に接種済みの方が対象にならないこと、また、予防接種事業全般に言えることでございますけれども、副反応の問題やその効能というところもいろいろとございますので、そういったことで接種者に対しては、医療機関の医師を通じた十分な説明によって周知を図るという方法が望ましいのではないだろうかと、そのように考えているところでございます。 ○議長（浅川仁君）　32番高杉君。 ◆３２番（高杉美根子君）　３問目は要望、主張といたします。　日本遺産につきましては、ことし18カ所が認定されましたが、奈良県におきましては、シリアル型で明日香村、橿原市、高取町が取り組みました「日本国創成のとき～飛鳥を翔（かけ）た女性たち～」が認定されております。ことし６月、日本遺産フォーラムが開催されまして、奈良県からも前回申請し認定されなかった吉野町と、新たに田原本町、天理市、桜井市が参加されたというふうに聞いております。　今後、2020年までに100カ所を目指して文化庁は日本遺産の認定を進めるようですが、効果につきまして、文化庁は日本遺産に認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えているというふうにしております。ぜひ本市での申請に向けての取り組みを加速いただくように要望させていただきます。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの個別通知についてでございますが、市長からは接種率の向上を目指すことが重要との認識も示していただいたというふうに思います。あわせて、個別通知につきましては、今回もなかなか難しいという御答弁でございました。ぜひ高齢者の皆様の健康を守るという点でも、予算的にも116万円ということでございますので、大変効果があるというふうに考えます。早期に個別通知を実施していただきますように要望させていただきます。　次に、西ノ京地域の道路につきましては、住民の皆様からはなかなか見えない状況でございますので、御心配の声をお聞きするところですが、市としても取り組みを進めておられる、まず次は、用地買収へという段階にも来たところもあるというふうな御答弁でございました。平成29年度末までの完成に向け、お取り組みをよろしくお願い申し上げます。　通学路につきましても、進捗が大変見えてきたところではないかと考えますが、これまで教育委員会で取り組んできていただいております交通安全プログラムでも、今年度小学校22校から報告のあった104カ所について対策を実施され、来年度は阪奈道路北側の小学校24校の危険箇所の要望についても実施予定と聞いております。私もさまざまな要望を受けるところでございますが、子供たちの安全対策としての取り組みをこれからもよろしくお願い申し上げます。　次に、中学校給食室につきまして、ただいま御答弁いただきましたが、いずれにしても来年度には建設されるというふうに考えます。市の実現への熱い思いが大事だというふうにも、この間文部科学省のほうに要望に行きまして、お聞きしたところでございます。市長も今御答弁いただきましたが、国への積極的な働きかけを今後もよろしくお願い申し上げます。　最後に、がん教育につきましては、先ほど学校教育部長から子供たちが健康と命の大切さについて学ぶとともに、がんを初めとする病気について正しい知識を持つことが重要であるというふうに認識しているという御答弁をいただきました。今後の国の動向を注視しながら、がんを含めたがん教育の充実に努めるとの御答弁でもございましたが、ぜひ今後、学習指導要領改定の折には文部科学省も考えているということで、モデル事業等におきましても文部科学省が取り組んでいるところでございますので、奈良市におきましても準備いただき、取り組みを進めていただきますように要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（浅川仁君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午前11時42分　休憩　　　午後１時30分　再開 ○副議長（北良晃君）　議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（北良晃君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　８番酒井君。　　　（８番　酒井孝江君　登壇） ◆８番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　まちづくりについて、市長にお聞きします。　議案第102号　平成27年度奈良市一般会計補正予算のまちづくり基本構想策定経費で、県と奈良市がまちづくり協定を結び、まちづくり基本構想を策定されるとのことです。しかし、まちづくり基本構想は市民生活に甚大な影響があるにもかかわらず、現在の新奈良町にぎわい構想で、公募型プロポーザル方式ですぐれた作成手順を評価されて選定されたはずのコンサルタントがまとめた案が、まちづくり運動３団体から疑問と抗議と反発の声を受けています。コンサルタント主導で詳細まで書かれることが多く、市民の声が届きづらいという欠点があります。　そこで質問ですが、このまちづくり協定も市民に内容を明らかにして、まちづくり基本構想策定前には地区住民に十分な説明を行うとともに、現在の奈良町にぎわい構想策定に奈良まちづくりセンター理事長が審議会で住民の声を反映させたように、審議会などを設立してまちの代表を選出し、地区住民の声を取り上げ反映させる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　１問目は以上です。 ○副議長（北良晃君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの酒井議員からの御質問にお答え申し上げます。　県とのまちづくり包括協定に基づく基本協定を策定する過程において、住民の声の反映ということで御質問いただきました。　まちづくりには長期的な将来を見据えたビジョンが必要であり、もちろんそこには、その地域で暮らしている方々の意見とともに、将来のビジョンを検討することが重要だと考えております。このことから、地域の方々を初め、市民の皆様にしっかりと県・市のまちづくりに関する考えを説明をし、地元の声を反映させるために御意見をいただく機会を考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　酒井君。 ◆８番（酒井孝江君）　ぜひ丁寧な御対応で住民の声を大切にしてください。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（北良晃君）　27番植村君。　　　（27番　植村佳史君　登壇） ◆２７番（植村佳史君）　こんにちは。自民党の植村佳史でございます。　既に通告している数点につきまして、副市長並びに理事者に質問をいたします。　まず最初に、障がい者福祉政策であるヘルプマークについて保健福祉部長にお聞きします。　ヘルプマークは、東京都福祉保健局が進めている施策であり、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮などを必要としていることが外見からはわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成されたマークでございます。　（植村佳史議員資料を示す）これがサンプルのヘルプマークでございます。（植村佳史議員資料を示す）そして、こちらのほうが電車やバス、交通機関とかに張るステッカーでございます。これは東京都福祉保健局のほうから譲り受けてまいりました。　このヘルプマークの配付や、優先席へのステッカー表示などを、平成24年度から都営地下鉄大江戸線を皮切りに、都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー、平成26年からはゆりかもめ、多摩モノレールへと拡大し実施されております。　そこで、先般10月に、同僚議員の方々と東京都福祉保健局へ行政視察に伺い、所管課に詳しい説明を受けてまいりました。全国からも多数の問い合わせが届いており、関西方面では、京都や和歌山でも来年度の実施を検討されているとの情報をいただきました。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、政府の基本方針として、パラリンピックに過去最多の参加国・地域から選手団を迎えることを目指し、競技会場など過去最高の環境整備を進めるなどが最重要と位置づけられたとありました。そのことから、他市においても事業の取り組みには拍車がかかるのではと感じております。　本市は、平城京の昔から福祉の発祥の地として栄え、社会福祉の歴史があり、昭和47年には全国に先駆け福祉都市宣言を行い、福祉憲章を制定し、積極的に福祉政策の拡充を推進してまいりました。そのことから、本市においても来年度からヘルプマーク事業の展開が必要と考えるわけですが、そのお考えをお聞かせください。　次に、観光経済行政についてお聞きします。　障がい者に優しいまちづくりは、観光客にも優しいまちづくりでありますが、2020年の東京五輪において、政府は特にパラリンピックを、先ほども述べましたが、最重要と位置づけられたことから、障がい者に優しいヘルプマーク事業は観光施策の観点からしても大変重要となってきます。京都と和歌山におくれをとらないように、早急に観光経済部としても保健福祉部と共同で取り組むべきだと考えますが、そのお考えについてお聞かせください。　次に、奈良市に関東方面より観光で来られた、歴史研究をされている知人の方から提言をいただいたのですが、その方がおっしゃるには、「奈良市北西部の御陵群をめぐっていて思ったことですが、天皇の系図をパネル、和文と英文とかにして掲示してほしいと思います。例えば、歴史関係の教科書などでわかりやすい天皇系図も目にすることがありますが、系図のパネルがあれば、見学者の理解と興味は一挙に高まると想像します。ウワナベ、コナベ古墳などは誰の御陵かわからないと、パネルに書いてもらうのもよいと思います。観光客は、日本の歴史の長さに驚きますから、ぜひ御検討ください」とのメッセージをいただきました。まさに、私たちが気づかない点であります。　そこで、そのことに関して、２点質問をいたします。　１点目に、天皇陵の数について、都道府県別分布状況についてお聞かせください。　２点目に、オリンピック・パラリンピックも含め、海外から来られる観光客に、歴史的系図や外国語表示については、やはりおもてなしの施策と考えますが、そのお考えをお聞かせください。　３点目に、日本酒条例サミットについてお聞きします。　全国の条例制定自治体議会、酒造組合などが一堂に会する日本酒条例サミットin京都2015が９月22日に京都市、みやこめっせで開催され、入場料が3,000円にもかかわらず、市民や関係者約3,700人が参加され大変にぎわっておりました。そこで、同様の条例は全国で100以上の自治体が制定されたとあり、各参加自治体での条例推進の成功事例が報告されておりました。その中で、兵庫県姫路市の日本酒発祥の地、播磨が最優秀賞となっておられました。　本市は、1440年代には清酒の製造方法が確立され販売されていたと記録が正暦寺にあることから、清酒発祥の地は間違いないと考えますが、このままでは誤解が生じると危惧しております。　そこで、来年度の日本酒サミットでは、事例発表に参加してＰＲする必要があると考えるのですが、そのお考えをお聞かせください。また、市内での取り組みをＰＲするためにも、ポスター等の製作は必要ですが、どのようになっているのか、お聞かせください。　次に、教育行政についてお聞きします。　学校教育における講師派遣の選択について、先般、市内のある小学校で参観日に、５年生、６年生児童と全学年の保護者を対象に、また、地域の方々を対象にした外部から講師を招いての研修会が開催されました。その講師が保護者、地域の方々へ当日配付した資料の中に、明らかに政治的に偏ったメッセージと誤解されるような資料が数枚含まれていました。そのことから、その資料を受け取った保護者からは、なぜこんな資料を学校教育の中で配るのかと抗議の声が寄せられました。そこで、私も確認をさせていただいたのですが、確かに問題ありだと感じております。　教育基本法第14条第２項に、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と定められており、学校の教育活動が一党一派の思想に偏ったものであってはならないとされております。　そこで、そのことに関して、２点お聞きします。　１点目に、この配付された資料の内容について、教育委員会としての見解についてお聞かせください。　２点目に、教育委員会として今後どのように対応していくのかお聞かせください。　次に、いじめ対策についてお聞きします。　先般、子ども会議において、いじめ対策に関する要望が意見書として市長に提言されました。その内容には、奈良市の状況の資料にはいじめの相談ができるところが書いてあるが、そこで話を聞いてくれるだけで、いじめを解決してくれなければ意味がないと思うので、それをきちんと行動に移してもらえるようにしてほしい、このように書いてありました。　子供たちは現状において、いじめ相談の担当者や先生方を、いじめ相談には乗ってくれるが、それだけで行動が伴っていないと感じているのではと私は思います。実際に、私にも、最近になって、生徒や保護者から、先生は相談には乗ってくれるが、その後行動してくれないと、嘆きの声が寄せられています。　この子ども会議の意見書と現状を踏まえて、教育委員会では、その原因はどこにあり、その対策をどのように考えているのかお聞かせください。　次に、危機管理行政について、災害時における避難所などの災害拠点のエネルギー確保についてお聞きします。　文部科学省の緊急提言である、学校施設の応急避難場所としての機能確保について、耐震化に合わせて太陽光発電や蓄電池、プール水の利用機能、地震に強い給食調理室のＬＰガス化などの防災に対する付加機能を備えた学校の施設や器具の整備の必要性が提言されております。特に新潟県中越地震や東日本大震災以降、災害に強いＬＰガス設備を学校などの災害拠点に導入している市町村が多くなっていると伺っております。　本市においても、中学校の給食制度の導入に合わせ、ＬＰガス設備の導入を進めておりますが、災害時における避難場所等の災害拠点のエネルギー確保についてはどのように考えているのかお聞かせください。　次に、自転車とパークアンドライドについてお聞きします。　自転車の安全対策とパークアンドライドについては、先日、千葉県では、11月に、高校生が運転する自転車が48歳の女性にぶつかり、女性が死亡する事故が発生したとありました。警視庁によると、昨年の自転車と歩行者の事故は全国で2,551件あるとのことであります。　そのような折、兵庫県議会では、３月に自転車保険の加入を義務づける全国初の条例案が可決され、学校や事業所による交通安全教育の充実で事故減少を図るとともに、事故を起こした場合の多額な損害賠償にも備えるとされ、本年４月１日に施行され、10月１日から保険加入を義務化されました。さらに、本年６月１日に改正道路交通法が施行され、自転車による交通違反がより厳しく取り締まられることになり、14項目設定された危険行為について、３年間に２回以上の取り締まりを受けた場合、自転車運転者講習の受講が義務づけられ、受講料は5,700円となかなかばかにならない金額となっております。これを受講しなかった場合は５万円以下の罰金が科せられ、いわゆる前科者の扱いになります。　そこで、そのことに関して、２点お聞きします。　１点目に、本市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。　２点目に、観光客に対して、パークアンドライドで自転車の無料貸し出しを実施されていますが、貸し出し現場を、先日、同僚議員と視察しましたが、利用者に対しての保険対応車両であることや－－自転車のことですが、事故時の対応についての説明が一切されているようにありませんでした。また、保険内容の説明パンフレットも現場にはなかったのですが、どのようになっているのかお聞かせください。　次に、総合財団における、入江泰吉記念奈良市写真美術館における来場者数の減少対策と、芸術分野の一環として行われている平成27年度奈良写真フェスタ事業予算についてお聞きします。　この奈良写真フェスタ事業予算が議決され、また、かねてより要望していました常駐の館長職が本年度就任されておるわけですが、奈良写真フェスタ事業の実施に当たり、さまざまな疑問の声が寄せられています。　そこで、そのことに関して、３点質問いたします。　１点目に、館長職の人事について、人選はどのような過程を経て実施されることになっているのかお聞かせください。　２点目に、館長職の職務内容と権限はどのようなものがあるのかお聞かせください。　３点目に、本市写真美術館の管理体制について、写真作品やネガフィルム類のリスト、いわゆるカルテのようなものですが、データとして提出できるように管理されているのかどうなのかお聞かせください。　以上、１問目といたします。 ○副議長（北良晃君）　津山副市長。　　　（副市長　津山恭之君　登壇） ◎副市長（津山恭之君）　植村議員の御質問にお答えをさせていただきます。　写真美術館に関する御質問でございます。　まず、館長職の人選についての御質問でございます。　写真美術館には、専任の館長がしばらくの間、配置されておりませんでした。このことにつきましては、植村議員からもたびたび御指摘をいただいたところでございます。現場の責任者として、専任の館長がやはり必要であるとの判断をいたしまして、写真界に精通し、また、組織の運営、経営手腕にも期待できることを条件として人選を進めてきたところでございます。そこで、写真家であり、また、ビジュアルアーツ専門学校大阪の学校長でもありました、百々俊二氏が適任であると決定したところでございます。　続きまして、その館長職の職務内容と権限についてでございますが、当写真美術館の現場責任者として、対外折衝そしてまた、展示会、イベントの企画・提案、そしてアドバイス、加えまして、調整業務が職務内容でありまして、その権限を館長として与えているところでございます。　次に、作品やネガ類のリストの管理、その提出はできるのかということの御質問でございますが、御指摘のリストにつきましては、入江氏から寄贈いただきましたこのフィルムを紙ベースで、まず台帳として作成いたしました。そしてまた、その台帳をもとに画像管理いたしました光ディスクとしても作成したところでございます。しかしながら、この光ディスクにつきましては、現在故障のため使用できない状態となっております。したがいまして、御質問の現時点ではデータの提出に当たりましては、紙ベースでの提出ということになりますので、3,000枚を超える量ということになるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　堀川育子君　登壇） ◎保健福祉部長（堀川育子君）　植村議員の御質問にお答えいたします。　ヘルプマーク施策についてでございますが、ヘルプマークは、外見からは援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が、日常生活の中で、あるいは災害や緊急の場合に援助を受けやすくするためのマークと認識しております。　議員がお述べのとおり、内部障がいや難病の方、義足や人工関節を使用している方、知的障がいや聴覚障がいの方、または妊娠初期の方などが、自分では困っている状況を伝えられないときなどに、周囲に障がいや心身の状態への援助や配慮を求めるツールとして有効な方法と考えております。　本市といたしましては、ヘルプマークの必要性は十分認識しておりますが、マークの普及、また、啓発及び配付の効果を高めるためには、県全体での広域的な取り組みによる統一的な実施が望ましいと考えております。今後の取り組みにつきましては、既に導入している中核市などの状況を調査研究し、県に対しまして、ヘルプマークの導入を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　川本了造君　登壇） ◎観光経済部長（川本了造君）　植村議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、オリンピック・パラリンピックにおけるヘルプマーク施策についてでございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、とりわけパラリンピックについては過去最大の規模になるものと伝え聞いており、先ほど保健福祉部長の答弁にもございましたように、ヘルプマークの必要性については十分認識しております。　このような観点から、ヘルプマークの導入は本市の観光施策、とりわけおもてなしの面からも重要な取り組みと認識いたしますので、導入された際には、観光案内所や宿泊施設、公共交通機関など観光関係団体と連携しながら、保健福祉部と共同でその普及や周知に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、天皇陵の数及び都道府県別の分布状況についてでございますが、宮内庁が保管している天皇陵は122カ所あり、都道府県別の分布状況については、奈良県31カ所、京都府69カ所、大阪府16カ所、東京都２カ所、滋賀県、兵庫県、香川県、山口県に１カ所ずつでございます。　また、外国人おもてなし施策における天皇陵の多言語表示についてでございますが、現在、訪日外国人観光客は引き続き増加しており、奈良市におきましても平成24年度以降、毎年大きく増加しております。これを受けて、本市といたしましても、外国人観光客のおもてなし強化策として、外国人おもてなし補助金の創設、奈良市総合観光案内所の機能強化、市内500カ所へＱＲコードを設置しての多言語での観光案内などの事業を行い、外国人観光客への対応を行っております。　議員お述べのとおり、天皇陵は日本の歴史・文化を紹介する上で大切なものであり、多言語で案内することで、より一層日本の歴史や文化を理解していただけると考えております。天皇陵の保管につきましては宮内庁の所管となっておりますので、今後、多言語での表示につきまして、宮内庁に働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、地元清酒の普及促進のアピールについてでございますが、議員お述べの京都市での日本酒条例サミットでは、奈良市内５蔵元の地酒を多数用意し、清酒発祥の地・奈良をアピールし、試飲会に参加された皆様に大変おいしいお酒であると好評をいただきました。　また、つい先日、議員にも観光文教委員長として御出席いただきました、島根県出雲市で開催されました伊丹市・奈良市・出雲市日本酒フェスタにおいては、お酒を共通のテーマに、日本酒の消費拡大による地域経済の活性化を図るとともに、清酒発祥の地・奈良を大いにアピールさせていただいたところでございます。　次に、市内におけるアピールにつきましては、正倉院展の時期に合わせて開催しました奈良工芸フェスティバルにおいて、お酒・スイーツ・うつわ展を同時開催し、正倉院展に来られた県内外からの観光客の皆様にも、奈良市の清酒はもちろんのこと、お酒をきっかけとした地元特産品の普及や伝統工芸品にも注目が集まるような仕掛けを行ってきたところでございます。　また、ふるさと納税のお礼の品として、奈良の逸品として、寄附金額１万円以上の方に奈良の地酒720ミリリットルを２本セットで用意するなど、積極的に地元日本酒の普及促進に努めているところでございます。　今後につきましても、引き続き、奈良が持つ清酒発祥の地としてのブランド力を高めていきたいと考えており、議員お述べのとおり、県外へのアピールも積極的に行っていかなければならないと考えております。　次に、地元清酒の普及促進のためのポスターについてでございますが、地元酒造組合や奈良市飲食店組合などと協力しながらポスターの製作を進めており、現在、デザインが決まり、印刷準備にかかっているところでございます。ポスターができ上がり次第、奈良小売酒販組合、奈良市旅館・ホテル組合、奈良市飲食店組合などの会員の皆様にポスターを配付し普及促進を図るとともに、酒造業やその他関連産業の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　梅田真寿美君　登壇） ◎学校教育部長（梅田真寿美君）　植村議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、学校教育における講師派遣の選択に関する御質問でございます。　今回の研修会で配付された資料についてでございますが、教育の場における講演会の資料として扱う上で、誤解を招くおそれがあると考えております。　次に、今後の教育委員会の対応についてでございますが、学校に対して、講師の人選や内容、資料のチェックを確実に実施するよう指導いたします。さらに、それらが適切かどうかの判断に迷う場合には、教育委員会に相談するように伝えてまいります。　次に、いじめ対策についての御質問でございます。　学校におけるいじめへの教員の対応について、教育委員会としてどのように考えているかということでございますが、いじめの対応に当たりましては、いじめは絶対に許されない行為であるという意識を教員が持つことが肝要でございます。その上で、教員は子供の心情や背景を把握し、子供に寄り添い、子供の目線に立った指導を組織的に行うことが重要でございます。対応に当たっては、教員間の情報共有を徹底するとともに、指導内容についての説明責任を果たし、関係した子供たちや保護者の理解が得られる結果へと導くことが必要であると考えております。　こうしたことから、教育委員会といたしましては、研修等によりいじめを見抜き、適切に指導できる教員の資質を高めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　危機管理監。　　　（危機管理監　藤村正弘君　登壇） ◎危機管理監（藤村正弘君）　植村議員の御質問にお答えいたします。　災害時における避難所等の災害拠点のエネルギー確保についてでございますが、議員お述べのとおり、災害に強いＬＰガス設備は、調理や給湯、また暖房など貴重なエネルギーとして災害現場で活用できるものでございます。　本市といたしましては、本年９月に、奈良市プロパンガス販売商業協同組合と災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定を締結いたしました。また、奈良県石油商業組合奈良支部とも平成24年３月に燃料等の優先供給及び応急措置資機材の提供に関する協定を締結しており、災害時のエネルギー確保を図っているところでございます。　これらを有効に機能させるために、地域防災計画に記述しております、災害時におけるＬＰガス優先供給施設を見直すとともに、各協定に基づきまして、組合との連絡体制の整備等の連携強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　外良匡利君　登壇） ◎市民生活部長（外良匡利君）　植村議員の御質問にお答えさせていただきます。　本市におけます自転車保険等の加入を義務づける条例制定への取り組みについてでございますが、議員お述べのとおり、兵庫県におきましては、自転車の交通安全対策の強化を図るため、有識者などで構成する、自転車の安全な利用等に関する検討委員会を設置し、交通ルール・マナーや事故への備えなどの課題について検討され、本年１月に、委員会からの提言を踏まえた上で、自転車の安全適正利用に関する各関係者の役割、交通安全教育の充実や自転車の安全適正利用及び自転車損害賠償保険等の加入等について定めた、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されたものでございます。　制定に当たりましては、自転車の防犯登録が県公安委員会指定の防犯登録会にてなされておりますことから、兵庫県下での自転車の所有実態を兵庫県警察本部が把握しておりまして、県主体の条例設置になったものでございます。　奈良県におきましては、現時点では同様の条例制定の意向は今のところはないと聞き及んでおりますけれども、今後、県担当部署や方針等が定まりましたら、本市といたしましても、県条例設置に向けて働きかけるとともに、その動向を受けて本市の取り組みについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。　また、自転車の安全運転に向けての取り組みについてでございますが、市民の皆様に向けた交通ルールやマナーを周知する啓発チラシを作成いたしまして、小・中学校の児童・生徒、保護者や自治会、高齢者の皆様を対象といたしました交通安全教室の開催時や、交通安全運動市民決起大会等の各種イベント開催時に配布いたしまして、あわせて交通指導員が実践して周知に努めておるところでございます。また、交通安全指導員の皆様も、従来からの交通安全活動に加えまして、チラシを配布するなど啓発活動に協力していただいております。　今後も、市民の皆様方への周知を徹底いたしまして、歩行者、自転車の交通事故の抑制を図ってまいりたいと考えております。　次に、パークアンドライド事業におけますレンタル自転車利用者への損害賠償保険の内容の周知についてでございます。　自転車の故障等に基づく事故が発生した場合に備えまして損害賠償保険には加入しており、事故発生時の対応といたしまして、パークアンドライド事業受託者との連絡体制はとっておるところでございますが、今後、貸し出し時におきまして保険内容の説明を行いますとともに、チラシの配布やホームページでの広報を行うなど、利用者の方々への周知徹底を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　植村君。 ◆２７番（植村佳史君）　２問目は自席より行わせていただきます。　まず、ヘルプマーク事業についてのことですが、先ほどの答弁をお聞きしておりますと、県全体での広域的な取り組みが望ましいということでした。それは当然なのですが、東京都の行政視察でわかったことは、実際に取り組んでいただけるのは、区市町村のきめ細やかな協力が必要不可欠であるということでありました。さらに、市単位で展開を予定されている自治体もあると聞き及んでおります。　そこで、このことに関して、数点再質問をいたします。　１点目に、奈良県が来年度実施される場合に、本市としてはどのように取り組むお考えなのかお聞かせください。　２点目に、また、県が実施されない場合でも、他市の事例もあるように、本市としても積極的に取り組むべきだと考えますが、その点についてお聞かせください。　３点目に、この事業の財源でありますが、厚生労働省の市町村地域生活支援事業を使うと、国と県で75％の負担をいただくことも可能ではないのでしょうか。その点もお聞かせください。　それからもう一つ、写真美術館のことでございますが、総合財団の入江泰吉記念奈良市写真美術館の姿勢について再質問ですが、１点目に、先ほどの答弁では、総合財団が就任をお願いしたとのことでありました。しかし、私の聞いたところでは、館長は御自身で仲川市長に館長職を頼まれたと。さらに、私の好きなように今後させてもらいたいと、そのような発言をされたと聞き及んでいます。理事長が選任されたのか、それとも仲川市長が総合財団の人事に関与されていたのか、その点、御説明いただきたいと思います。　２点目に、館長の権限についてでございますが、９月に開催された本市の事業である、奈良写真フェスタの実施に向けて、４月ごろの最初の会議の場で、その館長が、この事業は来年はないと、このように否定的な発言をされ、共同主催者はそのことにより、かなり憤慨したとの苦情が寄せられています。この発言は、先ほどから聞いたことに対して、館長としての権限を超えているのではないかと感じます。　さらに、奈良写真フェスタ事業予算は３月議会で議決された事業であり、まだ実施もされていない４月の段階で、事業に対して公の場で否定的な発言をされるのは、これは議会軽視ではないのかなと憤りを感じております。本市職員の方々も同席しておられたと聞き及んでいますが、この発言は事実なのでしょうか。また、事実であるとするならば、これは館長職の権限以上の発言ではないでしょうか。さらに、共同主催者からも苦情の声が寄せられていますことから、謝罪の必要性もあると考えます。その点、お考えをお聞かせください。　３点目に、奈良写真フェスタ事業の開催中の販売ブースにおいて、来館者に対して、本来はその事業の関連資料を、当然、情報提供、販売しなければならないところでありますが、館長個人の書籍関係や、その館長の関係者の写真、資料などがメーンの位置で展示販売されている、一体どうなっているのかと、このように共同主催者より苦情の声が寄せられておりました。そこで、私も、現場をやはり確認しなければいけないと思い視察に行ったところ、やはり御指摘いただいているとおりであり、驚いた次第でございます。　このような公私混同とも誤解されかねないような姿勢というのは、館長職としてはいかがなものなのかというふうに考えております。その点もあわせてお考えをお聞かせください。 ○副議長（北良晃君）　津山副市長。 ◎副市長（津山恭之君）　２問目ですので、私も自席からお答えをさせていただきます。　まず、館長の選任についてでございます。　この写真美術館、当然ながら市の施設でございます。したがいまして、この館長につきましては、市と、そして指定管理者であります私たち総合財団との協議を行いながら選任を進めたところでございます。　次に、事業決定についてでございますが、事業計画の策定に当たりましては、我々市と総合財団の中において協議を進めながら進めております。しかしながら、今回、百々館長につきましては本年４月より就任されたため、平成27年度の事業計画の策定には参画されておらないところでございました。したがいまして、私たちとの意思疎通が不十分な部分もあったかと思っております。平成28年度計画の策定に当たりましては、市と協議を行いながら進めておりますことから、今後につきましては、円滑な運営が図れるものと考えております。　また、販売ブースについての御質問でございます。　この販売ブースにつきましては、入江氏にかかわる図書そして絵はがき、また、入江氏にかかわりのある方のもの、そしてまた写真美術館にかかわりのある方のもの、これらの展示販売をしているところでございます。また、最近におきましては、来館者の方々により興味を持っていただけるよう、有望な写真家や若手写真家の写真集の展示販売も進めているところでございます。　なお、御質問の館で開催しております事業、そして展覧会におけます図録等、これの販売につきましては、特設のスペースを設けまして来館者の方に案内と提供を進めております。　御指摘をいただきました点には留意しながら、今後とも、より適切な運用に努めてまいるよう指導してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　植村議員の御質問に、２問目ですので自席からお答えいたします。　県がヘルプマーク施策を実施される場合の本市の取り組みについてでございますが、県全体での広域的な取り組みが効果的に行われるよう、県と一体となり普及・啓発に取り組んでまいります。　また、県が実施されない場合につきましては、ヘルプマークの普及・啓発において高い効果を得るためには、やはり県全体での統一的な取り組みが重要と考えておりますので、他府県などの導入事例を調査研究し、県内の他の市町村にも呼びかけ、引き続き県に対して機会あるごとにヘルプマークの導入を働きかけますとともに、このヘルプマーク施策が地域生活支援事業の対象となるかどうかも含めまして、市独自の取り組み方法についても調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　植村君。 ◆２７番（植村佳史君）　３問目は、意見並びに主張とさせていただきます。　最初に、先ほどの総合財団の入江泰吉記念奈良市写真美術館の奈良写真フェスタ事業の取り組み姿勢と管理体制について意見を申させていただきたいと思います。　先ほどの答弁では、平成27年度の事業計画案に館長が参画されていなかった、そういうことで私たちとの意思疎通が不十分な部分があったかと思いますという御答弁でしたけれども、やはり、これ組織でありますし、ちゃんと議決されたことですね、この奈良写真フェスタ事業というのは。そういったことに関しては、最初から、最初の会議でそのような、来年はないぞというような、こういった会議の場で提言されてしまうと、やはり、これから頑張ってやろうと思っておられる職員の方々や、また、共同主催者の方々も本当にがっくりきておられるし、また、何やねん一体と、こういうふうにやはり思われると思いますし、実際にそういった苦情が寄せられています。　また、先ほど、図録のこと、販売ブースのことを言われておられましたけれども、私は苦情をいただいたときに、すぐに現場のほうを見に行きました。やはり、来館者が出てこられるところに置いてあったというふうに書いていますけれども、これは後の話ですし、私も現場へ見に行ったときに、そのようになっていませんでした。明らかにほかの作品の写真を置いておられたという感じでした。　やはり映画館でもそうですけれども、今、仮にその映画を見に行ったら、出てきたときにパンフレットを買うのが、その見てきた映画のパンフレットを見たい、これは普通、誰でもそうだと思うんです。それが、違う映画のパンフレットがどんどんメーンに並べられていたら、これは何じゃなと、こういうふうに誰しもが不思議に思われると思います。こういったことというのは、しっかりと指導していただきたいなというふうに思います。　それから、先ほどの管理体制についてですが、入江泰吉先生の御寄贈いただいた所蔵全作品がデータ化されていないと。ですから、実際にはどれだけの作品があるのか、どのような状態なのかというのが現在では不明な状態であるということです。さぞかし、もし入江先生が御健在でしたら、かなり御立腹になられたんではないかなというふうに私は思います。　現在所蔵しているコレクションは、すぐに、どれだけあって、何点あるか、その作品がどんな状態になっているのか、ネガの劣化はないのかどうなのか、そういったことがわからないということ自体がおかしい。そんなんでは来館者がふえるとは思えない。管理体制に問題があると言わざるを得ません。その点をしっかり、今後、管理監督をやっていただきたいなと思います。　そして、館長職の人事に関しても、市と協議したということですから、すなわち市長の関与があったということはこれでわかるわけですけれども、しかし、その館長の経歴も、ビジュアルアーツ専門学校大阪の元学校長だということを先ほど言っておられましたけれども、これ市長とどういう関係があるのかというところも気になってまいります。　また、仲川市長が独立している財団の人事に口を出して館長にしたとするならばですよ、職員の方々は、館長の声は天の声となり、誰も何も言えなくなるのではないかなと、そのような心配をしております。　さらに、市長の関与が、こういった館長の傲慢な発言としか言わざるを得ないような、奈良写真フェスタ事業は来年度はないとか、好きにさせてもらうなどの、議会軽視ともとられるような姿勢に、そういった姿に顕著にあらわれているものではないのかなというふうに懸念しています。　議会で事業予算が議決された本年度の中心的な事業であります、この奈良写真フェスタの開催期間中も、私もたびたび足を運びましたが、館長にお会いしたことはありませんでした。１カ月ほどあったわけですが、聞くところによると、長期の休暇をとっておられたということでした。通常では、私、このメーン事業のときにいらっしゃらないということ自体が考えられない。そういったところが姿勢にあらわれているのと違うのかなというふうに懸念しております。　また、写真フェスタ開催中の－－先ほども言いましたけれども、情報展示のブース、そのようなところにも、共同主催者のほうから、何で今現在やっている写真展の資料をメーンで情報提示、販売をすることを協力してもらえないのかといった苦情も寄せられておりました。　このような姿勢が、市民や職員から市立美術館の館長としてふさわしいと理解が得られるのでしょうか。このままでは、職員や、また、今後新しい共同主催者の方があらわれても、士気が低下し、入江泰吉奈良市写真美術館はますます衰退するのではないかと大変心配し、懸念しております。　仲川市長が独立した財団の人事に口を出す行為、いわゆる市長のお友達人事的な姿勢は、本来、奈良市直営からわざわざ独立した財団にした意味がなくなるのではないでしょうか。そのような市長の政治姿勢は是正していただきたいと指摘しておきたいと思います。　次に、観光行政についてですが、天皇陵の数が京都に継ぐ第２位であり、しかも奈良県は初代天皇の神武天皇陵から、古事記・日本書紀に出てこられる歴代天皇が多いことから、ぜひ宮内庁にオリンピック・パラリンピックと同時に開催される予定の日本書紀編さん1300年の2020年までに多言語表示をしていただけるようにお願いしておきます。　また、天皇の系図も、中学校の歴史の教科書などを見ると、わかりやすく掲載されています。聖徳太子だとか、そういった天皇の経歴や、また、系図がわかると非常に勉強になるし、興味が湧いてまいります。その点も検討していただきたいと要望しておきます。　また、観光行政の観点からのヘルプマーク事業は外国人にも優しいことから、オリンピック・パラリンピックに対するスポーツ観光事業も踏まえて、福祉のまち奈良市で観光振興にも寄与できるものと期待をしておりますので、どうかよろしく推進をお願いしておきます。　それと、清酒で乾杯条例関連では、うれしい話ですが、ポスターがようやく完成とのことでございますので、ポスターの掲示を、ぜひ、この忘年会シーズンには、しっかりと市内のさまざまな観光関連のお店で掲示していただけるように拡散の推進を要望しておきたいと思います。　次に、学校教育における外部講師派遣に関しては、教育基本法第14条第２項を遵守するように学校現場で徹底していただきたい、そのように要望しておきます。　いじめに対しても、現場教職員の行動力と、そして子供に寄り添って解決に向けていく、この姿勢、アクション、行動力をしっかりと指導していただけるように要望しておきます。　次に、災害時における避難場所の災害拠点のエネルギー確保については、本年９月に奈良市プロパンガス販売商業協同組合と災害時におけるＬＰガスなどの供給に関する協定が締結できたとのことですので、そのことに関して一定の評価をしたいと思います。しかし、今後は、実際に災害時にその協定が機能するように、検証作業にも防災訓練などで取り組んでいただけるように要望いたしておきます。　次に、交通政策について、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる前科者を発生させないためにも、交通安全教育の充実や自転車の安全適正利用、そして自転車損害賠償保険の加入などについて推進をぜひお願いしておきたいと思います。そして、パークアンドライドの利用観光客にも、しっかりと説明の徹底を要望していただきたいと、このようにお願いしておきます。　最後に、ヘルプマーク事業に関してでございますが、県全体での統一的な取り組みも望ましいし、ぜひともと思います。しかし、東京都にもお伺いしたときにわかったことなんですけれども、なかなか県とか都となりますと広過ぎるんですね。やはり、県都であるこの奈良市が、福祉都市宣言した奈良市が率先して取り組む姿勢を出してもらいますと、反対に奈良県も動きやすいのではないのかなと、このように県とのお話し合いの中でも私は感じました。何よりも、奈良市民の福祉向上になりますし、財政難の折でありますけれども、先ほども申し上げましたが、厚生労働省の地域生活支援事業の申請、これで国が50％、県が25％ということで、奈良市負担というのは、これがうまく活用できると25％の負担だけで済むわけです。そしてまた、ふるさと納税の対象にも理解が得られやすいと、このように思います。また、協力企業の募集も得られやすいと考えます。　ぜひ、来年度は、京都、奈良、和歌山と同時に、ヘルプマーク事業として、言うなればヘルプマーク京奈和福祉連携というふうな形で準備を進めていただけるように要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（北良晃君）　11番山本直子君。　　　（11番　山本直子君　登壇） ◆１１番（山本直子君）　日本共産党の山本直子です。　本日最後の質問です。一問一答形式で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、先日の市民環境委員会において、自衛隊の募集適齢者の名簿閲覧が、違法な自衛隊の戸別訪問につながっている問題を取り上げました。奈良市でも、自衛隊からの要請により、満14歳、満17歳、満21歳の募集対象適齢者男女の名簿、住所、氏名、生年月日、性別の４情報を毎年閲覧請求して市民課が公表していたことが明らかになりました。　また、奈良市では、このような特別な情報開示をいつから行ってきたのかということについては、さかのぼって調べてみてもわからないということでした。　防衛省は、1966年ごろから自治体に対して情報提供を要請していたということですので、49年前からということになりますから、奈良市でいつごろから始まったのかわからないということはあり得ないと思いますが、この件について関心が薄いということだと思います。　さらに、公開した情報について、その個人情報がどのように扱われ、またどのくらい保管をされ、どう処分されたのかについても、目的に沿って適正に利用されるものと理解しているというだけの答弁で、結局のところ、情報を出しっ放しで、その後のことは全く把握していないことが委員会の答弁で明らかになりました。　個人情報を管理する自治体は、ましてほとんどが未成年者である個人情報を公開するに当たって、その責任の重さも危機感も全くなかったことになります。何の疑問も持ってこなかったことに、奈良市の情報管理の希薄さに驚くばかりです。　さて、ことし９月19日に安保関連法－－中身が戦争をするための要件を満たすためのものばかりなので私たちは戦争法と言っていますけれども、その戦争法が強行採決され、安倍首相は軍事費の増強とともに具体的な自衛隊の海外派兵を検討しています。昨年の安倍自公政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った前後から、近年と比べても自衛官が減少するという傾向が加速していることが防衛省の資料をもとにさまざまなところで報道され、子供たちを持つ親たちは、再び日本に徴兵制がしかれるのではないかと不安を抱いています。　そこで市長に伺います。自衛隊からの適齢者情報の閲覧請求について、市長は長年にわたって行ってきたこの子供たちの情報、個人情報を閲覧していたことを御存じだったかどうか、お答えいただけますでしょうか。　これで私の１問目といたします。 ○副議長（北良晃君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの山本直子議員からの御質問にお答え申し上げます。　自衛隊からの募集適齢者情報の閲覧請求についての御質問でございますが、今回、私も議員からの御指摘をいただいて初めて認識をした次第でございます。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　２問目からは自席で行います。　市民課の事務事項にあるだけで、市長の決裁も要らないものなので、確かに御存じないのは当然かもしれません。では、今回、初めてこのことをお知りになって、私は問題だと思いますけれども、この問題についてどのようにお考えになったでしょうか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目以降、自席でお答え申し上げます。　閲覧請求につきましては、自衛隊奈良地方協力本部のほうから、自衛官等の募集に伴う広報に使用するという目的で、自衛隊法等の根拠法令に基づいての閲覧請求であり、その対応につきましては、住民基本台帳法の規定並びに通達等に従った適正な事務処理であると認識をいたしております。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　市長、私は、事務処理が適正かどうかということを聞くためにわざわざ市長に答弁を求めているわけではありません。今の答弁なら、担当課で十分答えられることだと思います。市長にお聞きしたかったのは、昨日の我が党の代表質問でも戦争法について市長が答弁されたように、戦争法の成立とともに自衛隊の海外派兵はより現実的なものとなり、これまでと違った緊迫した状態になりつつある中で、それを踏まえて、この情報開示について市長がどう思われたのかということをお答えいただきたかったというふうに思います。市長の政治姿勢というものをお聞きしたかったんですが、少し残念です。　さて、毎年年末にこの名簿の閲覧の要請があるということですけれども、今年度はもう要請があったんでしょうか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今年度につきましては、11月末時点で自衛隊奈良地方協力本部からの閲覧請求は申請されていないと、こういう報告を受けてございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　もしかするとおくれているのかもしれません。全国的に、今、この問題がクローズアップされていますし、また、自衛隊の戸別訪問なんかもすごく違法な戸別訪問として問題になっていますから、もしかするとちゅうちょされているのかもしれませんけれども、では、今後、要請があればどのように対応していこうと思われるでしょうか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　行政としての対応ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、法令根拠に基づいて適正に事務を執行するということだと認識をいたしております。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　認識は間違っているとは言いませんけれども、今の市長の答弁では、この問題について何の疑問も、また、抵抗もないことだというふうに思わざるを得ません。確かに住民基本台帳法には、住所、氏名、生年月日、性別の４情報の閲覧を請求できるとの規定はありますけれども、ある一定年齢以上の子供の個人情報を提供させる行為を本当に閲覧と言えるでしょうか。　防衛省は、自衛官募集の警察の協力も定めた自衛隊法97条を根拠に、応募者の情報を警察に渡して調査を依頼していたということも2003年に明らかになっています。市役所が提供した子供たちの情報は、このように扱われているんです。この情報提供を断ったからといって、罰則も何もありません。これは強制でもありません。本当に子供たちの立場に立って、また、保護者の立場に立って、ここにいらっしゃる子供さん、それからお孫さんたちの情報が、毎年、毎年、自衛隊によって開示されているわけです。そして、戸別訪問というのも、パンフレットを送るというのも、対象者全員に送るわけでもありませんし、戸別訪問を全員に行っているということでもありません。ターゲットにパンフレットを送ったり、それから戸別訪問をしているわけです。そのターゲットとなる情報をどこで入手しているのか、それが私は本当に大きな問題だと思います。　それでは、この問題はこのくらいにしまして、次に、市民の医療や健康に関するアンケート調査について、保健福祉部長並びに市長に伺います。　本会議冒頭、市長からこのアンケートについての謝罪がありました。また、市民だよりにもおわびの文面がありました。しかし、このアンケートの最も問題となった項目というのは、憲法第19条、第20条及び第21条にも抵触する行為で、極めて重要な問題です。おわびはもとより、重大な問題に対してどのように対処したのかが私は重要だと思います。　まず初めに、このアンケートの趣旨及び作成経過を改めて保健福祉部長から御説明ください。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　山本議員の御質問に、一問一答でございますので、自席より御答弁申し上げます。　アンケートの趣旨についてでございますが、65歳から70歳の国民健康保険被保険者の方などを対象に、市民の健康状態や生活習慣、環境要因等を調査することで、より効果的な健康施策の推進を図ることを目的として実施いたしました。　次に、作成経緯についてでございますが、奈良県立医科大学県民健康増進支援センターからアンケートの案を提示していただき、それをもとに担当課で検討した後、保健福祉部内で決裁し作成いたしました。　以上です。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　今、部長の答弁では、担当課で検討して、部内で決裁し作成したとお答えになりました。じゃ、なぜ明らかに不適切と認められる内容が含まれていたにもかかわらず、事前にわからなかったんでしょうか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　このアンケート調査の設問内容につきましては、基本的に内閣府や厚生労働省など国の関係省庁が行った調査や指標で使用された項目を参考として作成されたとの認識を持っておりましたので、その点につきまして、行政として適正な内容であるかどうかについての確認が十分にできておりませんでした。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　部長、今、答弁なさったことは非常に問題だと思います。　国がやっていることだから問題ないだろう、何も見なかった、考えていなかったということをおっしゃっているんです。また、今回の問題となっている項目については、行政として適正かどうかという、そんな小さい問題ではなくて、国がやったとしても重大な問題です。自治体としての責任が全く感じられません。しかし、問題が発覚したら、その後の対処が市民に対して一番重要だと私は思います。　気づいた時点で、一旦アンケートにストップをかける、そのお考えはなかったんでしょうか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　一旦ストップをかける考えはなかったかについてでございますが、配慮に欠ける内容があると判明した時点では、既にアンケートを発送しており、多数の回答も届いていたため、ストップをかけるということは考えませんでした。　以上です。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　発送しようが、回答の返信があったとしても、それは奈良市が行ったことですから返信がくるのは当然のことだと思います。出したんですから、返ってくるでしょう。でも、ストップをかけるということは、返信が返ってきていても、それに手をつけて進めるんではなくて、その問題に対してどんな対応をするべきかと、とまって考えることだというふうに、私、申し上げたいんです。　それでは、このアンケートについては、市民の方からお問い合わせや苦情があったと思いますけれども、どんな内容だったのかお答えください。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　市民からの問い合わせや苦情についてでございますが、10月13日から11月17日までの間に約270件の問い合わせがありました。そのうち43件については苦情の内容で、残りについてはアンケートの書き方等に関する問い合わせ、質問等でございました。　以上です。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　済みません、部長。苦情にはどんなことがあったか、１つでもいいですので事例を挙げていただけますか。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。
   ◎保健福祉部長（堀川育子君）　設問内容について、尿漏れ等についての設問……。ちょっといろいろな内容があるんですが、やはり内容的には最終的に配慮に欠けると判断した内容についての苦情が何件かあったんですけれども、近所でのコミュニティーについてとか、あと政治、宗教活動についての設問内容とかについて、どうしてこういう内容が入っているのかというふうな苦情がございました。　以上です。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　ありがとうございます。　日本共産党は10月にこの問題を知ってすぐに部長に事情を聞き、中止するよう要請しました。また、11月２日に再度の中止・撤回を求めて申し入れを行った時点、その時点で返信されてきたアンケートはまだ開封されていないということでした。なぜ、一旦中止して、そこで仕切り直すということができなかったんでしょうか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　アンケートのその対応につきましてですが、中止も含め検討いたしましたが、アンケート対象者２万人のうち、10月13日の時点で約1,900人の方から回答いただいており、その御協力に対して無駄にすることのないよう、配慮に欠けると判断いたしました設問を集計から除きまして継続実施するということにいたしました。　以上です。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　中止をしようと、立ちどまって考えようと、そういうことは一切なかったということですよね。御協力を無駄にすることよりも、開封する前に問題が発覚していたんですから、開封せずに、まず、回答してくださった方に謝罪をするのが誠意ある対応だと私は思います。その時点で－－今もそうかもしれませんけれども、問題意識がやはり軽かったんじゃないでしょうか。今の答弁では、悪かったのはわかっているけれども、協力してくださった方々、そんな方々に、だめなところだけ、それをのけて集計したら、それで問題ないだろう。中止する必要はないんじゃないか。平たく言えばそういうふうにおっしゃっているんです。これは、なかなか市として市民に対する誠実さに欠けたものではないでしょうか。　それと、このアンケートは記名式になっています。これも大変異例なことだと思いますけれども、かなり踏み込んだ問題も含まれている中での記名式です。市民に対する個人情報の認識が、ここでも私はやっぱり軽いのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　記名式としたことについてでございますが、より効果的な健康施策の推進を図るため記名式といたしましたが、個人情報の取り扱いについては十分認識をしており、慎重に集計作業をする予定をしておりました。しかし、アンケートの手法や一部設問内容に配慮が足りなかった点がありましたので、今回のアンケートにつきましては、個人が特定されないような方法で集計いたしたいと考えております。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　ですからね、部長。集計はそうであっても、開封して集計するときに、見ないと言っていてもやっぱり見てしまうんですよね、開封した方が。だから開封してしまったらだめなんです。開封した時点で憲法に抵触する行為なんです。まだ今回の事の重要さの認識が甘いんではないでしょうか。　では次に、今後このようなアンケートを実施する場合の具体的な対策について、どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。 ○副議長（北良晃君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　今後、アンケートを実施する場合には、複数人でアンケート内容を精査し、行政として適正な内容であるかどうかを関係課にも確認し、チェック機能を強化した上で慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　複数人でアンケート内容を精査する。行政として適正な内容であるか関係課に確認する。これ、本来は当たり前のことなんじゃないでしょうか。でも、先ほどの答弁で、担当課で検討して部内で決裁したとお答えになりました。検討しても今回の問題がわからなかったということは、検討したところは、みんな人権意識に欠けているんじゃないかというふうに言わざるを得ません。根本的に人権意識の向上の対策が必要ではないんでしょうか。　この質問の最後に、市長に伺います。　本会議の冒頭に市長は謝罪をなさいましたが、市長はいつの時点でこの問題をお知りになったのか。また、知ってからどのように対処しようとなさったのか。さらに、市長の決断として一旦中止をする考えはなかったのかお答えいただけますでしょうか。 ○副議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　この件につきましては、10月14日に担当部長から報告を受けております。その後、アンケート案を提示していただいた奈良県立医科大学県民健康増進支援センターや入力作業を行う委託事業者を招集し事情を聞くとともに、今後の対応方策を検討、指示をさせていただきました。　そしてまた、アンケートを一旦中止する考えがなかったかということでございますが、先ほども部長が申し上げましたように、確かに今回の設問には一部配慮に欠ける設問があったというのは間違いのないところでございまして、一方で、私が報告を受けました10月14日現在では、既にアンケートの返送が約3,800件もいただいていたというようなこともございまして、アンケートの全設問を再度見直した上で、この事業については継続するというふうに判断させていただいたという経緯でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　市長に中止する考えがなければ担当部局は中止できませんよね。市長の判断が、やはり私はすごく重要だったんではないかというふうに思いますし、今回のことで私が一番問題だと思うことは、まず、問題が発覚して我が党が撤回の申し入れをしたとき、部長が初めてその不適切な内容を知ったということです。それまで知らなかった。また、市長も知らなかった。対象者２万人に送るアンケート調査に、責任ある立場の人が内容を全く知らなかったということが私は問題だと思いますし、もしこれが問題とならなかったら気づきもしなかったということで、これも市民を守る自治体としては問題ではないでしょうか。　また、発覚してからの対処ですが、まず、気づいた時点で一旦中止して、協力してくださった回答者に謝罪をして、送ってくださったものをお返しするというのが本来あるべき対応だと思います。その上で、必要なアンケートなら、仕切り直して無記名でやり直すべきだったと思います。　今、市長は答弁で、アンケートの全設問を再度見直した上で継続することとしたとお答えになりました。市長も、この問題の認識が少し甘いんではないかと思います。謝罪したから、回答がいっぱい返ってきているからというのは、中止できない理由にはなりません。今からでも、このアンケートは一旦中止することが市民に対して誠意ある対応だということを指摘させていただきます。　それでは次に、奈良市行財政改革重点取組項目について、市長並びに総合政策部長、環境部長に伺います。　まず初めに、総合政策部長に伺います。　重点項目ナンバー１の家庭系ごみ収集事業の民間委託について、見込まれる成果のところに長期的には人件費等コスト低減が見込まれるとありますが、長期とはどのくらいの長さを想定しているのか、また、長期的にと言いますけれども、民間委託を最終的にどこまで進めようとお考えなのかお答えください。 ○副議長（北良晃君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（中西寿人君）　山本議員の御質問にお答えを申し上げます。　ごみ関連業務の段階的な民間委託の拡大に関しましての御質問でございます。　ごみ関連業務につきましては、現在直面しております現業職員の高齢化や退職によります減少に対応し、かつ安定的な業務遂行を確保する観点から、先行して収集業務の委託化を進めている状況でございまして、平成32年度をめどに、この委託化率を70％とすることとしております。　なお、ごみ収集業務にとどまらず、その他のごみ関連業務につきましても民間委託化に向けて等しく検討を加えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　民間委託は平成32年度をめどに70％にするということですけれども、果たしてそれで災害時に奈良市が果たす役割や福祉的な観点から見た市民サービスということが果たせるのかどうか、私は疑問を感じます。また、平成32年度といえば、奈良市第４次総合計画後期基本計画の最終年度に当たります。本来なら、このようなことは後期基本計画にあってしかるべきではないでしょうか。　総合政策部長に、続いてお聞きします。　奈良市行財政改革重点取組項目のナンバー15、ごみの有料化について伺います。　昨日の代表質問でも取り上げられていましたけれども、ここにも長期的には人件費とコスト削減が見込まれるとありますが、この長期とはどれぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（北良晃君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（中西寿人君）　お答えいたします。　ごみの有料化ということでございますけれども、重点取組項目の中では、平成32年をめどにという形……、３年先ですね、平成29年度をめどにという形で書いておりましたけれども、昨日も市長が御答弁申し上げましたとおり、一応、目標という数字でございまして、市民の皆様に御説明を申し上げるなり、十分御理解をいただく中で、いろんな情報の整理を行ってから進めていくというところでございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　よく理解できない答弁であったと思います。聞いていた方はいかがでしょうか。　委託しても、直営でも、仕事の内容が変わることはありません。直営でやるより民間でやったほうがコスト削減になるというのは、民間の労働条件が直営と違うということじゃないでしょうか。答弁に人件費とありましたけれども、今、奈良市は収集業務を３人体制でやっています。この３人体制には、必ずその３人でやらなくてはいけないという理由があります。　委託している奈良市清美公社は２人体制です。また、もっと言うと、奈良市の許可している一般許可業者、これは１人で早朝暗いうちから運転して、１人で収集もやっているというのが現状で、違法なことが常態化しています。委託先の労働者の安全対策など、本当にそれでいいんでしょうか。そういうことを整備していかなければ、結局、直営でも、民営でも、コストとしてかかるものはかかっていく、そこのところをよく考えて、民営化をしっかりと考えていただきたいと思います。　次に、環境部長に伺います。　この中に、「新クリーンセンター処理施設の規模が縮小され」というふうなことが書かれていますが、これはどういうことでしょうか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　環境部長。 ◎環境部長（南孝明君）　一問一答でございますので、自席から山本直子議員の御質問にお答えさせていただきます。　クリーンセンターの規模縮小についてでございますが、家庭ごみの有料化により費用負担を軽減しようとするインセンティブが働き、ごみの発生抑制、排出抑制が期待でき、ごみの排出量を抑制することができれば、整備が必要となる施設の規模は小さく抑えられると考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　現在、中核市でもごみの有料化を実施しているところもありますが、実施されているところで、ごみがどのくらい減量化したのか、また、有料化で本当に効果が上がっているのかどうか、他都市の実情も当然調べて考察されているというふうに思いますので、わかっているところでお答えください。 ○副議長（北良晃君）　環境部長。 ◎環境部長（南孝明君）　中核市45市中11市でごみの有料化を導入しており、導入効果につきましては、大部分の市で有料化の導入年度には、前年度に比較しておよそ10％から20％のごみの減量効果を上げております。　なお、次年度以降は一部の市でごみ量が増加する傾向も見られますが、抑制効果を維持しており、本市におきましても、ごみの有料化導入によりごみの削減効果があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　それでは、ちょっと書いてあることの質問を変えて、建設地の負担軽減にもつながるというふうにこれには書かれてあるんですが、建設地とはどこを想定していらっしゃるのかお答えください。 ○副議長（北良晃君）　環境部長。 ◎環境部長（南孝明君）　建設候補地は中ノ川町、東鳴川町地内でございます。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　この達成年度、平成29年度でしたよね。平成27年度から平成29年度の３年間というふうにされていまして、もう平成27年度はほとんどおしまいですから、あと約２年ぐらい。この中ノ川町、東鳴川町地内というふうに想定されていても、今現在、ここは何も進んでいないのが現状です。それはもっとよくお考えになったほうがよいと思います。　それでは、この中にもう一つ書かれております費用負担の公平性、これをどのようにお考えになりますか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　環境部長。 ◎環境部長（南孝明君）　費用負担の公平化ということの御質問でございますが、現在、ごみ処理にかかる費用は、ごみの減量や資源化に積極的に取り組んでいただいている世帯も、そうした努力に消極的でごみを排出されている世帯も費用負担は変わらない状況でございます。　家庭ごみを有料化し、ごみ処理費用の一部を負担いただくことにより、ごみ排出量と費用負担を連動させることができ、有料化によって得られた収入をごみ減量や資源化等の施策に使うことにより、公平性を確保できるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　部長、今の答弁では、ごみの排出量を努力しているとかしていないで区別することが、本当に公平性と言えるんでしょうか。世帯数や、また、その家族構成、年齢もさまざまな違いが市民にはあります。有料化というのは単なる市民の努力評価ではないと思いますが、その点をどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（北良晃君）　環境部長。 ◎環境部長（南孝明君）　先ほども答弁させていただきましたように、有料化を実施することにより排出量に応じて手数料を徴収することで、コスト面での費用負担の公平性が確保できると考えております。しかし、議員御指摘のように、低所得世帯や家族の人数が多い世帯など、単なるコスト面での考え方では済まない課題があることは認識しており、今後、庁内ワーキンググループの中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　今、部長、答弁の中で手数料の徴収と、このようにお答えいただいたんです。私たち市民は市役所に暮らしを守ってほしい、ちゃんと市民サービスを提供してほしいということで税金を払っているんです。手数料を徴収する、そういう考え方はやっぱりすごく問題だと思います。　そして、ごみに対する意識の向上が図れると言いますけれども、これはどういうことでしょうか、お答えいただけますか。 ○副議長（北良晃君）　環境部長。 ◎環境部長（南孝明君）　ごみの排出に費用が発生しない場合、ごみ処理費用は租税で賄われるため処理コストへの負担感が薄く、ごみの排出に対する意識も希薄になりますが、有料化により排出量に応じた負担を実感いただくことで、ごみ減量へのインセンティブが働くものと考えております。　また、そうした市民のごみの発生抑制、排出抑制の行動が製品を製造販売する事業者にも影響を与え、製品が廃棄される際の処理やリサイクルに配慮した製品づくりをしようとするなどの動機づけにつながっていくと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　ごみの量を減らすのに手数料徴収とか、それから、ごみの意識の向上とか、市民に問題があるかのような答弁ばかりが目立ちます。奈良市が市民の暮らしを守ってごみ行政を進めていくということは当たり前のことで、その上で有料化ありきではなくて、ほかにも有料化の前に取り組むべき課題はあるというふうに私は思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか、お答えください。 ○副議長（北良晃君）　環境部長。 ◎環境部長（南孝明君）　ごみの有料化は、あくまでも一般廃棄物処理基本計画におけるごみの減量、資源循環を進めるための社会システムづくりの施策の一つで、ごみにかかわる情報の提供、ごみ減量キャラバンの学習会、環境フェスティバルなど、他の施策とあわせて検討していくことが重要であり、３Ｒの推進には市民・事業者・市がそれぞれの役割分担のもとに連携して行動し、初めて実現するものであると考えております。　以上でございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　基本的なごみの減量、出口をどうやって考えるか、それからリサイクル、重要な問題だと思います。ぜひそれに取り組んでいただきたいんですが、奈良市行財政改革重点取組項目について、この質問の最後に市長に伺います。　これまで答弁いただいた中で、本当に民間委託をこのまま続けていくのか、また、クリーンセンター建設問題も移転候補地ありきでよいのか、ごみの有料化路線を本当にこのまま突き進むのか、有料化の前に奈良市として考えられることはないのか。　さらにもう一つ、具体的にお聞きいたしますと、平成27年度から平成29年度にこれをやるという目標を立てていらっしゃいますけれども、タイムテーブルのとおりに有料化が市民が納得して進むとお考えか、市長の所見をお聞かせください。 ○副議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　ごみ関連、まとめて御質問をいただきましたが、民間委託につきましては、これは限られた財政の中でどのように市民の公益サービスを維持するかということを考える責任がございますので、やはり今の時代、社会情勢、また、官民の費用の差ということを総合的に勘案いたしますと、公共サービスとしての品質はもちろん維持した上で、コストの削減が図れる、合理化が図れるということから、引き続き計画的に家庭系ごみの収集業務については民間委託を進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、クリーンセンターの建設候補地についてでございますけれども、これは昨日も御質問を頂戴いたしましたが、策定委員会で候補地を選定いただいて、今、移転計画を進めている状況でございます。本市といたしましては、引き続いて建設候補地の皆様に御理解をいただけるように丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、家庭ごみの有料化についてでございますけれども、今年度は奈良市一般廃棄物処理基本計画の中間目標年度の時期に当たっており、過去10年間の家庭系可燃ごみの組成分析や市民アンケートを行うなど、清掃業務審議会に計画の改定を図る中において、家庭系ごみの有料化も一つの方策であるという議論の中で、ごみの減量化につなげていく一つの方策だと位置づけをさせていただいております。　続きまして、タイムテーブルについての御質問でございますが、やはりこれは御指摘をいただいておりますように、市民の皆様に新たな負担をおかけするという政策でございますので、実施に当たりましては、十分な周知期間を設け、市としての説明責任を果たし、また、広く市民の意見を聞きながら、御理解を得た上で実施をしていくべきものであるというふうに考えております。この導入時期ということにつきましても、総合的に勘案して慎重に検討していくべきと考えているところでございます。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君、一問一答ですので、１問ずつお願いできますか。 ◆１１番（山本直子君）　失礼しました。 ○副議長（北良晃君）　山本直子君。 ◆１１番（山本直子君）　まとめてお答えいただき、ありがとうございます。　ごみの民間委託を拡大していくことは、災害時にも大量に出る廃棄物を民間で処理し切れるのか、大きな影響があることを懸念します。そんなときこそ自治体の役割が必要です。また、民間委託でコスト削減と言いますけれども、民間の労働者の安全や賃金などはどのように自治体としてお考えになるんでしょうか。民間でも、直営でも、そこで働く労働者の働き方を考えていくことも自治体の責任ではないかと指摘をいたします。　さらに、ごみの有料化でどれだけごみの量が減らせるのか、これも大いに疑問です。必ずリバウンドがあるというのが他市の実態です。有料化と言いますけれども、実際には、あと約２年でそんなするするとできるような単純な問題ではないと思います。何よりも、非課税世帯や高齢者の世帯、生活保護を利用なさっている世帯など、暮らしが厳しい方ほどこのごみの有料化も負担が多くなることは明らかです。もっともっと慎重に考えていただくように要望いたします。　大変申しわけありません。子育て世帯について、子ども未来部長、それから市長にも質問したかったのですけれども、ちょっと時間がありません。　それで、自衛隊のことについて、あと２分ありますので、先ほどの情報開示のことなんですけれども、防衛省が自衛官担当者を集めた全体会議の場で、自衛官適齢者の個人情報が載った名簿を提出させるために、今後、市町村への働きかけを強める方針を徹底しているということが、ことしの３月の参議院の外交防衛委員会で、我が党の井上哲士参議院議員の質問で明らかになりました。柳澤元内閣官房副長官補は、ことし５月15日の国会内での記者会見で、安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる、こんなふうに述べているんです。自衛隊を海外派兵するのに、このままじゃ全く自衛官が足りないと言っているわけですよね。まさに減少傾向にある自衛隊員を確保するために、今、防衛省は必死になっているということがはっきりわかります。　ことし５月８日に、全日本教職員組合が発表しました2015年度高校生の就職内定実態調査によれば、高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が行われていることが明らかになりました。これを受けて全国高校組織懇談会は、５月29日に自衛隊の違法な勧誘活動の中止を求めて防衛省に要請しています。防衛省は、個別訪問は違反で今後は発見次第、指導するというふうに回答しています。　米国では、貧困の格差により増大した貧困家庭の子供や学資ローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけて、イラクやアフガニスタンなど戦地へ送り込む手段が常態化しているんです。今、日本の子供の貧困率、数年前からさらにふえて16.3％で過去最悪を更新しています。若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられます。若者を戦場へ送るための最初の情報の出口が市役所であっていいものかどうか、市長にしっかりとお考えいただくよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（北良晃君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、７日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午後３時９分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　　浅川　仁　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　白川健太郎　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　三浦教次　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　植村佳史...