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平成27年  7月 基本計画検討特別委員会-10月13日−07号

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    平成27年  7月 基本計画検討特別委員会-10月13日−07号


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    平成27年  7月 基本計画検討特別委員会 - 10月13日-07号 平成27年  7月 基本計画検討特別委員会 - 10月13日-07号 平成27年  7月 基本計画検討特別委員会 ◯基本計画検討特別委員会(第7号) -----------------------------------  平成27年10月13日(火曜日)                午前9時0分 再開                午後3時5分 散会 -----------------------------------  出席委員(13名) 委員長井上昌弘君副委員長八尾俊宏君委員松下幸治君委員道端孝治君委員太田晃司君委員藤田幸代君委員酒井孝江君委員階戸幸一君委員横井雄一君委員山本直子君委員三浦教次君委員森岡弘之君委員松田末作君議長浅川 仁君  欠席委員(なし) -----------------------------------  説明のため出席を求めた理事者 副市長津山恭之君副市長向井政彦君危機管理監藤村正弘君総合政策部長中西寿人君広報広聴課長小橋 勇君総合政策課長仲野公夫君行政経営課長山口浩史君奈良ブランド推進課長吉村啓信君危機管理課長河田 稔君総務部長染谷禎章君総務課長前田仁志君人事課長増田達男君法務ガバナンス課長木村和弘君管財課長池野 敏君情報政策課長早瀬宏明君財務部長西谷忠雄君財政課長辻井 淳君FM推進課長山村栄之君市民税課長福山明美君資産税課長佐野彰計君納税課長亀本隆一君滞納整理課長奥田晴久君市民生活部長外良匡利君市民課長松田伸一君生活環境課長森田眞章君病院管理課長松原健次君交通政策課長藤田雅弘君市民生活部参事 (住宅課長事務取扱)岡本善昭君月ヶ瀬行政センター所長松本茂朝君都祁行政センター所長 (都祁行政センター地域振興課長事務取扱)山田広司君市民活動部長今西尚子君市民活動部理事西崎美也子君協働推進課長柴田憲一君地域活動推進課長園部龍弥君文化振興課長阪口佳弘君東アジア文化都市推進課長槇田郁男君スポーツ振興課長西川泰司君人権政策課長池田和昌君男女共同参画課長杉本和嘉子君保健福祉部長堀川育子君福祉政策課長猪岡秀光君障がい福祉課長加藤啓代君保護第一課長塚本 昭君保護第二課長三井真一君長寿福祉課長矢倉靖弘君医療政策課長濱田真弓君国保年金課長福井康隆君福祉医療課長岩佐喜英君介護福祉課長野村洋子君子ども未来部長乾 尚浩君子ども政策課長島岡佳彦君こども園推進課長岡崎利彦君保育所・幼稚園課長栗山 稔君子ども未来部参事 (子ども育成課長事務取扱)川尻ひとみ君子育て相談課長野儀あけみ君保健所次長竹内義朋君保健総務課長山口育彦君保健・環境検査課長尾西慶宏君生活衛生課長向井潤吾君保健予防課長木村康裕君健康増進課長嵯峨伊佐子君環境部長南 孝明君企画総務課長峠 弘君リサイクル推進課長東 明孝君まち美化推進課長藤田亮一君土地改良清美事務所長樋口敏則君環境政策課長油谷彰浩君エネルギー政策課長中山富雄君産業廃棄物対策課長矢野昭弘君環境部参事 (クリーンセンター建設準備課長事務取扱)辰己敏彦君観光経済部長川本了造君観光戦略課長今中正徳君観光振興課長梅森義弘君奈良町にぎわい課長徳岡健治君観光経済部参事 (リニア推進課長事務取扱)山岡利啓君観光経済部参事
    (商工労政課長事務取扱)小橋主典君農林課長鈴木治人君都市整備部長喜多六宏君都市計画課長角井 力君JR奈良駅周辺整備事務所長田中 実君西大寺駅周辺整備事務所長西野恵次君公園緑地課長木村康貴君開発指導課長中原達雄君建築指導課長京谷善夫君景観課長松村誠一君建設部長山本幸宏君土木管理課長大井克也君道路維持課長中田孝英君道路建設課長中尾能久君街路課長田上智弘君河川課長吉田俊彦君会計契約部長福岡義郎君契約課長神田久美君企業局長池田 修君経営部長塚狹泰司君経営部参事 (経営管理課長事務取扱)久保繁樹君料金お客様課長無藤公三君上水道部長小松裕五君上水道部参事 (配水課長事務取扱)森田 裕君上水道部次長 (給水課長事務取扱)樋口尚介君工務課長津濱伸二君浄水課長向山博之君下水道部長平田壽男君下水道総務課長平井基量君下水道維持課長阪上日出男君下水道部参事 (下水道建設課長事務取扱)橋本雄司君東部上下水道管理課長多田淳司君消防局長酒井孝師君消防局参事 (総務課長事務取扱)西岡光治君消防課長辰巳喜則君災害対策室長 (予防課長事務取扱)月村一美君情報救急室長 (救急課長事務取扱)樫原幸寿君指令課長中村秀明君教育長中室雄俊君教育委員会事務局理事北谷雅人君教育政策課長錦 秀知君教育総務部長西崎卓哉君教育総務課長中山 薫君教職員課長池本 剛君生涯学習課長濱口雄彦君文化財課長立石堅志君埋蔵文化財調査センター所長森下惠介君図書館政策課長松田義秀君学校教育部長 (教育センター所長事務取扱)梅田真寿美君学校教育課長亀井規生君保健給食課長山本浩之君地域教育課長鈴木千恵美君教育支援課長廣岡由美君教育相談課長八木英治君   -----------------------------------      午前9時0分 再開 ○井上昌弘委員長 再開に先立ち申し上げます。情報通信機器をお持ちの方は、音量をお切りの上、操作音が鳴らないようお願いいたします。  ただいまより基本計画検討特別委員会を再開いたします。  出席状況を報告いたします。  ただいま出席委員は11名で、三浦委員、松田委員は間もなくお見えになります。  理事者側では、杉江教育委員長が本日欠席でございます。また、新斎苑建設推進課長、保健所長、漏水対策課長が本日欠席でございます。  議案第72号 奈良市第4次総合計画後期基本計画についてを議題といたします。  9月25日に引き続き、後期基本計画の各論を全章一括して質疑を行います。  これより質疑に入りますが、委員より指名のありました理事者の方は、答弁台の横に席を設けておりますので、速やかにお移り願います。  これより質疑を行います。 ◆松下幸治委員 奈良未来の会、松下幸治です。前回に続き、項目順に従い質問いたします。  図書館政策課長と教育支援課長にお聞きします。  施策番号2-03-02、図書館の充実についてお聞きします。  計画を見ますと、政策というより市立図書館の運営での指標が目立つわけですが、奈良モデルと言える圏域での図書館政策が見えてきません。図書貸出件数は減少傾向にあり、市立図書館の登録者数が約16万人と市民の半数が利用していないと推測できます。また、図書の寄贈は前年が約7,000冊と年々増加しています。  市内にある図書の蔵書数について、県立図書館、大学図書館、市立図書館、学校図書館でそれぞれ何冊あるか、おわかりの範囲でお答えください。また、学校図書館の支援はどうされていますか、詳細にお答えください。 ◎松田義秀図書館政策課長 ただいまの松下委員の御質問にお答えします。  市内にある図書館の蔵書数についてでございますが、大学図書館につきましては利用者が限定されており、一般的に市民の方が利用できる奈良市内の公共図書館の平成27年3月末現在の蔵書数は、奈良県図書情報館68万132冊、市立図書館3館で63万9111冊でございます。  以上でございます。 ◎廣岡由美教育支援課長 松下委員の御質問にお答えさせていただきます。  学校図書館の蔵書数についてでございますが、平成27年3月末現在で、小学校43万6152冊、中学校23万4229冊でございます。1校平均にいたしますと、小学校9,280冊、中学校1万647冊でございます。  学校図書館への支援はどのようにしているかについてでございますが、学校図書館支援センターの臨時職員が各学校を訪問し、学校図書館の状況を把握し、図書館の配架、展示方法、掲示物の見せ方、選書方法など具体的なアドバイスを教員にいたしております。また、学校からの要請に応じて、図書委員会の児童・生徒やPTA活動に対して、ブックカバーのかけ方や図書の修理方法等の指導も行っております。  以上でございます。 ◆松下幸治委員 ただいまお答えいただきましたが、県や市、また市でも分かれて図書行政を行って、情報の共有化やデータベース化が進んでいない実態が明らかになっています。貸出記録について、市民ニーズや不要な図書が把握できない状況で、必要な図書を精査して蔵書し、市民の目の届くところに置く意欲に欠けているように思います。  奈良市西北部は人口の半数を占めており、西部図書館は蔵書数が年々減る中、登録者数や貸出冊数から見て優等生です。中央、北部図書館では、蔵書数が増加しておりますが、登録者数が少なく投資効率が悪い。また、中央図書館では貸出冊数が3館中で最低の状況にあります。中央図書館は県立図書館に近いことから、すみ分けを含めた施設の最適配置、また、西部図書館への重点的な予算配分などで、利用者の利便性向上と投資効率の適性化を要望します。  また、財政難で図書購入予算は限られており、寄贈は非常に重要と考えます。市民に働きかけ、寄贈による図書の整備計画を、学級文庫の充実も含めて積極的に展開することをあわせて要望します。  さらに、図書行政の一本化を図り、圏域での図書館政策の一体性に努め、将来的に図書館の先進地と言われるよう戦略的な取り組みに注力されますことを要望いたします。  次に、危機管理課長にお聞きします。  基本施策4-01、危機管理と地域の安全・安心の防犯で、また、施策番号4-01-04、防犯力の充実についてお聞きします。  自主的な--体制の充実では防犯カメラの設置が注目されています。今後、本市でも普及が進むと思いますが、設置に関するルールや条例がありません。プライバシー保護の観点から設置エリアの明示が必要と考えますが、今後どのように対策されますか、お聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 松下委員の御質問にお答えいたします。  防犯カメラは犯罪の抑止とその後の検証に効果が期待できることから、自治会や自主防災・防犯組織から設置についての相談がふえてきております。その一方で、撮影される側の肖像権やプライバシーを侵害しないよう、撮影された画像の取り扱いについては十分配慮される必要があると考えています。  防犯カメラの設置、特にプライバシーの保護の観点からの今後の対応についてでございますが、市が設置する防犯、監視カメラは、各施設の管理者が施設の管理上必要な場合に設置していただいており、個人情報の取り扱いといたしましても、平成19年の個人情報保護審議会からいただいております防犯カメラの撮影による個人情報収集についての答申に基づき、答申内容に則した管理を実施されているものと理解しております。  地域において設置される防犯、監視カメラにつきましては、設置する場所、撮影記録画像の取り扱い、苦情への対応などを特に留意する必要があると考えられることから、先ほど申し上げました審議会答申の遵守事項を参考に、設置場所の管理者への使用許可対応、また画像の管理責任及び防犯、監視カメラの設置表示要領などについて、地域で十分検討していただくことが必要であると考えております。  以上です。 ◆松下幸治委員 市の考え方はわかりました。防犯、プライバシーの保護、両方が大事ですので、設置エリアの明示、防犯地区指定など市としてできる協力を要望します。  次に、広報広聴課長にお聞きします。  施策番号7-01-01、開かれた市政の推進についてお聞きします。  市民が市政情報を知る手段は、ホームページ、ならしみんだよりなど、さまざまです。限られた予算を使い広報広聴業務を行うに当たり、コスト意識が重要なのは当然ですが、インターネットなど手軽に利用できる機器が普及する中、何が効果的なのか、市民への情報伝達手段では選択と集中が必須と考えます。本市のホームページについてですが、問題点を指摘する声が多数あると聞いております。  そこでお聞きします。ホームページの苦情件数は何件ありますか。どのような内容ですか。また、読み上げ機能などでは音質、操作性への配慮がありませんが、ノーマライゼーションの観点から使い勝手に関する調査を行っていないと感じますがどうですか。また、ホームページの多言語対応とあわせて詳細にお答えください。 ◎河田稔危機管理課長 -------------------------  ----------------------------------------------------------------------- ○井上昌弘委員長 ------------- ◆松下幸治委員 --- ◎小橋勇広報広聴課長 松下委員の御質問にお答えいたします。  当課で把握しております公式ホームページへの苦情件数でございますが、平成26年度には4件ございました。内容につきましては、個々のページに関するものといたしまして「内容が詳細でなくわかりにくい」、「市民だよりの情報と内容が異なっている」、また、ホームページ全体に関するものといたしましては、「必要な情報にたどり着きにくかった」、「語句が難しい」といったようなものがございました。  ノーマライゼーションの観点から使い勝手に関する調査についての御質問でございますが、ホームページの見やすさ等をお答えいただけるアンケート機能をホームページ内に設けておるところではございますが、ノーマライゼーションに特化した調査は行っておりません。  多言語対応につきましては、現在、自動翻訳ソフトを利用しておりますが、市民ニーズ、費用対効果等を勘案いたしました上で、より利用しやすい多言語対応のホームページを目指してまいりたいというふうに考えております。  また、今後ノーマライゼーション、多言語対応だけでなく、より利用していただきやすいホームページとするための調査につきまして必要であるというふうな認識を持っております。  以上でございます。 ◆松下幸治委員 ただいま答弁いただきましたように、形式的に、読み上げ機能や多言語対応をしているという実態が明らかになりました。実際に使う市民の立場で考え、一緒に改善するという姿勢に欠けているように思います。携帯端末でホームページを見る市民がふえる中で、本市では対応しておらず、検索機能も使い勝手が悪過ぎます。市民ニーズをしっかりと反映した、誰もが使いやすいホームページとすることを要望します。  続きまして、他市では、市民だよりを月2回発行している事例もあります。市民のニーズが多様化する中、ならしみんだよりに多額の予算を計上していますが、市民は本当にならしみんだよりを必要としているのか、満足しているのか、改善点はないのかについて、詳細な市民ニーズ調査が必要であると考えます。また、個別配布などは不要という市民に対して、メールマガジンなどで代替が可能であると考えますが、前回のニーズ調査を踏まえてお考えをお聞かせください。 ◎小橋勇広報広聴課長 お答えいたします。  さきに行われました奈良市のまちづくりに関する市民アンケートにおきましては、市政に関する情報はならしみんだよりから入手しているとする回答が81.9%と非常に多いというような結果が出ており、ニーズは高いというふうに考えております。  市民の皆様へほぼ一斉に情報をお伝えできる非常に重要なツールであるならしみんだよりの内容を充実させることは重要であり、その方法の一つとして、市民ニーズ調査を定期的に行う必要につきましても認識をしているところでございます。  また、市民だよりを不要という市民への対応につきましては、ならしみんだよりの同報性というメリットの面から、メールマガジンをもって代替するということについては今のところ考えてはおりません。  いずれにいたしましても、市民の皆様に対しまして市政の情報を伝えることは必要という認識をしておりますので、他市の事例を研究し、有効な導入方法や活用策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆松下幸治委員 ただいま答弁いただきましたアンケート調査は有効回収率が35.9%と低く、信頼性に欠け、市政への関心の薄さがわかります。回答者においても、非常に市政に関心があるという人が11.2%と低く、関心の薄さが読み取れます。  結果として、消極的にしか情報を得ようとしない、市政情報を必要としていない市民ニーズの現状がうかがえます。ならしみんだよりは、コスト対効果で効率が悪く、同報性も義務的に仕事をする姿勢でしかありません。情報は届けばよいわけではなく、正確に伝わって、初めて意味をなすことを指摘しておきます。個々が必要とする情報を必要なときに知るためには、個々の関心に基づきメールマガジンなどで情報を得る方法もまた、最も効率的であると考えます。また、そこに市民参画があり、市民コラムや地域の市民主催のイベント情報などが加わって、市民生活になくてはならない魅力的なツールとなると考えます。また、年4回発行される市議会だよりを同紙と一体的に編集することで、無駄のない効率的な編集ができると考えます。  また、コールセンター業務については、市単独ではなく県との共同運営による行政のワンストップ化の実現に向けて、県、市の一体的取り組みを要望いたします。  続きまして、総務課長にお聞きします。  情報公開制度についてですが、平成24年度に権利濫用禁止規定が条例に追加され、平成23年度408件に対して、200件前後で推移しており、開かれた市政と逆行している印象を感じます。権利濫用について市の見解をお聞かせください。 ◎前田仁志総務課長 お答えします。  情報公開制度についてですが、市民の方の知る権利を尊重して、原則公開という立場をとっておりますので、情報の開示に後ろ向きのイメージを持たれることはもちろん本意ではございません。条例の権利濫用禁止規定が恣意的に運用されて、市民の知る権利を侵害することがないように、権利の濫用に当たるかどうかを判断する際の基準について、奈良市情報公開審査会に諮りまして、奈良市情報公開条例第5条第4項に規定する権利の濫用に関する基準を定める要綱というものを市の考えとして別に定めております。  要綱では、情報開示請求の権利の濫用について、本来の目的を逸脱するものと定義しておりまして、具体的な判断基準ですけれども、特定の部課に対して短期間に集中して大量の開示請求を行うというような、目的が業務遂行を停滞させることにあったり、特定の職員の誹謗、中傷を記載した開示請求を繰り返し行うといった、威圧、攻撃が目的と認められる場合に限って、開示請求を拒否できるとしております。実際には、個別の事案ごとに具体的に判断して、開示請求の性質、内容、権利行使の際の様子、加害の意思があるかないかというような要件と、開示請求者が受ける不利益等を考慮しながら判断いたします。さらには、この決定に不服があった場合の情報公開審査会への異議申し立ての制度もございます。  今後もこの要綱の適切な運用に努め、市民の方の正当な知る権利を侵害することのないように、制度の説明に努めてまいります。  以上でございます。 ◆松下幸治委員 本制度を利用して、一部の人だけが情報を取得するということが不公平であると思います。不公平を是正するために、公開された情報をインターネットで公開する仕組みの導入を要望します。  これで質問を終わります。 ◆道端孝治委員 おはようございます。奈良未来の会の道端です。それでは、早速質問のほうに移らさせていただきます。  基本施策4-04、廃棄物処理の件について、環境部参事、お願いします。  施策を取り巻く現状と課題をこの前期の基本計画と比較すると、前期では現状として記述されていた移転候補地の選定という文言が、後期において削除されています。具体的に言うと、前期は、「新しいごみ焼却施設の整備に向け、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会において、移転候補地の選定及び循環型社会形成を推進するための施設設備のあり方について、協議・検討を進めています。」とあるんですけれども、後期において、「新しいクリーンセンターの整備に向け、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会において」、ここで文言は削除されて、「循環型社会形成を推進するための施設設備のあり方について、協議・検討を進めています。」とあるんですけれども、お聞きします。  この移転候補地の選定が後期において削除された理由はどのようなものであるんですか、お答えください。 ◎辰己敏彦環境部参事 失礼いたします。道端委員の質問にお答えさせていただきます。  候補地周辺の住民の方々との合意形成を図るという文言がなくなっている理由につきましては、後期においてはクリーンセンター建設をより具体的に進めていくため、施設規模の精査やトータルコストの縮減の検討を……、済みません、失礼しました、ちょっと。 ◆道端孝治委員 参事、済みません。後期においてごみ焼却施設の候補地選定の部分を削除されているんですけれども、その辺についてをお願いします。 ◎辰己敏彦環境部参事 失礼いたしました。  今の文言がなくなっている理由ですけれども、後期計画においてクリーンセンターの建設をより具体的に進めていくために、後期においては、施設規模の精査及びトータルコストの縮減の検討を基本計画の課題と考えております。  それで、委員御指摘のことにつきましては、事業を進めていくためには当然のことと考えておりまして、既に5年たっておりますので、あえてそれに対して触れる必要がないと判断し、削除したものであります。  以上でございます。 ◆道端孝治委員 参事、済みません、ありがとうございます。  もう一度確認させていただきます。これ、移転候補地が決定したのですか、それとも移転地が確定したのですか、お答えください。 ◎辰己敏彦環境部参事 策定委員会で移転候補地を決定していただいたのでありまして、確定したとは考えておりません。  以上でございます。 ◆道端孝治委員 続きまして、同じく、課題のケースの中で、前期では、「クリーンセンターの建設に向けて、候補地周辺住民の方々との合意形成を図るとともに、全体事業費の縮減に向け、施設規模・内容・コストなどの面から検討する必要があります。」とされていたものが、後期においては、「クリーンセンターの建設に向けて、ごみ減量化の推進や将来人口の減少を踏まえた施設規模の精査に加え、建設後の運営管理等も含めたトータルコストの縮減を検討する必要があります。」と、このように後期においても先ほどと同じように、「候補地周辺住民の方々との合意形成を図る」との文言がなくなっています。削除されています。まだ合意形成ができていない現状のもと、なぜこの文言が削除されたのか、改めてお聞きします。 ◎辰己敏彦環境部参事 お答えさせていただきます。  先ほどもお答えさせていただきましたが、前期から5年がたっておりまして、より具体的にその施設の規模、それから将来、奈良市の財源不足の中でこの施設を維持していくということを検討できる状態になっております。確かに、候補地周辺の方々との合意形成はされておりませんが、当課としましては、その辺の検討を進めた中で、より具体的な後期計画という課題を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆道端孝治委員 意見を言わさせていただきます。  今の答弁では、まるで候補地周辺住民の方々との合意形成が図られ、次のステップに移ったかのように私は聞こえます。後期計画において、新クリーンセンターを建設する場所が決定していないのにもかかわらず、その文言を削除し、また、候補地周辺住民の方々との合意形成が全く図られていないのに、これも削除され、そして先ほどの答弁にもありますように、施設の規模や建設後の運営管理云々の文言が新たに記述されております。
     この第4次総合計画、今やっているのはこれ内部資料ですか。当然、奈良市民全員に向けられた奈良市の計画書のはずです。移転候補地周辺の市民の方々が、この後期基本計画を見たときにどのように思われるのか、お考えになられたことはありますでしょうか。候補地周辺住民の方々との合意形成という前提条件そのものがクリアにされていないのに削除するというのは、計画書としては極めて乱暴であり、市民に誤解を招くというよりも反感を買うのではありませんか。  クリーンセンターの問題は、新斎苑の問題と並ぶ本市における最重要課題の一つです。しかし、この後期基本計画に記述されているのは、たったの4行です。たった4行で済むような課題、問題ではないはずです。このことは、きょう出席の副市長を初め、出席の全幹部職員も当然認識されていると思います。後期計画においても、本市の最重要課題として総力を上げて取り組むという姿勢を、明確に市民に伝えていく必要があると意見させていただきます。ありがとうございました。  続きまして、奈良町にぎわい課長にお伺いします。  現在、第4次総合計画の特別委員会、この委員会の審議の最中ですけれども、9月に入って新奈良町にぎわい構想案というものが発表され、10月7日までこの案に対してパブリックコメント、意見募集をされました。第4次総合計画後期基本計画の中でも、文化遺産の保存、継承とその積極的な活用による市民文化の向上とともに、奈良時代から受け継がれてきた文化の礎の上に新しい文化を創造、発信することにより、国際文化観光都市としてふさわしい、魅力あるまちづくりを目指すことを施策の目標に掲げられています。  また、景観形成においても、古都として風格ある景観を後世に伝え、愛着と親しみと誇りの持てる、魅力ある奈良らしい景観づくりを市民とともに目指すことを施策の目標に上げ、基本構想の推進の方法として、市民、市民公益活動団体及び事業者等の主体と相互に連携、協力して、市民参画と協働によるまちづくりの実現を掲げています。  そこで、課長にお伺いします。この新奈良町にぎわい構想の視点と目的、意義をお聞かせください。 ◎徳岡健治奈良町にぎわい課長 失礼します。道端委員の質問にお答えさせていただきます。  新奈良町にぎわい構想の目的についてでございますが、本市では、ならまちの趣あるたたずまいを守り、受け継ぎ、生かしていくために、平成4年に現在の奈良町都市景観形成地区を中心としたエリアでならまち賑わい構想を策定いたしました。  現在、その策定から20年余り経過し、ならまちを取り巻く環境も、経済面では飲食店などの新規店舗の増加、観光面ではまち歩きを目的とした観光客の増加など大きく変化してきております。ならまちには古くからの町並みを残すまちが抱える課題も見られますが、ならまちにふさわしいにぎわいを創出し、深めることで、ならまちに暮らす魅力、ならまちで商売する魅力、そしてならまちを訪れる魅力をより一層高めていくことを目的としております。  また、視点や意義についてでございますが、町並みや社寺などに我が国の歴史を物語る上で欠くことのできない面影をとどめ、各時代を通じて豊かな地域色を反映した多様な文化が育まれたならまちの歴史文化が、居住、観光、経済のそれぞれを支えており、また一方で、五感で味わえるならまちの歴史文化の魅力を高めるという関係性がつくり出されております。  したがいまして、歴史文化を原動力として日常の消費活動、魅力的な商業活動、来訪から居住へなど、居住、観光、経済を相互に循環させることにより、ならまちのにぎわいを創出し、持続的に向上させていきたいと考えているところでございます。 ◆道端孝治委員 新奈良町にぎわい構想は、にぎわいづくりの重要施策として、町家、町並みの保存や主体間の連携の仕組みづくりなどに触れ、具体方策として歴史文化資源の掘り起こしや自治会活動の促進と自治会相互の連携の仕組みづくりなどを具体的に示しています。  この新奈良町にぎわい構想と第4次総合計画後期基本計画との整合性について、どのように図られていくのかお聞かせください。 ◎徳岡健治奈良町にぎわい課長 後期基本計画と新奈良町にぎわい構想との整合性についてでございますが、後期基本計画に記載されています基本施策5-02、85ページの景観の施策の展開方向、歴史と文化を活用したまちづくり、また、基本施策5-07、95ページに示しております居住環境の施策の展開方向、安全で快適な居住環境の整備促進のうち、伝統的な町家に生じた空き家等の活用、基本施策6-01、105、106ページに示しております観光力の強化のうち、ならまちに関する施策の展開方向など、ならまちに関する方策が新奈良町にぎわい構想に示すならまちのにぎわいづくりの目標像や、にぎわいづくりの方針を具現化するものでありまして、ひいては歴史文化、居住、観光、経済が連携し、ならまちのにぎわいの向上が創出されていくものと考えているところでございます。  以上です。 ◆道端孝治委員 ありがとうございます。  本市側ですね、行政側というか、ならまちを観光資源としてウエートを重く置いているように、私はちょっと見受けられるんです。でも、ならまちは、そこに暮らす市民にとっては観光地ではない、普通に生活しているまちです。決してテーマパークではありません。  新奈良町にぎわい構想案を発表されてから、パブリックコメントを募集されていましたが、本来ならば、地域住民や地域の諸団体が今感じている地域課題や要望、これからの未来予想図などを先に地域からすくい上げ、そして地域活性を図ろうとする地域住民に対して、行政として手助けするというのが、まちづくりの基本ではないでしょうか。行政側が構想を一方的に地域に示し、後に意見募集を行った新奈良町にぎわい構想の考え方は、行政の上から目線の押しつけであります。鶴福院町の道路拡幅問題やならまちセンター改修事業のように、本市として考える市民ニーズの捉え方や観光戦略としてのまちづくりと、実際そこで生活されている住民の皆さんの思いに乖離が生じているのが、ならまちの現状ではないでしょうか。  ならまち周辺は、古都奈良の代表的な町並みです。観光資源として着目するのは理解できます。しかし、まちづくりには建物などのハードよりも地域住民、ならまちに暮らす住民が魅力を感じるソフトづくりが大切です。箱物や外部からの事業者の参入でまちをつくり変えるのではなく、現地域に根差したまちづくりが肝心で、その際のソフトづくりは、地域の事情に精通している地元住民が担うのが基本ではないでしょうか。観光客よりも地元が大切で、高齢者や子供に優しいまちづくりを、という視点を忘れなければ、結果的には観光客が滞在して楽しいならまち、にぎわいになると私は思います。  行政が主導して地域と連携するのではなく、地域住民によるまちづくり活性化の活動を行政が手助けするという形で、地域等の連携を図っていただくよう要望させていただきます。  以上で質問を終わります。 ◆三浦教次委員 奈良未来の会、三浦でございます。早速、質問に入らせていただきます。  基本施策の3-06、64ページです。新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生に備えて、健康危機管理体制の整備を図るということについて、平成27年3月、奈良市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されましたが、今後も引き続き計画に基づき、発生に備えるべく、関係各課や医療機関と連携し、訓練等の実施体制の整備を進める必要があるとし、前期での評価はCとされております。  今後、この計画の実効性を高めるためにも、目標の達成度を評価する指標として掲げるべきじゃないかと私は考えるわけですが、本市としてのお考えをお聞かせください。 ◎木村康裕保健予防課長 三浦委員の御質問にお答えいたします。  奈良市新型インフルエンザ等対策行動計画の評価指標についてでございますが、本計画につきましては、危機管理として全庁的な組織体制で対応するために策定されましたが、対策の骨子を示したものであり、具体的な対策につきましては、今後も関係各課において検討していく必要があります。  また、医療機関との連携を図るための訓練につきましても、昨年度は奈良県と共同で市立奈良病院、県立医科大学附属病院等と実施いたしましたが、今後も定期的に実施していく必要があると考えております。  このように、計画の実効性を高めるための対策を継続してまいりますが、その達成度を数値等で示すことについては難しいと考えております。  以上でございます。 ◆三浦教次委員 数値で一応目標を立てるのは難しいということなんですが、当然のことながら、インフルエンザ等のパンデミックが起きたときに、医療機関だけじゃなくて交通機関、あるいは普通の商店とか、流通の方々の全体の問題だと思うんですよね。だから、別に医療機関だけが訓練してしっかり体制を組んでいれば、それでパンデミックに対応できるかといったら全くそういうことはなくて、例えば、電車の運転手がインフルエンザにかかって電車が運行できない、バスが運行できない、あるいは、いわゆる百貨店等で店員さんがインフルエンザにかかっていれば当然対応できないというふうな、世間全体が非常に、こう麻痺してしまうというふうな状況になりますから、そういうふうなことに対して、何か医療機関だけで訓練するとか、庁内だけで訓練するというのはいかがなもんかなと。奈良市全体のそういう体制というのを組んでいくのが、本来の奈良市のインフルエンザ等対策行動計画になっていなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。  したがって、もっとこれスピーディーにやっていただかなきゃいけませんし、逆に、いろんなインフルエンザだけじゃなくて、韓国等ではやっているような病気、感染症があるわけですから。だから、そういうふうなことに対して、もっと柔軟性も持って対応していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。ぜひその辺の対策について、しっかり本腰を入れてやっていただきたいなと思います。  それと、3-06-02、66ページです。健康危機管理の施策の展開方向の②の疾病対策の充実というふうなことで質問させていただきます。  「結核、腸管出血性大腸菌感染症(O157)、エイズ等感染症の予防とまん延を防止するため、予防啓発に努めるとともに、人権に配慮した検査・相談体制の充実を図ります。」ということについて、結核罹患率が顕著に低下しなかったためとし、前期での評価はCとされております。理由として、罹患率低下が鈍化しているのは、全結核患者のうち高齢者が約8割を占め、その年齢層はかつて結核が蔓延していた時期に感染し高齢となって発病した者、いわゆる既感染発病者が多いことが要因と考えられますとしておりますが、罹患率を低下させるための方策として、本市としてどのような方策をお考えなのかお聞かせください。 ◎木村康裕保健予防課長 御質問にお答えいたします。  結核罹患率を低下させるための本市の方策についてでございますが、高齢者の結核対策が重要となっております。この年齢層は最近の感染ではなく、戦前戦後に結核が蔓延していた時期に感染し、高齢に伴う免疫低下等により発病した者、つまり既感染発病者が多いと考えられております。よって、その対策につきましては、結核患者の早期発見をすることによって、新たな感染者を増加させない対策が重要となっています。  そのための本市の方策といたしましては、結核患者の早期発見のため、医療機関や高齢者施設に対する研修会や個別指導等の高齢者結核対策をより推進してまいります。また、現在治療中の患者からの感染拡大を防止するための全結核患者に対する服薬支援の継続実施と、結核接触者健診の徹底を図ってまいります。また、65歳以上の結核住民検診とともに、結核発見に不可欠である胸部X線検査の重要性についての啓発を強化してまいります。  以上でございます。 ◆三浦教次委員 ちなみに、その胸部X線撮影の重要性というものが、この既感染発病者等の対策になると思うんですが、奈良市でその対象者、いわゆる65歳以上なら65歳以上の高齢者の中で、どの程度の方が撮影されているのか教えてください。 ◎木村康裕保健予防課長 胸部X線の撮影者ですけれども、住民検診といたしましては、平成26年度で129件でございます。 ◆三浦教次委員 129件って非常に少ないような気がしますね。いわゆる緊急性肺結核とかを持っておられる方というのは結構あるんですよね。だから、それは市として各医療機関と連携しながら、胸部のX線撮影の結果について、やっぱり情報が一元化できるような形にしておかなかったら、いわゆる既感染発病者というふうなことについての阻止というのはできないような気がしますね。百二十何件そこそこではちょっと非常にあれですね。しっかりと市として対策を講じるというのは全く無意味のような、無意味というか効果がないというような気がします。  その辺で課長、今後、もっと適切なやり方を考えるべきじゃないかと思いますが、その辺について。 ◎木村康裕保健予防課長 御質問にお答えいたします。  先ほどの胸部X線検査についてでございますが、先ほどお答えしました129件は、市が実施しております住民検診についての数値でございまして、これ以外には事業者がしているもの、また学校がしているもの、社会福祉施設等がしているもの、それと市のほうでまた別に接触者の健診をしているものがございまして、件数的には間接撮影者数が1万4263件、直接撮影者数は1万1680件、その数値になっております。  以上でございます。 ◆三浦教次委員 それにしても、本市としてのその情報の一元化というふうなことを、やっぱりこれは図っていただかないと、それぞれのその医療機関なり保険組合で、独自で自分ところで持っているだけでは、この公衆衛生というふうなことの観点からいうと非常に問題があるかなと。  前も健康増進とかいろんなところでお話しさせていただきましたけれども、どうも本市だけの情報というのがひとり歩きして、奈良市全体、これ第4次総合計画って市民全体にかかわる問題ですから、やっぱりその辺のところをしっかりと情報を一元化しながら、しっかりした体制というのを、あるいは対応策を考えていかなきゃいけないかなと思います。ぜひその辺を留意して、今後の予防医学という面で適切な対応をぜひお願いいたします。はい、結構です。  あと、施策の4-01-01、69ページです。総合的な危機管理の③地域防災体制の充実というふうなところで質問させていただきます。  「災害時、要援護者への適切な救援保護を図るため、地域の自主防災組織及び関係機関の要援護者状況把握の支援に努めます。」とされているが、自主防災・防犯組織の中には、災害時要援護者名簿の受け取りを拒否されるところも少なくないように聞き及んでおります。  したがって、このような実態を少なくするためにも、災害時要援護者名簿の受け取り率及び防災訓練時での利用率等を高めるための方策等について、本市のお考えをお聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 三浦委員の御質問にお答えさせていただきます。  旧災害時要援護者名簿は、委員お述べのとおり地域の事情により受け取りを拒否されている地域が少なくありませんでしたが、現在は2地域に改善されました。新しい避難行動要支援者名簿につきましては、自治連合会、自主防災・防犯組織がない1地区を除き、全て受け取っていただく方向で調整しているところでございます。  現在、避難行動要支援者約1万2000名の方に、日ごろから名簿を地域の自主防災・防犯組織等の避難支援等関係者へ開示していいかどうかの同意、不同意の意思確認が終了したところでございます。  今後は、個人支援プランの作成及び要配慮者で災害時にみずから避難することが困難な方の取り扱い及び日ごろからの見守り活動並びに避難行動要支援者名簿の配付先の調整等について、自主防災・防犯組織等の避難支援等関係者と検討してまいります。  以上でございます。 ◆三浦教次委員 ぜひ各地域にしっかりと活用してもらうというふうなこと、これが一番最重要課題じゃないかなと思うんです。受け取るだけ受け取って、民生委員の会長さんとか、あるいは防災・防犯の会長とか、その会長の手元でずっと活用されていないということのほうが何か非常に多いように聞き及んでおりますから、ぜひこの実効性のある名簿にしていただきたい。そのために訓練時に少しオープンにしてもいいんじゃないかと思うんですが、何かプライバシーということが先に走りまして、残念ながら当連合会もそうなんですが、全然活用されていないというのが実態です。  したがって、受け取るということが一つ、それと活用するということ、ここを重点的に危機管理課長のほうで押さえていただきたいなと要望しときます。  次が、基本施策の5-01、土地利用、施策を取り巻く現状と課題というところの課題です。  「低炭素・循環型社会を前提としたコンパクトシティーへの転換が求められています。」とされておりますが、本市では、このことの実現のためにどのような取り組みをお考えなのか、お聞かせください。 ◎角井力都市計画課長 お答えいたします。  低炭素・循環型社会を前提としたコンパクトシティー実現のための取り組みについてでございますが、人口減少時代におきましても無秩序な市街地の拡大や拠点の形成は、都市基盤の整備、維持管理などの行政コストの増大、公共サービスの効率性の低下、既存の中心市街地や拠点の求心力の低下を招くおそれがあり、引き続き無秩序な市街地の拡大を抑制し、まとまりのある都市づくりを進めていく必要があります。  また、中心市街地や地域の拠点に効率的、効果的な公共投資を行い、これらを結ぶ道路網や公共交通の充実を図ることにより、中心市街地と地域の拠点が連携し、一体としたネットワーク型のコンパクトシティーを目指す必要があります。このコンパクトシティーの実現により、都市の利便性が高くなり、自動車に依存することなく徒歩や自転車、公共交通を中心とした歩いて暮らせるまちづくりにより、環境負荷低減という効果が期待されます。  こうしたことから、都市計画では計画的な土地利用の推進において、効率的でまとまりのある都市を形成するとともに、都市機能の充実、良好な都市環境の創出及び地域特性を生かしたまちづくりを進めるため、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を用途地域等の地域・地区の指定の見直し、また地域の活性化や市街化区域隣接地、幹線道路沿道及び鉄道駅周辺等における土地利用の整序を図るための地区計画制度の活用について取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◆三浦教次委員 今、玉虫色ないろんなビジョンを言っていただきました。ぜひこれを実現していただきたいなと思います。  だんだん我が国においても超高齢社会というようなことが到来していますし、その中でコンパクトシティーという必要性が大分叫ばれるようにはなってきたんですけれども、いわゆる一般の市民の方々には余りなじみが薄いというふうなこと、これが現実ですから、コンパクトシティーのいわゆるメリットというものを十二分に、住民の方々にPRする必要があるんじゃないのかなというふうに思います。まだまだその啓発が足らないもんですから、実際やっていくんでしたら、役所がもっと主導権を握って、積極的に進めていくというふうなことでお願いしたいと思います。結構です。  それと、5-03-01、交通利便性の向上、施策の展開方向の④の地域公共交通の充実というふうなことで質問させていただきます。  「月ヶ瀬地域では生活路線バスを、都祁地域では生活路線バス、コミュニティバスを継続的に運行するため、持続可能な手法を検討し運行します。その他の公共交通空白地域対策について、将来にわたり持続可能で総合的な交通網形成の必要性を検討します。」とされておりますが、これからの超高齢社会を考えた場合、公共交通空白地域だけではなく、現在住んでいるところをついの住みかとする場合、ドア・ツー・ドアの交通手段、いわゆるデマンドバス等で足の確保が大切ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎藤田雅弘交通政策課長 失礼させていただきます。ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  地域公共交通の充実について、デマンドバスなどの交通手段を確保すべきとのことでございますが、今後の超高齢化社会に対応するため、国におきましては交通政策基本法が制定され、地方自治体、住民、交通事業者がそれぞれの役割分担のもと、協働して地域住民の交通移動手段の確保、維持することとされているところでございます。  本市は、さまざまな地域条件をあわせ持つことから、路線バスを初めとしましてコミュニティバス、デマンドバスも含めまして、地域の多様なニーズに対応する運送形態を、法の範囲内で、かつ持続可能な形で確保していく必要があると認識しております。  以上でございます。 ◆三浦教次委員 私たちが住む西北部、いわゆるニュータウンと称するところはアップダウンが非常に激しい。それと住宅地を優先して建てていますから、買い物等、近隣に店舗さえないというような地域が非常に多いわけですけれども、そういうところで高齢になりますと、やっぱり買い物に行けない。車ももちろん運転できませんから、非常に生活すること自体に困ってしまうというふうな方々がおられます。つい最近も、私の親しい御家族の方が有料老人ホームを申し込んできたというふうな話を聞きますと、非常に寂しい思いがしますね。  そういう方々がついの住みかとできるような方法、これはやっぱりまさしく交通手段の確保じゃなかろうかというふうに思うんです。特にドア・ツー・ドア、いわゆる玄関先に出たら車が迎えにくる、いわゆるタクシーとバスをあわせ持った機能ですね、こういうふうなものをやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと。  隣の木津川市とかだったら、100円で乗れるバスが市内を循環していますから、奈良市ももう少しそういう100円であちこち行けるような機能を持ったバス、コミュニティバスを走らせる必要がもうそろそろ、遅いぐらいですけれども、しっかりとそういう施策を進めていく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、交通対策ですね。とりあえず足の確保、これをきっちりとしていただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆太田晃司委員 自由民主党の太田晃司です。それでは、早速ですが質疑に移らせていただきます。  まず、防災計画ついて、危機管理課長にお聞きをいたします。  基本施策4-01-01、69ページの総合的な危機管理、この中の施策の展開方向の③で、奈良市地域防災計画の充実についての記載があります。このことについて、前期の計画期間中には、東日本大震災や紀伊半島の大水害という未曽有の災害がありましたけれども、本市の地域防災計画に、これを後期の中でどのように反映されたのか。特に将来予見される南海トラフ地震の対策推進計画に関連する項目として、どのような計画を盛り込んだのかお聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 太田委員の御質問にお答えいたします。  東日本大震災の教訓から改正された災害対策基本法及び国の防災基本計画並びに奈良県地域防災計画を受けて、奈良市地域防災計画の見直しを行いました。具体的には、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、住民避難対策の強化といたしましては、風水害における屋内避難、垂直避難の掲載及び啓発、避難所における災害時要配慮者への配慮や男女ニーズの違い等の配慮、避難行動要支援者名簿の作成などを新たに記載させていただきました。  南海トラフ地震対策につきましては、余りにも甚大で広域的な被害が沿岸都市部に集中すると予想されるため、奈良市といたしましては、独自の力で災害対応を実施するとともに、甚大な被害を受けた地域の支援拠点となり、多くの被災者の受け入れ等を実施する必要があると想定されますので、今後さらに奈良県等関係機関とも連携を図り、検討させていただきます。 ◆太田晃司委員 今、地域防災計画の中に南海トラフ地震に関する推進計画が盛り込まれているというお話でしたけれども、今、課長述べられたように、沿岸都市部への支援が集中する可能性があって、その後、内陸県である本市は、周辺の海に接する自治体への支援拠点としての役割が求められているわけですが、このあたりはまだ推進計画には具体的に盛り込まれていないという状況であります。  県の防災計画を先日見ましたが、この防災拠点の指定と整理の項目というところがありまして、実際に的確な応急、復旧のための物資の集積あるいは配送の拠点となり得る広域の災害拠点として、本市では秋篠町の県の競輪場というところが指定をされているわけです。今、県との連携を図るというお話がありましたけれども、これ、ぜひ県の動きを待っている状態ではなくて、積極的に働きかけをしていただきたいと考えます。  まして、県はこのたび防災と観光について、関西広域連合に加入することを表明しているわけです。この県と市の連携の役割、そしてまた、必要と認識しておられるなら基本計画にも文言として盛り込むようなことも必要ではないかと思います。  この大規模災害時の庁内の体制については、後でさらに質問したいと思います。  次に、後期計画の期間において、今後、課題と思われる項目を考えたときに、特に現場での地域防災力の向上、これが必要と考えますが、これまでの実績、そしてまた今後の計画についてお聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 後期計画期間における課題と思われる項目は、地域防災力の向上のために地域コミュニティーのさらなる強化及び情報伝達手段の整備を踏まえた、災害情報伝達要領の周知徹底であると考えております。特に、現場での地域防災力の向上のためには、本年8月に佐保川小学校において奈良市防災訓練、避難所開設訓練を実施したように、各地区の自主防災・防犯組織及び避難所施設管理者と配置職員である市職員との協働連携を進めていくことだと考えております。  また、災害情報の伝達要領につきましては、同報系防災行政無線、防災情報メール、緊急告知ラジオ及び同報ファクス等を導入して体制はできましたので、運用実績の積み重ねと改善していくことが重要だと考えております。  今後は、これらの取り組みを地域と連携し、地域防災力のさらなる向上を図る取り組みを検討してまいります。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。  みずからの地域は自分たちで守るという観点で、地域防災力の向上は必須でありますし、先ほど、この佐保川小学校で避難所開設訓練を実践されたということで、将来には各小学校区でもこういったことを展開されていくというふうな話も聞き及んでおります。  市の職員が中心になってこういった働きかけをされるとして、どのぐらいの目標設定で、こういった全小学校区に対して避難所の開設訓練を終わらせていこうとしているのか、また、その訓練を実施しただけじゃなくて、その後の検証、また地域ごとにやはり特性があると思いますので、そうしたことを踏まえたマニュアルというものも必要だと思うんです。  ですけれども、こういったことを考えれば、地域防災力の向上についてはまだまだ課題が多いと考えます。しっかりと目標設定と期限を設けて事業を実施していただきたいというふうに要望したいと思います。  次に、この中で回答いただいている課題以外にも後期基本計画に上がっていない課題があると考えます。その件で2点質問いたします。  まず、受援計画についてです。例えば地震の課題を取り上げた場合に、本市が平成26年に作成した防災ハンドブックには、南海トラフ巨大地震、そしてまた、奈良盆地東縁断層帯が将来発生する、こういった2つの記載があります。いずれにしても、災害に関しては、誰しもが発生してほしくないというふうに願うのが当然でありますけれども、来るべき事態に備えて、いかに災害を減らしていくのか、減災の観点が必要であります。  今取り上げた東縁断層帯のほうに関しては、本市は直接の被災地となる可能性が大きいんですけれども、一方、南海トラフ巨大地震の場合には、発生が太平洋沿岸に面した高知県、あるいは和歌山県の自治体付近となる可能性もあって、この場合、本市も地震等で被災を受けながらも、救援物資などが太平洋岸の自治体に集中して支援がおくれる可能性があります。また、本市も被災を受けた被災地に対して、先ほど申し上げたように防災拠点となる可能性がありますし、実際に救援活動に当たる必要も出てきます。  その中で、先ほどの受援計画というのは、本市が仮に被災地となった場合に、支援を要する業務や受け入れ体制を事前にかつ具体的に定めておく計画のことですけれども、こうした事態を予測した受援計画の策定が必要だと考えておりますが、その策定の考え方についてお聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 太田委員の質問にお答えさせていただきます。  阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験した多くの自治体では、庁舎自体の被災による機能障害、交通途絶による職員の登庁のおくれ、初期情報の不足による情報把握のおくれ等の要因が重なり、初動体制の構築、迅速な応援要請に支障を来し、他都市からの応援職員やボランティア人員の受け入れ及び大量に来る支援物資の受け入れに困難を極めたと伺っております。  委員お述べのとおり、他自治体からの支援を速やかに受け入れる体制や、支援対象業務ごとに効果的に支援を受け入れられる体制を、早期に構築しなければならないことは十分認識しているところですが、奈良市では受援計画の策定ができておりません。  今後、被災自治体の計画を参考にしながら、計画策定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
    ◆太田晃司委員 今、受援計画が現段階では策定できていないというふうな回答でありました。  先ほど競輪場の受け入れの候補地の話をしましたけれども、受け入れる場所が決まっていても、やはり体制づくりということができていなければ、実際の場面では適切にどういった物資がどの箇所に配分が必要なのかと、相当そういったところでまごつく可能性もあるわけです。  次に、2つ目の後期計画にないと思われる観点ですが、大規模災害が発生した場合に行政機能を維持していくための業務継続計画、BCPの策定について伺います。  この大規模災害の発生に迅速に行政が機能していくためにBCPの策定が急がれるわけですが、本市ではこれについての策定が未実施というふうに伺っております。内閣府が作成の手引などを示している中、この業務継続計画の必要性についてどのように考えているのか。BCPについては、地震などの自然災害とかシステム障害などのITの事故、あるいは先ほど三浦委員もお述べになりましたが、集団感染症、こういったこともさまざまなケースでありまして、それぞれ個別の想定が必要になるわけですけれども、今回この地震災害に限ってお尋ねをいたします。  後期計画にこのことが盛り込まれていませんが、作成に当たっての人材面、そしてまた全庁的な働きかけなど、複数の作成に当たっての課題が考えられますけれども、このことについて担当課のお考えをお聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 内閣府が作成した業務継続計画作成ガイドでは、災害時に人、物、情報等、利用できる資源に制約が起こった状況下で、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等、あらかじめ定めることが求められています。  本市でも、この計画策定の必要性については十分認識しているところでございますが、現時点において着手には至っておらず、また、委員御指摘のとおり、基本計画に盛り込むこともできておりません。  今後、まず庁内での事業継続計画、BCP作成の体制づくりを検討し、継続すべき業務の絞り込みや従事職員の確保、データやハード機器等の保守やバックアップなど、さまざまな課題の解決に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございました。  受援計画とBCPについては、その必要性を十分に認識していながら計画の策定に至っていないという現状であります。  中でもこのBCPについては、内閣府あるいは総務省の調査によりますと、2013年の8月現在ですが、全国的にも策定率が13%程度にとどまっているというふうな資料もあります。策定が進まない原因は、人材の育成や対象分野が多岐にわたる、このため今回審議している総合計画並みの横断的な作業が必要というふうな話も伺っております。本市でも同じような原因が想定されるわけですけれども、やはり大規模災害がいつ起きるかわからないような状況で、後期計画に記載されていないということは、やはりこの5年間着手することなく放置しておいていいのかということにもつながるわけです。  最後、津山副市長に伺いたいんですけれども、この受援計画やBCPの策定における担当課は危機管理課ということで、総合政策部の中に置いているとはいえ、とても人的に課題整理のためにも追いついていないことは承知のことと思いますが、こうした中で本市として、今後、全庁的に計画策定のために取り組んでいく必要があると思うんですが、その姿勢について、もう簡潔で結構ですのでお答えください。 ◎津山恭之副市長 ただいま御指摘をいただきました、大地震、災害発生等におきます受援計画、そして行政としての業務継続計画、BCPでございます。このあたりの現在できておらない状況、これにつきましては先ほどから課長が申しているとおりでございまして、委員御指摘のとおり、この必要性を十分認識しておりますので、今後とも全庁的な取り組みについては本当に検討の必要な課題であるということは認識して、検討してまいりたい、進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 ありがとうございました。  内閣府は、この未実施の市町村向けに、このBCPの簡略化した策定手続を策定しているということであります。本市も実際にこういう計画の策定に踏み切るとすれば、恐らくこれ、プロポーザルでまた業務計画を業者に委託して計画策定を行うという、昨今よくある計画書策定の流れと同じようになることが予想されるわけです。  しかし、この計画については本当に本市の職員一人一人が日々の業務の中で得た経験から、何が緊急事態に必要であるのか、あるいは不必要であるのかというのを判断しなければ策定できない計画であります。そうでなければ、先ほど申し上げた100マイナス13の残り87%の自治体が、将来策定した計画書を開いてみたら、全部金太郎あめだったということにもなりかねないわけです。  ぜひ、これ市の職員の知恵を絞っていただいて、形のある計画書の策定に一歩を踏み出していただきたいと思います。本市として、この計画策定の意思を示して、後期計画の中にこの課題を明記していただきますように要望しまして、次のテーマに移ります。  次に、電線の無電柱化について道路建設課長に伺います。  基本施策5-04-01の道路整備の推進、89ページ、この中で施策の展開方向で③無電柱化等の推進の記載があります。この点について事項評価がDというふうになっていますけれども、まず、奈良市内に市道に隣接するなど関連した電柱がどの程度存在するのか。そして、前期計画以前の平成元年ごろから本市の無電柱化の事業が始まったというふうに伺っておりますが、これまでの実績、地域や事業が完了した時期についてもあわせて時系列でお聞かせをください。 ◎中尾能久道路建設課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。  奈良市道に占用許可しています電柱は約3万1000本弱あると把握しております。  本市で無電柱化の事業を最初に実施いたしましたのは、JR奈良駅周辺区画整理事業地内の中部639号線、中部1348号線、県道木津横田線で、平成9年より実施しております。次に、唐招提寺、薬師寺周辺の中部第485号線を平成12年度から3カ年工事を実施しており、猿沢池東52階段横から鶴福院商店街の中を通り、杉ヶ町高畑線までの北部第363号線については、平成14年から4カ年間工事を実施しておりますが、その後、架空線を地中に入線し、電柱の撤去までには数カ年要しております。また、街路事業において、三条線と大宮三条本町線については、道路拡幅にあわせ、平成21年度より工事を着手し平成26年度で完了しております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。  この前期計画以前においては、今お話しいただいたように、5カ所程度で既に無電柱化の事業が行われているということを理解させていただきました。  次に、この前期計画の中でになるんですけれども、そうなりますと、この目標の達成度を評価する指標にも書いていますが、電線類共同溝整備延長、これについては、今回答いただいた三条線の整備で平成26年度中に3,360メートルが整備済みでありますが、一方で、この電線類美化整備延長、これについては現状ではゼロメートルというふうにあります。  そこで、この前期計画の平成23年度から平成26年度までゼロメートルで、無電柱化が進んでいない、事業が進んでいないこの理由についてお伺いします。そしてまた、後期計画ではこれについてどのように進めていくおつもりでしょうか、よろしくお願いします。 ◎中尾能久道路建設課長 平成23年度から平成25年度までは、ならまちの中心部の無電柱化を計画しておりましたが、本区域は道路幅員が狭く、既に下水道、水道、ガス管等がふくそうして埋設されていることから、地中化にかわる対策として建物の軒下に電線を隠す方法で計画案を作成し、地域の方々を対象にワークショップ及びアンケート調査を実施しましたが、建物の構造上、また建てかえ時の懸念から、所有者等の同意をいただくことができなかったため、事業実施には至っておりません。  平成26年度は区域を変え、三条線の上三条の交差点から春日大社の一之鳥居までの区間において、測量、調査、設計の委託契約を行っております。電線の地中化を実施する場合においては、各道路管理者及び電線管理者が構成員である奈良県地中化部会で承認される必要があるため、今回新規路線として本区間を申請しているところであります。  現在、国において低コストで事業が実施できる工法や、電線管理者への無利子貸付制度等の新しい枠組みを作成中であることから、電線管理者より正式な整備案が示されず、委託作業が完了していないことから繰り越し措置をさせていただいております。  後期計画においては、当該区域の無電柱化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 ならまちで無電柱化の計画をされたけれども、住民合意に至らず、代替案のこの軒下に電線を隠す方法でも合意には至らなかったということであります。  以前に、9月定例会の決算審査特別委員会で我が会派の山本委員も指摘をしておりますけれども、市長が1期目の奈良マニフェストから無電柱化について掲げておきながら、進捗はゼロというのはやはりちょっとお粗末と言わざるを得ないのかなというふうに考えます。  このならまちに突破口を開こうとされていたのかもしれませんけれども、後期計画において、今着手されようとしている三条線の、この上三条の交差点から春日大社の一之鳥居、この区間についても予算づけをしておきながら未執行だったというふうな状況にはならないように、ぜひ事業を進めていただきますように要望したいと思います。  次に、この無電柱化についての国の動向ですけれども、自民党では党内で無電柱化小委員会を開くなど、国会で無電柱化推進法案の施行を目指しており、将来において電線を地下に埋設する無電柱化の推進を国や自治体の責務とし、無電柱化推進計画の作成を義務づける、また、電柱や電線の新設の原則禁止などの方針を委員会の中で示しているようです。  このことも見据えて、本市として、実現可能性のある路線での無電柱化の調査、研究を続けていくべきだと考えますが、電線の地中化を進めることのメリット、あるいはデメリットについてどのように認識しているのか担当課の所見をお聞かせください。 ◎中尾能久道路建設課長 電線の地中化のメリットとしましては、安全で円滑な通行空間の確保、災害時の電柱倒壊による道路の閉塞の防止、良好な景観形成による観光振興への寄与などが上げられます。  デメリットにつきましては、既存道路では既にある地下埋設物の整理から事業を実施する必要があるため、事業費の増大と工事の長期化による市民生活への影響が懸念されます。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございました。  先日も私、長野市のほうの自治体会議に出席をした折にも、無電柱化の地域がありまして、そこを歩いたんですけれども、やはりある程度の道路幅員がある路線での事業化ということでありました。  今、メリットのお話を伺いましたけれども、事業実施をしようとしたならまちの箇所、やはりちょっと場所的にも無電柱化は難しいところであるということがわかるんじゃないかなと思います。  そして、将来、国会で無電柱化の推進法案が通過する可能性もあるわけです。こうしたことを見据えて、いま一度、本市の場合、既存道路であればどの地域で無電柱化ができるのか、あるいはまたできないのかということで、もちろん観光客が訪れる地域に無電柱化ができればそれにこしたことはないんですが、こうした研究と調査を各地域で着々と重ねていただきますように要望したいと思います。ありがとうございました。  最後に、青少年の健全育成について、生涯学習課長に伺います。  基本施策2-02-01、39ページです。  この中で、市営青少年野外体験施設の利用者数が、目標の達成度を評価する指標として示されていますが、このことについてお聞きをします。  まず、前期計画には、目標の達成度を評価する指標に本市の黒髪山キャンプフィールドの使用者数が掲載されていましたが、後期計画では全体ソースの中に含まれてしまっている、この原因についてお聞かせください。 ◎濱口雄彦生涯学習課長 太田委員の御質問にお答えいたします。  前期計画における青少年の健全育成活動の目標の達成度を評価する指標として、野外体験活動や自然体験活動ができる黒髪山キャンプフィールドの利用者数を計上しておりましたが、奈良市全体での青少年における野外自然体験活動状況のより十分な判断指標とするため、後期計画において、黒髪山キャンプフィールドの利用者数に加え、平成27年度から当課へ所管が移った青少年野外活動センターの利用者数も合わせて計上し、より全市的な青少年の健全育成活動の推進を示す指標としたところでございます。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 これまでの庁舎内の所管を青少年の野外活動センターと黒髪山のキャンプフィールドを合わせて生涯学習課で担当することになったためというふうなお話でありました。  それでは、前期計画の中で、この黒髪山のキャンプフィールドと本市の青少年野外活動センターの利用者数が、個別ですとどの程度で推移しているのか、計画実施年度の平成23年度、それと直近の年度の実績を比較してお聞かせをください。 ◎濱口雄彦生涯学習課長 質問にお答えさせていただきます。  施設の利用者数の推移についてでございますが、まず黒髪山キャンプフィールドについては、前期計画の策定された平成23年度には年間4,063人、平成26年度には3,647人の利用があり、若干の減少傾向となっております。  次に、青少年野外活動センターについてでございますが、平成23年度には7,321人、平成26年度には8,351人の利用があり、こちらは少し増加傾向にあるところでございます。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 直近の実績は、平成26年度ということですので、その平成23年度と平成26年度の比較をいただいたんですが、黒髪山の利用者がちょっと減少傾向にあるということに対して、青少年野外活動センターは増加傾向にあるということでありました。  そこで、後期計画の中で、青少年の健全育成の観点から、1万2200人の目標指数に向けて利用者数を向上させることを施策として掲げていますが、特にこの黒髪山については、減少から増加に転じるような施策が必要でありますが、その考えをお聞かせください。  また、一例としてこの野外活動センターと黒髪山キャンプフィールドは、それぞれ指定管理者、あるいは立地条件が異なりますが、双方が情報交換を行うことにより、さらに利用促進をするための方法もあるかというふうに考えますが、こういった点についてもあわせてお聞かせをください。 ◎濱口雄彦生涯学習課長 質問にお答えさせていただきます。  青少年健全育成の観点から施設の利用者数を向上させる施策についてでございますが、市のホームページやSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用した積極的な広報活動を継続して行うことで両施設の周知を図るとともに、市民の方々が現在興味を持っておられる事業等を施設利用者のアンケート等から推測し、魅力ある主催事業の実施を通じて利用者数の増加を図ってまいります。  また、双方の施設が抱える課題やこれまでの取り組み内容など、それぞれの施設における情報を共有したり、双方の施設に案内パンフレットを常置し、双方で施設紹介を行う等、連携を密にしてまいりたいと考えております。そして、安全で快適な施設の提供やさらなる青少年の健全育成活動へとつながるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございました。  担当課として、所管を集約することになったわけですから、今申し上げたこの施設同士の連携、あるいは運営主体はそれぞれ指定管理が異なるというふうに伺っておりますけれども、お互いの施設の成功事例を引き出せるような仕組みづくりというのが大切だというふうに考えます。  特に利用者は、小学生、中学生など、基本計画の項目にあるように、野外での野外活動、そして自然体験を通して、たくましく青少年が成長するようなための格好の場所であるわけです。本市には、県の野外活動施設も都祁の地域にありますけれども、それぞれの施設が立地条件、あるいは施設条件を生かして、利用者を継続して増加させることができるような広報活動に努めていただきたいというふうに考えます。  ホームページやSNSでの広報の話も出ましたが、そういったことも必要ですが、さらなる利用を求めて、例えば民間のアウトドア業者とか、店舗等にも施設利用を促すような営業活動を行うことも一案ではないかと思います。指定管理者の事業者と協議の場所を設けていただきながら、よりよい施設運営を後期計画で目指していただきますように意見をいたしまして、私の質疑を終わります。 ○井上昌弘委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。      午前10時29分 休憩      午前10時40分 再開 ○井上昌弘委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  質疑を続行いたします。 ◆山本直子委員 日本共産党の山本直子です。私からも質問を行います。  きょうは、前回よりもさらに時間が短く限られていますので、環境部のところに絞って質問を行いたいと思いますので、担当課の皆さんよろしくお願いいたします。  さて、前期計画の基本理念にありました環境の視点というところが、今回の基本計画の重点戦略から環境がなくなってしまっている、この問題については前回の委員会で我が党の井上委員からも指摘をしました。しかしながら、環境からの視点というのは、地球温暖化やエネルギー施策、土壌汚染や大気の問題など、私たちの日常の暮らしや子供たちの未来にもかかわる重要な課題で、その中でも全てにつながっているといってもいいのが、ごみ問題です。  そこで、まず最初に、第4章の生活環境、基本施策の04のところ、廃棄物処理、施策の目標4-04-01一般廃棄物の処理について伺います。  議案のページは78ページと、また提出いただいた資料は22をごらんください。  目標の達成度を評価する指標についてです。  施策を取り巻く現状と課題のところにある課題の項目について、「ごみの発生抑制、また再生利用等の推移を図る必要があります。」とこのようにありますが、発生の抑制ということについて具体的にどのように考えておられるかお答えいただけますでしょうか。 ◎峠弘企画総務課長 失礼します。山本委員の御質問にお答えさせていただきます。  ごみの発生抑制につきましては、市、事業者、市民がそれぞれの役割に応じて協働し、一般廃棄物処理基本計画の基本理念であるもったいないの心を大切にみんなで循環型都市ならの実現に向けて取り組んでいるところでございます。そのためには、まず、ごみそのものを出さない暮らしの工夫を定着していく必要があると考えております。  例えば、事業者としては、ごみ減量計画書の作成や消費者の理解を求めながら簡易包装を推進することなどが上げられます。市民としては、そのままごみになりがちなレジ袋を家庭に持ち込まないためマイバッグを持参すること、また、中身詰めかえ商品や無駄のない食生活による食べ残しの削減などがあります。市としては、これらの取り組みが円滑に実施されるように、インターネット、携帯電話を活用した情報提供や、市民と一緒にごみの減量等を考えていくごみ減量キャラバン、事業活動から発生するごみの減量を促進するための事業者説明会など、市、事業者、市民の三者が連携した取り組みができるように努めているところでございます。  以上でございます。 ◆山本直子委員 次に、79ページに示されている目標の達成度を評価する指標というところですけれども、これも資料22を見てみますと、平成26年度の1人当たりのごみ総量では、目標の99.40%、家庭系ごみの量は102.79%と目標を上回っており、事業系ごみの排出量も94.65%というかなりの目標値に近い数字が出ています。特に家庭系ごみの排出量はかなり減ってきているというのがグラフからもわかります。これは、家庭系では、平成11年から、分別が市民の皆さんの中に浸透していっている結果だと思います。事業系のごみも少しは減ってきてはいるものの、家庭系に比べると減り方が緩やかです。  どちらも今後はさらなる減量で生活環境の保全を図っていかなくてはならないと思いますけれども、これも資料22から、昨年、平成26年度の実績比では、家庭系ごみについては既に目標が達成されています。今回、後期計画で出されている現状値というのは2013年度、平成25年度のものです。示されている目標値がこれでいいのか、また平成27年度の実績も予想して、この目標値というのを見直しをしなくてよいのか、この示されている目標値の根拠とするものは何か、お答えいただけますでしょうか、お願いいたします。 ◎峠弘企画総務課長 お答えさせていただきます。  目標値の根拠につきましては、ごみ搬入量のピーク時である平成10年度の搬入量を基準として、平成11年度から分別の種類もふやし、市民の人口の動きも視野に入れ、ごみの発生抑制や再生利用等の推進を図ることにより、平成32年度には平成10年度の搬入量の約3分の1を減量することを目標値に定めております。  以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。  今答弁いただいたのは、奈良市一般廃棄物処理基本計画というところで掲げていただいている目標だと思いますけれども、この基準が今答弁にあったように、平成10年度となっています。今、平成27年ですから、17年前のものが基準になっていると思うんですね。この根拠は、奈良市のごみ搬入量がピークとされているところに物差しが置かれているんですけれども、奈良市の総合計画は10年ごとの計画、10年計画で、それで5年ごとに見直しをされています。いつまでもこの基準、平成10年度のままでいいのかどうか、これも今後の検討課題ではないかというふうに思います。  続いて伺います。  これも資料22から、ごみの総量から家庭系ごみと事業系ごみの量を見た場合、家庭系と事業系のごみの比率が平成10年度から見てもほとんど変化がありません。もちろん総量に関して、量はあるんですけれども、その比率というのが余り変わっていないんですね。事業系ごみが総量の約4割前後を、この平成10年度からずっと占めています。事業系ごみの比率が多いというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎峠弘企画総務課長 お答えいたします。  奈良市は、国際文化観光都市であり、宿泊施設や飲食店から出る事業系ごみが多く、ごみの総量の約4割を占めていると考察しております。事業系ごみの中には、まだまだ産業廃棄物が混在しており、平成26年10月から事業系ごみの搬入指導や展開検査を徹底したことにより、事業系ごみ量は計画目標値を達成しております。このことは、事業系一般廃棄物のみが搬入され、適正な産業廃棄物処理になってきているものと考えられ、引き続きごみの搬入指導等を強化していくことにより、ごみの総量に対する事業系ごみの割合を4割から3割くらいまで減らせるのではないかと展望を持っております。  以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。  事業系ごみについては、ことしの4月から、黒のごみ袋から一般の家庭系ごみが出される半透明または透明の袋というふうに変わりましたし、清掃工場のほうで展開検査を以前よりもさらに行っていただいているということで、随分、事業系ごみも分別が進んでいるんではないかというふうに思います。  今、答弁がありましたように、事業系ごみの割合を4割から3割ぐらいまで、あともう少し減らせるんではないかという展望を持っているというふうに答弁がありましたけれども、この事業系ごみにしても、これは家庭系ごみにしてもそうなんですけれども、やっぱり事業者側、生産者側、その消費者の前にあるところが、どんなルールでごみをつくらないようにするかということも大きな課題だと思いますし、事業系のごみの量が減ったというのは、結局これまで清掃工場に持ってきていたものが産業廃棄物処理に回るものが多くなったということではないかと思うんです。その分、排出業者とか中間処理施設に回っていると考えられるんですけれども、その最終処理がどういうふうになっているのか、市民にとっては大いに関心があるところだと思います。
     私たちの暮らしの中から、あらゆるところで排出されたごみがどのように処理をされて、またどのように再生資源となっていくのか、また、それを知ることによって、さらなるごみの減量につながっていくものと考えますが、そのようなときに、今ごみ問題を考えるときに、さまざまな資料やそれから本を見ておりましたら、3Rという言葉がよく出てきます。言葉自体は用語解説などで前回の後期計画にも載っておりました。  では、この3Rということがどんなことに私たちの暮らしにつながっていくのかといった具体的な施策としては、市民にとってはわかりにくいところだと思います。このことを御説明いただけないでしょうか。 ◎峠弘企画総務課長 お答えいたします。  3Rとは、リデュース、リユース、リサイクルのことであり、ごみを減らす発生抑制、一度使用した製品をもう一度使う再使用、それでも出たごみを資源として利用する再生利用となります。  具体的な施策につきましては、リデュースは、先ほど述べましたように、マイバッグを持参することや中身詰めかえ商品や無駄のない食生活による食べ残しの削減などであり、リユースは、もったいない陶器市での食器の交換や市イベントでのフリーマーケット等があります。資源としてリサイクルする施策としては、使用済み小型家電リサイクル事業や剪定枝木のチップ化、また学校給食の生ごみ堆肥化等があります。  これらの3Rの推進は、市、事業者、市民がそれぞれの役割分担のもとに連携した取り組みによって初めて実現できるものであり、その取り組みとしてごみ減量キャラバンや減量講座、学校への出前講座、また排出事業者に向けての事業者説明会等を行っております。  以上でございます。 ◆山本直子委員 今の御答弁から、3Rを今後推進していくには、環境という視点での講座や説明会など学習や教育面の充実だというふうに思いました。  近未来に向けた行政とそれから事業者と市民のごみ処理の意識も、この学習や教育というところからも高まっていくんだというふうに思いますけれども、またそういう意識の高まりがあってこそ、これからの奈良市がつくっていくごみ行政にも市民との協働が広がっていくものだと思います。そういう協働がしっかりと出てこなければ、今問題になっているクリーンセンター建設問題も市民全体の課題として捉えたり考えたりできないのではないでしょうか。  そこで、これからの環境問題、ごみ問題として、可燃物のごみ量をいかに減らしていくのかということもさらに考えていかなければならいと思います。  資料の23を見てみますと、可燃ごみで圧倒的に多いのが厨芥類ということですが、これについていかがお考えでしょうか。 ◎峠弘企画総務課長 お答えいたします。  ごみを燃やす量を減らしていくということにつきましては、家庭から出る可燃ごみの組成分析を見ますと、6割以上が厨芥類で、台所から出る野菜くずや食べ物の残りであり、およそ2割が雑紙となっております。  このことから、食品ロスの削減や生ごみの水切りの徹底、雑紙についても再生資源化できることの啓発活動の強化によりまして、まだまだ可燃ごみの減量は可能であると考えております。また、工場への持ち込みごみの内容から見ますと、半分以上が草木、剪定枝木でありまして、チップにし堆肥化することにより再生資源化を図れるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山本直子委員 今お答えいただいたことから、これからのごみの課題は、発生を抑制する、先ほど答弁いただきましたけれども、ごみを出さない、発生を抑制するということはもちろんですけれども、今までごみとして焼却してきたものを、ごみだったものを資源にしていくということが必要なのではないかというふうに思います。  今、そういうところに、だんだん市民の皆さんの関心が高くなっているのではないかというふうに思いますけれども、次に、議案書の79ページ、施策の展開方向②ごみの適正処理について、この文言がよくわからないんですけれども、安全で安心な施設というふうにありますけれども、これはどういうことでしょうか。  新しいごみ焼却場及びリサイクルセンター等の中間処理施設を整備するというふうにありますけれども、中間処理施設というのは、奈良市で持つ場合、どのようなものを考えていらっしゃるのか、後期の総合計画を市民が読んだときに、ここのところがわかりにくいというふうに思いますが、具体的に御説明をいただけないでしょうか。 ◎峠弘企画総務課長 お答えいたします。  安全で安心な施設とは、施設から出る排気ガスについては、ダイオキシン類を低濃度に抑える設備を設置し、排水については、反復使用するクローズドシステムとする等、排出基準を遵守して環境への負荷が少ない施設のことでございます。作業につきましても、コンピューター制御によりできるだけ作業員を少なくすることを想定しており、単にごみを焼却するだけではなく、熱エネルギーを使用できる施設の建設を考えております。  リサイクルセンターにつきましては、再生資源である瓶、缶、ペットボトルの選別、こん包、圧縮の中間処理施設に加えて、まだまだ使用可能な家具類、電化製品、自転車等を整備し、必要とする市民の方に展示、提供できる施設の併設を考えております。中間処理施設とは、上記のような施設のことを申します。  以上でございます。 ◆山本直子委員 今、担当課から御答弁いただいたような説明がなければ、この総合計画を読んだだけでは、市民の方々はなかなか理解しにくいといったところが皆さんの率直な意見ではないかというふうに指摘をさせていただきます。  次に、同じ79ページ、③のし尿の適正処理とありますけれども、前期と後期で、これも文言が何も変わっていないんですが、これも10年間同じことでいいのかどうか。また、堆肥リサイクル、し尿だけではなく、そのほかにも先ほども学校給食ということもちらっと出てきましたけれども、そのほかにも取り組めることはあると思いますが、それはどのようにお考えでしょうか。 ◎峠弘企画総務課長 お答えいたします。  ごみの減量、リサイクル促進のため、し尿汚泥と学校給食から出る生ごみを活用した堆肥リサイクル事業を実施し、畑楽という肥料をつくっております。また、町内清掃から出てくる剪定枝木をチップ化し、畑楽とあわせて市のイベントにおいて配布しております。  今後も、し尿汚泥の有効利用を実施しつつ、あわせて生ごみを使ったリサイクルを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。  私も、ならクリーンフェスタなどに行かせていただいて、堆肥リサイクル事業を見せていただいて、市民の皆さんがとても喜ばれているということがわかっています。ごみを資源にしていく、この取り組みがさらに必要だと思いますし、また今後リサイクルについても目標を持って取り組んでいくと。どんなリサイクルをして、どんな生活に生かしていくのか、ごみを資源にしてそれに目標をもっていく、これも課題であるのではないかというふうに意見を述べさせていただきたいと思います。  さて、最初からこれまで廃棄物処理について伺ってきたんですけれども、最後に、奈良市が昨年行っていただいたまちづくりに関する市民アンケートの回答を見てみますと、廃棄物処理の推進についての施策の評価、これが「よくできている」「まあまあできている」という回答を合わせると45.6%という結果が出ています。また、「よくできている」「まあまあできている」というのに比べて、市民の人がこれが重要だというふうに回答している重要度については、「重要」「やや重要」というのを合わせると86.6%を占めています。廃棄物処理について「よくできている」「まあまあできている」を合わせると45.6%と市民の意識というのが半分以下なのに対して、重要度は「重要」「やや重要」を合わせると86.6%と非常に高い結果です。  これは、市の取り組みが市民に余り伝わっていないのか、その結果が評価と重要性のギャップにあらわれているんではないかというふうに見られますけれども、そのことについて検討をされたのか、また後期基本計画にどのように反映をさせたのかお答えいただけますでしょうか。 ◎峠弘企画総務課長 お答えいたします。  廃棄物処理に対する市民の意識は高いものの、家庭系ごみの減量は平成25年度から目標値に達せず、頭打ちになっております。  今年度は一般廃棄物処理基本計画の中間見直し年度に当たっておりまして、その中で意識調査として、新聞や段ボール、古紙の処理をどうしているか、草木の処理はどうしているか、携帯電話、デジタルカメラ等を市内の回収ボックスで回収していることを知っているか等、具体的な項目を上げて市民アンケートを実施する予定でございます。その結果をもとに、各種市民団体等と連携、協働し、市民みずからごみ減量を実施していかなければごみは減らないことを環境フェスタやイベント、ごみ減量キャラバン等で啓発することで、市民の皆さまの協力を求めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。  この総合計画は、奈良市の最上位の計画だというふうにされています。ここに市民の暮らしの願いや声がどれだけ反映されているかどうかで、この計画の重みが変わってくるのではないかというふうに思います。  ごみの問題をとりましたら、奈良市はクリーンセンターの建設問題、それからリサイクルをどのようにしていくのか、また環境部が発行されているこの奈良市一般廃棄物処理基本計画、これは見直しの時期でまたアンケートをとるというふうにありますけれども、その中で、ごみを資源にしていくという考え方と真逆の、ごみの広域化ということも、広域的連携、このようなことも掲げられています。  今、全体的にごみをゼロにしていこうとか、ごみをどのように減らしていこうか、それから事業者のほうで排出する新しいルールをつくっていこうとか、そういう取り組みがされています。その真逆にあるのが、ごみの広域化ではないかというふうに思います。ごみを広域化して大量に集めて、大量に焼却していく。また、その大量に焼却したものを最終処分として、埋め立てに使っていく。それがどれだけ環境に負荷を与えていくかという問題があります。  奈良市がごみの広域化のほうに進んでいくのか、また本当にごみを資源としてどれだけ環境に負荷をかけずこれからごみ行政を考えていくのか。今、やはりクリーンセンターの建設問題も含めて、奈良市が大きな岐路に立っていると思いますので、総合計画も含めてぜひこのこともしっかりと検討していただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◆森岡弘之委員 公明党の森岡です。早速、質問に入らせていただきます。  最初に、施策4-01-03、交通安全の確保について数点お尋ねいたします。  この質問に関しましては、最初に道路維持課長、次に道路建設課長、最後に交通政策課長に順番でお伺いしますので、3人とも前のほうに来ていただいて、準備のほうよろしくお願いいたします。  まず、道路維持課長にお尋ねいたします。  目標の達成度を評価する指標が2つあります。交通安全教室参加者数と歩道の整備延長です。前期基本計画策定時には、もう1つ、街路灯数というのがございましたが、2015年度目標値が4万5000灯ということでした。後期計画からはそれは削除されております。削除理由を確認しますと、2015年度末において街路灯4万5000灯を設置完了予定であり、目標値を達成するためというふうに記述されております。  そこで、現在の設置数は何灯かということと、本年度末までに本当にこの完了の見込みというのはあるのかどうか、大丈夫なのかあわせてお尋ねいたします。 ◎中田孝英道路維持課長 森岡委員の御質問にお答えさせてもらいます。  現在の設置灯数でございますが、4万4834灯ありまして、目標値まで166灯となっております。  あわせまして、年度末までの完了見込みにつきましてでございますが、目標値に近づいていることもありまして、数は減少しておりますが、毎年度、平均的に自治会から新規要望数が300灯あります。また別に、宅地開発等からの引き継ぎの申し込み灯数が約150灯あることから、今年度末において、目標値であります4万5000灯を超えることは確かであるというふうに考えております。  以上です。 ◆森岡弘之委員 続けて、道路維持課長に質問いたします。  施策の展開方向に④街路灯の整備というのがあります。街路灯の増設及び照度アップにより、道路利用者が安全に安心して通行できる環境づくりに努めるというふうにあります。記述のとおりですと、後期基本計画期間でさらに街路灯を増設していくということかと思いますが、具体的な取り組みとしてどのようにしていくのか、また、街路灯の照度アップにつきましてもどう取り組んでいく計画なのかお尋ねいたします。 ◎中田孝英道路維持課長 お答えさせてもらいます。  具体的な取り組みといたしましては、先ほども言わせてもらったとおり、新規の要望数とかが目標値の4万5000灯に近づいていることから減少しておりまして、取り組みといたしましては、各自治会からの新規の要望による増設や、ほとんどが新たな宅地開発地への設置協議による増設のほうで取り組んでおります。  照度アップにつきましては、20ワットの蛍光灯を設置している箇所におきまして、36ワットの蛍光灯へと変更を希望されている自治会等と調整を行いまして、器具の変更に取り組んでおりましたが、平成26年度からは、新たな街路灯LED化事業に伴いまして、36ワット相当のLED灯を使用することで照度アップを伴った事業の推進のほうに取り組んでおります。  以上です。 ◆森岡弘之委員 ただいまの御答弁で、計画的増設といいましても、まず自治会等からの新規設置要望等がありきということで、そこに年度ごとにどれだけ予算を確保することができるか、また諸条件を検討した上で、基本計画の目標値を設定して、目標値達成を目指すということかと考えます。  そして、今後も新規要望等に応じて増設を図っていくとの御答弁でしたので、前期計画の目標値は達成したから後期計画では指標としての目標値は設定しないという、この理由は何となく納得しがたいというか、ちょっと違うんじゃないかというふうな思いをいたしますが、いずれにいたしましても、今後、街路灯設置につきましては、具体的な事業内容につきまして、また別の機会で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。課長、ありがとうございました。  次に、道路建設課長にお尋ねいたします。  目標の達成度を評価する指標の歩道の整備延長の目標値が28.89キロメートルとなっております。前期基本計画における2015年度の目標値も同じく28.89キロメートルです。それに対しまして、前期基本計画での達成見込みはD評価ということでした。  そこで、再度目標値を28.89キロメートルとした理由についてお尋ねいたします。 ◎中尾能久道路建設課長 委員の御質問にお答えいたします。  歩道の整備延長の当初目標値設定につきましては、過去の実績から1年に0.66キロメートルを目標設定しておりましたが、2013年度に調査したところ、地権者等との協議や財政的な環境から、1年に平均0.18キロメートルの実績でありました。  なお、2013年度からは、通学路緊急合同点検による歩道整備等の対策につきましても社会資本総合整備交付金を活用できるようになったことから、前期実績より約4割増の年間平均整備目標を0.25キロメートルとし、目標年度である平成32年度目標値を28.89キロメートルとさせていただいております。今後も進捗管理に努めながら、目標達成に向け整備を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆森岡弘之委員 現在の財政的な条件を考慮すると年間250メートルの整備、これが適切かなという、それに応じて目標設定がされているという根拠であるという御答弁であったと理解しておきます。  具体的な整備箇所と進捗状況につきましては、これもまた別の機会で改めて確認をさせていただきたいと思います。課長、ありがとうございました。  次に、交通政策課長にお尋ねします。  施策の展開方向の②交通安全施設の整備につきまして、3つ目の黒丸のところで、「交差点等危険な場所には、関係機関と調整して安全対策を講じます。」というふうにあります。  指標には具体的な数値は示されておりませんが、後期基本計画期間中にどのようなスケジュールで、いつまでに、どれだけの危険箇所の対策を講じていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎藤田雅弘交通政策課長 失礼いたします。ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  交通安全施設の整備についてでございますが、例えば交差点などの危険な場所につきましては、信号機の整備や横断歩道の路面標示などの対策を行っております。個別箇所にとらわれず、面的な安全対策を行う施策といたしましては、生活道路におけますゾーン30などの交通規制対策を、地元の方々や所轄警察署、また道路関係部署と協議の上で実施しているところでございます。  委員の御質問のどのようなスケジュールで、いつまでに、どれだけの危険箇所の対策を講じていくのかということでございますが、地元からの要望をいただき、それぞれの地域の実情に合った対策を計画していくため、具体的な指標としてあらわすことはできませんが、その実施に向けましては、所轄警察署に対しまして積極的に働きかけまして、計画的に進めてまいる予定でございます。  以上でございます。 ◆森岡弘之委員 今の御答弁で、計画が立てにくい部分もあるけれども、計画的に進めてまいるという箇所もございましたので、ちょっと細かいことはまた改めて取り上げさせていただきたいと思います。  いずれにしましても、今の課長の御答弁で要望箇所ごとに所轄警察署に対して積極的に働きかけるという文章がございますけれども、単にお伺いを立てて、ルール上大丈夫かどうかということではなく、整備がかなうよう本当に積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。意見、要望とさせていただきます。  次に、施策の展開方向③放置自転車対策として「駅周辺の放置自転車の撤去を強化することにより、道路交通の安全と円滑化を図ります。」とありますが、この放置自転車の撤去を強化するとは具体的に何をすることなのかお尋ねいたします。 ◎藤田雅弘交通政策課長 失礼します。御質問にお答えさせていただきます。  現在でございますが、10カ所の市内主要鉄道駅周辺を自転車等放置禁止区域と定めまして、毎月定期的に各箇所を数回にわたりまして放置自転車の移動作業を行うことによりまして、通行される方々の歩行の安全などの円滑化に寄与させていただいております。撤去を強化してまいりました結果、移動台数につきましてでございますが、平成23年度3,202台、平成24年度2,679台、平成25年度2,731台、平成26年度2,538台と減少してきております。自転車などの放置に対しての抑止が年々図られてきております。  引き続き撤去作業とあわせまして、自転車等放置禁止区域を再度周知するなどの警告活動を強化することにより、より一層の充実を図ってまいりたいとそのように考えております。  以上でございます。 ◆森岡弘之委員 徐々に減ってきているけれども、なかなか一気に放置自転車を減らすのは難しいのかなというのが感想でございます。  施策の展開方向で、駅周辺の自転車駐車場の充実をさせるというのがありますので、この両方の対策で交通安全をさらに図っていただくよう、よろしくお願いします。課長、ありがとうございました。  続きまして、施策7-04-01、効率的な行財政運営につきまして、財政課長にお尋ねいたします。  前回の委員会でちょっと時間の都合で質問できなかった項目なんですけれども、資料番号28番について、後期基本計画の財政見通しの中で、前年度に比べ増減が顕著な項目が幾つかありますが、そのうち例えば、臨時財政対策債を除く市債の平成31年度の83億円、人件費の平成31年度の219億円、平成32年度の218億円、また投資的経費の平成30年度の89億円がそうだというふうに思います。それぞれ主な要因についてお尋ねいたします。 ◎辻井淳財政課長 森岡委員の御質問にお答えいたします。  財政見通しの中で、前年度と比べ増減のある費目につきまして、まず、臨時財政対策債を除く市債発行額につきまして平成31年度が前年度に比べ増額となっておりますのは、新斎苑整備事業が本格化することに伴う市債発行額を約22億5000万円増と見込んでいることが主な要因となっております。  次に、平成31年度の人件費が減となっている要因につきましては、退職者数の減による退職手当で5億2000万円の減、職員数の減によります職員給与費等が4億2000万円の減となっております。  そして、3点目の平成30年度の投資的経費がその前後年度と比べ減になっている要因につきましては、現在の事業計画では、西大寺駅周辺整備事業が平成29年度までとなっておりますことから約20億円の減額を見込んでおりますことと、平成31年度には、先ほどの市債の発行額増とも関連しております新斎苑整備事業が本格化することから、約22億5000万円の増額を見込んでいることによるものでございます。  以上でございます。 ◆森岡弘之委員 続けてお尋ねいたします。  施策の展開方向の①健全な財政運営の項目で、「市債発行においては、合併特例債等交付税算入措置のある市債の活用に努め、過去の高金利の市債については、金利負担の軽減を図ります。」というふうにあります。  そこで、平成28年度から5年間の財政見通しによる地方交付税のうち、合併特例債等市債の発行に係る交付税措置額は幾らと見込んでおられるのか、お尋ねいたします。 ◎辻井淳財政課長 お答えします。  地方交付税のうち普通交付税につきましては、基本的に毎年度の基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付されますが、市債の発行に係ります交付税措置額につきましては、例えば合併特例債では、その発行額の70%が交付税算入率とされているように、各市債の種類により算入率が決められております。そして、後年度にその償還に係る公債費のうち交付税算入率相当分が基準財政需要額に加算され、交付税措置されることとなります。  御質問の平成28年度から平成32年度までの5年間における地方交付税の算定におきまして、その基準財政需要額に占める公債費を約469億円と見込んでおります。  以上でございます。 ◆森岡弘之委員 後期5年間の普通交付税の見通し額645億円のうち、合併特例債等という表現でしたけれども、合併特例債や、またそこには臨時財政対策債、またその他の市債に対する部分も入ると思います。後年度のこの償還分が約469億円、これが交付税措置されるということですので、財政的には大変助かるわけなんですけれども、ただし臨時財政対策債以外は、交付税に算入されない部分が実質的に財政負担を拡大させることにもなりますので、活用するということと、適正に市債を発行するというこのバランスを考慮して、今後も財源確保にしっかり努めていただくようにお願いいたします。
     以上で私の質問を終わります。 ◆藤田幸代委員 公明党の藤田幸代です。よろしくお願いいたします。  まず最初に、第2章であります、教育・歴史・文化について、2-01-03、36ページの義務教育の充実の指標について、教職員課長にお尋ねいたします。  特別支援教育支援員の複数人数の配置校数について、9月の特別委員会でも他の委員から質問がありましたが、私のほうからも質問させていただきます。  まず初めに、後期計画での目標値、35校の根拠についてお尋ねいたします。 ◎池本剛教職員課長 藤田委員の御質問にお答えします。  平成26年度特別支援教育支援員は、小・中学校63校から配置要望があり、配置要望校全てに1名配置を行い、そのうち5校に複数配置を行いました。後期基本計画では、特別支援教育支援員の複数配置校を35校といたしましたが、毎年度5校ずつ複数配置校をふやすことで、平成32年度当初に35校となるよう設定させていただいたものでございます。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 後期計画において毎年5校ずつ、複数の支援員を配置できる学校をふやしていくという計画と理解いたしました。  そこで、これまでの支援員の配置状況について、先日、前期計画での平成25年度以降には配置を希望する全ての学校に1名以上の配置ができ、100%の配置率となったと答弁されており、また平成26年度に学校から要望が出された支援員数は119人であり、それに対して63校に69人を配置したとも答弁されています。配置した学校の割合では100%になりますが、119人の要望に69人の配置では約58%の配置しかできていないことになります。また、63校に69人の支援員となると、平成26年度はほとんどの学校に1名の支援員の配置であったと考えます。  次に、1人の支援員がどのくらいの時間を支援配置できているのかについてお尋ねいたします。 ◎池本剛教職員課長 お答えします。  支援員1人当たりの配置時間等についてでございますが、支援員1人当たり週12時間、年間28週を上限とした配置基準を設けております。具体的な配置状況については、各学校の状況によりますが、学校長の申請に基づき1日4時間ずつ3日間、もしくは3時間ずつ4日間等の配置となっております。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 今年度の状況では、先日の答弁に、普通学級において特別な支援を必要とする児童・生徒数は、平成27年度は1,842人で、64の小・中学校が126人の支援員を要望しているとありました。1つの学校に平均29人余り支援を必要とする児童・生徒がいるということになります。  平成27年度は、要望する64校のうち約3分の1に当たる23の学校に2人ないし3人の支援員を配置されていますが、支援員1人の配置状況が週に3日から4日で1日3時間から4時間ということでは、1つの学校で平均29人の支援を必要とする児童・生徒の現状にとても対応し切れているとは考えません。  そして、支援が必要な児童・生徒の1,842人に対して、学校から要望されている支援員数が126人ということですが、支援を必要とする児童・生徒数の現状に対して学校の要望数をどのように捉えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎池本剛教職員課長 お答えします。  学校が要望している支援員数をどのように捉えているかについてですが、特別支援教育支援員が対応している児童・生徒は普通学級に在籍し、通常は授業やクラス活動などを他の児童・生徒と同様に行っております。支援を要する児童・生徒の状況は個々に違いはありますが、各学校は1人の支援員が複数の児童・生徒を受け持つことが可能であると判断のもと、必要とする特別支援教育支援員数の要望をされていると考えております。  各学校への支援員の配置人数につきましては、児童・生徒の状況や学校からの要望も考慮し、予算の範囲内で適正な人数配置に努めてまいります。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 学校は、必要とする特別支援教育支援員の要望をされていると考えていると答弁されましたが、支援が必要な児童・生徒の1,531人という数字からは、本来であるならば、もっと多くの支援員を要望したいところではないかと考えます。そして、特別な支援を必要とする児童・生徒は年々増加する傾向にあります。本市の平成27年度を見るだけでも、特別な支援を必要とする児童・生徒数は、前年度1,531人より300人余りもふえて1,842人になっています。先日の答弁で、近年、普通学級に在籍する個別の支援が必要な児童・生徒が年々急増する中で、学校現場からの特別支援教育支援員の増員要望が増してきていると答えられており、そのことは当然認識されていると考えます。  今年度は、予算も約1000万円増額して、前年度より支援員を20人増員されていますが、まだ充足していない現状と今後の増加傾向にあることも勘案した上で、2020年度の目標値35校で対応していけるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎池本剛教職員課長 お答えします。  目標値35校で対応していけるかとのお尋ねですが、個々に特別な支援を要する児童・生徒は年々増加する傾向にあります。平成27年度予算では施策の見直しを行う中で、学校より要望の高かった特別支援教育支援員の増員を行ったところでございます。  今後、複数配置を要望する学校数や学校が要望する複数配置人数は増加していくことも予測されますが、1校当たりの配置人数の増員や1人当たりの配置時間の増加など、より柔軟に学校からの要望に配慮し、特別支援教育支援員の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 人件費にかなり予算がかかることは理解いたしますが、今後、今年度増員された支援員数を後退させることなく計画的に増員をすることで、ふえる傾向にある特別な支援を必要とする児童・生徒の対応を優先課題と捉えていただきたいことを強く要望させていただきます。課長、ありがとうございました。  次に、第7章、基本構想の推進に入らせていただきます。  125ページで、情報化の推進の施策について、情報政策課長にお尋ねいたします。  まず初めに、指標、大型汎用コンピューターを含む情報システムの最適化率で、前期計画の2010年度の現状値がゼロ%、2015年度の目標値が60%であるのに対し、後期計画では2014年度の現状値がゼロ%となっています。  そこで、前期計画の総括調査書において、2015年度の目標値に対する施策別の目標達成見込みの評価がBとなっていますが、その理由についてお尋ねいたします。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  2013年度、平成25年度は共通基盤・総合税の調達を行いましたが、稼働は平成27年1月からですので、実績といたしましてはゼロ%といたしました。2015年度、平成27年度はホストコンピューターの1号機で処理していました業務が全て稼働し、また稼働したシステムの電子計算処理業務委託を終了し1号機を撤去いたしますので、60%は達成できる見込みとしてB評価といたしております。  以上です。 ◆藤田幸代委員 平成25年度には、共通基盤・総合税の調達を行っていたが、ホストコンピューター1号機で処理していたシステムが稼働となって60%の達成見込みとなるということでした。  では、次に、実施計画264ページの平成26年度までの取り組み内容では、平成24年5月に情報システム最適化計画を策定されてから、平成26年度には財務会計、人事給与、住民情報、国保年金、福祉情報、介護長寿、住宅管理各システムの調達をされており、平成26年6月に統合型GIS、平成27年1月には共通基盤・総合税システムが稼働したとあります。平成26年度中に稼働されているシステムがあるのに、2014年度、平成26年度の現状値がゼロ%で評価されていることの理由についてお尋ねいたします。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  目標値の設定は、新システムが安定稼働し、ホストコンピューターの撤去及び周辺機器並びに委託業務の整理を主眼に、最適化前と比べどれだけ削減できたかを見ましたが、2014年度、平成26年度はまだ最適化前の状態を維持していましたので、ゼロ%といたしました。  以上です。 ◆藤田幸代委員 最適化率ということでは、最適化の度合を見るために、それまでの工程ではゼロ%としか評価できず最終段階での評価になると考えますが、施策の達成度を評価する指標としては、進捗状況を数字化できないのであれば、指標とするのに適していたのか疑問に感じます。  では、同じ実施計画の今後の方針では、「平成28年度には、情報システム最適化事業の完了を目指す。」とありますが、後期計画の初年度で達成度100%となり、完了になるということでしょうか。その後の4年間の計画についてもお尋ねいたします。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  平成28年度には、平成24年5月に計画いたしました奈良市情報システム最適化計画に基づき調達した全システムが新システムで稼働することになり、ホストコンピューター2号機を撤去し、周辺機器等の整理を終える予定のため、今回の計画事業につきましては完了といたします。  ただし、システムの更新時期の関係で計画の対象外となったシステムがあり、これらのシステムに対して、次回更新時に情報資源共有化等を検討し、集約できるものは仮想化を進めてまいります。また、行政情報ネットワークの最適化に向けた情報収集を行い、効果的な事業計画を作成いたします。よって、情報システム最適化事業は引き続き行い、平成32年度に100%完了となる予定です。  以上です。 ◆藤田幸代委員 奈良市情報システム最適化計画事業については、平成28年度で完了し、計画の対象外となったシステムについて、最適化を平成32年度に100%完了するということでしたが、平成28年度の最適化計画完了で達成度は何%になるのでしょうか。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  ホストコンピューター2号機の撤去等により、1号機の撤去等と合わせて80%の達成と見ております。  以上です。 ◆藤田幸代委員 平成28年度の最適化計画で80%ということで、対象外のものの最適化が20%占めると理解いたしました。最適化計画の対象外となった情報システムについてもしっかりした計画のもと、効率化、簡素化を図っていただきたいと考えます。  次に、施策の展開方向の黒丸5つ目に、耐震性にすぐれた施設に設置し、とありますが、どのような計画なのでしょうか。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  市が保有する情報は、地震などの災害により消失してはなりません。このため情報システム最適化計画において設置場所を検討し、重要な情報を管理するサーバー等の機器は、市の施設で耐震性にすぐれた施設に設置しております。  以上です。 ◆藤田幸代委員 次に、②のITガバナンスの推進とありますが、来年1月から運用が始まりますマイナンバー制度でも非常に大事になってくると考えます。最近の報道でも、システム上の問題よりも、むしろヒューマンエラーによる個人情報の漏えいが問題となっています。こうした対策についてどのようにお考えでしょうか。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  市では、毎年情報セキュリティー研修及び情報セキュリティー内部監査を行っているところですが、番号法の施行に合わせ、特定個人情報保護評価の実施や業務フローの見直し等により、ヒューマンエラー防止の体制整備を行っております。また、国の特定個人情報保護委員会が示す特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づき、人的安全管理措置を講じてまいります。  以上です。 ◆藤田幸代委員 緊張感を持った管理体制で、職員から臨時職員に至るまで周知徹底していただきたいと要望いたします。課長、ありがとうございました。  続きまして、7-02-01、123ページ、市民との協働による市政運営の指標について、協働推進課長にお尋ねいたします。  審議会委員のうち公募委員が占める割合で、前期計画では、2010年度の現状値が7.2%、2015年度の目標値が10.8%となっていますが、後期計画では、2013年度の現状値は1.6%、目標値が2.7%と、前期計画に比べて現状値と目標値が大きく後退しています。その理由についてお尋ねいたします。 ◎柴田憲一協働推進課長 藤田委員の御質問にお答えさせていただきます。  審議会委員のうち公募委員が占める割合における目標の達成度を評価する指標が、後期計画では前期計画に比べて現状値や目標値を下方修正しておりますのは、一つには、計画当初に公募市民が大半を占めておりました審議会が終了し、その後継続がなされなかったために、現状値が大きく下がってしまったことによるものです。また、専門性や継続性が求められる審議会に公募委員を採用していきますには、市民だよりや市のホームページ等を通じて広く公募をかけ、審議内容に応じた選考も必要となり、それに伴う時間等がかかることから、既に設置され継続的に審議を行っている審議会等では市民公募が進みにくいものと考えております。  しかしながら、市政への市民参画と協働を推進する観点からも、審議会等に市民の意見や知見を生かす必要があると考えておりますので、今後も庁内の各審議会等へ市民公募委員の導入を呼びかけてまいります。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 要因の一つに、公募による市民が大半を占めていた審議会が終了したこと、また専門性や継続性が求められる審議会では公募が進みにくかったことが理由であると理解いたしました。今後も市民公募委員の導入を呼びかけていくということでしたので、市民参画をより進め、偏りのない多様な意見が集約できる取り組みとなりますようお願いいたします。ありがとうございました。  続きまして、7-04-01、127ページ、効率的な行財政運営について、行政経営課長にお尋ねいたします。  指標の指定管理者を公募している施設数で、2015年度現状値51カ所を、目標値56カ所へとさらに拡大される計画ですが、施設管理に対する質の確保はできるのでしょうか。公募の考え方についてお尋ねいたします。 ◎山口浩史行政経営課長 御質問にお答えいたします。  指定管理を実施するに当たりまして、公募の考え方と公募することによって施設管理の質の担保はできるのかについてでございます。  本市では、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的として、平成17年から指定管理者制度を導入しているところでございます。  また、各施設の設置目的をより効果的に達成するに当たっては、施設の指定管理者を広く公募することが有効でありますため、このたびの後期基本計画に、現在の51施設から5施設を加えた56施設を目標値として掲げたところでございます。  さらに、施設管理の質の確保には、指定管理者の決定に当たって、学識経験者などの第三者を含む指定管理者選定委員会を設置し、市民による施設の平等利用を確保できるものであること、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮させるものであること、事業計画の内容が施設の管理経費の縮減が図られるものであること、事業計画に沿った施設の管理を安定して行う能力を有していることなど、総合的に判断し選定していること、あわせて選定後も所管課による事業報告書の確認、実地調査、利用者へのアンケート調査などによりまして、管理運営が適正かつ効果的であることを確認する、いわゆるモニタリングを実施することで担保されているものと考えております。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 公募による指定管理者の決定には、指定管理者選定委員会で経費削減だけを重視することなく、事業計画書などから総合的に判断し、選定されていると理解いたしました。また、質の確保のためにも、モニタリングの実施は大切であると考えます。今後も施設の利用内容に沿った運営ができる指定管理者制度としていただけますようお願いいたします。  次に、施策の展開方向で②行政改革の推進の黒丸3つ目の「外郭団体の経営健全化を進めるため、これまでに実施した統廃合等の改革に引き続き、更なる経営改善を進めます。」とありますが、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 ◎山口浩史行政経営課長 お答えいたします。  外郭団体の経営健全化に向け、さらなる経営改善を進めるための取り組みについてでございます。  経営改善に向けては組織の活性化が鍵となりますことから、自立的な団体運営を行うことができる人材の育成が必要であります。現在、外郭団体は、みずからの視点による職場改善を進める上で、市と連携して事業見直しに取り組んでいるところでございます。さらに、団体間での人事交流を継続実施するとともに、人事評価制度の導入などの取り組みも進められております。  外郭団体は、指定管理業務を事業の柱としておりますが、指定管理者制度の運用に当たっては、サービスの提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があるとされていることから、民間事業者との競争に耐え得るサービス品質、財務体質を備える必要がございます。  今後は、各外郭団体において、効率的で効果的な施設運営による市民サービスの向上、施設管理経費の節減等に対するモチベーション向上とあわせまして、内部留保の確保による財務体質の強化に取り組まれるよう、市といたしましても適宜、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 外郭団体の新たな統廃合はお考えではないと理解いたしました。経営健全化をより進めていかれるということで理解いたしました。外郭団体によっては、経営改善によりサービス向上、財務体質の強化を図れるところもあると考えますが、団体の機能によっては、今後の位置づけが重要となり、民間事業者との競争、財務体質の強化を望むことができない団体もあると考えます。それぞれの外郭団体の趣旨に合った経営健全化となることを要望いたします。  次に、施策の展開方向①健全な財政運営の黒丸2つ目に、新しく構築される行政評価とありますが、どのようなもので、何を目指しておられるのでしょうか。 ◎山口浩史行政経営課長 お答えいたします。  新しく構築される行政評価についてでございますが、本市では、情報システム最適化にあわせ、行政評価システムを導入いたしました。現在のところ、稼働に向けた作業を進めておりますが、市の事務事業の決算情報と成果情報を集計するものとなっております。  本市といたしましては、このシステムにより、予算編成に当たって事業の成果情報に基づく重点化、休廃止等の判断材料にするなど、限られた市の経営資源を有効に配分するため活用することを目指しております。 ◆藤田幸代委員 情報システム最適化にあわせて行政評価システムを導入され、今後の市の費用対効果の情報をもとに事業の成果に役立てるシステムと理解いたしました。先日、平成28年度予算編成方針として15%シーリングが示されましたが、庁内、庁外ともに経営健全化を図り、今、最も優先すべき事業は何であるのかを見きわめて進めていただきたいことを要望いたします。課長、ありがとうございました。  次に、7-04-01、同じく効率的な行財政運営で、人事課長にお尋ねいたします。  施策の展開方向②行政改革の推進の黒丸5つ目の「組織の活性化を図るため、広い視野と問題意識をもって自ら考え行動できる人材を育成します。」とありますが、こうしたことを掲げることは簡単ですが、どのような手法によって、広い視野と問題意識を持ってみずから考え行動できる人材を育成していくのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎増田達男人事課長 藤田委員の御質問にお答えいたします。  職員の人材育成につきましては、組織の活性化のためには広い視野と問題意識を持って、みずから考え行動できる自律型人材の育成が必要であると考えております。  このような自律型人材の育成に向けた具体的な取り組みとしては、みずからのあるべき姿を理解し、主体的に考えて周囲と協働しながら行動し、決められたことを最後までやり切る意欲と能力を持つ人材の育成を目指して、従来までの座学型の研修だけではなく体験型研修を多く取り入れるなど、研修カリキュラムの充実を図るとともに、みずから学ぼうという意欲のある職員を対象としました職員養成塾を開催し、職員の自発的な参加を促しているところでございます。また、職員の意識改革や広い視野を持った人材の育成を目的としまして、人材交流や研修派遣、庁内プロジェクトへの参加などを積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 同じことをしていても、人の意識によって効果は変わります。どこの世界も人がキーポイントとなり、また人を育てること、人の意識改革が一番難しいことだと考えますが、現在、定員適正化計画以上の職員の削減が進む中、職員一人一人の資質向上が何より必要となってきますので、人材育成への積極的取り組みをお願いいたします。  そこで、今後の定員適正化計画はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎増田達男人事課長 お答えいたします。  今後の定員適正化計画についてでございますが、先般の基本計画検討特別委員会で示されました財政見通しとの整合性を図りつつ、職員の資質の向上も図りながら、市民サービスの維持、向上を前提としまして、定員の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◆藤田幸代委員 基本計画で示された財政見通しとの整合性を図りつつ、市民サービスの維持、向上を前提として定員の適正化を図ると答弁されましたが、現に126ページに示されている現状として、多様化する市民のニーズに限られた職員数で質の高い行政サービスの提供が求められているとあり、課題としては、限られた職員数で効率的な行政運営を行うために、職員の能力を最大限に生かし、組織の活性化につなげる必要があると認識されていますが、今後、このことについてどのような対策につなげていかれるのか、お尋ねいたします。 ◎増田達男人事課長 お答えいたします。  限られた職員数をもって、多様化、高度化する市民の行政ニーズに的確に対応するために、先ほど答弁いたしましたように、広い視野と問題意識を持った自律型人材の育成と、人事考課制度により、職員の能力と実績を客観的に考課することで、強みと弱みを把握した上での適材適所の人材配置に努めることによりまして、職員の能力を最大限に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。  また、多様な職歴や経歴を持つ職員の採用や、性別、年齢にかかわらず能力や意欲のある職員の登用などにより、多様性を生かした組織活性化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 人事配置も限られた人員数ですので、効果的な人事考課制度で、事業内容によって集中と分散を勘案した配置が必要と考えます。そして、定員適正化計画ですが、財政の見通しとの整合性ありきで進めるのではなく、行政としての事業内容に見合った適正化計画を要望いたします。ありがとうございました。  次に、7-01-01、121ページにあります開かれた市政の推進で、広報広聴課長にお尋ねいたします。  コールセンター事業に係る指標のコールセンター受信件数について、前期基本計画における2010年度の現状値が1万7602件、2015年度における目標値が2万件であるのに対し、後期基本計画における2013年度現状値は2万4944件と、目標値を既に約5,000件上回っています。後期基本計画において、2020年度目標値を2万8000件とされていますが、この実績からは、目標件数が低いのではないかと考えます。この目標値の根拠についてお尋ねいたします。 ◎小橋勇広報広聴課長 藤田委員の御質問にお答えいたします。  委員お示しのとおり、コールセンター受信件数につきましては、2013年度の現状値は前期基本計画の目標値を大きく上回っております。その要因につきましては、2013年度にコールセンターの受信件数が前年度比約4,000件の大幅増となっており、2013年1月からそれまで庁舎内で職員が行っていた代表電話交換業務をコールセンター業務とあわせて業者委託としたことで、代表電話、コールセンター双方の入電数に応じてオペレーターの配置を変えるなど、効率的な対応ができるようになったことで、応答できる件数がふえたことと、コールセンターの認知度が高まったことで、2015年度目標値を約5,000件上回ったというふうに考えております。  後期基本計画におきましても、引き続きコールセンターの利用促進を目指し、2013年度現状値から3,000件増の2万8000件としたところでございます。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 2013年1月に代表電話交換業務とあわせて業者委託されたことにより、入電数に応じて効率的な応答ができるようになったため、コールセンター受信件数が前年より約4,000件の大幅増となったと理解いたしました。  しかし、2020年度目標値については、2013年度の実績を考えても、また、実施計画256ページの課題に今後マイナンバー制度への問い合わせで入電が激増すると予想されていることから、目標値としては低いのではないかと考えます。  次に、実施計画の事業目的には、コールセンター事業は、市民から市役所への問い合わせを一元化し、夜間や休日、市役所の閉庁日でも電話やファクスで各種問い合わせができる窓口として、市民の満足度の向上とデジタルデバイドの解消につなげ、また、担当課への入電数を減少させ、業務の効率化を図ることを目的とされています。  そこで、コールセンターの役割で、市役所の開庁時間外で対応された2014年度の実績をお尋ねいたします。 ◎小橋勇広報広聴課長 お答えいたします。  コールセンターの対応時間、曜日につきましては、平日は午前8時から午後7時、土曜日、日曜日、祝日は午前9時から午後5時となっておりますが、現在データを収集できる区分といたしましては、曜日ごとに1時間単位となってございます。  委員御質問の平成26年度の平日の時間外といたしましては、月曜日から金曜日の午後5時から午後7時までで1,143件、1日平均4.38件、土曜日、日曜日につきましては、終日1,932件、1日平均約18.58件となっております。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 時間外に利用されている方が結構いらっしゃると理解いたしました。  次に、コールセンターの目的ですが、問い合わせに対して即時対応できるワンストップサービスで、市民サービスの向上と担当課への入電数を減少させ、業務の効率化を図ることと考えます。  先ほどの御答弁に、代表電話とコールセンターの双方の入電に応じた対応をされているとありましたが、それぞれの入電数はどのようになっているのでしょうか。 ◎小橋勇広報広聴課長 お答えいたします。  2013年度でございますが代表電話の着信件数は27万4440件、コールセンターの着信件数は2万4944件、2014年度の代表電話の着信件数は24万3870件、コールセンターの着信件数は2万6766件となっております。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 昨年度の代表電話が24万3870件で、コールセンターが2万6766件と答弁されましたが、およそ9対1の割合で代表電話への入電がほとんどであるということです。  実施計画から、代表電話とコールセンターを一体化しての事業費に約4500万円ついていますが、コールセンターの目的であります市民サービスの向上と、担当課への入電数を減少させ業務の効率化を図ることが果たせているのでしょうか。この事業費に対しての効果についてお尋ねいたします。 ◎小橋勇広報広聴課長 お答えいたします。  代表電話交換業務をコールセンター業務とともに同一業者に委託をいたしましたことで、入電の多い時間帯でも代表電話とコールセンターの対応人員の柔軟な配置によりまして、双方の電話の待ち時間や応答できない件数の減少による市民サービスの向上が図れているものと考えております。また、2013年度から2014年度の代表電話着信件数が減少しておりますこと、またコールセンターの着信のほうにつきましては増加していることからも、その目的の達成に寄与しているものと考えております。  代表電話の着信件数が多い現状につきましては、委員御指摘のとおり、コールセンターが市民サービスの向上と事務の効率化に必要なツールであるというふうに認識をしておりまして、利用促進していくためコールセンターの周知等を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 今後、コールセンターを周知する取り組みで多くの市民に活用していただき、本来の目的が果たせるよう、市民サービスの向上と担当課への入電数を減少させ、業務の効率化を図ることにつながる事業となることを要望いたします。  次に、コールセンターでのワンストップサービスの提供のためには、コールセンターの職員の資質向上が必要と考えますが、それについて今後どのように取り組まれるのでしょうか。 ◎小橋勇広報広聴課長 お答えいたします。  現在、委託先の業者のほうから毎月、着信件数、あるいは応答に多く利用しているFAQなど業務内容の報告を受けておりますとともに、課題共有のための月例の会議の開催、また新たに本市の業務に携わることとなったオペレーターに対して、問い合わせによりスムーズに対応できるよう、本市施設の現地視察などを行っているところでございます。  今後、さらに綿密な連絡、報告体制をとるなど、委託先との課題や情報の共有を深めるともに、現地視察の充実など、よりよいコールセンターを目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤田幸代委員 人事課の先ほどの答弁からも、今後、定員適正化計画による職員削減が必要になるとありましたので、このコールセンター事業の効果的実施で、職員の効率的な仕事、また負担軽減につなげていただきたいと要望いたします。課長、ありがとうございました。  以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○井上昌弘委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。      午後0時0分 休憩      午後1時0分 再開 ○井上昌弘委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  質疑を続行いたします。 ◆階戸幸一委員 改革新政会の階戸でございます。昼からもよろしくお願いいたします。  では早速、質問のほうに入らせていただきたいと思います。  まず、生活衛生課長、よろしくお願いしたいと思います。  施策の4-03-02、生活・環境衛生の向上と増進の中から、2番の人と動物がともに暮らせるまちづくりの推進について、狂犬病に対する認識や動物愛護の意識の高揚に努めるとともに動物の正しい飼い方を啓発し、人と動物がよきパートナーとして暮らせるまちづくりを推進するとありますが、奈良市では、犬猫の殺処分数が他市に比べ多いというふうにも言われておりますが、動物愛護の意識高揚に努めるとともに暮らせるまちづくりの観点からお伺いしたいと思います。  現在の奈良市の殺処分先は、業務委託先でありますうだ・アニマルパーク内にあります県中和保健所動物愛護センターだけであるのか、また委託期間はいつまで続くのか、そして奈良市保健所で収容された動物をどのように扱っているのか、現状についてまずお伺いいたします。 ◎向井潤吾生活衛生課長 階戸委員の御質問にお答えをさせていただきます。  犬猫の殺処分及びその死体焼却業務におきましては、うだ・アニマルパーク内にあります県中和保健所動物愛護センターに委託をしております。また、平成25年4月から平成35年3月までが委託期間となっております。また、奈良市保健所で収容、保護いたしました犬猫につきましては、保健所地下1階の動物管理施設内の犬収容室、猫収容室、負傷動物収容室、譲渡動物飼養室等で管理をいたしております。  以上でございます。 ◆階戸幸一委員 ありがとうございます。  今、御答弁いただきましたように、奈良市保健所の地下で収容されているということであります。  奈良県のアニマルパーク内の県中和保健所動物愛護センターに、実は先日視察をさせていただいたわけなんですが、奈良県の場合、このセンターを宇陀市に、広大な敷地の中に、アニマルパークの中にこうした動物愛護センターを設置されている。そして、その中で捕獲された、収容された犬猫、そして負傷動物、また病気、そういったものをしっかりと区別をした中で管理をされているのを見てまいりました。  やはり奈良市の場合、非常に今の保健センターの地下ということになりますと、大きさ的にいいましてもそんなに大きな状況でもありません。収容の頭数が多くないということもあるのかもわかりませんが、やはりその収容後の動物の愛護という観点から、しっかりとした収容ができているのか。そういった意味において、奈良市の一連の流れ、特に県のセンターでの預かりの一連の流れを見てまいりましたけれども、実際に預かった中でそこから1週間、そして譲渡適性、適しているか適していないか、そういった問題も確認をしながら、おおむね2週間の収容をし、そして譲渡に向いたものについては譲渡していくという、奈良県も全国に比べて余り先進ではないですけれども、奈良県自身も努力されている、そういった姿が見えますが、本市の保健所での実際にそうした収容から一連の流れというものが、県と比べてどういうものであるのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎向井潤吾生活衛生課長 御質問にお答えさせていただきます。  奈良市保健所で収容いたしました犬猫につきましては、まず公示及び市ホームページによりまして、収容年月日、収容場所、種類、被毛の色等の特徴のある情報を掲示して所有者を探します。その後、公示期間はおおむね2週間といたしております。また、犬猫の健康状態を観察いたしまして、血液検査等も実施した上で、獣医師等の担当の合議のもと飼養適正を評価いたしまして、譲渡の対象とできるか判断をいたしております。なお、その間におきまして、所有者が判明して返還されるもの、また病気、幼齢等により自然死等するものもあり、収容した犬猫の状況につきましては、委員お述べのとおり、奈良県と同様な状況となっております。  以上でございます。 ◆階戸幸一委員 ありがとうございます。  おおむね2週間ということで奈良県とほぼ変わらない状況であるということでありますが、奈良市も今回この3月から団体譲渡ということが開始されたということですけれども、県のほうにもお伺いしたところ、奈良県でもその団体譲渡の募集をかけられ、そしてたくさんの団体からの問い合わせがあるのかなというふうなことをおっしゃっていましたが、県においても1団体のみになったということであります。その理由などを聞いてまいりますと、やはり宇陀市のあの立地的に、宇陀市であるということから、団体がなかなかそこまで赴くことができない、そういったことも申しておりました。  それと、その中で一方、奈良県のアニマルパークは譲渡会、これを非常に率先してやっておられました。アニマルパーク内において里親に出された情報が、定期的に年1回、例えばこの地域でも犬猫を連れてきて交流を深めるとか、そこに対して写真であったりとか、こういういろんな情報を奈良県は譲渡会などを通じて率先してやっている姿を聞いてきたわけなんですが、奈良市の場合、この譲渡会というものが、今現状どのような状況であるのかその辺についてまずお答えいただけますか。 ◎向井潤吾生活衛生課長 お答えさせていただきます。  奈良市では、個別に譲渡動物の適性を判断して譲渡をいたしております。県に比べまして譲渡頭数は少ないため、単独での譲渡会の開催はできませんが、譲渡事業の推進のためには譲渡動物の情報等につきまして、奈良県と今後情報共有に努めてまいりたいと考えております。 ◆階戸幸一委員 課長、ありがとうございました。  じゃ、今、最後に申し上げました譲渡動物の情報については、奈良県と情報共有に努めてまいるということですけれども、実際、奈良市保健所のホームページは奈良市だけのもので、奈良県は奈良県だけのものとなっていますけれども、そういったこの情報を、今言う共有という部分について、例えば具体的にホームページとかで奈良県の犬猫の情報であるとか、奈良県では奈良市の情報であるというようなことを共有して載せることは、今後検討の一つとして考えているというふうに思ってよろしいんでしょうか、そこだけお答えいただけますか。 ◎向井潤吾生活衛生課長 情報共有につきましては、今後、奈良県と検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆階戸幸一委員 奈良県と考えていくということでありますので、具体的にどのように考えていくのかということは、また追って確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  では続きまして、危機管理課長のほうにお願いをしたいと思います。  施策の4-01-04、奈良市の防犯力の充実について伺いたいと思います。  2004年に奈良市でも痛ましい事件が発生した後、地域が子供の見守りなどを担っております。しかし、高齢社会の中で防犯力を維持することは非常に厳しい状況になっているのを感じております。最近では、奈良市近郊で発生している事件、香芝市の小学校6年生女児監禁事件や寝屋川市の中1殺害遺棄事件など、子供が被害に遭う事件が非常に多く続いているように感じられます。  本市の基本計画の中で、自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域で守る、見通しの確保といった環境の整備、こういった3つの柱を基本に防犯意識の高揚を図るとされておりますが、犯罪抑止の早期解決には当然、警察、そして地元住民、それともとより、やはり行政であります奈良市が協力して取り組んでいくのは非常に重要なことであるということは認識をしております。  そこで、今回のこの基本計画には、防犯力の充実について、本市として具体的な施策は見てとることができないと思うんですが、社会情勢を十分に踏まえ、後期基本計画の5年間をかけて、本市としては具体的にどのように対応していこうと考えているのか、その点についてお聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 階戸委員の御質問にお答えいたします。  奈良市の防犯力の充実についての御質問でございますが、基本計画では、防犯意識の啓発として、防犯教室、防犯講演会の開催などによる市民への啓発推進、学校、家庭、地域の連携、不審者情報などのSNSやメールでの配信、自主的な防犯体制の充実、相談支援、防犯パトロールの強化、暴力団などによる不当行為の排除などを掲げさせていただいております。  市が行う具体的な施策でございますが、市内の主要鉄道における防犯カメラの設置の検討、公用車による青色防犯パトロール体制の再編成と充実などについて、庁内での検討を推進し、地域の自主防災・防犯組織及び各警察との連携を図ってまいりたいと考えております。また、地域に対しては、各地域の特性に合致した防犯体制の充実が図れるように積極的に協力してまいります。特に現在、地域で進めようとされている防犯カメラの設置につきましても、個人情報保護の観点や設置要綱の作成などのサポートをしてまいります。  以上でございます。 ◆階戸幸一委員 課長、ありがとうございます。  今の話からいきますと、奈良市としては主要駅に対しての防犯カメラの設置、こういったことを検討する、そして公用車による青色防犯パトロール体制を再編して充実していくということでありますけれども、最近、特に先ほど申し上げたように寝屋川など、香芝にしてもそうですけれども、防犯カメラによる警察の検挙率、こういったものが目に見えて大きく効果を上げているように思われます。  奈良市として主要駅に設置をしていこうというのはよくよくわかるんですけれども、最近やはり生活している地域の中での子供の連れ去り事件、未遂、そういったこともたくさんありますので、地域で今取り組もうとしている。各市町村によっては、地方自治体、基礎自治体が率先して、この防犯カメラの取り組みを行っている市も、奈良県内ではふえてきているように思うんですけれども、奈良市自身は今おっしゃられたように主要駅、そういったことをやっていくということですけれども、地域がやはり今この防犯カメラに対して、特に自治連合会などは非常に興味を示しているということを聞いております。そういった中でその防犯カメラの設置に対しては確かに費用のかかることですから、奈良市としても十分できる体制をとるのは難しいのかもわからないですけれども、今、国であり県でありそして奈良市、こういったところの交付金、こういったものを、そういった部分について助成金などをうまく活用できる、そういったアドバイスを行政としてやはりしてもらうべきではないのかなというふうに思われます。  実際に、民間が防犯カメラの設置に対して非常に意欲的に各自治会に働きかけをされているというのも聞いています。そういった中で行政の行うべき姿は、今言うように、その地域や個人情報の問題であったりとか、設置要綱、そういったことをしっかりとサポートできる、そういった体制をつくっていただくので十分であろうと思いますし、お話ししている中でいけば、この設置場所によっては奈良市の場合、担当課が非常に分かれてくるということがあって、窓口のどこに相談に行けばいいのかなということも各自治会の方々からも聞きますので、そういった部分の、まず庁内の中の整理、窓口の一本化、こういったことも図っていただくことを要望させていただきたいと思います。課長、ありがとうございます。  では続きまして、基本施策の3-04-01、高齢者福祉の充実について伺ってまいりたいと思います。この件については、長寿福祉課と医療政策課、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  この高齢者福祉の充実では、施策の展開方向の一つとして、地域包括ケアシステムの構築がうたわれております。この中には住まいであったり医療であったり介護、予防、生活支援などが一体的に提供されていく地域包括ケアシステム、こういったものがあるわけですけれども、これを進めるに当たって、在宅医療と介護の連携、これを行うために現在、本市として取り組みが後期計画の中でどのように体制づくりをしているのか長寿福祉課にお伺いをしたいと思います。 ◎矢倉靖弘長寿福祉課長 階戸委員の御質問にお答えさせていただきます。  7月に多職種間の連携を図ることを目的に、奈良市医師会、奈良市歯科医師会、奈良市薬剤師会、奈良県訪問看護ステーション協議会、奈良県介護支援専門員協会などと庁内関係課をメンバーとする在宅医療・介護連携推進事業検討会を立ち上げました。そして10月には、この検討会で研修会を企画し、市内を東、中、西の3ブロックに分けて実施し、まずは顔の見える関係づくりの構築に取り組んでおります。  今後は、研修会等を通じて現状と課題を明らかにし、その対策を検討するためにワーキング会議を設置し、支援が必要な人の状況の変化に応じて、適時適切に支援をするための医療と介護の情報共有の手順を含めたツールを整備し、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆階戸幸一委員 課長、ありがとうございます。  では、今答弁いただいた中で、この7月から多職種間の連携として医師会、歯科医師会、薬剤師会、奈良県訪問看護ステーション協議会、介護支援専門員協会などと連携を図るために連携推進事業検討会を立ち上げたということで、この10月、今月に研修会を開かれるということでありましたけれども、これは表側に関しては今、医師会であったり歯科医師会、そして薬剤師会という各多職種の中で連携をいただいているわけですけれども、これちょっと中を見ていった場合、庁内でいくと、先ほども申し上げたように、この件についても関係各所が非常に多岐にわたってくると思うんですけれども、在宅医療であったり介護連携、こういったところをやはりしっかりと行うために、本市の多くの課がしっかりと連携をとることが必要と思うんですけれども、今現状の中ではどのようになっているのかその点についてお答えいただけますか。 ◎矢倉靖弘長寿福祉課長 お答えさせていただきます。  現在は、まず医療と介護の関係機関の顔の見える関係づくりのために協働で研修会を実施することから始めておりますので、医療政策課と長寿福祉課が担当しております。  以上でございます。 ◆階戸幸一委員 長寿福祉課と医療政策課が担当しているということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、医師会、薬剤師会、いろんな医療、介護、そういったところと連携する上において、医療政策課と長寿福祉課だけでこの庁内を本当に賄っていけるのか、物すごくそこは不思議に思うんですけれども。  では、その形が十分、私自身は連携ができているとは思えないんですけれども、ちょっとそこについて副市長に伺いたいんですけれども、医療と介護という部分については前から連携ということに対しては不可欠、絶対連携していかなきゃいけないということを申し上げていたわけですけれども、特にこの地域包括ケアシステム、こういったものについては在宅医療、在宅介護、こういったことが重要になってくるわけですから、この医療政策課と長寿福祉課だけが本市の関係各所で窓口になっていく、この形で本当にいいのかどうか、もっともっと所管として広げていくべきではないのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎向井政彦副市長 失礼します。  ただいまの階戸委員の御質問ですが、先ほど課長が答弁させていただきましたように、現在ある在宅医療・介護連携推進事業検討会には、現在、庁内では長寿福祉課と医療政策課がメンバーとなっております。委員御指摘のように、地域包括ケアシステムには関係する部署が大変多いわけですが、今後はこの2課を含め、介護担当部署でもある保健福祉部、また予防医療とか健康保持に関係する保健所等が中心になると考えております。 ◆階戸幸一委員 副市長、ありがとうございます。  そうですよね。やはり予防医学の保健所、そして保健福祉部、こういったところが情報の共有化をとる上においては必要だと思うんですよね。今、その担当課だけがそういった形で検討委員会をつくって顔の見える化と言われましたけれども、実際に超高齢社会の中でこれは担当課だけのレベルではなくて、保健所なり、また保健福祉部という部局自身がしっかり上で連携しないと、担当課だけが、例えばこういうことをやりますよ、こういう検討委員会をつくりましたよと申し上げても、なかなか部局間の連携というのはとりにくいような気がするんですけれども。
     こういったことを考えたときに、やはり部局間の組織のあり方、こういったことをこの後期の中で十分に検討してもらって、いわば組織の組織がえ、組織編成、こういったことも今後の5年間の中で考えていくべきではないのかなということで、ちょっと副市長、そこについてもう一度お答えいただけますか。 ◎向井政彦副市長 地域包括ケアシステムにつきましては、住まい、医療、介護、予防、生活支援などが一体的に提供されるという仕組みでございます。先ほど申し上げました保健福祉部、保健所以外にも市民生活部、市民活動部、また総合政策部も関係してくるかと思います。  組織の編成等につきましては、まだ現時点では来年度以降のこと、方向性は出ておりませんが、地域包括ケアシステムを構築するには本当に幅広い部署が関係しておりますので、理想的にはもちろん1つの部に入るというのが一番いいんでしょうけれども、組織の編成ということにつきましては、その他いろいろな要件もございますので、そこはなかなか難しい点もあると思いますが、委員御指摘の点も十分踏まえまして今後検討していきたいと思います。 ◆階戸幸一委員 副市長、ありがとうございます。  そうですよね。やはりそういった意味では十分な組織、当然、組織編成は今言ってすぐにどうこうできるものではないと思うんですけれども、これはやっぱり庁内、市長が特によくよく言っていたのが、その事業、事業において横串、行政の縦割りをなくして横の連携をとるということを、かねてからさまざまな事業についておっしゃっていたと思うんですけれども、そういったことを考えたときに、この地域包括ケアシステムもそうですけれども、ほかの問題、奈良市が目指している住民自治組織も含めて、やっぱりそういう部分に対してしっかりと横串が刺せるような体制をとるためには、今の担当課だけで物事を進めていくと、やはり担当課自身も非常に苦慮する部分があると思うんですよね。部がまたがった上において、その部に対して関係のいいところは、話は十分にできるでしょうけれども、じゃそれが実際に行政としての事業をやっていく上において、部局間の中での連携がとれていなければ、やはり話がなかなか進んでいかないのではないかなということは物すごい懸念をしますので、十分そこは踏まえた上でこの後期計画の中で、この再編も含めて組織のあり方、こういったことは十分に考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。  では最後に、地域包括ケアシステムのこの件について、医療政策課のほうにお伺いしたいと思います。  地域包括ケアシステムの構築に関して、当然、先ほどから申していましたように医療と介護の連携、これが最も重要なテーマであるということはもう言うまでもないわけであります。特に在宅医療については、やはりこの介護保険が始まって以来、特に在宅へという、医療の在宅の意味が非常に強い形になってまいりました。  そこで、奈良市のこの後期基本計画の中の基本施策の3-05-01、医療の充実という中で、施策の展開方向、地域包括ケアシステムにおける在宅医療の推進を上げておられます。この在宅医療の推進というところ、この施策の達成度を評価する指標である在宅療養支援病院、また診療所、こういったものの2020年の目標値を40施設としておられますが、まず、この在宅療養支援病院・診療所というこの言葉は新しい言葉だと思うんですが、病院、診療所はよくわかるんですが、この在宅療養支援病院、こういった呼び名になっているこの在宅医療を受ける意味において、市民に対してやっぱり良質な医療サービスを提供するという意味が含まれているんだと思うんですけれども、この意味合いですね。地域包括ケアシステム全体の質を上げていく上において、こういった在宅医療の現状、これをどのように把握して、実態調査、こういったことを行っておられるのか、これについてお伺いできますでしょうか。 ◎濱田真弓医療政策課長 階戸委員の御質問にお答えします。  在宅療養支援病院・診療所とは、在宅医療を支える窓口として他の病院、診療所などと連携を図り、緊急時の連絡体制を確保し、24時間の往診や訪問看護を可能とする体制を国に届けている医療機関のことをいいます。在宅医療の現状につきましては、先ほど長寿福祉課より答弁ありました在宅医療・介護連携推進事業検討会のメンバーとして本課も参加し、研修会などで出されるさまざまな御意見を通して把握してまいりたいと考えております。  今後は、関係機関等と連携しながら在宅療養支援病院・診療所の機能が十分活用できるよう啓発し、在宅医療の推進につなげてまいります。  以上です。 ◆階戸幸一委員 課長、ありがとうございます。  今、答弁いただいた新たな在宅医療として支援する医療機関が、今回の在宅療養支援病院・診療所ということだと思います。そういうふうに理解させてもらいました。  では、今現在の病院及び診療所が往診や訪問看護の24時間体制を整えて、国に届けた医療機関のことをそういうふうに申し上げるということだと思うんですけれども、じゃそれが目標、2020年に40施設ということだと思うんですけれども、この往診、訪問看護、こういったものは実際に今も現状やっていると思うんですけれども、新たにこういった形でこれを設けるということは、それに対してやはり力を十分入れていこうと、サービスをしっかりと行っていこうということの裏返しであるのかなというふうには思うんですけれども、じゃ実際にこのサービスを受けておられる方々、今後受けていく方々へ、ここの医療病院及び診療所が今おっしゃられたように、24時間しっかりとそのサービスを受ける方々にそのサービスを提供できているのか、そういったところまでの確認はとっていくべきではないのかなというふうに考えます。  わざわざこれを設けるということは、今現状も申し上げたように往診もあれば訪問看護、こういったこともやっている中で新たにこういうものを、手を挙げさせてまで求めていくということですから、よりよい今以上のサービスをそこへ求めていくということをこの言葉の中、またこの国が示す中からあらわれていると思いますから、その内容を十分満たしているかどうか、これをやはり見きわめていく必要は、これは医療政策課がするのかどうかは別として、そこはどのように考えているのかちょっとお答えいただけますでしょうか。 ◎濱田真弓医療政策課長 委員の質問にお答えします。  先ほど答弁させていただきました在宅医療・介護連携推進事業検討会におきまして、在宅療養支援病院・診療所も含めた在宅医療の実態の把握方法や今後あるべき姿について、協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆階戸幸一委員 また出てまいりましたけれども、在宅医療・介護連携推進事業検討会において協議してまいりますということですから、いかにこの連携の推進事業検討会が重要であるかというのは、今の課長の答弁からもうかがえると私は思います。ですから、これは先ほども再三申し上げたように、この検討会が単なる検討会ではなくて、これは全庁的、庁内の市役所としてこの問題に対してしっかり真剣に取り組んでいただく、そのためにも部局がまたがった中でしっかりと連携のとれる、極端な話で言えば、やはりこの検討会に対して、ここへ参加したいというぐらいの課が出てきても僕はおかしくないのではないかなと。  今の往診、また訪問看護というところに対して、いろんな不満であったりとか不安を持っている方々がおられると思います。実際にやはりターミナルケアを受けておられる方などは病院であり、やはり治療を受けている病院を最後は頼りにしていく。日ごろのこの往診に対して、夜中24時間体制をとっているようでなかなかとれていないというのが、これが現状であると思いますので、そういった中での今回のこの支援サービス、支援病院、支援診療所、こういったものが十分本当に機能するという、そこを行政としてしっかり把握をし、また指導し、それに向かっていけるようなことを十分お願いしたいと思いますし、これは先ほどのまた繰り返しになりますが、やはり奈良市としての組織のあり方、これは十分に検討いただいて、検討会をつくるだけではなく、実際に実のある検討会になる、そういったものをつくっていくということを強く要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◆酒井孝江委員 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。  質問に先立ち一言申し上げます。10月8日に発表された財源不足を理由とする予算15%シーリングですが、これは総合計画に大きな影響を与えるのでお願いしておきます。まず、各事業にレベルと順位をつけて、シーリングを一律ではなく高低をつけるべきです。さらに、下水道事業のロードマップをつくり、最終年を明らかにして、以後は維持と引き込み管事業のみに限定すべきです。次に、ごみ処理の部分的なPFI化を実施して総費用を減らすべきです。そして、最近、多くの新聞やNHKにも取り上げられている格差を責任のない子供たちへ引き継がせる子供の貧困への対策を実施し、奈良市の未来のためにシーリング対象からは外すべきです。また、今からでも市職員の退職金に充てるための退職給付引当金を予算内に項目をつくるべきです。以上を要望します。  では、質問に入ります。さきの御質問と重複するところは御容赦ください。  まずは、施策1-01-01、地域コミュニティーの活性化について、協働推進課長にお聞きします。  施策の展開方向で、地域自治協議会の設立支援について書かれています。さまざまなNPOや任意団体がありますが、まちづくり運動でも実は自治会と縁がないところもあり、自治会主導での設立はなかなか難しい点があります。また、ほかの子育てや教育、福祉などNPOや任意団体が、逆に自治会を敬遠することも多いです。どういう方針で挑まれるのでしょうか、お聞きします。 ◎柴田憲一協働推進課長 酒井委員の御質問にお答えします。  地域自治協議会は、自治会等の地縁組織だけではなく、委員お述べの子育てや教育、福祉など多様な課題やテーマに対応するために結集されたさまざまな団体やグループが、対等の立場で一つのテーブルにつき、地域のまちづくりに関する話し合いや取り組みを進めていこうとするものですが、地域によって、これら各種団体、グループ同士の関係性には温度差があることも認識しております。今後、モデル地域として設立されていく地域自治協議会での状況も勘案しながら、各地域の実情等に応じたよりよい協働の形を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  自治会自体がもう少し行政系列のような感覚から離れ、各団体との並列の感覚を持たないと、地域自治協議会に多くの市民団体の参加は難しいと思うのです。要望としては、行政としては市民目線を意識していただきたいと思います。協働推進課長、ありがとうございました。  次に、基本施策1-03、人権・平和について、人権政策課長にお聞きします。  平和問題については、今回の安保法案の成立で、自治体が平和について何ができるのか、ますます重要になっています。現状に書かれているように、次世代への核と戦争の悲惨さの引き継ぎについてどのように進められるのでしょう、お考えをお聞きします。 ◎池田和昌人権政策課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。  本市は、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加盟しており、これらの加盟団体や他都市と連携しながら、広島と長崎の苦しみや悲しみが二度と繰り返すことのないよう、日本国憲法が掲げる平和理念に基づき非核三原則を守り、非暴力と対話で核兵器の廃絶と世界の平和を訴える取り組みを継続して進めるところでございます。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  次に、施策1-03-01、施策の展開方向③の2つ目の黒丸、ヘイトスピーチですが、これについてはわざわざ他府県から持ち込み、展開するため、奈良市へ来てヘイトスピーチデモをする集団がいて問題となりました。多くの市民団体が駆けつけ、抗議する形で継続的なものとならずにいます。しかし、最近も大和郡山市で行われ、問題になりました。粘り強い対応が必要です。この啓発活動はどのように実施されているのでしょうか、お聞きします。 ◎池田和昌人権政策課長 御質問にお答えいたします。  特定の集団に悪意を持って誹謗、中傷するヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり差別意識を生じさせたりすることになりかねません。こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを市民一人一人が正しく理解し、また知識を習得できるよう、講演会を開催したりパネル展示をするなど、啓発活動を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  差別と人権侵害は民主主義を内部から腐食し、普通の社会を壊してしまいます。ぜひ強い意識と息の長い取り組みを要望しておきます。人権政策課長、ありがとうございます。  次に、基本施策2-03、生涯学習について、図書館政策課長にお聞きします。  課題の公民館、図書館の学習拠点化ですが、高齢社会になり一層重要なものとなっています。しかし、図書館は本という具体的なものが必要です。  施策2-03-02、図書館の充実の施策の展開方向に上げられている図書館活動ですが、読書会や、最近注目を浴びている自分の選んだ本を勧めるプレゼンテーションをして投票数を競うビブリオバトルなども重要ですが、予算も人員も要ります。そして、リクエストされた本に応え購入するまでの期間が延びる傾向があります。本をリクエストして9カ月も待たされることもあり、断られることもあると聞いています。さらに図書館行事の連携などと上げられていますが、リクエストとイベントについてどのようにされているのでしょうか、お聞きします。 ◎松田義秀図書館政策課長 ただいまの酒井委員の御質問にお答えします。  市民からのリクエストの現状についてでございますが、現在、利用者が読みたいと思われて所蔵していない図書の提供につきましては、新たに購入したり、全国の他の図書館と連携して図書を借用することにより、60日以内に提供できるように努めております。平成26年度では、中央図書館889冊、西部図書館1,247冊、北部図書館696冊、合計2,832冊を購入し、他の図書館との連携により、中央図書館434冊、西部図書館670冊、北部図書館542冊、合計1,646冊を借用して利用者の方のリクエスト要望にお応えしております。  次に、図書館で実施しております自主事業につきましては、現在は子供の読書活動推進に力を入れており、乳幼児や小学生向けのおはなし会の定期開催や、学校図書室の運営等を担うボランティアの育成を図るための養成講座などを実施しております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  展開方向の市民ニーズへの対応ですが、祝日開館と日曜閉館時間の17時から19時への延長を評価します。  しかし、貸し出しでの最大の不便さは、他地区の奈良市図書館に借りたい本のシリーズが分散していることが多く、その貸し出しは5冊までの制限がある予約制度を利用せねばならず、図書館利用者の多くがその枠を長期に待っている予約のためいっぱいまで使っていて、続きがなかなか読めないということです。他館からの貸し出しは予約に含めるのではなく、別枠にしていただきたいと思い要望しておきます。  また、図書館の2種類の貸出冊数の調査でも、図書館というのは当たり前ですが、本という現実の物が必要であり、予算を確保しなければ、貸出冊数などでは市民の具体的なこの本を入れてほしいという要求はわかりません。現在の予算がカットされていく中で市民の不満が高まっています。その現実が反映されていません。提案として、ベストセラーの人数が多いのは当然なので、リクエストの本のタイトル別にどれだけの期間で購入できているのか比較してはどうでしょう。これで市民の要求にどれだけ応えているのかわかりやすくなると思います。この改善も要望しておきます。図書館政策課長、ありがとうございました。  次に、施策2-04-01、文化遺産の保存と活用について、文化財課長にお聞きします。  ②の調査と保存ですが、大きな危機となる問題が起きています。それは市役所向かいの旧県営プール跡地の外資系高級ホテル誘致の優先交渉者に決定した会社の社長が、ことし4月、新聞のインタビューで、今回のホテルは地下に大きな駐車場やバスターミナルをつくる計画がある。仮に遺構が見つかってホテルを誘致できなければ仕方がない。従来路線かまちおこしか、どちらを選ぶのかは県民が決めることだと思うと、遺跡保護への圧力ともとれる発言をしておられます。何か重要遺跡が見つかる可能性が高いと衆目が一致する平城京の重要地点です。そごう奈良店の長屋王跡で、県は原則を守り、大きな設計変更を命じました。これで引き下がるなら、基本計画のこの記述は空文になります。どのようにお考えでしょうか、お聞きします。 ◎立石堅志文化財課長 ただいまの酒井委員の御質問にお答えいたします。  文化遺産の保存と活用についての基本的な考え方についてでございますが、委員御存じのとおり、本市には平城京跡を初めとする多くの貴重な埋蔵文化財があります。これら文化財の適切な保存を図っていくことは、本市の文化遺産を次代に継承していく上で重要な取り組みであると考えております。  これからも開発などにより失われる可能性のある埋蔵文化財につきましては、文化財保護法に定めております記録の作成のための発掘調査を実施するなどして、保護への取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  後の全ての遺跡保存にかかわりますので、原則を守っていただくよう要望しておきます。文化財課長、ありがとうございました。  次に、施策4-01-01、総合的な危機管理について、管財課長にお聞きします。  ③の地域防災体制の充実の市役所の耐震化についてです。平成9年に改修診断が出たのですが、財政難で手つかずのまま、築40年たった市役所本庁舎の中央棟などの耐震診断実施を6月に決定されています。阪神・淡路大震災では、兵庫県庁舎が大きな被害で防災無線が使用できませんでした。庁舎の耐震化は、東南海地震の発生が予測される今、防災拠点として極めて重要ですが、経年劣化も加わり、その改修は財政的に可能なのでしょうか、お聞きします。 ◎池野敏管財課長 お答えいたします。  平成9年度、10年度に実施いたしました耐震診断によりまして、市庁舎中央棟、東棟、西棟はいずれも耐震基準を満たしていないことが判明していますが、市施設の耐震化につきましては、財源が限られているため、災害時の避難所ともなっている学校施設などの耐震化を優先して行い、一定めどがついたことから、この後期計画の中で本庁舎の耐震化についての計画を盛り込むこととなったものでございます。前回の耐震診断から17年を経過していることから、建物の経年劣化が耐震性能に及ぼす影響を考慮する必要があり、診断技術の進歩による精度の向上等が見込めることから、本年度は耐震診断事業を実施させていただいており、本年度末には耐震診断の結果が出てまいります。  御質問の財政的に可能かということにつきましては、耐震化については補強や建てかえ等、さまざまな手法がございますので、耐震診断の結果を分析、検討し、耐震化の実現に向け庁舎に必要な機能、規模等、コストを含めてトータルに検討し、耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  東日本大震災のときも建物が揺れているらしく、耳がおかしくなったのかと思いました。ぜひ取り組んでくださいますようお願いします。管財課長、ありがとうございました。  次に、施策2-01-03、義務教育の充実の施策の展開方向①教育相談の充実と整備について、まずは教育相談課長にお聞きします。  10月3日土曜日の夕刊1面に、「子供の性同一性障害理解を」との記事があります。手術で女性に生まれ変わった歌手の麻倉ケイトさんが紹介されています。子供のころ、両親にも悩みを打ち明けられなかったそうです。  このような子供は奈良市にもいるはずですが、そのような相談を受けておられますでしょうか、お聞きします。 ◎八木英治教育相談課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。  教育相談窓口において、性同一性障がいについての相談は受けておりません。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  子供の性同一性障がいは、自殺にまで至る例もあると聞いており、深刻な問題だと思いますが、どのように対応されますでしょうか、お聞きします。 ◎八木英治教育相談課長 委員の御質問にお答えいたします。  そのような相談がありました場合、文部科学省より出されております性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてに従って、児童・生徒の心情等に配慮したきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  ところで、思春期のころの女子生徒の中には男になりたいという子も多いです。その背景には、家庭の中で父親が母親に暴力を振るういわゆるドメスティック・バイオレンスの状況があり、母親が常に父親に権力的に虐げられている状況を見て、女性というものは男性よりも劣ると感じ、女性である自分に対しても嫌悪感が湧き、そのために男になりたいという状況があるとも言われます。その場合、これは性同一性障がいとはまた少し違うのではないかと思うのですが、教育現場ではどこまでこれを理解しているだろうかと疑問です。これについての認識はどのようにお持ちでしょうか、お聞きします。 ◎八木英治教育相談課長 委員の質問にお答えいたします。  DVや虐待を受けたことによる性別にかかわる問題につきましては、性同一性障がいの持つ課題とは同様のものではありませんが、対応が難しい事案であると認識しております。一人一人の家庭の背景や心の状態についてしっかりと把握し、関係課と連携し、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 教育相談課長、ありがとうございました。  次に、人権政策課長に再びお聞きします。施策1-03-01、性同一性障がいにどのように対応されていますでしょうか、お聞きします。 ◎池田和昌人権政策課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。  体の性と心の性との食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされ、職場や学校等で嫌がらせやいじめを受けたり、また就職や職場で不利な扱いを受け、苦しんでいる人がおられるということは、人権課題の一つとされていることを認識しております。  今後、性同一性障がいを理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めるため、奈良県や他都市の事例を参考に啓発活動を進めてまいりたいと考えております。また、子供の性同一性障がいに対するケアにつきましては、状況に応じて教育現場とも連携し、取り組む必要があると考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 人権政策課長、ありがとうございました。  次に、施策3-02-01、子育て支援の推進について、子ども育成課長にお聞きします。  施策の展開方向②の最初の黒丸、子育て親子の交流の促進や育児相談等とあります。これらについてお聞きします。  この前のシルバーウイークの最中、悲惨な子供の事故が相次ぎました。1つは、父親と道を歩いていた幼い子供が車にはねられて亡くなった事故です。父親は無事でしたので、恐らくは幼い子供を危険な車道側に歩かせ、父親は安全な歩道側を歩いていたのかと思われます。車の運転手には、幼い子供の背丈が低かったために見えづらかったのかもしれません。幼い子供にはそのとき父親だけが頼りだったはずなのに、なぜ父親は子供を守れなかったのでしょうか。もしも父親がそのような危険を予測できていたなら起こらなかった事故かもしれません。2つ目は、父親が2人の幼い子供たちを小船に乗せ、釣り等をしていた際、子供2人が小船から転落し、1人は助かりましたがもう1人が亡くなった事故です。父親は子供たちにライフジャケットを着せていなかったようです。もしもこの父親が子供たちにライフジャケットを着せていたら、子供たちは助かったのではないでしょうか。3つ目は、父親が運転する車が事故を起こし、後部座席に乗っていた息子が亡くなった事故です。父親は無事でしたので、恐らくは後部座席の息子にシートベルトをさせておらず、事故の際の衝撃で息子は車から車道等に投げ出され亡くなったのかと思われます。もしも父親が息子にシートベルトをつけさせていれば、息子は助かったのではないでしょうか。  このように本当に歯がゆい悔しい事故が相次ぎました。それはどれも父親と一緒にいた際に起きた事故でした。私は、父親というものが子供の命を守ることに対して知識が足りないのではと思うのです。子育て中の母親に対しては、社会は口うるさく、ここを気をつけろとか、これはこうしないといけませんとか、皆で取り囲んで教育しようとします。おかげで母親たちは子供の安全を守ることに対してよく理解していますし、的確な対応をし、子供を無事に成長させています。ところが、社会は父親に対しては、ほとんど子育てについて教育しようとしません。男は仕事、女は家庭の性別役割分担はいまだに根強く、父親に対しては子育てについて何も知らなくてよいとでも言いたげに、何も教えようとしないように見えます。その結果が、これらの悲惨な事故につながったのだと私は確信しています。子供たちをみすみす死なせたのは、ジェンダーにいまだに縛られた社会全部に責任があるのではないでしょうか。  そこでお聞きしますが、父親たちに子育てについての知識を学んでいただく取り組み等しておられますでしょうか。また、イクメンハンドブックにもそれらの注意が載っていますが、まだ少ないように思います。子育てを母親の手伝い程度に父親が考えており、幼い命を預かるという自覚がなければ、このような悲惨な事故は続くと思われます。父親たちにもっと真剣に子育てについて学んでいただく必要があると思いますが、幼い命を預かるという自覚を持っていただくため、どのような取り組みをお考えでしょうか、お聞きします。 ◎川尻ひとみ子ども未来部参事 酒井委員の御質問にお答えいたします。
     都市化や核家族化が進行する中、子育て支援事業として市内22カ所に設置しております地域子育て支援センター及びつどいの広場等におきまして、子育て世帯を対象にして、子育てに関する相談及び育児に関する講習会を実施しております。その中の取り組みといたしまして、父親を対象とした育児へのかかわり方や、子供との触れ合い方などの講習会を実施しております。また、講習会を土曜日に開催するなど、父親も参加しやすい工夫を行っております。最近では父親からの育児に関する相談もふえてきておりますので、相談時には地域子育て支援センター等のスタッフが子育てのノウハウを伝授させていただいております。  今後も、父親はもとより家族や地域全体で子供を見守り育てていく体制を構築し、子育て親子の負担や孤立化を緩和し、子供の健やかな育ちの促進を図り、一人でも多く子供を産み育てられる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  道を歩くとき、幼い子供と手をつないでおれば、あらゆる事故から子供を守れるのに、手をつなぐことすらしない親もいまだに多いです。社会全部で意識を高め、子供の安全を守るようにしてください。子ども育成課長、ありがとうございました。  次に、イクメンハンドブックに記載されている乳幼児揺さぶられ症候群の取り組みについて、健康増進課長にお聞きします。  先ほどと同様、父親に育児を学んでいただく必要があるのですが、これは子供がまだ生まれる前から既に知っておいていただかないといけません。子供が生まれてすぐ、この事故は起きますので、生まれてから学ぶのでは手おくれになります。これについてどのように対応しておられるでしょうか、お聞きします。 ◎嵯峨伊佐子健康増進課長 酒井委員の御質問にお答えします。  乳幼児揺さぶられ症候群は、赤ちゃんが何をしても泣きやまないときなどに、保護者等養育者が赤ちゃんを激しく揺さぶることにより脳が損傷するもので、特に生後6カ月ごろまでの乳児が被害に遭うことが多く、損傷部位によっては視覚障がい、聴覚障がい、運動機能障がいなど重篤な障がいが残る可能性が高く、児童虐待事象の一つと考えられております。  現在の取り組みといたしましては、母子健康手帳、イクメンハンドブックに乳幼児揺さぶられ症候群について記載するとともに、あわせてパンフレットも配布しております。また、妊婦を対象とした母親教室では、泣きやまない赤ちゃんの声を聞いていただき、妊婦がどのような気持ちになるかを実感していただくとともに、赤ちゃんの人形を使用し、実際に乳幼児を揺さぶる様子を実演し、危険性等の注意喚起と泣きやまない赤ちゃんへの対処法等のアドバイスを行っております。さらに出産後も4カ月児、10カ月児の健康診査では、問診項目に乳幼児揺さぶられ症候群に関する項目を設け、必要な方には保健指導を行っております。  今後もあらゆる機会を通じて注意喚起を行い、事故防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  父親になるまでの男性はジェンダーに縛られ、男らしく力強くあろうと見せようとし、中には荒っぽいことを自慢にしている方もおられるようです。乳児が泣くことに腹を立て、大人相手に暴力を振るう調子で乳児に対しても暴力を振るい、取り返しのつかない結果になる父親を報道で何度も見ます。乳幼児がどれほど弱く壊れやすいかを、乳幼児が生まれる前からよくわかっておいていただかないといけません。特に父親の教育に力を入れてくださいますよう要望します。健康増進課長、ありがとうございました。  次に、保育士について、こども園推進課長にお聞きします。  施策3-02-03、子育てと仕事の両立支援の施策の展開方向の黒丸4つ目で、保育士の資質向上とあります。  ところで、朝日新聞デジタル10月6日火曜日の記事によりますと、保育士の待遇の低さが問題となっており、それが保育士不足の原因のようです。日本総合研究所主任研究員の池本美香さんによると、保育士の賃金は月額20万7400円です。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいるようです。全産業の月額平均29万5700円を大きく下回ります。幼稚園教員は21万9600円で、小学校教員は33万1600円です。保育士を教育の職員としてみなしている国では、学校教員との給与格差はありませんが、日本は福祉職なので格差が大きいと言えます。それに、ただ子供と遊んでいるだけという、保育士に対する誤解もあるとのことです。保育士の待遇が悪く、保育士不足となっている状態で、どのように保育士の資質の向上につなげられるのでしょうか、お聞きします。 ◎岡崎利彦こども園推進課長 失礼いたします。酒井委員の御質問にお答えさせていただきます。  本市では、市立幼稚園と保育所が同じカリキュラムに基づき教育、保育を行っており、保育士は、幼児教育、保育の専門家としての確かな力量を備えることが求められております。支援を要する子供の保育を充実させるための研修や、課題に応じた研修を行うことにより、日々の幼児教育、保育に生かせることを目標としております。保育士の資質向上は、教育、保育の質の向上につながることから、引き続き研修体制を整えてまいりたいと考えております。  また、臨時保育士の処遇の改善につきましては、現在、関係部局と調査、研究を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  さて、保育士の仕事は責任が非常に重いです。池本美香さんによりますと、アレルギーの子供の対応を誤れば命にかかわりますし、発達のおくれなど特別な配慮が必要な子供もいます。子供や家庭の状況がさまざまな中、保護者への対応もあります。早朝や夜間、土曜日の勤務もふえ、子供の人数によって配置する保育士の人数が決まっているため、休みにくいこともあります。それにもかかわらず、子供と遊ぶだけで特別な知識も要らないと認識している人がいるなど、社会的評価が必ずしも高くないといいます。  欧州でも、保育士は遊んでいるだけという見方が長かったそうです。でも、そうではなく教育者として重要な仕事をしていると理解され、保育士の処遇を上げ、実際に保育が子供の発達にプラスになっているかをチェックする機関をつくるなどして、保育に税金を投じることに国民が納得するようになった歴史があるそうです。日本も、また奈良市もそうなっていかねば、待機児童も少子化も解決しないと思われます。  保育士への社会の理解をもっと向上させるため、奈良市として対応されますでしょうか、お聞きします。 ◎岡崎利彦こども園推進課長 失礼いたします。委員の御質問にお答えさせていただきます。  乳幼児期は、子供の生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、保育士は、環境を通して養護及び教育を一体的に行い、日々の積み重ねによる子供の育ちを小学校への学びや生活につなげていく大変重要な役割を担っております。  在園児の保護者や祖父母には、参観や行事以外にも、写真を通して日々の保育内容をお伝えし、未就園児に対しては、園庭開放や子育て支援の場を各園で設け、保護者の方にも園の様子を見ていただける機会を持っております。さらに地域の皆様には、行事を含め園に足をお運びいただき、園での保育内容及び保育士の果たす重要な役割などに関心を持っていただくよう努めているところでございます。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。  池本美香さんによりますと、学校教育と同じで、全ての子供に保育所に通う権利を保障することを掲げた国があるそうです。例えばノルウェーでは、以前は1、2歳児を親が家で育てる場合、在宅育児手当といって保育所に配る補助金相当の手当が親に出ました。でも、親が家で面倒を見ることは、親子が地域で孤立することや、仕事をしないことで貧困に陥る可能性が高いことから、2009年から全ての子供に1歳から保育所に通う権利を保障したそうです。ドイツでも2013年から、1歳以上3歳未満の子供に保育を受ける権利が保障されました。保育所が働く親のためではなく、子供にとって必要な施設という考え方で整備される動きが見られます。  奈良市は、働く親のために保育園をしていると思いますが、このような考え方にされるべきではないでしょうか。韓国では、以前は日本と同じく、保育所を利用するには親の就労などの条件がありましたが、2004年に親が働いていなくても保育所が使えるようになり、保育所の利用率は急上昇しました。子供を預けられるようになったことで時間ができたから働こうという動きも出てきます。奈良市も、親が働いていなくても保育園が使えるようにならないでしょうか、お聞きします。 ◎岡崎利彦こども園推進課長 失礼いたします。委員の御質問にお答えします。  現在進めている奈良市幼保再編実施計画に沿いまして、全ての市立幼稚園と市立保育園を市立こども園に再編することにより、保護者の就労状況などにかかわりなく、3歳以上の全ての子供が同じ園に通い、同じ教育、保育を受けることができるようになります。また、保育園は保護者の就労が入所の条件となっており、保護者が退職された場合は退園または幼稚園等に転園していただいておりましたが、今後、こども園になることで、3歳から5歳児につきましては子供が転園する必要はなく、同じ園での生活を続けていただけます。  以上でございます。 ◆酒井孝江委員 すばらしいです。これからも頑張ってください。  時間が来ましたので、ここで終わります。ありがとうございました。 ◆八尾俊宏委員 自由民主党の八尾でございます。  早速ですけれども、質疑に入りたいと思います。  まず最初に、災害対策室長にお伺いをしたいと思います。  基本計画の70ページの消防・救急救助体制の充実の目標の達成度を評価する指標に、女性防災クラブ結成数が新規で掲げられていますが、目標値を33とした根拠と、目標達成のためどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。 ◎月村一美災害対策室長 八尾委員の御質問にお答えいたします。  女性防災クラブ結成数新規目標値を33とした根拠でございますが、平成27年10月1日現在、奈良市内にはおおむね小学校区単位で21の女性防災クラブが結成されています。その女性防災クラブの結成率は、西北部ゾーンの結成率が最も低い状況であります。また、平成26年中の奈良市内の火災件数は86件で、西北部ゾーンの火災件数は全体の約3分の1を占めております。  奈良市内全校区に女性防災クラブの結成を目指しますが、まずは女性防災クラブ結成率が低く、かつ火災件数の多い西北部ゾーンの女性防災クラブ未結成の12校区に、5年間で12クラブの結成を目標とし、現クラブ数と合わせまして目標値を33といたしました。  次に、目標達成のためどのように取り組んでいくかでございますが、自治連合会や自主防災・防犯組織の役員会、また総会を通じ、自主防災訓練等でも結成を呼びかけていきます。次に、地域内で女性が中心に結成されている婦人会や各種団体を対象に防火防災研修会等を開催し、防火防災意識を高めていただき、そういった母体から結成していく方法も考えております。また、ホームページで女性のための防火防災講座の開催を掲示し、地域の防火防災に同じ考えの女性が集まって結成していく方法にも取り組んでいく考えでございます。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 次に、防災クラブは、自分たちのまちから火を出さないを主たる目的で結成されたクラブですけれども、今後の女性防災クラブの活動内容とあり方についてどのように考えているのかお伺いします。 ◎月村一美災害対策室長 御質問にお答えいたします。  女性防災クラブの今後の活動内容とあり方についてでございますが、女性防災クラブは、自分たちのまちから火を出さない、安心・安全な住みよいまちづくりのため積極的に活動されています。しかし、近年では大災害における支援活動など、地域の安心・安全を確保するさまざまな活動を担う核として、女性防災クラブが位置づけられるようになってきており、活動の領域も広がっております。女性防災クラブが地域の安心・安全を確保していくためには、防火という側面のみならず、防災分野においての活動も必要になってきます。自主防災・防犯組織と連携を図り、避難誘導や安否確認のほか、避難所の運営にも積極的にかかわっていくように、危機管理部局と調整を図っていく考えでございます。  また、女性防災クラブ員を対象に防火防災に関する研修会等を開催し、各クラブの地域防災力のレベルアップを図り、災害に強いまちづくりを目指していく考えでございます。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 室長、ありがとうございました。  防災クラブは、自分たちのまちから火を出さないを主たる目的で結成されたクラブなんですけれども、近年、地震や異常気象による災害が増加してきています。いざというときの災害に対する女性クラブの役割が重要な担い手となると、私も思います。火災発生件数の多い西北部での女性防災クラブの結成率が低い状況ですので、最優先に取り組んでいただいて、でも決して目標が33だから33というわけにもいかず、早急に奈良市全体で女性クラブの結成に向けて御努力をいただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。  次に、消防局参事にお伺いをしたいと思います。  後期計画の70ページの施策の展開方向②防火、防災における市民等との協働の推進の2番目、「消防団協力事業所表示制度等を拡充し、消防団体制の充実を図ります。」についてですが、法整備により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難な中、住民の積極的な参加のもとに消防団を中核とした地域防災力の充実強化が求められています。  また、少子高齢化及び雇用形態の変化に伴う被雇用者の増加により、人員確保が困難になりつつある消防団の充実強化を図る必要があると思いますので、そこでお伺いをしたいと思いますが、今後の消防団員数の対策及び目標はどのように考えておられますか。  2点目として、消防団の現場活動時の安全対策や効率的な活動を実施するのに必要な装備品の充実についてはどのように考えておられますか。  3点目に、消防団の人員確保の一つに事業所などの協力も必要だと思いますが、消防団協力事業所とはどういうものなのか。また現在、幾つ事業所が登録されているのか。そして今後、消防団協力事業所の認定の拡充についてどのように考えておられるのかお伺いします。 ◎西岡光治消防局参事 八尾委員の質問にお答えさせていただきます。  今後の消防団員数の対策等についてでございますが、委員がお述べのように、社会の雇用形態の変化に伴い被雇用者が増加する中、消防団員数の確保が課題になっているということは事実でございます。  奈良市におきましては、消防団員の条例定数が1,000人のところ、実員数は976人となっております。今後は被雇用者の方々が消防団員として活動しやすいような環境を整え、消防団員の勤務状態に配慮して被雇用者の入団の促進を図るよう考えております。また、事業所や大学などとも消防団との連携強化を図り、消防団への入団の協力を求めていきたいと考えております。  次に、消防団の装備品についてでございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行以降、消防団員の安全管理や、消防活動時の情報収集の強化などを目的に、消防団の装備品の充実が推進されております。当市におきましても、従来から計画的に整備してまいりましたヘルメットや編み上げ靴、防火着などに加え、今年度は活動用の雨具を全団員に配備する計画をしており、デジタル簡易無線機につきましては、本年度から数年にかけて整備していく計画をしております。  3点目の消防団協力事業所についてでございますが、さきに述べましたように、消防団の人員確保には、今後、市内の事業所の協力、これは不可欠であると考えております。当市におきましても、消防団協力事業所表示制度を活用し、消防団員の入団促進や活動環境の整備を行っています。消防団協力事業所の認定基準につきましては、従業員が団員として2名以上入団していることや、災害時に資器材の提供や訓練時の場所、または施設などの提供に協力いただけることなどを条件といたしまして、現在、市内に7事業所が認定されております。  今後の消防団認定事業所数の拡充方法につきましては、他都市での有効な拡充方法を調査、検討するとともに、引き続き消防団協力事業所表示マークの掲示や奈良市のホームページへの掲載により、社会貢献事業所としてのイメージアップを広く市民に広報することなどを丁寧に説明し、1つでも多くの消防団協力事業所の認定に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 次に、消防職員の定数及び年齢別職員数と今後の新規採用についてお伺いをしたいと思います。 ◎西岡光治消防局参事 委員の質問にお答えさせていただきます。  消防職員の定数及び年齢別職員数についてでございますが、現在の消防職員の条例定数は412人となっております。  そして、現在の実員数390人を年代別に見てみますと、10代が1人、20代が80人、30代が92人、40代が125人、50代が92人となっており、40代が一番多く、全体の32%を占め、20代は20%となっております。  今後の新規採用につきましては、消防職員の勤務形態や現場活動の状況を考えますと、現場経験が豊富で高度な技術や知識、そして判断能力のあるベテラン職員と、体力や持久力などのある若手職員をバランスよく配置し、職員の人材育成や技術等の伝承が効果的に実施できるような計画を立て、市民の安全・安心を確保してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 参事、ありがとうございました。  次に、消防局長にお伺いをしたいと思いますが、決算審査特別委員会で資料要求のありました資料の60番にもありますように、中核市の消防職員数の条例定数の充足率は、42消防本部中40番目の数値となっておりました。また、奈良市消防局の過去5年間の職員数の推移を見ましても平均約400名で推移していますが、ことしは390人となっています。このような状況で本当に市民の安心・安全を確保できるのか消防局長にお伺いをしたいと思います。 ◎酒井孝師消防局長 八尾委員の御質問にお答えいたします。  消防職員数と市民の安全・安心の確保についてでございますが、前回の本会議でも答弁いたしましたように、消防組織の業務改善や再任用職員の適正配置等により、現場活動に支障がないような人員確保に努め、市民の安全・安心を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 局長、ありがとうございました。  なかなかちょっと的確なお答えをいただけなかって、霧の中というような感じでしたですけれども。  今回、私は議員の立場と消防団員の立場でお話をしますと、消防装備の充実については、なかなか十分とは今現状、言えておりません。なぜかといいますと、例えば作業着につきましても、平成18年に支給をしていただいたんですけれども、うちの団員も作業中に破れたりとか、いろいろちょっとままならない作業状況というのもあります。更新時期もちょっと確保をいただけたらありがたいと思います。ですから、装備の充実については計画的に、ニーズに合った装備計画を要望したいと思います。  また、消防団員数と消防職員数の状況についてお伺いをしましたが、消防団員の確保については私が所属をしている分団も--消防局長もよく御存じなんですけれども--消防局長を初めとした職員の方々や地域の自主防災を中心とした各種団体の方々と企業を訪問したんです。でも、なかなか、現在、団員の確保には至っておりません。  ですから、新聞報道でも、ことしの4月1日現在で全国の消防団員数が過去最少の86万人を割ったと掲載されておりました。団員確保が困難な中、協力事業所になっていただくメリットなんですけれども、何か新しいメリットを考えていただかないと、なかなか前に進んでいかない状況だと私も思っております。  また、消防職員の状況なんですけれども、年齢的にお答えをいただいたんですが、20代が一番少ないというのもちょっとやっぱり気になります。私も現場で消防団なので、消火活動をするんですけれども、うちも若い子ばっかりで、なかなか長老のほうは上で指示するばっかりなので、現場でもなかなか一番頼りになるのはやっぱり二十代ということだと思います。  390名と、ここ5年間の職員数の現状が一番少ないんです。消防局長答弁でも、再任用職員の適正配置等で現場に支障がないよう人員確保に努めるとお答えをいただいたんですけれども、先ほど申しましたように体力的な問題もあって、なかなか再任用の方が現場の一線で消火活動をしていただくというのも、限界があるんじゃないかと私自身も思っております。ですから、中核市で42本部中の40番目というのも下からもうケツ3なんですわ。ですから、これで市民の安心・安全を確保できないと私自身思っておりますので、消防職員数については定員適正化計画とは関係をちょっと置いていただいて、今後も確保に御尽力賜るように強く要望をさせていただきたいと思います。  以上でございます。  次に、観光戦略課長にお伺いをしたいと思います。  後期計画の104ページの基本施策6-01の観光についてなんですけれども、現在策定中の奈良市の観光の主幹である観光振興計画についての記載がありませんが、観光振興計画について実施計画と総合計画後期基本計画との連動性、整合性をどのように考えておられますか。また、関西広域連合参加に伴う整合性はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 ◎今中正徳観光戦略課長 八尾委員の御質問にお答えいたします。  観光振興計画についてでございますが、基本計画に記載させていただいた現状と課題を基本に置く一方、観光客の動向や消費額、満足度などを調査し、奈良市を取り巻く情勢と課題を海外の動向も含めた観点から整理し、総合計画と同じく2020年を目標年度としてターゲットの設定とブランディングの方向性を示し、奈良市が打つべき戦略を明示する計画を策定いたします。そして、この計画を幹に据えて実施計画と連動させ、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、関西広域連合参加に伴う整合性についてでございますが、現在、奈良県で広域防災、広域観光・文化振興・スポーツ振興の分野において、災害時の広域応援体制強化や誘客促進等を図るため、構成府県や政令市とも協議を進めながら、年内の総務大臣許可を目標に手続を進めているところでございます。今後につきましても、奈良県の動向には十分に注視し、整合性を図りながら連携、協働を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 次にお伺いをしたいと思うんですけれども、基本計画の104ページの現状のところで、「観光客全体のニーズが多様化しており、幅広い客層に対応できる宿泊施設が不足しています。」と記載されておりますが、観光庁宿泊旅行統計調査における宿泊施設数によりますと、平成26年12月時点で奈良県の宿泊施設数が全国44位という現状の中、宿泊をするためのニーズをどのように考え、どのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。 ◎今中正徳観光戦略課長 お答えいたします。  観光客の宿泊に対するニーズにつきましては、外国人を含めた観光客の旅行形態が多様化しており、例えば宿泊自体に経費をかけ豪華なものを好まれる方や、逆に価格を抑えて気軽に宿泊できることを望まれる方など、さまざまであります。このように多様化する宿泊形態に応えることは全国的な課題であり、本市におきましても同様と考えております。  次に、どのように対応していくのかについてでございますが、宿泊客数をふやすためには、多様な宿泊施設の必要性を認識しておりますが、一方、お客様にとって奈良市に泊まる目的、理由をつくることが重要と考えております。これにより、奈良市での滞在時間を延長させ、ひいては観光消費額を増大させるため、これまでも燈花会やなら瑠璃絵、ならまちナイトカルチャーなどの夜のイベントや、鹿寄せなど朝の催しをPRしてまいりました。  今後は、さらに斑鳩町や明日香村などと連携し、奈良県内での滞在時間をふやすための取り組み等を行ってまいります。加えて春の桜や秋の正倉院展開催時など、季節やイベント開催時以外のシーズンの戦略としましては、やはり季節に余り影響されない外国人観光客へのプロモーションが有効と考えますので、引き続き外国人の誘客に努めてまいります。  さらに、宿泊施設のマネジメント力向上につながるまほろば観光大学を開催する等、観光産業における人材育成も支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 課長、ありがとうございました。  現在策定中の観光振興計画と後期計画との整合性、また関西広域連合加入を踏まえた今後の奈良市の観光についてお伺いをしました。
     観光振興計画との整合性は必須でありますので、十分考慮いただき、後期基本計画に的確に反映していただきますよう要望いたします。  それとまた関西広域連合への加入に伴う整合性についてなんですけれども、加入により広域での観光行政が、本市におきましても今後求めてこられると思います。十分、県と協議しながら、奈良市の観光行政発展に努めていただくことを要望したいと思います。  それと「観光客全体のニーズが多様化しており、幅広い客層に対応できる宿泊施設が不足しています。」についてなんですけれども、全国で現在44位の奈良県の宿泊施設数の現状を冷静に分析していただいて、観光客のニーズを把握していただいて、そして奈良市の滞在時間、消費額増大に貢献できる施策を後期計画に反映していただきますよう要望したいと思います。ありがとうございました。  次に、観光振興課長にお伺いしたいと思います。  後期計画の106ページの⑤の外国人観光客の誘致促進の「外国人観光客の利便性の向上を図るため、外貨の両替やWi-Fi機能の強化に向け関係機関と連携し施策を推進します。」のWi-Fi機能の強化についてですが、利便性ばかりではなく安全性をどのように考えてるのか、お伺いします。 ◎梅森義弘観光振興課長 八尾委員の御質問にお答えします。  Wi-Fi機能の強化をするに当たり、安全性をどのように考えているかについてでございますが、奈良市総合観光案内所、奈良市観光センター内にてWi-Fi機能の整備を行っておりますが、ここでは利用希望者と対面して申し出をお聞きし、パスワードを渡しWi-Fiを利用いただく仕組みをとっております。安全性に留意しております。  また、奈良公園周辺では県が、ならまち周辺では市が、Wi-Fi環境の整備を行っております。ここではアクセスポイントを介したWi-Fi端末間における通信の遮断や、有害サイトに対するフィルタリング等の対策を講じるほか、犯罪発生時については、いつどの端末がどのアクセスポイントからどこへアクセスしたかを追跡できる仕組みとなっており、犯罪防止にも留意しております。  今後も利用者の利便性とセキュリティーのバランスを各所に応じて検討しながら、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 課長、ありがとうございました。  今回お伺いしたのは、平成27年7月24日付の日経新聞に、「無料Wi-Fi開放どこまで」の見出しの記事がありました。観光都市京都市、神戸市では個人情報の登録などを省いたサービスを始めたところ、警察からの苦言が相次ぎ呈されましたということなんです。ネット環境を改善して、国内外からの観光客誘致につなげたい自治体に対し、犯罪を取り締まる側は、不正アクセスなどの悪用を懸念する。要は誰でも使えるようにするにはセキュリティーを甘くする、しかし甘くすれば犯罪等の不正アクセスがあった場合に犯人を特定できないということなんです。  幸い、奈良市におきましてはセキュリティー対策を行っているとの答弁をいただきましたので、一定度の安心をしましたが、今後、犯罪等が多様化していきますので、継続した注意監視を要望いたします。ありがとうございました。  そしたら最後なんですけれども、次に行政経営課長にお伺いをしたいと思います。  本市の財政状況を見ますと、今後、行財政改革の推進は不可欠であります。第5次行財政改革大綱が平成27年度で終了しますが、後期基本計画には第6次行財政改革大綱の記載がありませんが、後期計画との連動性、整合性をどのように考えているのか、また今後どのように行財政改革を進めていくのかお伺いをしたいと思います。 ◎山口浩史行政経営課長 八尾委員の御質問にお答えいたします。  行財政改革の推進と後期基本計画との連動性、整合性についてでございますが、第5次行財政改革大綱の計画期限が本年度末となっておりますことから、改革を切れ目なく推進するために、行財政改革重点取組項目を平成27年度からの3年間を計画期間として目下策定中でございます。  現時点で特に優先して推進すべき行革テーマを重点化し、第5次行財政改革大綱はもちろん、後期基本計画の総論でも、「ヒト、モノ、カネ、情報」を有効活用し、事業の効率と質の向上を目指すと掲げておりますことから、方向性と連動性、整合性を保ちつつ、総合計画よりも短いスパンで具体的な進捗管理を図るものでございます。  また、今後の行財政改革の推進についてでございますが、先般、総務省から行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進等、さらなる業務改革の推進を掲げる地方行政サービス改革の推進に関する留意事項についてにも示されておりますが、行財政改革の推進に当たっては、このような国の取り組みや他市の動向を注視する必要があり、臨機応変な対応が求められているところでございます。  したがいまして、今後につきましては、行財政改革大綱の策定にかえまして、市を取り巻く環境の変化を踏まえながら、具体的な目標と計画を掲げた行革プランを短いサイクルで策定し、取り組んでいくことを予定しております。  以上でございます。 ◆八尾俊宏委員 課長、ありがとうございました。  答弁では、第6次行財政改革大綱はちょっと考えていなくて、行財政改革重点取組項目を平成27年度からの3年間を計画期間として目下策定中であり、と答弁をいただいたと思うんですけれども、もう実は平成27年度も半年が過ぎております。早急に策定をしていただかないと、先ほどもおっしゃったんですけれども、行財政改革に空白が生まれまして市を取り巻く環境も変化をしてくると思います。  答弁は、行財政改革が最初から、平成27年度からスタートせなあかん、重点取り組み項目がちょっとできていない状況なので、最初からちょっとつまずいているんじゃないかということを答弁でおっしゃっていると私は認識しております。本当に行財政改革をする気があるなら、そんな悠長なことを言わずに、早急に策定していただいて実施していただくことを強く要望したいと思います。  それと第4次総合計画、行財政改革大綱、NARA NEXT4、それと行財政改革重点取組項目といろいろ施策があるんですけれども、ちょっとなかなか思い思いに走っているような気もするんで、一旦整理していただいて、そして実のある行財政改革に取り組んでいただきますよう重ねて要望をしたいと思います。副市長、よろしくお願いしたいと思います。また重ねて、市長にもよろしくお伝えくださいませ。今後、この件については、まだまだ流れ的にずっと続いておりますので、また注視していきたいと思います。  時間が来ましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○井上昌弘委員長 私、質問をいたしたいと思いますので、副委員長と交代いたします。 ○八尾俊宏副委員長 それでは、私、かわって委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 ◆井上昌弘委員 きょう最後となりました。よろしくお願いします。  それではまず、総合政策課長にお聞きをしたいと思います。  後期基本計画の目標の達成度を評価する指標における現状値が、2013年度の数値となっている問題についてお聞きをしたいと思います。  それで、全ての指標にかかわることなんですけれども、総合計画審議会の審議が昨年から始まっていることから、今回上程されました議案にある現状値が、2013年度が中心になっている点については、やむを得ない面はあるかなというふうに思います。しかし、後期の基本計画は2016年度スタートですので、それから見ますと3年前の数値が現状値ということになります。5年間の計画期間の半分以上も前の数値は、果たしてこれで現状値と言えるのかと、過去値とも言えるのではないかというふうに思います。当然、現状値は、後期基本計画のスタートである2016年度にできるだけ近い数値が望ましいというふうに思うわけですね。  それで、現在の前期の基本計画については、当然、2011年度から始まっておりますけれども、前期の計画につきましての現状値は2010年と直前の数値が上げられております。前期は1年前、そして後期は3年前ということになります。1つは、この前期と後期の現状値の捉え方の違いについて整合性が本当にとれるのかというふうに思うんですけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。 ◎仲野公夫総合政策課長 井上委員の御質問にお答えいたします。  前期基本計画と後期基本計画の指標の現状値についての御質問でございますが、後期基本計画につきましては、2014年度から策定作業に着手をしておりまして、計画に示しております目標の達成度を評価する指標の現状値につきましては、その時点で把握できます最新のデータでありますところの2013年度、もしくは施策によりましては2014年度の実績の数値を現状値としまして、それを踏まえて最終年度であります2020年度の目標値を設定したものでございます。  なお、前期基本計画につきましては、議会への提案が計画初年度でありました2011年度、これにずれ込んだことから2010年度の数値を現状値として記載をしておりますが、目標値を設定するに当たりましては、前期、後期いずれの計画におきましても、策定時点で把握できる最新の数値をもとに検討を行っておりますことから、目標値設定に対する整合性は図られているものと考えております。  以上でございます。 ◆井上昌弘委員 前期基本計画については先ほどもありましたけれども、計画に入ってから議決されたと、異例の展開を見たわけです。しかし、振り返ってみますと、前期基本計画についても当初の案として示された現状値というのは2009年度の数値が基本になっています。全てではないですけれども、主要な側面としては、前期基本計画についての当初案については2009年度が主要な現状値として最初提案されました。それで取り下げとか、臨時議会とか、それで否決とか、そして最終6月議会で採決されたわけですけれども、当初案でも計画スタートである2011年度から比べて2年前の2009年度が現状値ということになっておりまして、この後期基本計画は、それと比べてももう1つ、1年前の数値が現状値として書かれているということで、むしろこの面では現状値がより遠い過去にさかのぼったものを現状値として提案されているという点では、私は後退ではないかなというふうに思うんですね。  それで、やるやらないは別にして、この2014年度、9月議会で決算認定されましたけれども、これを中心とした最新の数値を現状値として置きかえるということが技術的にあるいはスケジュール的に可能なのかどうか、やるかどうかは別にして可能かどうか、その点、端的にお答えください。 ◎仲野公夫総合政策課長 お答えいたします。  まず、現状値を直近の数値に置きかえるべきではないかということでございますが、目標値につきましては、策定時点で把握できます直近の数値をもとに、これまでの推移や今後の動向を勘案して設定したものでございますので、後期基本計画の現状値を1年新しいものに置きかえたとしましても、目標値に変更が生じるものではございません。  それと、委員の御質問の件、あと置きかえる作業、これが物理的に可能なものかどうかということでございますが、昨年、本計画の策定作業の際に行いました各事業におけます現状値の集約作業、こうしたことを調査時点で捉まえて、直近の数値を参考としてお示しすることは可能ではございます。  以上でございます。 ◆井上昌弘委員 ゴールを変えてくれと言っているわけではなくて、2020年度のその目標値を変えてほしいと言っているわけではなくて、スタートである現状値、これを直近のものに変えるべきではないかというふうに申し上げているわけで、当然、目標値は変わらないけれどもスタートが変わると。スタートが変われば活動の中身も変わっていくというふうに思うんですね。  例えばちょっと午前中の藤田委員のコールセンターの話がありましたけれども、これを見てみますと、目標値がコールセンター受信件数2万8000件と、そして現状値、これは121ページに書いてありますけれども2万4944件と、これは2013年度になっております。質疑の中で聞いておりましたら、2014年度、昨年度は2万6766件というふうにしておりました。ですから1年間で、ここには出てきませんけれども1,500件以上ふえていると。しかも、マイナンバーを入れたら、相当問い合わせはふえますので、それと絡んでみても、これはかなり早く達成してしまうんではないかというふうに私も思うんですね。ですから、できるだけやっぱり近くの年度で数値を捉まえないと現状の動きに数値、目標値の整合性がとれないと。そういう可能性が出てくる項目もあるのではないかというふうに思うんですね。  今、課長が技術的には可能だというふうにおっしゃいました。ですから、私はやっぱり施策の展開方向とか目標の到達、2020年度のこれを変えるというのはなかなか難しいんですけれども、少なくとも現状値についてはできるだけ直近のものを入れると。しかし、これ議案としては2013年度主体で提案されておりますので、あとは議会の判断になるかなと。ここで変えてくれと、わかりましたといって変えられる性格でないものはわかってはいるんですけれども、前期との関係においても、そして総合計画という奈良市の最上位の計画をより市民の皆さんにわかっていただく意味においても、3年前が現状値ということでは、本当に現状を把握、近い現状を反映した上での計画なのかということがやっぱり問われかねないというふうに思いますので、総合計画のあり方の問題としてやはりできるだけ近い数値に置きかえると。前期はそうだったわけですから。そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思っております。技術的にも可能だという話がありましたので、あえて指摘をさせていただきたいと思います。どうするかは、またこれからお互いに考えていきたいというふうに思っております。  そしたら、次のテーマに移りたいと思います。  国保年金課長にお聞きをしたいと思います。  1つは、奈良モデル。今、奈良県が、市町村合併が奈良県では余り進まなかったというふうな認識をベースに、奈良県と県内市町村の新たな広域連携として進められている奈良モデル、それとこの本市の今検討している総合計画との関係についてお聞きをしたいと思います。  奈良モデル、ホームページで公開されている程度のものしか私にはわからないんですけれども、全体として、いろんな分野で広域化が言われているなというふうに読み取りました。1つは消防、1つはごみ処理、1つは国保、そしてもう1つは水道と、4つぐらいが、今、奈良県が県内の行政において広域化を進めましょうということでうたわれております。  消防については、奈良市は奈良県の広域化には参加をしないという決定を既にしておりまして、むしろ生駒市と連携を強めているということです。それとごみ処理については、奈良市独自のクリーンセンターの建設という大きな課題があって、ほかの市町村と協働してということは余り表には、表というか出てこないということで、むしろ広域化という意味では、本市とのかかわりでは国保と水道かなというふうに私は思っております。  それで52ページ、ここに国保の広域化、施策の展開方向、国民健康保険事業の健全運営ということで黒丸の4つ目、「国民健康保険における財政運営の責任を担う主体を都道府県とし、市町村と都道府県が適切に役割分担しつつ、双方が保険者機能を発揮する仕組みの構築を図ります。」と、これが国保の都道府県単位化ということで、これは前期の中ではなかった記述であります。  それで、県と市の役割分担とは具体的にどういうことなのか、双方が保険者機能を発揮する仕組みというのは具体的にどういうことなのか、そのあたりについて御答弁いただきたいと思います。 ◎福井康隆国保年金課長 回答いたします。  奈良県では、平成22年3月県・市町村の役割分担検討協議会が奈良モデル検討報告書を示し、奈良県という地域に合った真の地方分権の実現を理念として、県・市町村の役割分担の方向性を検討するため、見直しの検討が必要な業務を奈良モデルとして整理し、その中で国民健康保険制度を重点事業として位置づけ、以前から奈良県の主催により、今後の市町村の国民健康保険のあり方について、県と市町村が議論を重ねてきたところであります。  一方、国においては、市町村国保の都道府県広域化、一元化が推進されることになり、平成27年5月に改正国保法が施行され、平成30年度からの国保の都道府県広域化が決定されたところであります。法は枠組みを示しているにとどまり、今後、詳細を決定するに当たり、国においては国保基盤強化協議会の場で検討することとし、地方においては都道府県内統一の標準保険料率などを設定することになりますが、奈良県では奈良モデルの枠組みを使うことにしており、現在、県内の都市代表3市、町村代表4町、国保連合会、県などの関係機関が構成員となり、市町村国民健康保険運営のあり方検討に係るワーキンググループにおいて検討を行っております。その進捗状況や成果については、奈良県・市町村長サミットにおいて報告することになっています。  また、国保の都道府県と市町村の役割分担といたしましては、都道府県につきましては、国保の現状と将来の見通しを踏まえ統一的な国保運営方針を策定すること、国保事業費納付金の額を定めること、設定した標準保険料率を公表することなどとなっており、市町村につきましては、保険料の賦課、徴収、納付金の納付、国保資格の管理、保険給付の決定、保健事業の実施など、被保険者に身近なサービスをきめ細かく実施することになっています。  なお、双方が保険者機能を発揮する仕組みとは、言いかえれば保険者としての責任を果たす最適な医療保険制度の構築のことであり、共同保険者である広域を担う都道府県と地域を担う市町村の双方が、財政負担を含めた国保運営の主体として、協力し補完し合う仕組みであると考えております。  以上です。 ◆井上昌弘委員 平成30年度から、奈良県全体がそうですけれども、奈良市国保から奈良県国保ということで、国保制度が大きく変わるということになります。  それで、市民にとって大きな関心事になりますのは、やっぱり保険料がどうなるかということになるのではないかというふうに思います。今、詳しくは述べませんけれども、国民健康保険は非常に高い。したがって、払えない人が全体の4分の1いらっしゃると。  それで今、標準保険料ということで検討されていると思うんですけれども、奈良県内の市町村で、現状に比べて保険料が上がることが見込まれる市町村、あるいは下がることが見込まれる市町村、いろんな激変緩和措置を検討されていると思うんですけれども、それを講じてもなお上がるところ、上がらないところ、ほとんどが上がるというふうに聞いているんですけれども、その辺の標準保険料を中心とした検討の状況について、現状は上がる市町村、下がる市町村を中心にちょっとどんな状況か聞かせてもらえますか。 ◎福井康隆国保年金課長 先ほど申し上げましたとおり、現在、市町村国民健康保険運営のあり方検討に係るワーキンググループにおいて検討、意見交換をいたしております。今、県から示されている奈良市国民健康保険料の1人当たり保険料の推計額は、現状より増加という試算結果であります。なお、県下39市町村では、増加額は下位のグループに入っております。あくまで平成26年度保険料をベースにした試算でありますので、今後、激変緩和措置を導入いたしまして、それによって増減することになると思います。  以上です。 ◆井上昌弘委員 奈良市の国保は、ほかに比べて少ないけれども上がることが今検討されていると。奈良市だけに限らず、県内の数市町村を除けば大半が上がると。余りにも上がり方が激しいために、激変緩和措置がいろんな、幾つかのパターンで検討されているということではないかなというふうに、今の答弁でもはっきりしたんじゃないかなというふうに思います。  これは奈良市の役割も、県からおりてきた保険料総額をどうして集めるかという、ありていに言えば、今の国保のあり方とは違って、集金屋というか、県と市との関係では滞納がなくて全部納めなあかんと。そういう徴収の問題とか、市民との関係でも保険料とあわせて徴収のあり方も、大きくあり方が変わるということを、この広域化は示唆しているんではないかなというふうに考えております。ありがとうございました。  そしたら次に、水道について、経営管理課長にお聞きをしたいというふうに思います。  水道につきましても奈良モデルの中で広域化に当てはまるのかなと思う記述があります。97ページの③喜ばれる水道、黒丸の2つ目、ここに奈良県(県地域政策課)や近隣水道事業体との連携により、健全で効率的な事業運営を行うというふうに書いてあります。県の水道ビジョンというのが県で作成されているわけですけれども、ここのビジョンを見ますと、奈良市水源の有効活用を視野に入れた将来的な水道一元化について取り組むというふうにあります。  ですから、これは意味がちょっとよくわからないんですけれども、具体的に言うと、奈良市水源の有効活用というのは一体どういうことなのか。それから、今、奈良市は県水を若干入れていますけれども、県水と奈良市水道のトン当たりの単価--県は高いというふうに聞いているんですけれども--そのあたりの内容。あるいは奈良市水道の有効活用というのはどういうことなのか。将来的には県の水道と一元化されるのかどうか。そのあたり、この記述についての具体的な内容について教えていただきたいと思います。 ◎久保繁樹経営部参事 井上委員の御質問にお答えいたします。  県営水道の奈良市に対する供給単価は、現在、1立方メートル当たり税抜きで130円でございます。  他事業体との連携につきましては、奈良市と隣接する大和郡山市、天理市、生駒市と北和都市水道事業協議会を組織し、相互融通連絡管を設置しているほか、共同で調査、研究、情報交換等を行っております。昨年度には水道メーターの共同調達を実施いたしました。今後も連携が可能な業務について検討を行ってまいります。  今、奈良県では、県と市町村がそれぞれ有する施設などの資産を総合的に有効活用する仕組みを検討し、取り組みが可能な業務から実施していく計画を進めております。北和エリアにおいては、本市の有する水利権の有効活用も将来考えられるのではないかと思います。  また、将来的に県営水道と一元化していくといった構想も含めまして、現時点では具体的な検討には至っておりません。しかし、今後、県内の人口減少等による水需要の減少や、他市の職員削減などの状況によりましては、本市の中核市としての立場からもリーダーシップを発揮していかざるを得ないのではないかと考えております。  以上でございます。 ◆井上昌弘委員 ありがとうございました。  構想の段階で、今、具体的に決まっているわけではないけれども、北和ですから生駒市、大和郡山市、天理市ぐらいかなと思うんですけれども、そこの他市との水源として、奈良市の水源が有効活用のリーダーシップを発揮するという意味なのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、水道についても奈良市だけの水道ではなくて北和の3市との関係で、今後、水道のあり方もこの5年間でまた変わってくるのかなというふうに思いますので、これについてもちょっと注視をしていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。  そしたら次に、再び総合政策課長にお聞きをしたいと思います。  地方版の総合戦略とそれから後期基本計画との関係についてお聞きをしたいと思います。  ことし1月に内閣府地方創生推進室が地方版総合戦略策定のための手引きを発表しております。その中で地方版総合戦略とそれぞれの総合計画との関係について、この内閣府の作成した手引では、総合計画を見直す際に総合計画と総合戦略を一つのものとして策定することは可能であるというふうに述べております。  そこで、総合戦略も奈良市の後期基本計画と同じ、向こう5年間とまさに期間もぴったし一致をしているわけです。しかも、総合戦略では少子化などの対策に重点を絞った戦略だというふうに聞いているんですけれども、奈良市でのこの総合計画後期基本計画とこの総合戦略との考え方を整理するとどうなるのか。また、総合戦略の策定については、これまでどのような検討が行われ、そしていつまでに策定をされ、我々にはいつごろ示していただけるのか。今後5年間の重要な戦略だと思いますので、そのあたり少し詳しく説明していただけたらと思います。 ◎仲野公夫総合政策課長 委員の質問にお答えいたします。  総合計画と総合戦略の考え方でございます。  まず、総合計画につきましては、2020年度までの都市の将来像の実現に向けまして、市政全般にわたり分野ごとに課題を踏まえて、今後取り組むべき施策の内容を明らかにしたものでございます。一方、総合戦略につきましては、総合計画に準拠はしていますものの、人口減少の克服と新たな魅力を持った奈良市の発展を目指す政策に特化したものでございまして、人口問題への対策に重点を絞って推進すべき施策を掲げるものでございます。  なお、総合戦略の策定の経過につきましては、外部有識者によります懇話会を7月からこれまで3回開催いたしましたほか、人口減少問題の課題解決に向けまして、全庁的に横断した連携で対応する、こういったためにその課題ごとにワーキンググループを設置して、既存事業の検証と新たな事業展開についての検討を進めてまいりました。  計画策定の時期につきましては、国からの交付金が地方版総合戦略の策定は10月末までに行うことが条件であるとされておりますことから、策定次第、議員の皆様方に御報告をさせていただく予定でございます。  以上でございます。 ◆井上昌弘委員 交付金は10月までということとされているので、恐らく今月ぐらいまでには策定されて我々にも報告をいただけるというふうなことになるかと思います。これもこの総合政策の中の人口減少問題に絞った総合戦略の中身になるかなというふうに思いますので、これが総合政策と恐らく調整はされていると思うんですけれども、今後、整合性があるのかどうか、この点も一つポイントではないかなというふうに思っております。  以上で私の質問を終わります。 ○八尾俊宏副委員長 それでは、委員長と交代いたします。 ○井上昌弘委員長 他にございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○井上昌弘委員長 本席のまま、暫時休憩いたします。      午後3時0分 休憩      午後3時3分 再開 ○井上昌弘委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  お諮りいたします。  本日の委員会はこの程度とし、11月27日金曜日午前10時より再開し、総括質疑を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井上昌弘委員長 それでは、そのように決定いたします。
     総括質疑は、理事者への質疑で整理のつかなかったものや、問題点を整理する場として市長に出席願い、行っていただきます。  総括質疑の出席理事者は、部長級以上並びに総合政策課長及び財政課長といたします。  総括質疑をされる委員の方は、11月19日の正午までに、私まで発言の項目及び要旨を通告願います。  総括質疑の順は、奈良未来の会さん、自由民主党さん、日本共産党、公明党さん、改革新政会さん、無所属のこの順番で行っていただきます。発言時間につきましては、会派所属の委員は答弁を含め30分以内とし、最大60分まで延長を認めます。無所属の委員の方は15分とし、最大30分まで延長を認めます。  なお、総括質疑は市長に答弁を求めることができます。  このようにいたしまして御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井上昌弘委員長 それでは、そのように決定いたします。  それでは、委員長報告を作成するため、質疑を行われた委員は、本日の質疑内容の要旨を各委員1人2件以内で副委員長まで、本委員会終了後御提出願います。  本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。      午後3時5分 散会 -----------------------------------  奈良市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに押印する。    基本計画検討特別委員長        井上昌弘...