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09月07日-02号

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  1. 奈良市議会 2015-09-07
    09月07日-02号


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    平成27年  9月 定例会平成27年奈良市議会9月定例会会議録(第2号)-----------------------------------     平成27年9月7日(月曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 報告第36号 平成26年度奈良一般会計歳入歳出決算の認定について       報告第37号 平成26年度奈良住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第38号 平成26年度奈良国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第39号 平成26年度奈良土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第40号 平成26年度奈良市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第41号 平成26年度奈良公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第42号 平成26年度奈良駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第43号 平成26年度奈良介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第44号 平成26年度奈良母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第45号 平成26年度奈良針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第46号 平成26年度奈良後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第47号 平成26年度奈良病院事業会計決算の認定について       報告第48号 平成26年度奈良水道事業会計決算の認定について       報告第49号 平成26年度奈良都祁水道事業会計決算の認定について       報告第50号 平成26年度奈良月ヶ瀬簡易水道事業会計決算の認定について       報告第51号 平成26年度奈良下水道事業会計決算の認定について       議案第80号 平成27年度奈良一般会計補正予算(第2号)       議案第81号 平成27年度奈良国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       議案第82号 平成27年度奈良介護保険特別会計補正予算(第2号)       議案第83号 奈良役所出張所設置条例の一部改正について       議案第84号 奈良職員の退職手当に関する条例の一部改正について       議案第85号 奈良手数料条例の一部改正について       議案第86号 奈良税条例の一部改正について       議案第87号 奈良養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について       議案第88号 奈良指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例及び奈良軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について       議案第89号 奈良個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について       議案第90号 奈良病院事業の設置等に関する条例の一部改正について       議案第91号 平成26年度奈良病院事業会計資本剰余金の処分について       議案第92号 平成26年度奈良水道事業会計処分利益剰余金の処分について       議案第93号 財産の取得について       議案第94号 財産の取得について       議案第95号 工事請負契約の締結について       議案第96号 損害賠償の額の決定について       議案第97号 奈良・生駒消防通信指令事務協議会規約の一部変更に関する協議について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 松下幸治君      2番 道端孝治君  3番 太田晃司君      4番 八尾俊宏君  5番 柿本元気君      6番 九里雄二君  7番 藤田幸代君      8番 酒井孝江君  9番 階戸幸一君      10番 横井雄一君  11番 山本直子君      12番 白川健太郎君  13番 今西正延君      14番 鍵田美智子君  15番 山本憲宥君      16番 東久保耕也君  17番 北 良晃君      18番 宮池 明君  19番 伊藤 剛君      20番 内藤智司君  21番 山口 誠君      23番 小川正一君  24番 北村拓哉君      25番 浅川 仁君  26番 三浦教次君      27番 植村佳史君  28番 土田敏朗君      29番 上原 雋君  30番 森岡弘之君      32番 高杉美根子君  33番 松石聖一君      34番 井上昌弘君  35番 松岡克彦君      36番 山口裕司君  37番 森田一成君      38番 中西吉日出君  39番 松田末作君 欠席議員(1名)  22番 松村和夫君 欠番  31番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      津山恭之君  副市長      向井政彦君   危機管理監    藤村正弘君  総合政策部長   中西寿人君   総務部長     染谷禎章君  財務部長     西谷忠雄君   市民生活部長   外良匡利君  市民活動部長   今西尚子君   保健福祉部長   堀川育子君  子ども未来部長  乾 尚浩君   保健所長     上野満久君  環境部長     南 孝明君   観光経済部長   川本了造君  都市整備部長   喜多六宏君   建設部長     山本幸宏君  会計契約部長   福岡義郎君   企業局長     池田 修君  消防局長     酒井孝師君   教育委員長    杉江雅彦君  教育長      中室雄俊君   教育総務部長   西崎卓哉君  学校教育部長   梅田真寿美君  監査委員     中村勝三郎君  総合政策課長   仲野公夫君   財政課長     辻井 淳君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     米浪高之    議事調査課長   梶 正樹  議事調査課長補佐 秋田良久    議事係長     杉野真弥  調査係長     岡本欣之    議事調査課書記  久田智恵美-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○議長(浅川仁君) 皆さん、おはようございます。 休会前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 報告第36号 平成26年度奈良一般会計歳入歳出決算の認定について 外33件(質疑並びに一般質問) ○議長(浅川仁君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、報告第36号 平成26年度奈良一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第51号までの16件及び議案第80号 平成27年度奈良一般会計補正予算より議案第97号までの18議案、以上34件を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る2日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 13番今西君。   (13番 今西正延君 登壇) ◆13番(今西正延君) 皆さん、おはようございます。奈良未来の会の今西でございます。 さて、国では、女性の能力が最大限に発揮でき、女性が活躍できる社会環境の整備を行うため、大企業や国、地方自治体に数値の目標設定を義務づける女性活躍推進法が、先月28日に参議院本会議にて可決、成立いたしました。 これらは、女性の採用や昇進の機会をふやし、女性に力を発揮してもらう環境を整えることで、人口減少による労働力不足を解消し、日本経済社会の活力を維持していこうとするもので、本市においても重要な課題の一つであると考えます。しかし、本市では、平成28年度から5年間の財政収支におけるトータルで、85億円もの財源が不足するとの見通しが示されたところであります。今後、火葬場やクリーンセンターなど、大きな問題も山積しており、果たして女性の活躍推進法による女性の仕事と子育ての両立支援を初めとした、人口減少の問題に対する積極的な環境整備に取り組んでいけるのか、大きな不安を感じるところであります。 それでは、奈良未来の会を代表いたしまして、通告しております数点について、市長並びに教育長に質問をいたします。 初めに、平成26年度一般会計の決算状況についてですが、細かな事項につきましては委員会の審査に委ねるとして、特に財政面で危惧する点についてお聞きをいたします。 一般会計決算については、不動産売却収入が前年度に比べ約16億円も増加しているにもかかわらず、実質収支額が前年に比べ約4億円減少しています。また、財源力指数は年々低下し、経常収支比率99.0%となったことは、が独自に行う政策に回せる予算はほぼなくなった状態だと言え、財政は完全に硬直化しています。そこで、1点目として、財政見通しでは、来年度29億円の収支不足を見込んでおられますが、その収支不足を解消できる見込みがあるのか、また、地方創生を初めとする本独自の政策を行っていく余裕があるのか、市長のお考えをお聞きいたします。 2点目として、未収債権が税で約33億円、国民健康保険料等の税外債権が約50億円もあり、負担の公平性からの確保、また、歳入確保という財政健全化の観点からももっと積極的かつ抜本的な対策が必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、市長の政治姿勢について数点お伺いいたします。 まずは、火葬場建設についてでございます。 仲川市長が奈良市長に再任されて丸2年が経過したことから、市長が進めてこられた取り組みにもそろそろ結果が求められるのではないかと思います。前回の市長選において仲川市長は、政策としてNARA NEXT4を掲げ、未来への約束、そして4年間に取り組むさまざまな施策を示しておられます。中でも新斎苑建設は、市民生活に直結する、奈良にとって最重要かつ喫緊の課題であることは言うまでもありません。新斎苑の建設は、旧月ヶ瀬村、都祁村との合併に伴う新市建設計画事業として位置づけられ、その財源は合併特例債が予定されております。新市建設計画については、当初、平成26年度を計画の最終年度としておりましたが、計画期間を延長し、平成32年度を最終年度としたものの、期限まであと5年半となっています。建設までのスケジュールを考えると、まさにもう待ったなしの状況ではないでしょうか。 しかしながら、現在、本市の取り組み状況が、私たち議員にも、そしてまた市民の皆様にも余り見えていないように思われます。地元の理解を得て新斎苑の早期建設、これは、市長マニフェストであるとともに、奈良市民全ての願いでもあります。新斎苑建設は、全ての市民にかかわる問題でもあり、市民の皆様の御理解と御協力のもと、進めていかなければなりません。そのためにも、現在の状況を全ての市民が共有し、行政と市民がともに考え、取り組んでいく必要があると思います。 そこで、昨年12月定例議会で、我が会派の浅川議員からの質問に対し、市長は、おくれの原因は全て私の責任ですと述べられ、それから9カ月が経過いたしました。改めてお聞きしたいと思います。 1問目に、新斎苑建設に関して、現在の進捗状況はどのようになったのか、また、今後どのようなスケジュールで進めていこうとお考えなのかお答えください。 2問目に、先月の議会内示会後に市長から情報提供された新斎苑計画概要案は、誰にどのような目的で渡されたのかお聞かせください。そして、事前調査として実施された地形測量や土質調査、環境影響評価について、どのような進捗になっているのかお聞かせください。 次に、クリーンセンター建設についてお聞きいたします。 クリーンセンター建設も市民生活に直結する、本市にとっても大きな課題の一つであります。クリーンセンター建設計画策定委員会において、平成25年3月に建設候補地として中ノ川・東鳴川町内に設定されて以来、既に2年半が経過いたしました。しかしながら、これにつきましても、地元の同意が得られず、延々と事業が進んでいない状況に思われます。平成17年12月に成立した奈良一般廃棄物焼却処理施設に係る調停では、「平成23年3月末日を目標として、環境アセスメントの手続を経た上で新施設の用地を確定する。」とされておりますが、期限から4年半が経過しています。また、現在の焼却場は、昭和57年に1号炉が稼働して以来、30年以上経過しており、定期的なオーバーホール等、保守点検は行っているものの、施設の老朽化は顕著となっております。新斎苑建設計画同様、クリーンセンター建設計画も、おくれの要因は全て私の責任ですと述べられております。 そこで、1問目に、クリーンセンターの建設における現在の進捗状況、また、今後のスケジュールについてお聞かせください。また、候補地周辺地区の者が誰も参加していない策定委員会の中で建設候補地が決定されておられますが、地元の住民とすれば、予定地のうわさだけが流れ、いたずらに不安をあおられた格好となっております。このような手法で決定された建設候補地は、地元としては到底受け入れがたいものであります。また、以前から東部地区の生活道路である、国道369号線の4車線化を条件とし、建設候補地白紙撤回の要望を再三にわたり提出していることも、地域の意思が無視されていると感じております。このような状況では前向きに事業が進むとは考えることはできません。 そこでお尋ねしますが、このまま策定委員会で決められた候補地を移転先として、地元同意がなく無理矢理推し進めていくのか、候補地策定を白紙に戻し再検討するのか、市長の判断をお聞きいたします。 次に、人事政策についてお聞きいたします。 まず、1点目として、冒頭に申し上げましたが、女性の活躍推進法の成立により、従業員301名以上の大企業と国・地方公共団体に対し、2016年4月1日までに女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表が義務づけられております。女性が働きやすい職場環境については、本市においても積極的に取り組まなければなりません。この女性の活躍推進法の成立を受け、本市ではどのように取り組んでいこうとお考えなのかお聞かせください。また、現在、市役所で働く女性が産休や育児休暇を取得した際の代替職員は臨時職員が充てられることになっていますが、奈良の子育て支援の充実の一環として、まずは奈良役所で働く女性が安心して産休、育休がとれることで、市長が目指しておられる若者たちが帰ってきたくなるまちをアピールできると思われます。臨時職員ではない代替職員をしっかりと確保され、市民サービスの低下を招かない奈良役所のあり方について、市長の見解をお聞かせください。 2点目として、人事院勧告と職員の給与等についてであります。 去る8月6日に人事院勧告が出されました。人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となるものであります。今年度は、給与に関する勧告として、国家公務員と民間給与との格差是正等、給与制度の総合的見直しにおける地域手当の引き上げ、また、ボーナスについても民間との格差を埋めるための引き上げが勧告されております。また、勤務時間についても、適正な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制の拡充を来年4月から実施するとしています。 国では、この人事院勧告を受け、給与改定等を進めていくものと思いますが、本市ではこの人事院勧告の内容をどのように受けとめ、どのように対応されるのかお聞かせください。 3点目として、職員給与の独自カットについてであります。 市長は、平成26年3月議会において、平成27年度まで給与の独自カットを続けると、通算10年間にわたって職員の給与削減を実施することから、平成28年度は独自カットを見送りたいと答弁されております。私も職員のモチベーションアップのためにも賢明な御判断であると考えます。しかし、平成28年度以降は、退職手当債もなくなり、切迫した本市の財政状況にさらに追い打ちをかけるような状況になることも予想されるところですが、職員給与の独自カットについて、再確認の意味を込めて市長のお考えをお聞かせください。 最後に、職員のメンタルヘルス対策についてお聞きいたします。 先般の総務委員会において、過去3年間の病休職員のうち、1月以上の長期病気休養者、休職者に占める精神疾患の割合が7割を超えているとの人事課長答弁がありました。職員のメンタルヘルス対策として、奈良職員のメンタルヘルス対策推進プランに基づき、産業医などの専門家などにより、鋭意対策をしているとのことでしたが、一向に改善の傾向が見えていないのが事実ではないかと考えます。市役所で出会う職員の方々の顔には疲労感が漂い、活気や笑顔といったものからほど遠い印象を受けています。これは、過度の人員削減により、一人当たりの職員に係る業務量が増大する一方で、厳しい時間外縮減目標の達成を迫るなど、相反するとも言える市長のマネジメントが原因であるとの声を耳にします。 職員の皆さんは、公務員として全体の奉仕者たることを求められておりますが、一方で、大切な家族を持つ生活者、労働者でもあります。一たびメンタルヘルスに不調を来すと、御本人や職場はもちろんのこと、御家族の不安や負担はいかばかりかと推察します。これらの現状を目の当たりにして、約3,000人の組織を束ねる最高責任者としてその職員の後におられる数万人の御家族の運命をも左右する立場である市長は、どのように感じておられるのか、どのような対策をお持ちなのかお聞かせください。 続きまして、来月5日から始まるマイナンバー制度について、はどのような対応をしようとしておられるのか、危惧する点についてお尋ねをいたします。 マイナンバー制度は、徐々に周知が図られてはおりますが、手続開始直後は市民からの問い合わせが殺到し、電話はもちろんのこと、窓口も相当の混雑が予想されます。特に、高齢者の方は相当不安をお持ちになると思います。 そこで、1点目として、市民が混乱しないよう、本市といたしましても万全の体制をとる必要があると考えます。特に、高齢者の方は、朝早くから相談に来られると思いますが、どのような体制で対応するおつもりなのでしょうか、お答えください。 2点目として、本制度の安心・安全を確保するため、個人情報の流出や悪用への対策など、システムの運用管理にも遺漏のない仕組みづくりが求められます。どのような対策を講じているのでしょうか、お聞かせください。 3点目として、過日、新聞報道で、個人番号カードの申請は職場でできると紹介されていました。これは、企業が立地する自治体の職員が各社各社に出向いて本人確認をすることを条件に、個人番号カードの発行を希望する社員からの申請を企業が一括して行うようにするというもので、本人が直接自治体の窓口に足を運ばなくてもよく、企業や市町村も事業負担が軽くなるとのことですが、本市ではどのように対応しようと考えているのかお聞かせください。 次に、9月1日付で新聞報道されました一条高等学校における産学官連携事業について、教育長にお尋ねをいたします。 奈良新聞には、「個人スマホ活用学習」、また、朝日新聞では第一面に、「生徒のスマホ授業に活用」との見出しで、来春から一条高でスマホを活用した学習を導入する取り組み記事が載っておりました。このことについては、民間企業の学習コンテンツの提供を受け、スマホを活用した効果的な学力向上や、把握した生徒の状況から丁寧な進路相談を行おうとされていることは了承しておりますが、どのような効果が出るのか大いに期待もし、心配もしているところであります。この時期にどういう理由から一条高で産学官連携の取り組みを行うのか、確認したいと思います。 昭和25年に創立された一条高校は、奈良唯一の学校であるということだけはなく、昭和26年全国初となる外国語学習科が設置され、勉強だけではなく、インターハイに出場する部活も多く、自由な校風が一条高の魅力であると聞いております。また、ホームページを見ますと、学校評価の生徒アンケートでは、「一条高校に来てよかった」と回答した生徒が90.8%、「特色のある教育が行われている」が90%、「熱心に学習指導が行われている」87.5%と、大変高い満足度を示しておられます。 そこで、1点目として、このように生徒の満足度が大変高い状況にある一条高で、これら産学官連携で教育改革を行っていくその理由についてお聞かせください。 2点目は、その具体的な取り組み内容についてです。 スマホを活用するということがクローズアップされ、取り上げられておられますが、具体的にどのように授業の中で活用していこうと考えられているのか、また、有害サイトなどへのアクセスなど、スマホのセキュリティー対策についてどのように考えておられるのかお答えください。 以上で1問目を終わります。 ○議長(浅川仁君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいまの今西議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、財政見通しについての御質問でございますが、平成28年度の収支不足解消の見込みと、収支不足が懸念される中での単独施策の展開についての御質問でございます。 人件費や扶助費のような、いわゆる義務的経費を初めといたしまして、特別会計への繰り出しなど、現在実施をしております全ての事業を改めて徹底して見直しを行い、歳出の抑制策を講じるとともに、適正課税に向けました課税調査や徴収の強化による税外債権も含めた税等の徴収強化、また、ふるさと納税制度の取り組みの強化など、さまざまな歳入確保策を積極的に実施し、収支不足の解消に努めていく必要があると強く認識をいたしております。 また、来年度の事業の展開につきましては、この厳しい財政状況の中でも、特に地方創生につながるような本の将来を見据えた事業に特化をし、限られた財源の中で、最小限の経費で最大限の効果を生むよう施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、未収債権の対策強化ということでございますが、税につきましては、平成26年4月に納税課に納付促進係を設置し、徴収強化を図ってきたところでございます。また、同年7月より国税OBの徴収指導員を納税課、そして滞納整理課に配置をし、滞納整理の強化を図り、徴収強化に取り組んできたところでございます。 その結果といたしまして、平成26年度の決算におきましては、調定額は1億9400万1000円減少しておりますものの、収入済額では1億3161万4000円の増となったところでございます。また、今年度につきましては、督促業務以降の業務を滞納整理課に一元化を図ることによりまして、より早期に滞納整理に取り組んでいるところでございます。 今年度から滞納整理課と保育所・幼稚園課が共同で、保育料の徴収強化を行うという取り組みも進めております。これは、滞納整理課が持っております滞納処分に対するスキルを活用して、未収債権の縮減を図るために行っているものであります。今後もこのような取り組みを拡大し、税外債権の回収に積極的に取り組みを進めてまいります。 続きまして、新斎苑についての御質問でございますが、この新斎苑の建設に伴う候補地の地元及び周辺自治会との協議等につきましては、候補地の地元自治会及び周辺自治会の役員の方々とお会いをさせていただき、今回、議員の皆様にも配付をさせていただいております、新斎苑計画の概要案などによって御理解を得るよう、丁寧な説明に努めているところでございます。 地域の方々の反応でございますけれども、東地区自治連合会及び飛鳥地区自治連合会におきましては、連合会内の地元関係自治会との協議を優先し、理解を求めてほしいとのことでございますが、まずは横井東町自治会及び鹿野園町自治会並びに白毫寺町連合自治会を中心に、お願いに参らせていただいているところでございます。また、地元要望等をいただいている地区も一部ございますけれども、地区の中においてもさまざまな御意見があり、自治会長を初め、役員の皆様にも大変御苦労をおかけしているところでございます。 私といたしましては、今後も地区の住民の皆様に直接説明できる場を持つこともあわせまして、あらゆる機会を通じ、関係者の皆様に十分な説明を申し上げ、御理解を得ることが肝要だと考えております。 一方で、この新斎苑建設につきましては、時間的な制約もあるということも事実であり、一刻も早く建設することが私にとりましても、そしてにとりましても最優先の使命だと考えておりますので、この実現に向けて今後も最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、今後のスケジュールについてでありますが、今年度に用地測量業務や斜面安定解析調査を行い、平成28年度に都市計画決定を受け、事業認可手続や用地取得業務等を進めながら、平成29年度には各工事の詳細設計業務や業者選定作業を行い、平成30年度から平成32年度の3カ年にわたりまして、土木工事、造成工事、建築工事を完成させ、平成33年度からの供用開始に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、新斎苑計画概要案についてでございますけれども、どういうところに配っているかということでありますが、この新斎苑に関連をする地元であります横井東町自治会を初め、鹿野園町自治会、東地区自治連合会、飛鳥地区自治連合会の会長の皆様などにお配りをさせていただいているところであります。 また、事前調査として実施をさせていただいております業務の進捗状況についてでありますが、地形測量におきましては、7月9日に業務を終えております。そして、土質調査におきましては、掘削作業及び解析調査を終えており、今月の中ごろには業務を完了させる予定でございます。また、環境影響評価におきましては、8月末から現場での調査を開始させていただいており、自然環境調査や生活環境調査を行いながら、予測、評価を行ってまいります。工期につきましては、来年の12月28日を予定いたしているところであります。 続きまして、クリーンセンターの建設についての進捗及び今後のスケジュールについてでございますが、現在、東里地区自治連合会におきまして、協議会の設立に向けた準備を行っていただいているところでございますが、報道にもございましたように、なかなか進展をしていない状況にあるところでもございます。奈良といたしましては、地元協議会が設立をするということを受けまして、奈良クリーンセンター施設基本計画をもとに、建設候補地周辺の皆様の御理解を得られるように丁寧に説明を行い、特に環境に配慮した工場施設の建設はもちろんのこと、地元の活性化や地元の地域振興につながる、いわゆる還元施設の整備などについても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 この協議会を行う中において、地元の皆様の御理解を得ることを前提とし、その後に環境影響評価や測量等の事業を進めていく計画でございます。また、土地利用計画や施設整備計画を作成し、都市計画決定など、建設に必要な手続を経て、敷地の造成工事や施設の建設工事と進む中で、新施設の稼働には約8年を要する予定をいたしております。 また、策定委員会で決められたこの計画を白紙に戻す考えはないかということでございますが、調定条項に基づき設立をされた策定委員会で選定をされた建設候補地でございますため、建設候補地につきましては、白紙に戻し、再度検討するという考えはございません。 続きまして、人事行政についてでございますが、女性の活躍推進につきまして、国において女性の活躍推進を成長戦略の中核と位置づけ、官民を挙げて積極的な取り組みが進められているところでございます。女性が安心して活躍できる組織にすることは、多様な価値観を生かし、新たな発想を生むことができるなど、行政経営の基盤強化にもつながるものであり、本としても喫緊かつ戦略的に取り組むべき課題だと認識をいたしております。 本市におきましては、昨年11月に、庁内に女性活躍促進のためのワーキンググループを設置し、男女ともに生き生きと働ける職場環境や組織風土をつくることを目的として、アクションプランの策定に鋭意取り組んでいるところでございます。 また、御指摘のありました育児休業の代替職員につきましては、教育現場において、代替教員として嘱託職員を配属する試みを始めているところでございますが、今後、結婚、出産、介護といったそれぞれのライフステージに対応して、女性が安心して活躍できる職場環境づくりが必要であり、国や先進地の状況も参考にしながら、具体的な対策を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、人事院勧告についての対応でございますが、人事院勧告制度は、労働基本権が制約をされているその代償措置といたしまして、国家公務員の適正な給与を確保する機能を有するものだと理解をいたしております。 また、地方公務員におきましても、給与決定におきましては、地方公務員法第24条におきまして、職員の給与は国や他の地方公共団体、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めなければならないと規定をされているところでございます。したがいまして、民間給与との精巧な比較に基づき、国家公務員についてなされます人事院勧告に準拠をした給与決定を行うということが、法律の趣旨にもかなうものだと考えております。 また、先ほど申し上げました女性の活躍促進のためのワーキンググループの議論の中でもフレックスタイム制度については議論がなされおり、育児や介護と仕事の両立のためにも有用なものであるとの見解に至っているとのワーキンググループからの報告を受けているところでございます。 いずれにいたしましても、人事院勧告の内容につきまして、本として精査をいたしまして、本市の状況や国などの動向も勘案をしつつ、早急にとしての方向性を決定し、組合との真摯な交渉に挑んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、職員給与の独自カットについて、どのようにするのかという御質問でございますが、現在、来年度の予算編成を行っていく段階でございますので、この予算編成を行っていく過程の中で、総合的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、職員のメンタルヘルスについての御質問でございますが、その対策といたしまして、本市職員の健康増進に向けた取り組みの中でも、健全な組織マネジメントに直結する最重要課題の一つだと認識をいたしております。特に、このメンタルヘルスの問題は、複雑化する社会構造の変化によりまして、行政だけではなく民間も含め大きなテーマとなっており、組織を挙げて丁寧かつ真摯な対応が求められるテーマだと認識をいたしております。 本市職員のメンタルヘルス対策といたしましては、奈良職員メンタルヘルス対策推進プランに基づき、セルフケア、ラインケア、そして産業保健スタッフによるケア、そして組織外の資源を活用した組織外資源ケアなどの適切なケアの実施、強化を図っているところでございます。今後も職員一人一人が働きがいと働きやすさを実感し、男女ともに生き生きと働ける職場環境、職場風土をつくってまいりたいと考えております。 続きまして、マイナンバー制度についての御質問でございます。 この制度の導入に対しまして、の受け付け体制でございますけれども、制度開始直後に予測されます混乱や混雑を招かぬよう、万全の体制で臨むよう人員体制を講じてまいりたいと考えております。また、電話での問い合わせ対応につきましては、国が設置をしている全国共通のナビダイヤルに加えまして、市民だよりやホームページでお知らせをしております奈良専用のナビダイヤルを10月1日から開設をし、よりわかりやすくお答えしてまいりたいと考えております。 一方で、来庁者の問い合わせや窓口でのカードの交付申請、また交付作業につきましては、円滑な受け付け体制を整えるとともに、特に高齢者の方々や来庁いただくことが難しい方々への丁寧な説明や対応ということを重視して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、このマイナンバー制度に係る安全確保ということでございますけれども、このシステム上で外部と遮断をしたネットワークを使用するなどの対策、また、その情報をそれぞれの分野で分散して管理をするなどの制度設計を図っているところであります。また、運用上は、なりすまし等を防止する方策や暗証番号による使用管理、特定個人情報保護評価等の規則を定め、厳重に管理運営を講じてまいりたいと考えております。また、平成29年1月からは、情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルが個人ごとに開設をされ、御自身の個人番号にかかわる情報が、いつ、どのような機関が利用したかということを御自身で確認をいただける制度も始まります。 今回の日本年金機構における個人情報流出事案を受けまして、国においても自治体情報セキュリティ対策検討チームを結成し、セキュリティーの強化に向けた対策を検討中であり、国から追加的な指針等が示されれば、としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、個人番号カードの申請、交付手続についてでありますが、個人番号カードは、カード交付申請をされた方を対象として交付をするものでございますが、申込者が御自身でカード交付申請を行い、平成28年1月以降、市役所の各所管窓口に受け取りに来ていただく交付時来庁方式と呼ばれるものと、カード交付申請の際に、の窓口で受け付けを行い、でき上がったカードを後日書留郵便でお送りをする申請時来庁方式がございます。このどちらの方法でもお選びをいただける仕組みでございます。また、カード普及を推進するために、勤務先企業等に職員が出向いて一括して申請を受け付ける方式について御提案ございましたけれども、国からの詳細な運用手続等の情報をしっかりと情報収集いたしまして、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 今西議員の代表質問にお答えを申し上げます。 議員お尋ねの、今、なぜ、一条高等学校で産学官連携の取り組みを行うのかについてでございますが、その背景といたしましては、先月8月27日にも、大学入試改革を協議する高大接続システム改革会議から中間まとめが出され、これまでの知識偏重の入試から思考力や判断力、表現力等を多面的、総合的に評価するものへと転換していく必要性が示されました。高校の授業におきましても、受け身の教育だけではなく、課題の発見と解決に向けて、主体的・協働的に学ぶ、いわゆるアクティブ・ラーニングの充実を図ることが求められております。 本市では、少子化や県立高校の再編等に伴う一条高校のあり方や、大学入試改革への対応を含めた内容について、一昨年度より一条高校も交えて議論を重ねてまいりました。議員お述べのとおり、一条高校の生徒は、満足度の高い学校生活を送っておりますが、一方では、家庭での学習時間が入学後に大きく減少していくなどの実態もございます。今回の連携事業につきましては、民間の学習コンテンツを活用したり、大学と協働して学びのあり方を研究したりすることで、生徒の主体的な学習習慣の確立とより協働的な授業への転換を図り、これまで以上に生徒の学力や思考力、判断力、表現力等を伸ばして生徒一人一人に適した進路選択ができるようにするものでございます。 次に、具体的な取り組み内容についてでございますが、学校教育におきましては、教員がしっかりとした指導計画を立てて直接授業を行うことが基本であり、ビデオ学習が教員の行う授業に取ってかわるというものではございません。スマートフォンを使ったビデオ学習につきましては、授業中に視聴するのではなく、始業前や終業後、いわゆる放課後、あるいは家庭学習などの時間に、生徒自身が理解したい内容を自分のペースで繰り返し視聴することで、授業の復習や苦手な教科の克服を行い、学力向上につなげる使い方を考えております。また、授業中のスマートフォンの活用につきましては、例えば、クラス全員の意見を交流し合う場面において、生徒一人一人がスマートフォン等で自分の意見を送信することにより、その授業時間内に全員の意見が共有できるようになります。このことにより、これまで教員が時間をかけて意見を集約し、まとめるなどして行ってきたことが、より効果的・効率的に行うことができるようになり、教員の負担軽減と、生徒と向き合う時間の確保につながっていくものであると考えております。 なお、来春からの事業実施に向け、校内にWi-Fi環境を構築し、有害サイトへのアクセスができないようにするとともに、学校内でのルールを定め、公私のけじめをつけたスマートフォンの使い方が身につくよう、指導してまいりたいと考えております。 本連携事業は、高等学校での新しい学びのスタイルとなるものでございます。一条高校の教職員初め、保護者の皆様や生徒に対してしっかりと説明を行い、進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 今西君。 ◆13番(今西正延君) 2問目は自席より行わせていただきます。 ただいま市長のほうから答弁をいただいたわけでございますが、数点再質問させていただきます。 まず、1点目に、新斎苑建設の今後のスケジュールをお聞きいたしましたが、今年度に用地測量業務や斜面安定解析調査、平成28年度に都市計画の決定を受け、事業認可手続、用地取得業務、平成29年度は各工事の詳細設計業務、業者選定、平成30年度から平成32年度、3カ年で土木、造成、建築工事を完成させ、平成33年度から供用開始と。当然、これを聞いていますと、期限まであと5年6カ月でございます。逆算すれば当然こういう工程になると思いますが、いまだ地元3自治会の反対、白紙撤回の請願と、このような状況の中で、前向きに事業が進むとは到底考えることはできません。 そこで、市長にお伺いしますが、いまだ地元の交渉が何も進まない中、この進め方でいくのか、候補地設定を白紙に戻し、再検討するのか、市長の最終判断をお伺いいたします。 2点目に、私も請願の紹介議員の一人として、東部地区からお話をお聞きしている中で、7月17日、向井副市長が東里地区自治連合会長に就任の挨拶に行かれた際、市長も急遽同行されたと聞いております。地元では、7月に新クリーンセンター全体計画をから説明を受け入れる予定であったのが、副市長の挨拶もそこそこに市長の一方的な主張、発言と、本来、副市長の就任挨拶だけと思っていただけに、筋道が違うと気分を害されたと聞いております。連合会長は、地元はあくまでも白紙撤回、市長とはもう会わないとまでおっしゃっておられます。そのことについて、市長自身が招いたことに対してどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長(浅川仁君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席からお答え申し上げます。 まず、新斎苑につきまして、今、議員から御提言いただきましたように、スケジュールを逆算いたしますと、先ほど私が申し上げましたようなスケジュールを確保していくことが不可欠だというふうに考えております。確かに、今、御指摘をいただいた中で、一部自治会の中では白紙撤回でなければ話し合いに応じないと言われているところがあるということは事実でございます。 一方で、まずは直接話し合いの場を持たせていただいて、地元の皆様方の思いもお聞かせいただいた上で、としての計画をしっかりと説明をする場を持つということが何よりも重要だと考えております。長年の地元の念願でもありました、火葬場の移転というこの大きな問題を確実に実現していくためには何が必要なのか、何が課題となっており、どう解決していくことができるのかということが、やはり大きなポイントでございますので、ぜひ地元の住民の皆様方と膝をつき合わせて話し合いをさせていただきたいと願っているところでございます。 一部の自治会、横井東町自治会様との間におきましては、対策協議会、また、鹿野園町自治会につきましては、役員の皆様方との話し合いの場を既にさせていただいておりますので、地元対策も含めて具体的な内容について丁寧に協議を進め、今後は、住民の皆様にも直接説明する機会を持ち、理解を得てまいりたいと考えております。 この新斎苑の事業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、36万市民にとって最も重要な課題だと認識をしておりますので、今、御指摘いただきましたように、白毫寺町連合自治会の皆様方からの御意見ももちろんしっかりと受けとめながら、この最優先事業をしっかりと進めていくということが私の大きな責任だと認識をいたしております。 続きまして、クリーンセンターの建設について、副市長の就任挨拶の際に、私の発言で気分を害されたのではないかという御指摘でございます。 そのような情報も一部ございましたので、先日も会長様にお会いする機会をいただきましたが、確かに、副市長就任という要件で地元に伺うということに対しまして、やはりせっかく地元の皆さんに御挨拶申し上げる機会であるので、私も一緒に伺って、としての思いも少しお伝えできればということでお邪魔させていただいたところでございます。やはり、非常に難しいテーマである中で、地元の皆様にとっても困難な調整をいただいたり、いろいろな御意見を調整いただいているという状況でございますので、あらゆる機会を捉えての思いをお伝えするというのが私にとって非常に重要なことだと考えましたので、少し説明が長過ぎたとか、説明が悪かったというような話もあるようでございますけれども、このあたりについては、もし誤解があるのであれば、しっかりと解いていきたいと思いますし、これからもいろいろな機会を捉えて、とにかく地元に足を運ぶということをしていくべきかなというふうに私としては思っております。ボタンのかけ違いがあれば、しっかりとそこは丁寧に解いていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 今西君。 ◆13番(今西正延君) 3問目は、意見、主張とさせていただきます。 まず、財政問題でございます。 現在の経済情勢では、税等の大幅な伸びは見込めません。市長が議会で答弁されているように、全ての政策をゼロベースで見直すという言葉どおり、NEXT4やマニフェストを含めた全ての事業について、廃止を含めた大幅な見直しが必要ではないかと考えます。また、債権回収についても、根本的な解決に至っておらず、税等の負担の公平性から見ても、このままの状態が続くのは望ましくありません。専門官的な職員を配置するなど、組織体制を見直し、少しでも歳入の確保に当たるべきと考えます。御検討願います。 次に、火葬場の件でございます。 今まで地元に御理解をいただけない原因にはいろいろあろうと思いますが、やはり計画当初に地元に事前相談もなく行政が一方的に場所決定をした、この手法では、どこの地域であろうとお怒りをいただきます。そして、その後、交渉には担当職員に任せ切りで、市長自身は地元から白紙撤回が提出され、慌てて地元に説明に行かれたようですが、既に地元は怒り心頭ということであったと聞いております。そして今回、白紙撤回が出ているのにもかかわらず、候補地の理解がいただけたと誤解を招くような新斎苑計画概要案、このような計画書は、協議会が開催されるときに提出資料として出す資料だと私は思います。 最後に、この状況下では、先ほどお聞きしましたが、今月のスケジュール及び平成32年度の完成はとても厳しいように思います。早急に新候補地も視野に入れ、再検討されるよう指摘をしたいと思います。 次に、クリーンセンター建設の件でございます。 この案件に関しましては、先ほども市長に質問させていただきましたが、地元に事前相談もなく、策定委員会によって建設最終候補地が示されました。その後、東部6地区連合会連名により白紙撤回の請願を提出され、その後、2年半、何の進展もなく経過しております。この件についても、先ほど述べさせていただきましたが、東里地区自治連合会は、今後、市長とは会わない、東部地区はあくまでも白紙撤回と強固におっしゃっておられます。また、昨日の奈良新聞にも大きく掲載されておりました、協議会設立見送りとの報道により、そのような現状の中、クリーンセンター建設も奈良にとって最重要課題の一つ、早急に新候補地を視野に入れて再検討されるように御指摘したいと思います。 次に、人事政策についてですが、職員数は定員適正化計画以上のスピードで削減されており、人件費の抑制は十分に図られていると考えます。これ以上、給与並びに人員の削減は、職員のモチベーションを低下させ、ひいては市民サービスの低下につながるのではないかと強く懸念するところであります。また、女性職員が安心して出産、育児ができるために重要なことは、臨時職員ではない、代替職員の確保です。育児休業に入る女性職員は、職員が抑制、削減され、多忙をきわめる日常業務の実態を知っており、周囲に気遣いしながら育児休業を取得しています。女性の活躍を促進するためにも、状況をしっかりと直視し、言葉だけではなく、具体的な施策の実現に努めることが組織のトップたる者の責任です。強く要望します。 次に、マイナンバー制度についてですが、10月にマイナンバーを世帯に通知した直後は問い合わせが殺到することが予測されます。特に、お年寄りの方に対する説明や手続には相当時間を要するものと思われます。混乱を来さないよう万全の体制をとるとともに制度開始まであと1カ月であるわけですから、市民だよりだけじゃなく、あらゆる広報手段を有効に活用して市民に必要な情報を適切に発信されるよう要望します。 最後に、一条高校における産学官連携事業についてでありますが、新聞報道などにも大きく取り上げられ、生徒や保護者、多くの一条高の諸先輩方の注目を集めております。生徒の個人所有のスマートフォンを授業に活用し、授業がわかったかどうかを生徒にスマホで投票させる、授業の改善にもつながり、即得られたデータなどを奈良教育大学が検証していくということです。しかし、現在の一条高では、生徒は、本来はスマホの電源を切り、かばんに入れておくことになっております。 ○議長(浅川仁君) 今西議員、時間が来ております。やめてください。 ◆13番(今西正延君) ありがとうございます。済みません。 以上で終わります。 ○議長(浅川仁君) 16番東久保君。   (16番 東久保耕也君 登壇) ◆16番(東久保耕也君) 私は、自由民主党奈良市議会議員団を代表いたしまして、市長並びに関係理事者に質問させていただきます。 あす9月8日は早いもので、暦の上では二十四節気の一つ、白露で、大気が冷えてきて露ができ始めるころであります。ここ奈良の地にも少しずつ秋の足音が聞こえてまいります。奈良は間もなく秋の観光シーズンで、中旬のシルバーウィークには観光客もふえ、本格的な観光シーズンを迎えることになります。 さて、自由民主党、安倍政権では、これまで大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成る経済政策、アベノミクスを一体的に推進し、経済の好循環が生まれ始めておりますが、最近の我が国の経済情勢は、個人消費に弱さがあり、また、地方では人口減少、少子高齢化への対応のおくれなど、中長期的な課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分には進展していない現状であります。 そこで、政府は、平成26年12月27日、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、平成27年2月に補正予算を成立させました。その中に、地域住民生活等緊急支援のための交付金があり、奈良もそれを活用し、地域消費喚起、生活支援型のプレミアム商品券を発行し、市内における消費喚起の期待が高まっているところであります。さらに、政府のまち・ひと・しごと創生本部は、先月の8月4日に地方創生のための新型交付金の創設を決定いたしました。その新型交付金は、従来の縦割り事業では対応し切れない課題に取り組む地方を支援するもので、地方みずから既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みや、先駆的優良事例を積極的に支援し、公共事業関係費、施設整備費のうち、地方創生に密接に関連するものについても対象として、その予算規模は1000億円超、事業費規模では2000億円超とし、平成28年度予算要求することが決定され、地方に切れ目のない支援をされることに大いに期待をするところであります。このような状況のもと、今定例会に平成26年度決算が提出されました。 そこで、まず、平成26年度決算について、市長に数点お伺いいたします。 決算審査意見書を見ますと、まず目に入りますのが、経常収支比率の99.0%という数字であります。この数字は、平成23年度決算の98.9%を上回るワーストの数字と考えます。望ましいとされる70~80%の数値からはかけ離れた遠い数字に見えてしまいます。経常経費充当一般財源が増加したことが要因とのことですが、この数字で本市の財源は、もう本当に危機的な状況にあるのではないか、財政非常事態にも相当する状態ではないでしょうか。 そこで、この数字について、どのように捉え、どのように立て直しを図られるのか、また、後期基本計画では、目標値を95%以下とされていますが、この数字の達成のためには大胆な行財政改革が今以上に求められるのではないかと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 2点目に、自主財源の確保についてお伺いいたします。 一般会計の歳入決算額は1266億6200万円余りで、前年度より約34億2000万円の増で、主に財産収入が15億6800万円増加したためとなっています。決算書を見ますと、財産売払収入が約21億円となっております。旧右京幼稚園跡地やJR奈良駅前の土地、また、休日夜間応急診療所の跡地等、財産を処分し、行政としてスリムで健全な体質を目指すのはよいことです。一定規模の土地であれば、利活用によっては人口と税収の増につながることも考えられます。が、逆に、毎年不動産売却収入を財源として頼みの綱にするのはいかがでしょうか。やはり、自主財源の確保が重要となってまいります。 近年、徴収努力により税の徴収率が向上しております。平成22年度の90.9%から昨年度は93.3%まで向上しておりますことは、大いに評価するところで、また、ふるさと納税の制度も拡充の方向にあり、今や全国で競争が過熱している一面もあります。我々としても、奈良の魅力を提供することにより、全国からの反応を期待しているところでございます。 そこで、今後の自主財源の確保について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、新斎苑建設について、市長にお伺いいたします。 火葬場の横井町山林への建設は、3自治会が反対確認とされている中で、8月26日に開催された内示会後において、イメージパースつきの奈良斎苑計画概要案が発表されました。そして、事前に白毫寺町連合自治会長宅にも書類を届けられたと聞き及んでいます。先日の連合自治会長会議においても、この発表に地元自治会長は憤りを感じておられます。 そこで、関連したことに関しまして質問をいたします。 この道路計画表には土砂災害警戒区域に橋梁をかけることになっており、長さも以前より110メートルと長くなっています。地元3自治会の反対がある上に、土砂災害警戒区域に本当に橋梁をかけるおつもりでしょうか、お聞かせください。 次に、東部地域の振興について、市長に数点お伺いいたします。 まず、ジビエの活用についてですが、ならしみんだより8月号の市長コラムに、市長が五條をイノシシ対策のために訪問されたという記事が掲載されていました。その記事は、捕獲直後に適切に処理すれば、イノシシの肉のかたくて臭いという弱みを、香りがよく、かむほどに味が深まるという強みに逆転されることができ、五條では、有害獣がまちの救世主となる日も近いかもしれないという内容でした。五條では、ジビエール五條という名称の食肉処理加工施設を建設され、来月には稼働を始められると伺っております。本市では、イノシシ、猿などが東部地域の農地を中心に、農家の方が丹精込めてつくられた作物を荒らしており、その対策として電気柵を設置したり、わなを仕掛けて駆除したりされていますが、なかなか被害が減らないのが現状です。 そこで、田畑を荒らすイノシシなどの有害獣を単に駆除するのではなく、五條でされているように、有害獣の肉、いわゆるジビエを活用するため、東部地域にジビエの処理施設を建設するとともに、ジビエを使った料理や加工品を開発し、新たな観光資源、地域資源とすべきではないでしょうか。 そこで、ジビエを活用するための食肉処理施設の建設や、資源としての活用についてお考えをお伺いいたします。 次に、地域おこし協力隊についてでございますが、地域おこし協力隊は、総務省の制度として人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域以外の人材を積極的に誘致し、その住民の定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする取り組みであり、平成26年度に444の自治体に1,511名の協力隊員が配置されております。 奈良においても、地域おこし協力隊の制度が導入され、その最初の取り組みとして、月ヶ瀬地域では、平成25年3月1日に1名が着任、平成26年2月1日には2人目の隊員が着任し、本年3月末まで合計2名の協力隊員に、地域に住まいを備えながら、地元のさまざまな活動に従事していただきました。その協力隊員も本年3月末に任期を終えたところでありますが、地域としても人口流出、高齢化が進み、担い手が減少していることから、定住を目的としながら地元の方と一緒になって地域活性化に取り組んでいただいた協力隊員には大変感謝している次第であります。うち1名については、活動終了後も月ヶ瀬地域に残り、地域の産業である茶業に携わるとともに、地域の同年代の若者との交流を積極的に行っており、今後の活動に大いに期待をしているところであります。 さて、このように月ヶ瀬地域では、地域おこし協力隊の活動が少しずつ実を結んでいるわけでありますが、そのほかの地域では、地域おこし協力隊員は、これまでどのような活動を行ってきたのか、そして今後、どのような方向で活動を進めていくのか、地域おこし協力隊の現状と成果及び今後の活動の方向性についてお考えをお聞きいたします。 次に、教育行政について、市長並びに教育長にお伺いいたします。 奈良では、ことしの4月、柳生中学校と興東中学校が統合再編され、興東館柳生中学校に、また、帯解小学校と精華小学校が統合再編され、帯解小学校としてそれぞれ新しい歴史を歩み始めました。特に、奈良東部においては、この10年間余りの間に、田原小学校と水間小学校との統合再編に始まり、平成23年には相和小学校と大柳生小学校が統合して興東小学校となるなど、大きく変化してまいりました。月ヶ瀬地域も含め、この10年間で小・中学生の数は515人から284人へと、実に45%、半数近くも減少しております。 この間、学校の統合再編については、私も保護者や地域の思いを聞きながら、一方では、少ない人数の中で、子供のためにはどのような教育環境で勉強することがよいのかを考え、議会の中でも質問をさせていただきました。統合再編においては、新しい環境で学んでいくこととなり、4月に子供が環境になじめるだろうか、通学の安全は確保できるだろうかなど、保護者も地域も大変心配されておりました。4月に統合再編となった興東館柳生中学校において、5月末に実施されたアンケート調査では、「新しい環境になれましたか」という質問に、全員が「なれた」あるいは「少しなれた」と回答し、「まだなれていない」と答えた生徒はゼロだったと聞きました。7月10日に行われた開校記念式典には私も参列させていただきましたが、子供たちが元気に歌っている校歌を聞きながら、新しい学校でみんな頑張っているんだなとうれしくなりました。しかしながら、子供の数の減少は現在も続いており、一方では、これからの東部地域の教育はどうなっていくのかということについても考えさせられました。 そこで、教育長にお聞きいたします。 東部地域における教育の現状と課題についてお聞かせください。 次に、耐震化に伴う月ヶ瀬小学校の校舎整備事業についてですが、奈良の学校施設耐震化については、今年度でほぼ終了されると委員会で報告がございました。 そこで、今残っている月ヶ瀬小学校の耐震化に伴う校舎整備事業について、教育長にお聞きします。 今年度予算には、おくれていた月ヶ瀬小学校校舎の改築に係る設計費用も含まれておりますが、改築される校舎の具体的な内容を検討するため、保護者や地域の代表から成るワークショップが開催されていると聞いております。また、当初は、単純に耐震化対策のための小学校校舎改築として計画されていたようですが、施設一体型の小中一貫校を見据え、月ヶ瀬中学校側に小学校を増築されると聞いております。この計画変更については、耐震化対策だけではなく、さまざまな要因があるんだろうと思います。結果として、月ヶ瀬の児童・生徒や地域に喜んでいただける学校になるということであれば、私としても理解をさせていただきますが、計画をなぜ見直すことになったのか、その経緯について教育長にお伺いします。また、先ほど触れましたワークショップの開催状況についてもお答えください。 次に、学校統合に伴う跡地利用について、市長に質問させていただきます。 旧興東中学校は、平成26年4月、旧大柳生小学校の校舎を改修の上、移転、平成27年4月に旧柳生中学校と統合し、興東館柳生中学校として開校いたしました。その後、閉校となった旧興東中学校並びに旧柳生中学校の跡地利用についてお伺いいたします。 地域では、旧柳生中学校跡地の有効活用と東部地域を住みよくする方策として、柳生公民館の移転や婦人センターの開設などの要望がなされていると聞いております。統合により、地域から学校施設が少なくなることにより、地域の活力が低下していく中で、旧興東中学校、旧柳生中学校などの跡地活用について、どのように考えておられるのかお答えください。また、改築を予定されている月ヶ瀬小学校校舎についても改築後、どのようにされる予定なのかについてもお教えください。 次に、水道事業について、企業局長にお伺いいたします。 都祁、月ヶ瀬地域の水道について、特別会計であった都祁の3つの簡易水道と月ヶ瀬簡易水道にそれぞれ地方公営企業法を適用し、一つの都祁水道事業と月ヶ瀬簡易水道事業として平成25年4月に水道局、現在の企業局に移管されて2年半が経過しようとしており、本議会に平成26年度決算が提出されたところです。都祁、月ヶ瀬の両事業とも規模の小さい事業で、決算書を見ますと、水道料金収入は、都祁で1億3410万9433円、月ヶ瀬で2734万3000円と少ない中、公営企業として経営を維持し、両地域の住民のライフラインとなる水道水を供給し続けていることに敬意を表するところです。 そこで、お伺いいたします。 両会計の平成26年度の決算が提案されていますが、その決算状況と法を適用されて2年の間に企業努力としてどのようなことを行ったのかお答えください。 最後に、昨年10月から2カ年で実施されております企業局の給配水管修繕業務委託についてお伺いいたします。 私は、昨年11月の建設企業委員会でこのことについて取り上げさせていただきました。これまでは、修繕行為と待機業務について15社と個別契約し、輪番で修繕業務を実施されておりました。しかし、今日の水道事業は、給水人口の減少に伴う使用水量の落ち込み、高度成長期に集中的に整備された水道設備の老朽化などの課題に直面し、これらの課題に対して水道施設の維持管理の充実を図り、業務を効果的に行うことが求められています。このことから、企業局では、修繕業務を電話の受け付けから現場の修理まで包括的に処理させる業務として給配水管修繕業務委託を平成26年10月から実施されています。 そこで、この業務委託の成果と今後の課題についてお答えください。また、この業務委託は、昨年公募型プロポーザル方式で行われましたが、この1年間を検証し、委託方式の変更はあるのかお答えください。 以上で1問目を終わります。 ○議長(浅川仁君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇)
    ◎市長(仲川元庸君) ただいまの東久保議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、決算を受けましての財政状況についてでございますが、経常収支比率99%というこの現状と改善策について、また、後期基本計画の目標値、95%の達成に向けてでございますが、経常収支比率につきましては、昨年度に比べまして歳入では、地方交付税及び実質的な地方交付税であります臨時財政対策債など、約1300万円の減収となり、歳出では、独自の給与減額措置を実施しておりますものの、東日本大震災を受けての国の給与減額措置が終了したため、人件費が増加しております。また、民間保育所措置経費や生活保護費などの、いわゆる扶助費の増加もあり、歳出が約11億5800万円増加をした結果、99%となり、これは昨年度から1.5ポイント悪化をする厳しい決算であったと考えております。 今後のの方策といたしましては、民間委託など、コスト構造の体質改善、ファシリティマネジメントとして地域の施設の整理、統合や、施設の管理経費の縮減、受益者負担の見直しによる歳入確保など、歳入歳出両面からあらゆる取り組みを推し進め、将来を見据えた行財政改革をより一層推進することで、財政構造の立て直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、自主財源の確保についてでございますが、まず、歳入の根幹であります税収増に対する取り組みが最重要だと考えております。徴収率につきましては、年々改善をしているところでありますけれども、これまでも進めてまいりました各種の徴収強化の取り組みをさらに推し進め、税収アップにつなげていくことが税負担の公平性という観点からも必要だと考えております。また、徴収だけではなく、課税の強化策といたしましても、課税調定額の増加に向けまして、課税客体の把握のための調査を行い、課税額の増に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、ふるさと納税につきましては、魅力的な返礼品の追加など、制度の拡大を図っているところでありますが、今後も寄附の増加につながるよう、本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 このほか、税外債権につきましても、債権管理条例に基づき債権の適正化に努めており、未収額の縮減をより一層進めるほか、施設の使用料等についても受益者の公平性や施設の維持管理コスト等を鑑みて、適正な負担となるよう見直すことなど、あらゆる面で歳入増への取り組みを進めていく必要があると考えております。 続きまして、土砂災害警戒区域についての御質問でございますが、新斎苑の建設計画における橋梁の設置について、土砂災害警戒区域との関係がどのようになっているかということでございますが、土砂災害警戒区域に指定をされましたのは、田原に向かう県道奈良名張線の高円山ドライブウエー入り口周辺の斜面でございます。新斎苑の建設候補地は、この区域から岩井川を挟んで200メーター近く離れた山の尾根付近でございまして、建設候補地が直接土砂災害警戒区域に指定をされているものではございません。 しかし、新設予定であります橋梁の玄関部の一部がこの区域に該当しているということでございます。これにつきましては、県道奈良名張線に隣接をする高円山ドライブウエー入り口北側の斜面から、県道奈良名張線を乗り越えて岩井川東側の斜面への土砂の流入を想定したものでございます。そのため、今年度におきましては、高円山ドライブウエー入り口の北側斜面において、土質調査や地下水の調査などを行い、安定解析を行ってまいります。この調査によって危険度の判定が判明するわけでございますが、さらに対策が必要という判断があれば、土砂の流出を防ぎ、安全を確保するための擁壁の設置などの対策工事を行ってまいります。これらの対策を講じることによって、計画をしております橋梁の安全は確保することが可能だと考えております。 続きまして、東部地域の振興に関連をいたしまして、ジビエの活用についてでありますけれども、捕獲したイノシシなど、有害獣の肉を資源として活用する、そして、新たな特産品や名物料理などを開発するなど、地域の振興や雇用の創出につながるということにつきましては、市民だよりのコラムにも書かせていただきましたように、有害獣がまちを救う救世主になる可能性もあると認識をいたしております。 一方で、ジビエの活用を事業、つまりビジネスとして成り立たせていくためには、原材料となりますジビエの安定的な確保、また販路の開拓、採算性など、クリアしなければならない課題もございます。また、ジビエの食肉処理施設につきましても、衛生上の観点や建設費用の確保などの課題もございます。さらに、ジビエを安定的に確保するためには、適切に処理ができる人材の確保も必要となってまいります。今後は、ジビエを資源として活用することで、地域の振興につながるというメリットと、一方で、どれぐらいのジビエが確保できるか、もしくは採算性がどうなるかという課題を踏まえつつ、ジビエの活用策の研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、地域おこし協力隊の現状と成果、また今後の方向性についてでございますが、現状につきましては、本市では現在、募集手続中の協力隊員も含めまして月ヶ瀬地域に2名、都祁地域に2名、旧奈良東部地域に5名の協力隊員を配置し、それぞれの地域に応じた取り組みを実施し、地域活性化に努めているところでございます。 主な活動内容といたしましては、月ヶ瀬地域では、梅やお茶などの地域の特産品物を活用した、キャラメルやおやきなどの新たな加工品の開発、また、地域の直売所の出張販売などに同行して月ヶ瀬地域のPR活動を行う、さらに、名勝月瀬梅林の保全に関する調査などを行ってきたところであります。都祁地域では、収穫されない柿を利用した、柿酢の試作や農産品等の販売、PRを目的といたしました日の出マーケットの開催、また、地域が抱える課題解決に向けて専門家を講師に招いた勉強会であります、大和高原テラ小屋の開催などに取り組んでいただいております。 また、旧奈良東部地域におきましては、地域で活動されておられる方々を紹介するガイドブック、「す・とうぶ」というものを作成し、歴史、文化遺産が共存する地域の魅力や観光資源の発信力を高めるために、柳生観光協会のホームページの作成やツアー企画の協力、また地域内の直売所の充実に向けた取り組みなどに努めております。各協力隊員ともに着任の当初はなれない地域での手探りの活動でありましたが、地域の皆様方の御協力もあり、積極的に交流を図ることでそれぞれが取り組みたい課題に向き合うことができております。 本市といたしましては、協力隊員の取り組み内容や課題等の検証を行いつつ、今後、隊員が自立して定住できるように一層の支援体制を強化していくことが重要だと考えております。今後も、地域おこし協力隊、そして地域、そして行政の3者が連携をしながら、地域が直面する課題の解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、学校統廃合に伴います跡地活用についてでありますが、地域や民間等の利活用も含め、幅広く総合的に検討する必要があることから、教育委員会だけではなく、総合政策課やFM推進課などの関係課も加わり、横断的に検討を進めております。 御質問いただきました旧興東中学校の跡地活用につきましては、隣接する東部出張所の業務強化により、手狭となっている現出張所を本年中に移転することで、既存施設の有効活用及び地域振興の拠点となる行政施設を目指してまいります。 なお、現在の東部出張所庁舎につきましては、興東地域における生活基盤の充実を図るため、診療所として活用する運びとなっております。 また、その他、旧興東中学校敷地内にあります校舎棟並びに体育館、給食棟の活用を検討する中で、耐震基準を満たしていない校舎棟については解体も含めて、東部振興における活動の拠点として整備をしていくことも含めて考えていくことが望ましいと考えており、今後は、地域からの要望も踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。また、旧柳生中学校につきましては、建築年度も比較的新しく、耐震基準も満たしておるため、現状のままでの使用も可能な状況となっております。そういったことから、使用を希望している学校法人への貸し出しも予定をしているところでございます。改築後の月ヶ瀬小学校旧校舎につきましては、耐震基準を満たしていないことから、現状のままでの活用は困難でありますので、今後、活用方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 東久保議員の代表質問にお答え申し上げます。 東部地域における教育の現状と課題についてでございますが、田原地域では、平成16年度に田原小学校と水間小学校が統合再編し、翌年度から田原中学校との施設一体型の小中一貫校とすることにより、教育環境を整えてまいりました。以後、奈良の小中一貫教育を推進するパイロット校としての教育実践を積み重ね、奈良市内外に向けた研究発表を5年間続けて開催をしてまいりました。また、その後の富雄第三小・中学校における、施設一体型の学校づくりに先導的な役割を果たしてまいりました。柳生・興東地域では、柳生中学校と興東中学校を統合再編し、今年度4月、興東館柳生中学校として開校をいたしました。議員お述べのように、子供たちは毎日元気に登校し、友達がふえ、学校生活がより楽しくなった、最初は不安だったが統合してよかったという声を聞いております。 月ヶ瀬地域では、小学校の大規模改修の機会を捉え、施設一体型の学校づくりなどの検討をしております。月ヶ瀬中学校区では、地域の方々により、小・中学生の学びを支えていただく取り組みを行っていただいております。例えば、中学生がアルミ缶を回収して車椅子を社会福祉協議会に寄附をしたり、梅干しづくりや烏梅を使った染物づくりをしたりするなど、地域とともに特色ある教育を推進しております。東部地域では、減少傾向にある児童・生徒数が大きな課題でございますが、その中で、子供たちが互いに尊重し合い、切磋琢磨できる教育環境を確保しながら、地域の伝統や特色を生かした学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、月ヶ瀬小学校の耐震化に伴う校舎整備事業についてでございますが、月ヶ瀬小学校校舎につきましては、議員お述べのように、当初は小学校校舎の改築を行う予定でございました。しかし、月ヶ瀬小・中学校につきましては、過小規模ではあるものの、地理的な環境から、月ヶ瀬地区では小学校、中学校ともに維持することが必要でございます。また、隣接する月ヶ瀬中学校につきましては、長寿命化のための改修が必要であることなどを総合的に勘案した結果、月ヶ瀬中学校校舎を改修・増築することにより、施設一体型の小中一貫校とすることとして再度検討することになったものでございます。 月ヶ瀬小・中学校の実施計画につきましては、現在、地域の代表や保護者、あるいは学校関係者に専門のアドバイザーを加えたメンバーで構成される、月ヶ瀬小・中学校校舎整備事業打合会を立ち上げ、月ヶ瀬小・中学校のよいところをさらに伸ばしていくためにはどのような学校施設が望ましいのか、さまざまな要望等をお聞きしているところでございます。今回の整備事業により、子供たちや地域にとって誇りに思える学校となるよう、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 東久保議員の御質問にお答えいたします。 まず、都祁水道事業と月ヶ瀬簡易水道事業の平成26年度の決算の状況についてでございますが、都祁水道事業会計につきましては5479万円、月ヶ瀬簡易水道事業会計につきましては923万8000円のそれぞれ純損失となりましたが、両会計ともに前年度に比べると純損失は減少しております。赤字でありますけれども、資金繰りといいますか、キャッシュフローといいますか、そういうものは資本的収支も含めて確保されており、前年度よりも好転しているというところでございます。 次に、平成25年度に公営企業法を適用してからの経営努力、企業努力についてでございます。 まず、都祁水道事業におきましては、都祁浄水場の活性炭ろ過筒を休止し、原水分配池に活性炭注入設備を設置して、粒状活性炭から粉末活性炭に変更することによって運転コストを削減いたしました。さらに、布目ダムの長期割賦負担金の借りかえによる繰上償還を行い、利息の軽減を図りました。月ヶ瀬簡易水道におきましては、4浄水場のうち1カ所を休止いたしましてコストを削減いたしました。 都祁及び月ヶ瀬両事業につきましては、東部地域を管理している東部上下水道管理課が両地域の上下水道をあわせて管理するということにいたしました。また、水質検査及び水道料金徴収業務については、市街地部の水道事業と一括して実施することにより合理化を図っております。今後も厳しい経営状況が続くと予想されますけれども、引き続きさまざまな検討を行って企業努力を一層重ね、経営の効率化を図ってまいりたいと思っております。 次に、給配水管修繕業務委託についてでございますが、その成果はどうだということでございます。 業務を移行したことにより、業務の効率化が図れ、これまで以上に質の高い水道サービスの提供を実現しております。ちなみに、費用対効果といたしまして、現在のところ、業務開始後10カ月たったところでございますけれども、3200万円の経費削減ができております。年間に延ばしますと約3800万円程度の削減が見込めると期待しております。 今後の課題についてでございますが、受託者に対しては、企業局職員が持っている技術を維持しながら現場のノウハウ等の技術を継承していく、また、企業局が受け持つところと受託者が受け持つところの役割分担を明確にしていく、そういうことが課題であり、今後、これらの課題について整理していく必要があると考えております。 また、今の包括委託方式の変更についてでございますけれども、現業務委託が一定の成果を上げているとの評価から、引き続き包括的委託を継続し、さらに官民パートナーシップによる業務効率化を一層進める必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 東久保君。 ◆16番(東久保耕也君) 2問目は自席から主張、要望をさせていただきます。 まず、平成26年度決算における経常収支比率についてでございますが、奈良の財政状況は、やはり危機的な状況であると強く感じます。行財政改革について、推し進めていくことはもちろん、既存事業においても、実施すべき事業と削減すべき事業を明確にし、ぜひそれを市長の英断で実行していただき、また、財源対策は計画で終わらせるのではなく、しっかりと実行していただくようお願いいたします。どうしようもない状況になる前にそれらを確実に実行いただくよう、強く要望しておきます。 次に、自主財源の確保についてでございますが、本市の財政状況は大変厳しい状態であると思います。その中でも、歳入の根幹をなす税の急激な伸びは期待できない状況であり、恒久的な形での財源の確保ということに関しては、非常に脆弱であるということは否めない事実であります。やはり自主財源をしっかりと確保していく、そして何より歳入歳出ともに、バランスのよい形で予算を組んでいくことが必要ではないかというふうにも感じてございます。財政調整基金など、基金の残高も少なく、臨時的に対応できる財源も不足していることから、徹底した行財政改革を実行しながら、さらに自主財源の確保に努めていただきたいと思います。 次に、新斎苑建設についてでございますが、経験豊富な建設関係幹部の方にお話を聞かせていただきましたところ、100メートル級の橋梁をかけなければいけない場所に公共施設を建設する考え自体、経費がかかるとのことであります。住民同意のない中で、イメージパースつきの奈良斎苑計画概要案を発表されたことが、この問題を複雑にしていることになるのじゃないかと懸念しております。今後、安全で経費のかからないほかの候補地を模索することも考慮すべきかと考えます。 次に、ジビエの活用についてでございますが、イノシシなどの有害獣を放置しておけば、頭数が増加し、作物への被害が増大していきます。被害を減らすには捕獲、駆除することも大事ですが、それとともに、ジビエをせっかくとった産物、恵みと捉えるという視点は重要であると思います。本市においても、ジビエを活用した新たな観光資源、地域資源を開発し、産業化する拠点として、ジビエの食肉処理施設を建設していただくことを要望しておきます。 次に、地域おこし協力隊についてでございますが、人口減少が著しい地域に求められるのは、人づくり、地域づくりです。地域に活力を与える源は人にあります。地域外部からもっともっと地域に元気を与えてくれる人がたくさん集まってほしい。地域おこし協力隊員もその一人です。ぜひとも協力隊員が定住につながるよう、行政もこの事業を進めていただきたい。そして、地域全体で魅力を高めていく取り組みが大事です。地元とともに、行政と協力隊が一体となって地域づくりに取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、東部地域の教育について、新しく統合した興東館柳生中学校の生徒たちが元気で楽しく過ごしているということをお聞きし、安心しましたが、これからも生徒たちが不安なく学校生活を送ることができるよう、丁寧に進めていただきたいと思います。また、東部地域で減少傾向にある児童・生徒数が問題であると私も考えます。今後も子供たちが充実した教育を受けることができるよう、取り組んでいただきますように要望しておきます。 次に、月ヶ瀬小学校の校舎整備事業について、お答えにもありましたように、今後、子供たちや地域にとって誇りに思える充実した教育環境となるよう、事業に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、学校の跡地利用について、教育委員会だけではなく、市長部局も含め、全体でお考えいただき、学校跡地が地域の活性化につながる活用を検討していただきますようお願いいたします。 次に、都祁、月ヶ瀬地域の水道について、都祁、月ヶ瀬の簡易水道を企業局へ移管後の2年間で、さまざまな企業努力をされてきたことを理解いたしました。都祁、月ヶ瀬地域においては、人口減少等により、将来さらに厳しい経営状況となることが想定されますが、今後も創意工夫に努められ、企業努力を行っていただき、委託化を初めとする民間活力の導入など、あらゆる方法を検討し、2つの地域の住民のライフラインである水道を守っていただけるよう要望しておきます。 最後に、企業局の給配水管修繕業務委託について、給配水管の修繕業務の包括的な業務に移行することにより、業務の効率化が図られているようですが、水道の漏水は市民にとって身近な問題であることから、今後は市民ニーズの、市民の目線に沿ったサービスを心がけていただくよう強く要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(浅川仁君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時50分 休憩   午後1時0分 再開 ○副議長(北良晃君) 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(北良晃君) 代表質問を続行いたします。 12番白川君。   (12番 白川健太郎君 登壇) ◆12番(白川健太郎君) 私は、日本共産党奈良会議員団を代表し、既に通告いたしております数点につきまして市長にお伺いいたします。 まず初めに、国政とのかかわりについてお伺いいたします。 先月8月15日に70年目の終戦の日を迎えました。日本全国では、この節目の年に過去の戦争を振り返り、二度と戦争はしない、この平和を未来にもつないでいこうとさまざまな取り組みも行われておりました。その節目の年に、安倍首相は新たな談話を発表いたしました。談話では、過去日本が行った侵略戦争で大変な被害をこうむった国々に対する謝罪は、これまでの村山談話や河野談話で示してきたとの事実を述べるにとどまり、安倍首相自身の言葉として新たに語られることはありませんでした。その上、国会で審議中の安保法制、戦争法案については世界の安全保障環境の変化を繰り返し上げて、今国会での成立強行の姿勢を示しました。戦争法案反対の声は高まり、8月30日には国会前で最大規模の集会が、またこの行動に呼応する形で全国各地やJR奈良駅前でも取り組まれ、日本全国では数十万人規模での行動となりました。さらに、8月22日には奈良弁護士会主催で反対集会とパレードが取り組まれております。奈良市議会では、有志の議員18名で議員有志の会が発足し、学習会や2回の宣伝行動にも取り組んでおります。 世論調査では、半数以上が法案に反対と答え、内閣支持率は不支持が支持を上回っております。全国での取り組みや各種調査の数字を見ても戦争法案反対の世論は既に決まっています。 また、前回の議会において、我が党の質問で、市長は過去の戦争については世界または日本においても、そしていかなる場合であっても戦争というものは肯定されるべきものではない、国会での議論についてはまだまだ時間をかけて慎重に、かつ十分な議論を国会の中でしっかりと展開していただくということが、今何よりも重要なことではないかと考えている、このように述べられました。しかし、一連の動きを見ておりますと、少なくとも市長の言っておられた慎重な審議はされていないと言わざるを得ない状況であると考えます。 自民、公明の安倍内閣は衆議院での採決を強行しましたが、国会での十分な審議もなく法案を強行することは許されません。また、参議院だけでも審議は80回近くも中断。この法案自体が欠陥だらけだということが露呈しています。 そこで、市長に4点お伺いいたします。 まず、1点目に、今回発表された安倍談話について市長はどのように捉えられたのか。 2点目として、世論は既に決まっている。この声は市民の声でもあると考えますが、その声を市長はどのように考えておられるのか。また、これほどまでに反対の声が上がっている理由をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 3点目に、国会での審議の状況について、市長はどのようにお考えなのか。 4点目として、それらを踏まえた上で、市長も明確に戦争法案反対の意思を示すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上4点お伺いいたします。 次に、原発の再稼働についてお伺いいたします。 九州電力と政府は多くの国民が反対する中、川内原発1号機の再稼働を強行しました。今回、再稼働された川内原発のある鹿児島県では桜島で噴火警戒情報が出されるなど、火山活動が活発になっております。多くの自治体で原発事故の際の避難計画の策定もされていない状態での再稼働であり、福島第一原発事故の教訓が何ひとつ生かされておりません。現在、川内原発1号機はフル稼働の状態に入っております。政府と電力各社は川内原発1号機の再稼働を皮切りに、2号機や福井県の原発、四国の原発など、日本全国の原発の再稼働を進める構えであります。原発の再稼働を急ぐ安倍政権や電力会社の姿勢は異常です。 前回の議会で、市長は国民の生命、財産を守るという視点においては、原発の安全性の確保ということが何よりも重要だと認識している。その上で、国民が安全で安心できる生活を守るためにも、できる限り原子力発電に頼らない社会を目指していくことが重要だと考えていると答弁をされております。また、原発再稼働のための安全性確保で根拠とされているのが新規制基準ですが、これについて福井地裁は新規制基準は緩やかに過ぎ、基準を満たしていても安全性が確保されたとは言いがたいとの判決を下しました。この件について、市長は前回、司法の判断が尊重されるべきとの認識も示されたと思います。 そこで、3点お伺いいたします。 まず、1点目として、今回の再稼働について、避難計画もできていない状態で再稼働をするのは許せないと考えておりますけれども、一自治体の長として、市民の命、暮らしを守るという観点から、どのようにお考えでしょうか。 2点目に、政府の方針に対して原発の再稼働はすべきではないと明確に表明すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 3点目に、奈良での自然エネルギー利用を推進すべきと考えますけれども、今現在、目に見えた動きは感じられません。奈良での自然エネルギー利用について、計画を具体的にお示しください。 以上3点についてお伺いいたします。 次に、平成26年度決算について質問いたします。 今回、提出された決算は実質収支で約6億円の黒字となっております。今回の黒字決算の要因として、この間市長が進めてきた市有地の売却や各種税や料金の徴収強化による歳入増が考えられます。しかしながら、売却対象となる市有地は限られていること、徴収強化にも限界があることなどから鑑みますと、同様の手法が今後行き詰まることは容易に予測できます。将来的に歳入増を図る上では、税収入の増加が絶対的に必要であり、奈良経済の活性化策が求められます。そのためには、奈良市内で営業されている中小業者に対する支援策こそ重要です。この間、我が党では、住宅リフォーム助成制度や商店版リフォーム助成等の実現を求めてまいりました。現に事業を営んでおられる市内の事業者に対する景気刺激策の実現が強く求められます。 同時に、消費者たる奈良市民に対する福祉施策の充実も必要です。年金削減や非正規雇用の拡大で、将来への見通しが立たない状態では消費も縮小しています。それを打開し、安心して暮らせる奈良を目指す上でも、福祉施策の拡充は喫緊の課題でもあります。それらの施策を同時に展開することにより、奈良経済の活性化、歳入増を図ることができると考えます。 この間、市長は市民や議会からの要求に対して、厳しい財政状況を口実に、がこれまで行ってきた事業を次々と廃止してこられました。確かに奈良の財政に余裕があるとは言いません。しかし、財政危機をあおれば、市民に実態を知ってもらう効果はありますが、それ以上に市政への市民のアプローチを鈍らせ、市政と市民との関係を対立的なものにする逆効果が生まれる可能性もあります。 そこで、市長に2点お伺いいたします。 今期の決算で財政指標も示され、改めて、市長は今回の決算をどうお考えでしょうか。 2点目に、今後5年間で85億円の収支不足が生じると総合計画で明らかにされておりますが、そのことに対する今後の計画はどのようになっているのでしょうか。 次に、仲川市政が2期目となり、2年が過ぎました。その2年を総括し、今後の奈良市政がどうなっていくのか注目も集まっております。まずは、市民の暮らしを守るという観点から何点かお伺いいたします。 国の福祉予算の削減が市民生活に大変大きく影響を与えております。この間、年金支給額の削減や生活保護費の削減、介護保険料の値上げや利用者負担増、国保では都道府県化が進められようとしております。奈良でも、この間、保育料の値上げなどが決められました。また、介護の分野では、利用者を自助と共助に追い込み、公的な福祉に対する責任を放棄する新制度への移行が進められようとしております。月に8万円以下の年金で介護も受けながら生活されている方は、これ以上年金が下げられたらどうやって生活をしていけばいいのか、このままでは野たれ死にするしかないと、こんな悲痛な声も届けられております。一連の支給額の削減や保険料の値上げは市民に対して大きな負担となっており、市民生活はますます疲弊しております。 平成26年3月議会において、私どもは、この予算では市民の暮らしは守れないと予算の組み替えを提案させていただきました。当時、提案理由として、社会保障プログラム法や消費税増税が次々とされ、市民生活や家計を直撃し、商店や中小零細企業の営業にも深刻な影響を及ぼす、低所得者ほど負担増となり、命を脅かし、暮らしの悪化が避けられないだけに、住民福祉の増進を使命とする自治体の役割が鋭く問われていると指摘いたしました。当初予算には独自の福祉施策はなく、入浴補助制度の廃止、ならまちセンター展示ホールの廃止、小学校の少人数学級の後退、中学校の夜間学級の補食費の廃止など、市民から反対の声が上がり、また反対運動に取り組まれている施策についても廃止されました。一方で、市長がNARA NEXT4に掲げた観光施策を中心とする事業には新たな予算をつけておられます。国の負担増から市民の生活を守るどころか、奈良がこれまで守ってきた独自の福祉施策も廃止してしまいました。この一連の市長の予算編成方針が暮らし悪化の原因となっているのではないか、我が党が指摘したとおりになっているように感じます。 そこで、市長にお伺いいたします。 一連の福祉削減路線が市民生活を疲弊させている、この認識を市長はお持ちでしょうか。 2点目に、市民生活の現状を踏まえ、市民の福祉を守るという自治体の責任を市長はどのように認識されているのでしょうか。 3点目に、今国の悪政が市民生活に大きく影響を与えていると市長自身が認識すべきと思いますが、同時に、こういった悪政から市民生活を守る、いわば悪政の防波堤としての役割が奈良にも求められているのではないかと考えます。市長の今後の財政運営の方針をお示しください。 次に、市民の声に対する市長の対応についてお伺いいたします。 この間、市長が進めている施策に対し、市民より請願が相次いで議会に提出されています。請願が議会に提出されること自体は、市民が自分たちの要求をに求める市民参加の意識の高まりという側面もあります。しかし、その反面、市長が市民の要求に応えていないという側面があることも重視しなくてはなりません。伏見地区ふれあい会館早期建設を求める請願書や、現在委員会でも審査されておりますけれども猿沢線事業に伴う道路拡幅工事の白紙撤回を求める請願書、市立鶴舞幼稚園の民営化計画に関する請願書等も、市長が突然打ち出した方針に対して、市民や利用者などから反発の声が上がっていることを反映しての請願です。 そこで、市長にお伺いいたします。 このような、市長が市民の要求に応え切れていないことが請願という形であらわれていると考えますが、市長にその認識はあるのでしょうか。 2点目に、請願に代表されるような市民の要求に対して、市長は今後どのように対処されるおつもりなのか。 3点目として、市長は主権者たる市民の声を聞いて市政運営を行うのが基本だと考えますが、現在の市政は、厳しく言えば、市長が主人公になっているように感じております。主権在民という行政としての基本的な考えについて、市長の見解をお伺いいたします。 次に、の職員に対する処遇についてお伺いしたいと思います。 しかし、その前に、先日の事件についてお伺いしたいと思います。 この事件は、奈良市内の住宅開発に伴う掘削調査をめぐり、便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑での課長補佐が逮捕される不祥事によるものであります。この間、奈良では、不祥事廃絶のために職員倫理条例が制定されるなど、綱紀粛正に努めてきたところであり、今回事件となったことは大変残念にも思います。 そこで、市長にお伺いいたします。 この事件の真相について、これまでに判明していること、また再発防止策について、そのお考えをお伺いいたします。 また、今回の事件で問題となったあやめ池北の住宅地でありますが、当該地域の造成の際にが発行した検査済証について、当時、適正に処理をされていたのかお伺いいたします。 さて、市長の目指す市役所像についてお伺いしたいと思います。 現在、奈良には2,000人以上もの職員の方々が、日々奈良のために業務を行っておられます。市民の方と直接接する機会の多い職員の経験や知識、知恵といったものは、奈良の行政にとっても欠かすことのできない重要な資産であるとも言えます。しかしながら、今の市役所内には、意見があっても言いにくい空気が蔓延しているようにも感じますし、実際、職員の中からもそういった声が漏れ聞こえてまいります。現場を知っている職員の声を聞かず、自分のやりたいことには幾らでも予算をつける、これではとても市民の要求を反映した市政運営はできません。 そこで、お伺いいたします。 職員が思ったこと、感じたことを発言できる機会が確保されることが市政運営上も必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 また、これまでの人員削減や給与の削減が、職員に対して大きな負担を強いることとなっている点も重要です。これまでに精神疾患で休職される方やパワハラを訴える方などからお話を聞くことも多いように感じております。また、別のケースでは、一人の職員が勤務時間内に処理できる以上の業務を課す一方で、残業自体が制限されているため、タイムカードを押した後で残りの仕事を片づける、いわゆるサービス残業をしているといった告発も聞いております。 奈良がこんな労働基準法にも反するような働き方を職員に強いているとすれば大問題であります。精神疾患の増加、パワハラ、サービス残業などを訴える方がふえている。この素地には、この間市長が進めてこられた人件費削減の方針が、職員に過大な負担、ストレスとなってのしかかっているということを考えるべきだと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。 離職率や病欠職員の数の推移より、職員に対しどのように対応するのか。また、問題の原因、要因をどのように分析されているのかお伺いいたします。 次に、民間委託についてお伺いいたします。 市長が、この間、民間でできることは民間でと進めてこられた市役所業務の民間委託ですけれども、市民の方からは、民間委託に伴うと考えられる御意見や、苦情などが複数寄せられております。「婚姻届を提出し、受理されるまでに待ち時間も含めて2時間以上かかった。」、住民票の写しの交付などに来られた方からも、「待ち時間が長い。対応が画一的で案内が不親切。」といった声が寄せられております。 また、介護認定でも「申請から認定まで時間がかかる」と事業者や要介護者を抱える御家族の方からの指摘もあります。あるケースでは、要介護度を1から4に変更する手続をした際に、2カ月以上を要し、その間施設に入所させることもできずに、家族はつきっきりで介護をされていたそうです。この介護認定の業務も民間に委託されており、特に最近では業務を引き受ける事業者の数も減っており、その結果、介護認定に時間がかかるという指摘もあります。 市長は、民間でできることは民間にとの方針で、今後も民間委託の拡大を進めていくお考えのようでありますが、結果的に、民間委託によって市民に対するサービスは向上するどころか大きく後退し、市民からは怒りの声さえ届けられている状態です。果たして、これが市長の目指す理想の市役所の姿なのでしょうか。 そこで、市長にお伺いいたします。 民間委託されている業務に対しての市長の認識をお伺いいたします。 民間委託とあわせて重大なのが人件費の削減です。 市長が、今後、何人規模での人員削減や民間委託の拡大を計画されているのかも気になる点ではありますけれども、同時に、職員を減らすことが、貴重な奈良の人的な資産も減らすことになるという認識があるのかどうかも気になります。特に、職員の力が必要になる場面では災害時が考えられると思います。阪神大震災や東日本大震災、県内では奈良県南部災害など、大きな災害時に復旧や住民の暮らしの再建に力を発揮してきたのが役所の職員です。奈良では、委託先からの派遣はもとより、非正規職員やパート職員などは警報時の待機から外されることとなっております。そういったことからも、緊急時にマンパワーを発揮できるのは正規職員の皆さんだと言えます。その正規職員を人件費削減のために安易に削減をすることは、住民の暮らしを守るという観点から見ても大変問題があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 市長は、奈良の財産でもある職員の大切さはどのように認識をされているのでしょうか。 次に、地方創生についてお伺いいたします。 人口減少社会の本格的な到来を旗印に進められている地方創生ですが、国からは幾つかのメニューが示され、今後、自治体ではそのメニューに沿った事業展開が図られることになります。その中には、うまく使えば役に立つ施策も含まれている一方で、奈良にとってマイナスとなり得る弊害があることも直視しなくてはなりません。例えば、国のメニューにある集約化は、公共施設や行政サービスを拠点となる中心自治体に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速するものであります。その先には、新たな自治体再編や道州制が狙われています。今求められるのは、平成の大合併で自治体が広大になり過ぎ、住民自治の機能が大きく後退している現状を転換し、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生を図ることにあります。地方創生で示されたメニューの中でも、集約化は危険な側面の一つと捉える必要があると考えます。 そこで、市長にお伺いいたします。 政府の掲げる地方創生の危険な側面に対する、市長の基本認識はいかがでしょうか。 また、政府が昨年秋の臨時国会で成立させた、まち・ひと・しごと創生法に基づき、政府は昨年12月27日、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。同法は、県やに対して、国の総合戦略が定める政策分野を勘案して、地方版総合戦略を策定することを努力義務としております。これに基づき、奈良県や本においても総合戦略の策定作業が進められていることと思います。 そこで、市長に2点お伺いいたします。 本市での総合戦略策定のスケジュール及び進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 2点目に、計画の基本的な中身についてもあわせてお伺いいたします。 次に、市町村合併についてお伺いいたします。 都祁、月ヶ瀬の合併から10年目を迎えます。合併が奈良市議会で議決されたのは平成16年9月議会であります。その際の我が党の反対討論では、国民健康保険料や保育料など、2村住民の負担が多いこと、歴史的にきめ細かく実施されてきた高齢者サービスのほとんどが廃止されることに見られる、2村の住民生活へのマイナスの影響が大きくなること、過疎化対策がなく、合併されれば奈良市域の6割が農産村地域になるが、森林や田畑の荒廃、環境保全や水源地域の保全に問題を生じさせる。合併当時でさえ2村の農林業の後継者がなく、農山村の荒廃や過疎を押しとどめることができておらず、合併後には一層深刻になると考えられるなどの問題点を指摘いたしました。 合併から10年を迎えた今、改めてこのときの指摘を振り返ってみて、現状の住民サービスはどうなっているのか、市長の認識をお伺いいたします。 また、特に近年需要が高まっている医療や介護などを見てみますと、平野部では総合病院等の医療面、特養や訪問介護など、事業者などの介護の面においても比較的充実しております。一方の山間部では、そのような事業者も限られているのが現状であります。2村合併前では、それぞれ独自の施策で各種サービスを提供することができ、実際独自の取り組みもあったと思います。合併後は、事業を行う責任は奈良に移りました。言いかえれば、地理的な条件はあっても、奈良市民として同じようにサービスが受けられるようにしなければならない責任が奈良にあるということでもあります。 市長にお伺いいたします。 都祁、月ヶ瀬地域での行政サービスについてどう対応されるのかお答えください。 次に、奈良のまちづくりについてお伺いいたします。 まず、若草山への移動支援施設の計画についてであります。 先日報道されたように、県は若草山への移動支援施設の設置を断念し、既存の道路を活用し、バスで三重目に移動できるようにするとの案を示しました。若草山をめぐっての事の発端は、知事が打ち出した若草山へのモノレール設置計画でした。この計画を知った多くの市民や学識経験者などから反対の声が噴出、署名活動や集会も大きく取り組まれました。また、日本イコモスからも懸念を示す声明が発表されるなど、知事の計画に対して全国に波紋を広げました。結局、知事は世論に押される形でモノレール案を事実上断念、続く伐採についても断念するに至りました。まさに奈良を愛する市民や日本全国の人々の声が、知事の方針を転換させた瞬間だったのではないでしょうか。 そこで、市長にお伺いいたします。 この若草山での一連の計画について、改めて市長の考えをお伺いいたします。 奈良と県はまちづくり連携協定を締結し、県が市内で行う事業にもが協力していこうという協定を結びました。事業を進めていく上での心配の声は既に上がっています。これまで奈良市民が守ってきたまちづくりの考え方や景観などの財産が、県の言われるままに変えられてしまうのではないかという懸念の声であります。 そこで、市長にお伺いいたします。 奈良のよさ、文化、歴史を守り、世界遺産を守るという視点においては、奈良も主体的にかかわっていく必要があると考えますが、市長のお考えをお示しください。 奈良公園地区内では、新たな動きが先日発表されました。 登大路にあった県営の駐車場を、バスターミナルとして整備をするというものであります。当初はターミナルの整備のみの計画でしたが、今回発表された図面には、ターミナルに付随し、地下1階地上4階建ての建物を建設、中には飲食店や売店などを誘致する計画であります。奈良公園の中心部に位置するという点からも、景観に与える影響も気になるところであります。 そこで、市長にお伺いいたします。 当該地域における開発行為について、市長のお考えをお示しください。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(北良晃君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 白川議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、安全保障関連法案に対します認識についてでございますが、その中で、安倍談話についての評価といいますか感想ということで御質問をいただきました。 今回、8月14日に安倍総理より発表されました内閣総理大臣談話につきましては、歴代内閣より受け継がれてきたさきの大戦に対する思いを継承する一方で、私たちの子孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないという独自の考えも示されたものと考えております。 次に、安全保障関連法案に対する市民の声についてどのように受けとめているかということでございますが、多くの市民、国民の皆様方が、安全保障関連法案の内容や今の憲法解釈という手法のあり方、また、国会における立法化のプロセスなどについて、さまざまな疑問や反発が積み重なったものであると認識をいたしております。 次に、国会での審議の状況についてということでございますが、今回の法案の審議内容の重要性、また、今後に与える影響というところを総合的に勘案いたしますと、十分な審議が交わされているものではないと、そのように認識いたしております。 次に、この安全保障関連法案に対する私の意思表示についてでございますけれども、世界または日本において、そしていかなる場合にあっても戦争というものは肯定されるべきではないという私の考えは、議員お述べのように既にお示しをしているところでございます。国におきましても、平和国家としてのこれまでの歩みを踏まえ、過去の歴史が二度と繰り返されることがないよう、国会審議においても平和に対する考え方を慎重にかつ十分に議論を尽くし、決定されることを望んでいるところでございます。 次に、原発の再稼働に関する所見ということでございますけれども、自治体の長として、市民の暮らし、命を守るという視点からどのように考えているかということでございます。 関係自治体は、地元住民の安全対策の要であります避難計画の重要性を十分に認識して策定をする必要性があると認識いたしております。原発の再稼働につきましては、原発の安全性を確保し、国民の安全で安心できる生活を守ることが最優先であると考えております。 また、原発の再稼働をすべきではないとの意思表示を明確にすべきではないかという御質問をいただきましたが、福島の原子力発電所事故に伴うさまざまな問題がいまだ解決していない状況の中で、原子力発電を積極的に進めるというのは現実的な選択肢ではないと考えております。省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組みなども含めて、可能な限り原子力に頼らない社会を目指していくということが重要だと改めて認識いたしております。 続きまして、奈良の自然エネルギー利用の今後の具体的計画についてでございますが、太陽光を利用する家庭用ソーラーパネルの設置につきましては、平成22年度から平成24年度まで約800件、約6000万円の補助を行い、設置促進を図ってまいりました。平成26年度からは低価格で保証等があるプランを事業者から募集し、優良なものを選定してのホームページ等で紹介する、住宅用太陽光発電モデルプラン事業に変更して取り組んでおります。 また、市有施設の屋根貸し太陽光発電事業につきましても実施いたしておりますが、国の固定価格買取制度に基づく発電した電気の買い取り価格の低下や、屋根の防水負担等で事業者からの応募がない状況にございます。太陽光発電のこれからの導入については、事業の方策の見直しも含めて、今後、再度検討してまいりたいと考えております。 このほか、本市の東部地域の傾斜した地形を生かした小水力発電につきましては、平成25年度に小水力発電の導入調査について、平成26年度には発電設備設置工事に係る実施設計についてそれぞれ補助を行っており、平成27年度以降の発電設備設置工事に対しても補助を行う予定をいたしております。今後につきましても、地域の資源、特性を生かした、より地産地消の小水力発電の推進ということについては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、財政状況についての御質問でございます。 今回の決算をどのように見るかということでございますが、本市の総合計画でも掲げております2つの財政指標のうち、財政構造の弾力性をはかる指標であります経常収支比率につきましては、前年度に比して歳入では地方交付税等が減となり、一方、歳出では東日本大震災を受けての給与削減措置が終了したため人件費が増となっており、また扶助費につきましても年々増加をしておることから、前年度の97.5%から1.5ポイント悪化し、99%となったところでございます。 一方、本市の今後の財政運営を考える上で最も重要であり、次世代への負担割合を指標化した将来負担比率につきましては、施設整備事業等の精査を行い、地方債の発行抑制に努めてきたことにより地方債残高が減少し、また、職員の退職手当支給予定額が減少したことなどから、前年度の188.1%から5.2ポイント改善し、182.9%となったところでございます。平成26年度決算では黒字を確保いたしましたものの、今後も各指標の改善に向けて、これまでの行財政改革をさらに推し進め、厳しい財政状況の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後5年間での85億円の収支不足に対応する改善策でございますが、歳入歳出両面での取り組みがまずもって重要でございます。適正課税に向けた課税調査の強化や、税外債権を含めた税徴収強化、ふるさと納税の体制強化などによる歳入確保等の実施、また一方で、歳出では、人件費等の義務的経費も含めた全ての事業についての見直しを徹底し、収支不足解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、命、暮らしを守る市政に対する考えということで、市民生活に対する認識をどのように持っているかということでありますが、社会保障関連経費が増加する中で、国では消費税の増税を初め、市民生活に係る制度改正が実施され、市民生活に影響を与えているということは認識いたしております。今後も、国において、将来の持続可能性を含め、制度改正が検討されることも予想されますが、できる限り国民や地方にしわ寄せをすることなく、国におけるさらなる行財政改革を実施するなどの財源確保に努めるなど、あらゆる機会を通じて国に対する要望もしっかりとしてまいりたいと考えております。 次に、市民の福祉を守る自治体の責任についてという御質問でございますが、私は就任以来、厳しい財政状況と向き合いながらも行財政改革等により財源を確保し、医療、介護、子育ての充実にも取り組んでまいりました。具体的には、市立奈良病院の建てかえや休日夜間応急診療所の新築、民間保育所の新設や市立幼稚園の認定こども園化などにより定員数の拡充を図ること、また一方で、高齢者施策としては地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設を開所するなど、本市の地域課題や現状も踏まえて、将来にわたる持続可能性を考慮した上で、さまざまな対策を講じてきたところでございます。 今後、さらなる超高齢化社会を迎えるに当たりまして、財政的にも厳しい状況が続くものと予測されます。そのことから、真に支援が必要な人にしっかりとサービスを提供できるようにするには、やはり、実施事業の優先順位などを改めて検討し、財源の確保に努めていくことが重要だと認識いたしております。 今後の財政運営の方針についての御質問でございますが、市民の皆様の暮らしを支援し、守るということは行政の重要な役割であるということは言うまでもございません。そのためには、厳しい財政状況の中でさまざまな課題にどのように対応するか、特に必要性や優先度を精査して予算措置をすることが重要だと考えております。 今後、さらに人口減少や少子高齢化が進むという見通しの中で、現役世代の人口流入や定住促進を図るということに加えて、観光客の誘致策など観光施策を推進することで地域の活性化や雇用の促進を促し、結果として、本市の税収増につなげていくということが財政状況を改善するために必要であり、これらなくして、福祉や教育、子育てなどに施策の展開を行っていくことは難しいと考えているところであります。 次に、市民の声が反映される市政についてということで、議会に対して出されておりますさまざまな請願に対する認識について御質問いただきました。 請願は、市民の皆様の意見や要望を行政に反映させるための制度でございますので、誰でも市議会に請願書を提出することができるものでございます。市民の声を聞く場につきましては、大変重要だと認識いたしており、平成25年10月からは各地域の自治連合会を単位として、私を初め、幹部職員が直接出向き、地域の活動に取り組んでいる各種団体の皆様方と対話を行う中で、地域課題を共有することを目的とした地域ミーティングを開催いたしております。現在、2巡目となっておりますが、これも市民の皆様の市政への参画を進める一つの手段だと考えており、これまでの市長への手紙やご意見箱メールなど、さまざまな手法も用いて市民の皆様の声を聞きながら市政運営を進めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様からいただいた御意見、要望等につきましては、本市にとってよりよい施策としていくために取り入れることができる部分は積極的に反映してまいりたいと考えております。 また、現在の市政運営についての見解でありますが、先ほど申し上げました地域ミーティングを開催することや、またそれぞれの地域において、自治会を初めとする各種団体の代表の皆様と対話する機会をいただいているところでもございます。 今後も、市政に対するさまざまな御意見を受けとめることができる仕組みを引き続き検討し、これまで以上にサービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員不祥事についての御質問でございますが、今回、職員が逮捕される事態が発生したことについて、現在、警察において事実の確認と真相究明が図られているところでありますが、直接的な職務権限から外れたところの行為と見られることから、この問題の根本には、事件を起こした職員の公務員としての倫理観の欠如が一つの要因として考えられます。しかしながら、今回の事件を起こした職員が管理職でもあるという点も踏まえ、関連業者とのかかわり方や職員の意識のあり方に問題がなかったか、さらには組織としての規律が十分に働いていたのかなど検証した上で、再発防止策につなげてまいりたいと考えております。 また、本が今回の宅地造成の検査済証を発行する際に適切に処理されていたかという御質問でございますが、本件の検査済証につきましては、平成11年3月24日に交付いたしております。この交付につきましては、職員が現場で許可どおり施行されているか計測や工事写真により確認し、その結果、許可どおりに施工されていることを確認した上で交付しているものでございます。 次に、職員の処遇についてという御質問でございますが、職員の声を行政に反映させる仕組みといたしましては、これまでにも職場風土一新プロジェクトを行ったほか、職員提案制度によりまして、随時職員から事務事業の改善等に関する提案を求めているところであります。また、職員との直接対話ということに関しましては、昨年7月に、これまでの職務経験者採用108名を対象として4回にわたってワークショップ型で意見を聞く場を設けまして、私も直接出席させていただきました。その中でも、行政の問題点を洗い出して、より積極的に市政改革を行っていこうというさまざまな意見をいただき、意見交換の中で出てきたものの中から、改善につなげられるものをしっかりと反映してまいりたいと考えているところでございます。 次に、離職率、病欠の職員が急増している問題で、その原因や対策ということでございますが、厚生労働省職業安定局が集計しております卒業後3年以内の離職率を見てまいりますと、大学卒業後3年以内の離職率は平均で約30%であるのに対しまして、本市の過去10年間における3年以内の離職率は5.8%となっており、全国と比べますと非常に低い状況にございます。なお、3年以内に離職をした職員のその主な理由といたしましては、実家近くへの転職や結婚による遠方への引っ越しに伴うものが大半でございます。 また、病気休暇につきましては、本市の過去3年間において1カ月以上の病気休暇を取得した職員は平成24年度が77名、25年度が74名、26年度が80名でございまして、平均して77名程度で推移いたしております。病気休暇の主な原因といたしましては、精神疾患、糖尿病などの生活習慣病、がんや骨折などのけがなどでございます。病気休職に至った者の中では、精神疾患が7割を占めるという状況にあるわけでございますが、この精神疾患に至る要因につきましては、それぞれ個人差もあり、プロセスの把握が難しいところもございます。住民ニーズの高度化や複雑化などによって職場でのストレスが発生するということはもちろんでありますが、一方で家庭や個人生活のいわゆる職場外でのストレス要因も複雑に影響しているものと認識いたしております。いずれにいたしましても、心身ともに健康で働くことができる職場づくりは、健全な組織マネジメントにも直結する重要な課題だと認識いたしております。 本市の逼迫する財政状況を背景として職員数の削減を進めているところでございますが、職員への過度な負担増抑止のため、事務の効率化、また非正規職員の積極的な活用や、民間委託化を進めているところであります。 今後も、ワーク・ライフ・バランスの向上を図り、働きがいと働きやすさを実感できる職場風土を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、民間委託についての御質問でございます。 市民課窓口での手続にお時間を頂戴しているということに対してでございますが、現在、住民票の写し等の証明書発行業務の窓口は民間事業者への業務委託となっており、戸籍の届け出や住民異動届などの各種届け出業務の受付窓口は、従来どおり職員が対応しております。市民の皆様に、正確な処理とともに、できる限りお待ちいただく時間を短縮すべく、今後も改善に努めてまいります。 また、要介護認定業務につきましては、申請から決定まで2カ月間かかっているケースがあるとの御意見をいただきましたが、これにつきましても原因を分析いたしましたところ、平成25年10月から実施の要介護認定業務の民間委託が直接起因をしているということではなく、要介護認定に係る申請件数が、平成26年度では年間約2万件と対前年度より約1割増加しているという要因がございます。それに比して認定調査を行う受託事業者の数が充足していないということが一因だと考えております。 対策といたしましては、受託事業者が抱える認定調査員の拡充を図るべく、その資格要件でございます、県が行う研修の受講が年に一度しか行われておりませんことから、このたび、例外的にと県で共催して研修を追加で実施し、受託事業者の増加を図ったところでございます。認定結果をお急ぎの方々のためにも、今後も認定期間短縮に努力してまいりたいと考えております。 限られた財源と職員で全ての業務をが直営で行うということは、やはり今後限界が出てこようかと思います。その対応策の一つとして民間委託を実施するもので、が直営で行うよりもより効率的、専門的な効果が見込める事業に対して民間活力を導入することにより、市民サービスの維持向上を図ろうとするものであります。 また、災害時のマンパワーとしての職員の件についてでございますが、大規模災害時等において不足する職員の動員については、これらの事態に備えて締結しております災害時相互応援協定に基づいて、他市町村の協力も得ながら対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、地方創生についての御質問でございますが、急激な人口減少や超高齢化社会を迎える中で、本市においても将来推計人口の大幅減が見込まれる状況にあり、もはや人口減少は避けて通れないという状況にございます。そのような中で、今後生まれてくる子供たちも含め、次世代に本が持つ豊かな自然や文化を継承しつつ、人口減少に立ち向かい、地域の活性化を強力に推進していく責務があると認識いたしております。そのためにも、将来をしっかりと見きわめ、本における地方創生の取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。 次に、総合戦略策定の進捗とスケジュールでございますが、これまで外部の有識者による懇話会を7月、8月の2回にわたり開催したところでございます。また並行して、課題ごとのワーキンググループにおいて、既存事業の検証などと新たな事業展開についての検討を進めております。計画策定の時期につきましては、できる限り早く取り組んでいくために、また、来年度の予算編成に反映させる必要がありますことから、総合計画後期基本計画の御審議を経ることを基本として策定してまいりたいと考えております。 総合戦略の内容についてでございますが、現在、議論の最中でございますが、人口減少問題を緊急かつ最大のテーマとして、懇話会での意見も踏まえて、より効果的で本の特性を生かした対策を盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、旧月ヶ瀬村、都祁村の合併後の住民サービスについてでございますが、本市では平成17年の合併以来、新市建設計画に基づき、新としてのまちづくりの事業を推進してきたところでございます。これまで都祁地域におきましては、行政センターや都祁認定こども園、合併記念公園の新設、また、月ヶ瀬地域におきましては、月ヶ瀬梅公園を整備し、新奈良の住民の憩いの場をつくるとともに、生活路線バスやコミュニティバスなどの運行により交通の便を確保するなど、合併後10年が経過し、住民サービスの向上とともに新としての一体感が少しずつ図られてきたものと感じております。 次に、病院や介護等の住民のニーズについてどう対応するかということでございますが、まず、医療面につきましては、都祁、月ヶ瀬両地区には地域医療確保のために、都祁診療所、月ヶ瀬診療所を以前より直営で設置しておりますが、これは平成22年度から公益社団法人地域医療振興協会が指定管理で運営いたしております。両診療所は、診療のほかに、予防接種や健診、往診などを行い、地域住民の健康保持増進や在宅医療を含めた医療サービスの充実に努めております。 また、診療所から市立奈良病院や市外の医療機関へ患者を紹介するなどの、いわゆる病診連携を密に図っており、救急搬送受け入れに関しましても、県内だけではなく県外の近隣の協力を得て両地区の救急患者の受け入れを行っていただいております。 今後も、医療体制の充実を図るとともに、都祁、月ヶ瀬両地区の住民の皆様にとって、安心できる医療サービスの提供に努めてまいります。 次に、介護に関する面では、地区別の事業所設置数を対象となる65歳以上の人口で見てまいりますと、地区ごとにばらつきがあり、都祁、月ヶ瀬地区に限らず、その割合が少ない地域が市内の他の部分でも見られる状況がございます。しかしながら、介護サービスの事業所の開設につきましては、あくまでも民間事業者が判断するという性質もございますので、本市から事業所に対して積極的に申請を促すという形は難しいと考えております。また、介護サービスの利用に当たりましては、近隣の市町村にある事業所を利用することも可能でございます。 今後も、都祁、月ヶ瀬両地区にお住まいの方が介護サービスをより利用しやすくなるように、ケアマネジャーや東部地域の包括支援センターにも協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、県とのまちづくり包括協定についての御質問でございますが、その中において、若草山の移動支援施設の一連の計画についてでございますが、今後につきましては、県とが相互に情報を交換できる場を設けるなど、必要に応じてとしての意見を申し上げてまいりたいと考えております。 また、まちづくりや景観について、奈良のよさ、文化、歴史を守り、文化遺産を守るという視点で、がより積極的にかかわるべきではないかということでございます。 本市におきましては、古都奈良の文化財を初めとする歴史的な文化遺産が多く、市民の心のよりどころともなっておることから、今後まちづくり包括協定にとどまらず、まちづくりや景観など、さまざまな分野での調整協議の機会において、県に対してもの主体的かつ協調的な態度で取り組んでまいりたいと考えております。 また、県が行います仮称登大路ターミナルの整備につきましては、観光シーズンの観光バスなどによる交通渋滞や観光交流拠点による情報提供不足、サービス不足等の奈良公園の課題解消への取り組みとして、奈良県が県庁東側の旧登大路観光駐車場跡地にバスターミナル設置の検討を進めているものであります。当計画は、交通管理センターと観光案内インフォメーション施設や、サービス施設機能などを有する複合施設の設置が予定されております。本といたしましては、奈良公園地区整備検討委員会に現在オブザーバーとして出席いたしており、またこの地域は奈良において風致地区に指定しておりますことから、奈良風致地区条例及び、その他の法規制等にも抵触することがないように意見を申し上げ、協議を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(北良晃君) 白川君。 ◆12番(白川健太郎君) 2問目は自席より行わせていただきます。 1点再質問をいたします。平成26年度の決算について再度お伺いいたします。 今回の決算における歳入の面では、の収入の根幹でもある市民税、法人市民税が昨年よりも減少している点にもやはり目を向ける必要があるのではないかと考えます。この2つの税が減収となる原因は市民個人個人の、また市内の事業所それぞれの収入の減少が上げられ、そのことから市民や各法人の経済状況の悪化、ひいては市民の暮らしの悪化が考えられると思います。歳入の改善には奈良経済の活性化が必要ということは1問目の質問の中でも指摘させていただきましたが、改めて市長にお伺いいたします。 市民の暮らしを守るという観点から、決算、そして今後の予算をどう考えているのか。市長のお考えを改めてお示しください。 ○副議長(北良晃君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席からお答え申し上げます。 暮らしを守るという視点から、この平成26年度決算がいかがかということでございますが、福祉施策における決算額で見てまいりますと、5年前の平成21年度決算との比較で申し上げますと、生活保護対象人員が増加し、約18億4000万円、障害者自立支援、障害児通所支援の給付対象者の増加で約29億3000万円、子供医療費助成の制度拡大で約2億8000万円など、扶助費全体では約81億4000万円の増額となっており、必要性や優先度から必要な予算を配分し、福祉施策につきましてもしっかりと予算を確保して対応してきたものと考えております。 今後につきましても、安心して暮らせるまちづくりのために、実施すべき事業をしっかりと見きわめて事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(北良晃君) 白川君。 ◆12番(白川健太郎君) 3問目は主張並びに要望とさせていただきます。 まず初めに、予算についてですけれども、今後の税収増のためには、現役世代の人口流入と定住促進、観光施策の推進を上げられました。この間、市長は観光関連の事業を推進されております。それらが全て無駄だとは言いませんが、しかし予算配分が偏重しているのではないかという印象も持っております。1問目で例に挙げました老春手帳の優遇措置事業や少人数学級の見直しなど、これらはどれも制度の後退であります。また、今、現に市内で業を営んでおられる事業者に対する有効な施策も見えてまいりません。予算削減の影響で市内の道路は穴ぼこだらけ、それが前議会に報告されている道路管理瑕疵事故へとつながっているのではないかとも考えられます。また、大雨が降れば複数の箇所から冠水などの報告が寄せられますけれども、担当課に聞けば改修するだけの予算がないとのことであります。本来であれば、そういった市民生活に直結する部分、いわゆる福祉にこそまずは優先的に予算を配分し、その残りの予算で他の事業を行っていく、これが本来の予算の配分の考え方ではないでしょうか。 1問目の答弁で、市長は国に対して国民や地方にしわ寄せが来ることのないよう要望していきたいとも述べられました。ぜひ市長には、国の悪政から市民生活を守る防波堤としての役割を果たしていただきたいと思います。同時に、まずは現にこの奈良で暮らしておられる市民の生活を守る、福祉優先の奈良の実現を強く要望いたします。 また、市民の要求をどう考えているのかという質問に対して、市長は現在実施されている取り組みを幾つか述べられました。問題なのは、市民より市長の施策に対してそれはやめてくれとそういう声があった際に、市長がどう対応されているのかという点であります。反対の声が上がっていても強行するというのであれば、市民とのあつれきはさらに広がることは避けられません。まずは、市民との話し合いを行うというのが基本だと思いますけれども、それでも市民の賛成が得られなければ、場合によっては事業の中止や変更を決断していくというのも、市民に対する市長の責任ではないかというふうに思います。少なくとも、市民の願いに逆行する政策については、これ以上強行することはやめていただきたいということを求めたいと思います。 次に、の職員の処遇についてですけれども、病気休職の職員の7割が精神疾患であると述べられました。その原因についてもさまざまあるように言われましたが、少なくとも私どものもとには、複数の方から職場での悩みが届けられております。精神的ストレスの原因にはさまざまあるのは確かですけれども、やはり業務の多忙化などにより職員から余裕がなくなってきているという点があるのではないでしょうか。最終的に人事を決定されるのは市長ですので、その点を十分考慮し、職員一人一人が能力を発揮できる職場としていただきますように要望いたします。 同時に、非正規職員の処遇についても指摘しておきたいと思います。 特に、保護課では非正規のケースワーカーの方が多く所属されておられますけれども、その多くが1年以内にやめてしまうということもお聞きいたしました。短期間の引き継ぎで受給者の方の情報が十分に伝達されておらず、トラブルとなる場面にも遭遇したことがございます。非正規職員とはいえ、契約期間満了前になぜやめてしまうのか、十分なフォローがされているのか、その点についてもいま一度見直していただくようあわせて要望いたします。 民間委託については、待ち時間について述べられましたが、あわせて市民に対する柔軟な対応という点にも注目していただきたいと思います。窓口での対応の中で、他の部署への案内などが必要という場合には、職員が丁寧に対応することも求められているのではないかと思います。民間でできることは民間でと市長は言っておられますけれども、少なくとも現状はかえって市民に対して不便を強いているのではないかという点を指摘しておきたいと思います。 また、災害と正規職員の関係で相互応援協定で万が一に備えているとのことですけれども、奈良市域での災害なら十分対応も可能かと思います。しかし、広域での災害時には、奈良周辺の自治体も混乱していることも考えられますし、そもそも職員自体も被災している可能性もあります。そんなときにも、市民生活の復旧に当たれるだけの体制は少なくともこの奈良に確保されているべきだと思います。むやみな人員削減は、いざというとき市民の命を危険にさらす、そのことも十分考慮いただくよう求めたいと思います。 次に、地方創生ですけれども、国の定めたメニューには必ずしも奈良のためにはならない危険な側面があることを指摘させていただきました。現在、奈良版の総合戦略は策定作業中とのことですが、国の示すメニューから本当に奈良の利益となる施策を見きわめる必要があると思います。今後の策定作業においても、慎重にその内容を分析し、計画されることを要望いたします。 次に、都祁、月ヶ瀬の合併に関してですけれども、答弁の中で両地域における取り組みを示されました。しかし、今なお人口が減少していること、地元業者の廃業が続いていることなど、課題は山積していると言わざるを得ません。この件については、後日の一般質問でも我が党の他の議員から質問をさせていただきたいと考えております。 最後に、まちづくりについてであります。 県との連携協定による事業に、よくも悪くも市民が注目していることと思います。その中で、若草山における開発行為がストップできたのは大変大きな意義を持つものであり、奈良の景観を守りたいと奈良市民を中心とした人々の運動の成果によるものであります。たとえ県であっても、市民がこれまで守ってきたものを奪うことは許されません。県と連携する上では、その市民の思いを第一に考えていただきたいと思います。奈良市内のことは奈良が主体的に取り組んでいくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(北良晃君) 30番森岡君。   (30番 森岡弘之君 登壇) ◆30番(森岡弘之君) 私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、既に通告しております数点につきまして、市長並びに企業局長にお尋ねいたします。 早速質問に入らせていただきます。 最初に、2020年に予定されておりますオリンピック・パラリンピック東京大会開催を本市の活性化につなげる施策についてお尋ねします。 平成26年7月18日、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想に関する第1回の関係府省庁連絡会議が開催されました。その会議では、ホストシティ・タウン構想の趣旨や当面の推進施策、また想定される主な取り組み例が示されたと聞き及んでおります。 そこで、1点目として、市長はホストシティ・タウン構想についてどのような認識を持っておられるか。 2点目として、本市においてホストシティ・タウン構想事業を展開する場合の効果についてどう認識しておられるのかお尋ねいたします。 次に、本市の行財政運営に関して、その効率化の取り組みについてお尋ねいたします。 現在、奈良第4次総合計画後期基本計画の検討特別委員会が立ち上がり、審査が開始されております。前期総括と後期基本計画の総論部分の審査が終わり、今定例会会期中に各論部分の審査が行われる予定です。私も委員会のメンバーの一人として、他の委員とともに本市の最上位計画に対して、しっかりと審査に臨みたいと考えております。 さて、各論の中で第7章、基本構想の推進では、行財政運営に関しての現状認識として、税収等の歳入の伸びが見込めない中、社会保障費などの義務的経費や市民ニーズの多様化による財政需要の増大が見込まれ、厳しい財政運営が続いていること、また市民ニーズが多様化している中、限られた職員数で質の高い行政サービスを提供することが求められているとして、効率的な行財政運営が課題であるとされています。この課題は、決して今に始まったことではなく、本市において、決算、予算の審査のたびに、あるいは定例会、委員会等で多用されている言葉であります。 そこで、改めまして市長にお尋ねいたします。 本市において、効率的な行財政運営とは具体的にどのような取り組みを指しているのかお答えください。 次に、新斎苑整備事業についてお尋ねします。 本市の積年の重要課題の一つとして、新斎苑整備事業があります。先日、奈良斎苑計画概要案が示されました。以前の定例会において、同僚議員から新斎苑のコンセプト等についての質問をいたしましたが、今回の計画概要案はそれを要約したものや新施設の概要等が説明されており、さらにイメージパースも掲載されてありました。 我が会派は、以前より定例会や委員会において、市長がリーダーシップをとって新斎苑候補地の地元及び周辺自治会への理解と協力が得られるよう、真摯な態度で交渉に臨まなければ事業は進まない旨を主張してまいりました。現在も課題は解決されておりませんが、今後も地元及び周辺自治会に対し、協議の場を持ち、御理解をいただく努力を継続していただくことに加え、それとともに、今後多くの市民へ新斎苑整備に関するさまざまな情報をしっかり提供していく必要があると考えます。 そこで、1点目として、今後市民に対してどのようにして新斎苑整備についての情報提供をしていこうと考えておられるのかお尋ねします。 また、計画概要を示すだけでは市民に伝わらない部分が多々あると考えます。例えば、現在の奈良東山霊苑火葬場と計画中の新斎苑施設を比較し、市民ニーズに対して、それを解決するために利便性の違い等を市民に情報提供し、建設に対する理解を促すべきであると考えます。 そこで、2点目として、市民等の利用者から見て、現火葬場と新斎苑との比較の中で利便性等がどう向上されるのかお聞かせください。 次に、本市の保険財政に関し、より健全化を目指すべきとの観点から数点お尋ねします。 先日、「高齢化、治療高度化が背景 医療費40兆円台へ」との新聞記事が掲載されておりました。内容は、厚生労働省が9月3日に発表した2014年度の医療費動向の調査結果によると、医療保険や公費から支払われた分を集計した概算医療費は前年度比約7000億円、率にして1.8%増の39兆9556億円となり、12年連続で過去最高を更新し、集計対象外の労災保険適用分などを考慮すると、医療費が40兆円を突破するのは確実と見られ、高齢化の進展や治療方法の高度化で、医療費の増加に歯どめがかかっていない状況が浮き彫りになったとのことでした。 また、国民1人当たりの医療費は6,000円増の31万4000円となり、年齢区分別では75歳未満が21万1000円、後期高齢者に当たる75歳以上は93万1000円とのことです。高齢化が進む中、社会保障サービスの維持を図りながら安定財源を確保していくのは、国、地方問わず、共通の課題であります。 2012年の3党合意による社会保障と税の一体改革により、消費税の増税という国民生活にとって影響が大きい施策が打ち出されながら、多くの国民が一定の理解を示していただいているのも、社会保障費の増大を日本全体の重要課題として認識していただいているからではないかと考えます。 本としても、今後とも、医療や介護の保険財政について、的確に財政状況を把握し、財源の確保とサービスの維持向上を図ることにおいて市民の理解を得ながら、より大きな課題を乗り越えていかなければならないことになると考えます。 そこで、1点目として、本市の医療保険及び介護保険における財政状況について、現状と今後の課題についてどう認識しておられるのかお尋ねいたします。 また、保険財政の健全化を具体的に図る有効な手段の一つとして、多くの市民が日常的に健康維持を意識して生活することの重要性を、行政としてもっとしっかり啓発していくことが必要であると考えます。 そこで、2点目として、市民の自己主導による健康づくりを本市の重要課題に位置づけ、全市的な取り組みを評価すべきであると考えますが、現在と今後の本の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、若者を応援する施策についてお尋ねします。 公明党青年委員会は、本年7月末に、安倍晋三首相に対して青年政策アクションプランを提言いたしました。この提言の中では、若者の賃金上昇を実現するための仮称地方版政労使会議の設置促進を訴えております。所得の伸び悩みは若者世代のライフプランに深刻な影響を及ぼします。収入、所得が伸びないことで、結婚、出産をためらう人は少なくありません。結婚し、子供がいる世帯にとっても、子育てには多額の費用がかかり、将来を見据えた貯蓄もままならなくなる可能性もあります。これまで日本の経済を支え、活力を見い出してきた分厚い中間所得層がその構造を維持していくためにも、若者世代の所得増は喫緊の課題であります。 一方、若者世代の状況は多段階にわたり、就労の場でさらに環境改善を希望する若者や、さまざまな事情で就労あるいは就学という段階に至ることができない多くの若者がいることも事実であります。 そこで、質問の1点目として、現在奈良において、就労就学をしていない若者がどの程度いるのか。 2点目として、就労の場につけていない若者に対して、本市ではどのような施策を講じているのか。 3点目として、若者の所得拡大や処遇改善など労働条件を改善するため、本としてどう取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、奈良プレミアム商品券事業についてお尋ねいたします。 公明党が国会において商品券の発行に使える交付金の推進をリードした結果、現在、地域における消費喚起、経済活性化を目的に、国が地方に財政支援をし、多くの自治体でプレミアム商品券事業に取り組まれております。公明党奈良市議団といたしましても、過去の定例会、委員会にて、事業を成功に導くため、目的や事業内容、また市民への周知等について何度も取り上げてまいりました。現在、本市におきましても、担当部局の御努力により、同事業の一つであります、ももいろいくジーカ子育て世帯応援プレミアム商品券につきましては、申し込みや引きかえ期間が終わり、既に利用が開始されております。 また、一方のポイント付プレミアム商品券は8月31日で申し込み期間が終わりました。私も、今までに多くの市民の方から、プレミアム商品券についてさまざまな御質問をお受けするとともに、この取り組みで地域が元気になることを期待しますとのお声も多数寄せていただいております。 そこで、1点目として、改めてこのプレミアム商品券事業が本に与える影響について、市長はどのような見解を持っておられるのか。 2点目として、プレミアム商品券の申し込み期間が終わり、その状況、結果をどう捉えておられるのかについてお尋ねします。 次に、本市の上水道事業における施設等の更新について、企業局長に数点お尋ねします。 平成26年12月6日に旧ドリームランド南側の法蓮佐保山一丁目地域内におきまして、上水道配水管の漏水とその影響による斜面の崩落事故が発生いたしました。この事故により、発生現場下側の市道や民家の庭に土砂が流入する被害に及びました。聞くところによりますと、この事故が発生した配水管は昭和39年に布設されたものとのことです。本市では、昭和30年代から60年代にかけての発展に伴い、多くの配水管が布設されたことから、今後このような事故が多発するのではないかと考えます。 そこで、1点目として、本市の過去5年間の管路の事故発生件数とその対応に伴う経費について、また法蓮佐保山一丁目の事故において、平成26年度に執行した費用についてお尋ねします。 2点目として、本市の水道管路や浄水場等の施設の健全度についてはどうなっているのか、全国の中核レベルでの比較でお答えください。 水道施設等の維持管理は事故発生後の修繕対応ではなく、予防保全の考え方で取り組み、健全度を維持向上させていくためには計画的に更新し、耐震化を進めていかなければならないと考えます。 そこで、3点目として、今後の水道事業において、管路や浄水施設等の更新及び耐震化計画は財政見通しにおいて、費用も含めどのように反映しているのかお尋ねします。 また、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、水道施設が大きな被害をこうむった場合の対策として、災害避難所や病院への給水が課題ではないかと考えます。本市では、平成27年度中に、避難所となる小・中学校の耐震化がほぼ完了する見込みであると聞いております。避難所の耐震化の次には、避難所における飲料水と食料の確保をどのようにしていくかの課題に対応しなければならないと考えます。 そこで、4点目として、特に避難所や病院等への給水施設管路の耐震化は、本市の優先課題として早急にその対応に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、それに要する費用はどの程度になるのか、あわせてお尋ねいたします。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(北良晃君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 森岡議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、いわゆるホストシティ・タウン構想をどのように認識しているかという御質問でございます。 これにつきましては、この大会を東京一極集中を加速させるイベントにはさせず、全国の自治体と参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることによって、スポーツ立国やグローバル化の推進、また地域の活性化、観光振興などにつなげていこうという考え方であり、平成26年6月に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針2015」におきましても、ホストシティ・タウン構想などの地域交流や地域活性化の推進という部分が明記されており、国においても重要な位置づけをされているものと認識しております。 次に、本市においてこの事業を展開する場合の効果についていかがかということでございますが、本市におきましては、今後基幹産業であります観光分野での収益性の向上、それに伴う雇用の拡大につなげていくことがの重要課題であると考えております。そのことを踏まえますと、今回の構想の展開において、活用できる部分があれば積極的に検討し、全世界に対して奈良のPRにつなげるなど、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 なお、国におきましても、具体的な検討を現在進められているところであり、事前合宿の誘致や運営費用や選手との交流費用などについて、特別交付税等による支援を検討されておられるとともに、各省庁でも財源措置も取りまとめられているというふうに聞き及んでおります。今後、説明会等において詳細が示される中で、本市においても国の動向を常時情報収集を行い、国の財源措置の活用を含めて効果を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、効率的な行財政運営についての具体的取り組みについてでございますけれども、限られた経営資源を有効活用すべく、新たに行政評価を活用した事業費の見直しという取り組みを行うとともに、効率的な業務運営や専門的な業務の提供が見込める事業への民間活力の導入のほか、次の項目につきまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 まず、職員の活用においては、幅広い視野を持った職員や専門性を持った職員の育成に努め、適材適所の人員配置を行うとともに、年齢や性別にかかわりなく、意欲や能力、実績を兼ね備えた職員を積極的に登用し、組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、行政を補完する役割を担う外郭団体につきましては、事業の見直しなど自助努力によるさらなる経営改革のもと、脆弱な財務体質からの脱却を目指してまいります。 最後に、公共施設につきましては、統廃合、再編による施設総量の最適化を初め、運営形態の見直しや市民ニーズの変化に応じた用途の変更、機能の複合化など、その有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、新斎苑整備事業について、市民の皆様に対して情報提供をどのように図るのかという御質問でございますが、議員御指摘のように、市民の皆様に新斎苑整備事業について状況を随時お伝えしていくことは大変重要だと認識いたしております。現在、基本計画の見直し作業を行っておりますので、この見直し案がまとまる9月中ごろを受けまして、その後市民の皆様からこの基本計画に対する意見募集を行ってまいりたいと考えております。そして、その意見募集を行うに伴いまして、情報の提供も図ってまいりたいと考えております。 また、新斎苑の新しいイメージパースにつきましても、森の中の美術館のような周辺環境と一体化した建物をイメージして作成しておりますので、早々に市民の皆様に公表して、新斎苑に対する御理解がいただけるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、現在使用している火葬場と新たに計画をしているものとの比較をして、利用者の立場からどのように利便性が優れているのかという点を訴えるべきだという御指摘でございます。 まず、この新しく計画をしております施設につきましては、大きく変わる点としては火葬炉の性能でございます。特に冷却装置が装備されますことから、火葬から骨上げまでの時間が約1時間半に短縮されるという点があります。そして、火葬炉の数につきましても、今後増加が見込まれる死亡者数に対応できるように、現在の8炉から12炉に増設し、1日2回の火葬が可能となり、現在の1日8体の火葬処理能力から1日最大24体の火葬処理能力に向上することで、利用者の皆様方には、これまでであれば亡くなられてから火葬まで1日から3日ほどお待ちいただくような事態もございますが、今後はそのような状態も解消されるものと考えております。 また、施設のその他の諸室につきましても、故人のプライバシーが保たれる告別収骨室や個室の待合室、喫茶売店などがある待合ホール、またお子さん連れの場合のキッズルームなどの充実も図り、収骨までの時間を火葬場の中でお過ごしいただけるように施設を整えてまいりたいと考えております。 これらによりまして、火葬から収骨を終えるまで、これまで要していた時間が約3時間半でございましたが、これが約2時間に1時間半短縮できることとなり、御遺族の方々が心穏やかに故人をお送りできる癒しの場を提供することを目指しております。そして、このような情報につきましても市民の皆様にしっかりとお伝えをし、説明をしてまいりたいと考えております。 続きまして、保険財政の健全化についてでございますが、本市の医療保険、介護保険における財政状況についてでありますが、まず国民健康保険特別会計につきましては、平成22年度から平成26年度まで5年連続黒字決算となっております。しかしながら、平成26年度決算案では、一般会計からの法定繰入金20億4700万円に加えて、法定外繰入金2億円を繰り入れ、また国保財政調整基金3億2000万円を取り崩した結果、ようやく4000万円の黒字となったものであり、平成27年度の国保財政運営も予断を許さない状況にございます。 今後、本市といたしましては、医療費の自然増等を抑制するために、特定健診の受診勧奨を初め、健康寿命の延伸をテーマとした医療費のデータ分析などの事業にも取り組んでまいります。 一方、政府におきましては、国保の赤字体質脱却のため、国保の財政運営責任主体を、今後、都道府県に移管することなどを柱とした改正国保法を成立させ、平成30年度から都道府県と市町村が共同して国保の運営に当たることになり、昭和36年に国民皆保険制度が達成されてから以来の大きな変更になるところであります。詳細の検討はこれからの部分がございますが、政省令やガイドライン策定に向けまして、国と地方の協議がなされており、地方においては標準保険料率の設定などが今後の課題となってまいります。 次に、介護保険特別会計につきましては、3年ごとに策定することになっております介護保険事業計画において、要介護認定者数、介護サービスの量や費用額の推移などをもとにして65歳以上の高齢者の介護保険料を決定しております。 平成24年度から平成26年度の第5期の介護保険事業計画におきましては、介護給付費準備基金を5億円取り崩す予定となっておりましたが、結果としては約3億3400万円を積み立てる結果となりましたので、現在のところは財政的には逼迫をしている状況にはないと考えております。 今年度から始まっております第6期の介護保険事業計画につきましては、介護給付費準備基金を3年間で5億円取り崩す予定にいたしておりますが、今後、介護サービス給付費等が予想以上に増加した場合には、前期と同様の状況となるには厳しいものと考えております。 今後も、介護保険料の上昇が予測されておりますので、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年問題に対応し、さらにはの高齢化率がピークを迎える2040年に向けまして、保険料の上昇を極力抑制するための施策が必要だと認識いたしております。 主な施策といたしましては、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援が一体的に提供される多様な担い手による地域包括ケアシステムの確立が重要だと考えており、現在、その確立に向けて取り組みを進めているところでございます。 また、市民の自発的な自己主導による健康づくり推進についてでありますが、健康講座等を修了後の健康増進活動の継続とボランティアによる健康づくりの推進という2つの視点から事業を進めているところであります。本市では、生活習慣病予防を中心とした各種健康講座を既に実施しておるところでありますが、その内容を日常生活に取り入れて継続していただくことが何よりも重要であり、講座修了後も個々人が目標を設定して、6カ月間、体重、血圧、歩数、食事内容などを記録して、それに対して保健師等が定期的にアドバイスや励ましのメッセージを送りながら目標達成を支援する事業を行っており、この事業は平成26年度には584名の利用があったところであります。また、はぐくみセンターでは運動の習慣化のきっかけづくりとして、有酸素運動の機器を使用できる健康チェックコーナーを設置しており、平成26年度は518名、延べ1万29名の継続利用がございました。 次に、ボランティアによる健康づくりにつきましては、食生活改善推進員、また運動習慣づくり推進員を養成し、が実施する健康づくり事業をと協働して実施するほか、これらの推進員が公民館等を活用して、地域住民を対象とした自主事業を実施していただけるようにとして支援をいたしております。 今後の取り組みにつきましては、健康づくり事業利用者のさらなる拡大を図るとともに、今年度、試行的に健康チェックコーナー利用者から任意で健康診査結果を提出していただき、同コーナーの利用による効果測定を進めております。そして、その結果を踏まえて、健康の維持増進効果を期待できる健康づくり事業を目指して、さらなる内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 あわせまして、食生活改善推進員、運動習慣づくり推進員の養成を継続して行うことで、推進員の増加と資質の向上を図り、市民の自己主導による健康づくりの推進につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、若者支援策についてでございますが、就労・就学をしていない若者がどの程度いるかという御質問でございます。 総務省が実施しました平成24年就業構造基本調査によりますと、15歳から34歳までの若年無業者、いわゆるニートの人数及び若年人口に占める割合は、抽出調査ですので奈良のみの公表はされておりませんけれども、全国では61万7300人で2.3%、奈良県では8,300人で2.9%となっているところであります。就労の場につけていない若者への本の施策でありますけれども、さまざまな理由で就職の不安を抱える若者とその保護者を対象に、自立就労を支援する若者サポートステーションやまとなどの関係機関に無料で公民館などの相談場所や相談情報を提供するという形で協力いたしており、また、ならジョブカフェ等の関係機関が実施するセミナーの広報にも努めております。 さらに、若者就労マッチング事業であります福祉職魅力発見バスツアーは、介護や福祉職の職種は新規の求人も多く、昨年度もこの事業をきっかけに福祉職に就職をされた方があらわれるなど成果も出ており、今年度も継続して実施する予定をいたしております。また、障がい者雇用をふやすために、授産所施設とつなげていくなどの新たな施策についても今後検討していきたいと考えております。 次に、就労のもう一つの形といたしまして、従前から取り組んでいる起業支援でございますけれども、新たな取り組みといたしまして、起業家支援施設きらっ都・奈良の2階にプレスタートアップセンターとして、NARA EGGを開設したところであります。こちらでは、起業したいけれどもあと一歩不安を乗り越えられないと悩んでおられる方に、起業の前段階から個々の思いに寄り添い、少しでも不安が少ない堅実な起業の実現へとつなげることを目的といたしております。また、奈良の創業支援事業計画について、国の認定を5月20日付で受け、より一層、起業支援に向けて官民の連携を強化しているところでございます。 次に、若者の所得拡大や処遇改善などの労働条件をよくする本の施策でありますが、今年度につきましては、奈良のプレミアム商品券を発行することで地域全体の経済が活性化し、そのことの波及効果が少しでも若者の所得拡大につながればと期待いたしております。 また、処遇改善につきましては、労働、雇用問題に関する相談を初め、生活なんでも相談を行いますライフサポートセンター奈良に対して支援を行い、労働、雇用に不安を持つ若者の相談の場として紹介させていただいております。さらに、事業主に義務づけられております労災保険や雇用保険に関するパンフレットを配布するなど、処遇改善に向けての啓発活動も行っております。今後につきましても、若者の所得拡大や処遇向上など、労働条件を改善する施策について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、奈良のプレミアム商品券事業についての御質問でございますが、本事業が本に与える影響についてどのような見解かということでございます。 まず、議員からも御指摘のありました、ももいろいくジーカ子育て世帯応援プレミアム商品券でございますが、こちらは販売冊数が約6万冊となり、ポイント付プレミアム商品券の販売予定冊数、約7万冊と合わせますと、直接消費喚起額といたしましては16億3000万円となるところでございます。また、参加店舗の事業者数につきましても、昨年、奈良県が実施された際の店舗数が約600店舗でございましたのに対し、本市のこの商品券事業の参加店舗数は約1,000店舗の申し込みをいただいており、この事業による新たな消費喚起や経済活動の活性化を期待いたしているところでございます。 事業の終了後には、商品券の換金額と商品券の利用状況をしっかりと把握するとともに、事業実施と並行して、新規の消費誘発額について消費者にアンケート調査を行い、市内におけるプレミアム商品券事業のいわゆるレバレッジ効果等の消費喚起効果の検証を実施する予定でございます。 次に、商品券の申し込み状況やその結果をどのように捉えるかということでありますが、子育て世帯を応援する、ももいろいくジーカ子育て世帯応援プレミアム商品券の申し込み状況は奈良市内3万3235世帯の該当世帯に対して、申し込み世帯数が2万1826世帯、65.67%の申し込み状況でございました。7月17日から7月26日までの間で商品券の引きかえ販売を実施し、実際に購入された世帯は2万1394世帯、発売冊数は5万9414冊であり、発行総額では約7億1300万円となったところであります。 次に、ポイント付プレミアム商品券の応募状況についてでありますが、8月1日から8月31日の間で募集をかけ、最終的に4万7246件の申し込みをいただいております。子育て応援プレミアム商品券の応募が発行予定冊数よりも少し少なかったため、その差額分をこのポイント付プレミアム商品券の増刷のほうで対応していくことといたしておりますが、その数を比べましても予定発行部数を上回る御応募をいただいておりますので、抽選によって販売をする予定であり、市民の皆様の関心の高さも感じているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(北良晃君) 企業局長。   (企業局長 池田 修君 登壇) ◎企業局長(池田修君) 上水道事業における施設等の更新についての質問にお答えいたします。 まず、過去5年間の管路事故発生件数と対応経費及び法蓮佐保山一丁目の事故原因についてでございますが、過去5年間の管路事故の発生件数及びその対応経費は、平成22年度が205件、約6800万円、平成23年度が191件、6700万円、平成24年度175件、5900万円、平成25年度158件、約6100万円、平成26年度が137件、約5100万円となっており、その平均は173件、6100万円ということでございます。しかし、年度によっては想定外の大きな事故が発生することもあります。御指摘のあった法蓮佐保山一丁目の事故では、これらの平均的、毎年起きる修繕費用とは別に、平成26年度決算分として約6100万円の費用を支出いたしました。 次に、水道施設の中核レベルでの健全度についてでございますが、平成24年度の水道事業ガイドラインにおける業務指標によりますと、全国の中核42中、管路の法定耐用年数40年を超えている経年化管路率は27.4%で、中核の中ではワースト2位、それから管路の更新率も0.42%でワースト10位、管路の事故割合は11.3%でワースト2位、浄水施設の経年化浄水施設率は5.8%でワースト6位の状況でございます。 また、水道施設の更新、耐震化を進めるための投資費用である建設改良費ですけれども、総額においても給水人口1人当たりの換算額にいたしますと、これも下のほうから2位という状況でございます。 以上のことから、本市企業局の施設の健全度は中核レベルの中でも悪いことに加え、更新、耐震化の投資額も少ないという状況でございます。 次に、財政見通しにおける施設の更新、耐震化計画及び費用についてでございますが、管路や浄水施設の更新、耐震化につきましては、老朽配水管改良計画を初め、給水施設の更新に伴う耐震補強や配水池の耐震補強の計画により実施してまいります。また、財政見通しでは管路や浄水施設の更新、耐震化の費用として毎年23億円程度を見込んでおります。 次に、避難所や病院等への重要給水施設管路の耐震化についてでございますが、重要給水施設管路につきましては、厚生労働省の新水道ビジョンや水道の耐震計画等策定指針で重要度の高い施設--病院とか避難所等ですけれども、こういうものを設定して、これらの施設への供給ラインから優先的に耐震化工事を実施することというふうにされており、この管路について早急な整備が求められております。奈良企業局でも避難所となる小・中学校及び災害拠点病院や救急病院への給水ルートとなる重要給水施設管路の耐震化は、早期に進める必要があると考えているところであります。 今年度からは計画設計業務に着手しており、後期基本計画の後半から着工していける見通しでございます。また、その費用は、市内全域全てを考えれば総額310億円ぐらいとなりますけれども、優先度の高いものを後期基本計画の5年間で整備するということで、14億円程度を見込んでおります。 以上でございます。 ○副議長(北良晃君) 森岡君。 ◆30番(森岡弘之君) 2問目は自席から行います。 まずは、効率的な行財政運営について、再度お尋ねいたします。 1問目の質問では、本が取り組んでいる効率的な行財政運営とは具体的に何を指すのかお尋ねいたしました。御答弁の中では、その一つとして効率的な業務運営や専門的な業務の提供が見込める事業への民間活力の導入と御答弁がありました。これは効率的な行財政運営とは何かという私の質問に対して、一つの手法の言葉の意味を述べていただいているだけでございます。 そこで、1点目として、本市において民間活力の導入により、効率的な行財政運営が展開され、具体的に効果が出ている事例を挙げてください。 また、同じく1問目の御答弁の中で、職員の活用について、適材適所の人事配置を行うとともに意欲、能力、実績を兼ね備えた職員や、女性職員の積極的な登用を通して組織の活性化を図るとありましたが、この言葉も組織の活性化とはどういうことかという一般的な言葉の解釈に近いものでありますので、より具体的には本としてどのような取り組みを指しているのか。例えば、現行の人事諸制度の取り組みの何らかの変更や改正を伴うようなものなのかお尋ねいたします。 次に、上水道事業における施設更新事業につきまして、2点再質問いたします。 公明党の上水道事業促進委員会は、本年8月25日に財務省で麻生太郎財務相及び竹谷とし子財務大臣政務官に対して、水道施設の整備促進に向けた予算確保を求める申し入れを行いました。この中で、公明党の古屋副代表らは、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進み、更新の時期を迎えている一方、水道事業を運営する地方自治体が財源不足などによって水道施設の更新を進められていないと指摘し、その上で水道施設の耐震化促進や安全性の向上に必要な予算確保を求めるとともに、水道事業の運営基盤の強化を促進する施策を検討するよう強く要請いたしました。 1問目の御答弁で、本市の水道事業の財政見通しとして、毎年23億円の更新、耐震化費用を想定しているとのことでした。しかし、先ほど御答弁いただきました中核レベルの健全度の比較から本市の状況を勘案した場合、今後劣化箇所を後追いで補充する事後保全よりも、事故が発生する前に計画的に更新していく予防保全の考え方に基づいて事業をより前倒しで進めていくべきであると考えます。 そこで、1点目として、さらに加算してでも投資し、水道施設の更新、耐震化を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 2点目として、今後23億円を投じての更新、耐震化を進めていく場合に、企業債の残高の推移についてどう認識されておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 以上で2問目を終わります。 ○副議長(北良晃君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席からお答え申し上げます。 先ほど申し上げました民間活力の導入の部分、また職員の活用による組織活性化策、この2つについて具体的な事例をということでございます。 まず、民間活力の導入ということに関しましては、平成25年3月から実施しております市民課の窓口業務委託や、平成26年4月から実施しております子ども育成課の児童手当業務などがございます。市民課の窓口業務委託につきましては、接遇面での評価をいただくなど、利用者を対象に行ったアンケート結果からも市民サービスの向上がうかがえ、さらにコスト面からも効果が出ているところでございます。子ども育成課の児童手当業務につきましては、受給者への児童手当現況届結果通知の発送が、委託前に比べますと1カ月半ほど早まっており、さらに、それまで当業務に従事していた職員を他の業務に振り分けることができましたことから、職員の時間外勤務の短縮にもつながったところでございます。 また、職員の活用策の適材適所ということでございますが、こちらのほうの具体的な例といたしましては、人事考課の結果などを適切に反映して適材適所の人員配置に努めるとともに、女性職員などの活躍を促進することにより組織の多様化を推進し、男女ともに生き生きと働ける活力ある組織づくりを目指しております。具体的な取り組みといたしましては、庁内に女性活躍促進のためのワーキンググループを設置し、現在、アクションプランの策定に鋭意取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(北良晃君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 2問目は自席からお答えしたいと思います。 まず、予防保全としての水道施設の更新、耐震化の推進についてでございますけれども、アセットマネジメントの結果とか、あるいは本の施設の健全度の状況、あるいは現在の投資額の状況から、今後急速に老朽化が進むと思っております。議員御指摘のように、予見できない漏水事故が発生するたびに修繕費用を支出する、いわゆる事後保全型で対応していると、急速に修繕費がふえて無駄な支出が増大するということが想定されます。 このことから、当市の考え方として、計画的に更新、耐震化に費用を支出する予防保全型の考え方が有効であると認識しているところであります。企業局といたしましては、その時々の経営状況を考慮しながら、今後の最適な投資額を決めて、更新、耐震化を進めてまいりたいと考えております。 次に、こういう投資をやった結果、企業債残高は心配ないのかという御指摘でございますけれども、平成26年度末における企業債と水資源機構へのダム負担金を合わせた未償還残高というものは約174億円でございます。財源見通しの23億円の更新を行ったとしても残高は償還により減少していくことから、後期基本計画の間では増減はほとんどないというふうに考えております。加えて、現在の利率は、固定金利でも1.3%と極めて低いことから利子も少なく、営業収支への影響は少ないものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長(北良晃君) 森岡君。 ◆30番(森岡弘之君) 3問目は主張、要望とさせていただきます。 1点目として、オリンピック・パラリンピック東京大会開催を好期と捉え、本市の活性化につなげていく取り組みにつきましては、市長の御答弁では、ホストシティ・タウン構想の展開で、本が観光分野の収益性拡大とそれに伴う雇用の拡大に寄与すると判断できるなら、積極的に検討していきたいとの趣旨であったかと思います。内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局では、本年7月に作成したホストシティ・タウン構想の推進についての中で、3つの事業イメージが示されております。1つ目はオリンピアンとの交流を通じ、スポーツのすばらしさを伝える、2つ目は大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り、日本を伝える、3つ目はパラリンピアンとの交流を通じ、共生を学ぶとなっております。 それぞれの事業イメージを具体的に検討した上での取り組みに対し、御答弁にもありましたが、その必要経費について国から自治体への支援が今後、随時詳細が決定していくものと考えます。経済交流を通じて本市の活性化を図ることは当然でありますが、ホストシティ・タウン構想を本市で展開することは、教育交流や文化交流を通じて奈良の魅力を世界に発信するチャンスであると考えます。今後、国及び県からの情報を前のめりに入手していただき、構想への参画を前向きに検討していただくことを要望いたします。 次に、本市の行財政運営の効率化の具体的な取り組みにつきましては、2問目の質問において、民間活力の導入についての具体的な取り組みとその効果について答弁がありました。今後も行政サービスと行政コストのバランスを図りつつ、職員の事務負担の軽減にも明確に効果が検証できる施策を検討、実施されることを要望いたします。 職員の皆さんが生き生きと働ける活力ある組織づくりにつきましては、女性活躍促進のためのワーキンググループでの取り組みを上げておられます。いずれ具体的な効果を示していただくことを期待いたします。 また、人事考課の結果をもとにした適材適所の人事配置は、どのような組織においても継続して取り組むべき重要課題であると考えます。考課者となる職員の考課者能力の向上を初め、新たな考課制度の導入等を通じ、多くの職員が持てる能力を最大限発揮できる組織づくりを期待いたします。 また、外郭団体の事業の見直しにつきましては、今後、公共施設の統廃合と再編に連動した拠点施設のあり方を検討すべきではないかと考えます。意見とさせていただきます。 次に、新斎苑の整備事業につきましては、候補地周辺の自治会の皆様との協議が進むよう鋭意努力を重ねていただくとともに、全市民にかかわる事業でありますことから、その都度、状況に応じて市民に対して適切に情報発信をしていただくよう要望いたします。 次に、本市の保険財政についてですが、全国的に国民健康保険制度の課題としては、無職者や非正規雇用の労働者等の低所得者が被保険者である割合の多さ、年齢構成による医療費水準の高さ等が上げられます。本市におきましても、これらの課題が要因ともなり、御答弁のとおり、赤字補填目的のための差額の法定外繰り入れや、国保財政調整基金の取り崩しを行っているのが実情であります。 また、御答弁で触れておられました市町村から都道府県への保険者の変更も、抜本的な財政基盤の強化のための改革にはならないとの指摘もあります。介護保険制度につきましても、介護サービスの効率化と保険料の負担増大の抑制を図りながら、財政的な健全度をいかに維持していくことができるか、そのために具体的に何に取り組んでいくべきなのか、課題は大きいと考えます。 先ほどの市長の御答弁では、主な施策として地域包括ケアシステムの確立を上げておられました。確かにこの事業は、医療と介護の一体的できめ細やかな連携による2次予防や、3次予防の体制強化のためにも、早期の運用が期待されているものであります。そして、さらに1次予防を重視した全市的な取り組みを強化していくために、市民の健康づくりの意識を高める行政からの強力な働きかけが重要であると考えます。 先ほどの御答弁で、今までにさまざまな取り組みをしていただいていることは理解いたしました。しかし、本市の取り組みに対して、実際に参加してくださっている市民がどれだけおられるのか。示していただいた数字を見る限り、とても全市的に健康づくりの機運が高まっている状況とは言いがたいと考えます。健康づくりに継続的に取り組んだ方に対して、効果測定が可能になる新たな取り組みを始めているとのことですので、その結果をできる限り多くの市民へ情報発信していただくなど、自主的な健康づくりの大切さを訴えていただくことを要望いたします。 次に、若者を応援する施策についてですが、本市に在留する就労・就学していない若者につきましては、御答弁にありました奈良県の数値から、単純に直近の人口比で計算してみますと約2,200人となります。多いのか、それほど多くないのか、この判断はさておき、このような若者を含め、日本の将来を担う若者が、現状に悩み、現在の立場から一歩前に進み、より主体的に暮らしていきたいと切望しながら、その環境から抜け出せずにいるのならば、自身の努力、家族のかかわりを支援する行政としての役割が必要になります。 先日、東京都世田谷区で事業展開をしている若者総合支援センター事業の視察に行ってきました。本人の状況に応じて多段階的に対応する取り組みにより、顕著な成果も出ていることが確認できました。先ほどの御答弁で、本としても、現在関係機関と連携しながら幾つかの取り組みを展開してくださっていることは理解いたします。今後は、奈良の若者の現状の把握に、より精力的に努めていただき、問題点を正確に捉えて、他の事例も大いに参考にしながら、さまざまな課題で悩んでいる若者に柔軟に対応できるような、奈良独自の事業の展開を目指していただくことを要望いたします。 次に、奈良プレミアム商品券事業につきましては、先行して申し込みが行われた子育て世帯向けの、ももいろいくジーカ子育て世帯応援プレミアム商品券の発行予定数との差額を、ポイント付プレミアム商品券に回したけれども、さらに予定発行部数を上回ったとのことでしたので、奈良県が同様の事業を実施している状況において、本市の取り組みにつきましては順調に推移していると評価できるのではないかと考えます。 御答弁で市長が述べておられますが、事業終了後の検証において、消費喚起の純増分を数値として把握できるよう努めていただくことを要望いたします。そして、本市独自の経済活性化の施策に継続性を持って連動させていけるような取り組みを期待いたします。 最後に、上水道事業における施設等の更新についてでございますが、一昨日、神殿町内において明治地区女性防災クラブ神殿町班によるまちかどトークが行われました。私も地域の皆様とともに参加し、本市危機管理課の職員の方の説明で、大地震や水害等の自然災害が発生した場合に備えての日ごろからの対応や本の避難所開設に伴う取り組み等について学びました。改めて、自助、共助、公助の連携による防災・減災対策の必要性を再認識するとともに、特に大地震により水道等のライフラインが断たれ、多くの市民が混乱状態に至った場合のことを想像すると、そうならないために行政によるインフラの整備事業を強く推し進めるべきであると痛感いたしました。トータルコストを勘案しての事業展開は当然のこととして、まずは市民の命を守るという行政にしかできない部分の役割及び責任の重大さを念頭に置いていただき、本市の上水道事業における施設等の更新に鋭意取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(北良晃君) 議事の都合により暫時休憩いたします。   午後2時56分 休憩   午後3時30分 再開 ○議長(浅川仁君) 休憩前に続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(浅川仁君) 代表質問を続行いたします。 9番階戸君。   (9番 階戸幸一君 登壇) ◆9番(階戸幸一君) 改革新政会の階戸でございます。 代表質問も私で最後となりました。最後までおつき合いいただきますよう、お願いをいたします。 それでは、改革新政会を代表して、市長並びに企業局長にお尋ねいたします。 我が国では、人口の減少が加速し、少子高齢社会や地域住民のニーズの多様化、高度化などにより、公的サービスに求められる分野が拡大しています。一方、地方自治体の財政状況が悪化するなど、地方を取り巻く環境は一層厳しくなっています。個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、自治体による地域活性化施策だけではなく、地域住民による創意と工夫に満ちた活動によって地域活動を活性化させていくことが必要になってきます。多くの市町村では、従来、町内会や自治会などの支援組織が主体となって、地域の実情に合わせた活動やまちおこしが行われてきました。しかし、人口減少や少子高齢社会の進行などに伴い、担い手不足などを主たる要因として、住民自治機能の低下が見られる地域も少なくありません。 こうした環境のもと、新たな地域課題解決の仕組みとして、支援組織や住民活動団体、NPOなどの地域内諸団体によって構成され、防災、防犯を含め、地域に負担がかかってまいりますが、地域住民が地域課題に対する解決策をみずから企画立案し、まちづくりなどを実践する地域自治組織を設置する動きが全国で広がっております。本市においても、現在進めようとしています住民自治組織は今後の大きな課題と思われます。 それでは、質問に入ります。 まず、平成26年度決算と財政見通しから伺います。 平成26年度の一般会計予算では、3月補正において繰りかえ運用していた地元公共基金8億円を返済し、財政健全化に向け前進しているように見えますが、経常収支比率は99%を超え、また、退職手当債14億8000万円の借り入れ、土地売却収入益などの増収があり、その結果、普通会計ベースで黒字が確保できたものであり、安定的な財源運営とは言いがたいものと思われます。また一方で、平成32年までの今後5年間の財政見通しは、前期基本計画の計画期間で111億円だった収支不足に対して、後期基本計画では85億円の収支不足となり、財政見通しでは一見改善しているように見えるわけですが、内容はとてもよくなったと実感できるものではないと考えます。 そこでお聞きいたしますが、まず1点目として、平成26年度一般会計予算は黒字となりましたが、当初予算と比較して大きく好転した要因と、また、悪化した要因は何なのか、歳入歳出両面からその内容についてお答えをください。 2点目、前期基本計画の計画期間において見込まれていた収支不足111億円の解消を図るべく、歳入歳出両面からどのような改善策を講じたのかをお答えください。 3点目として、前期5年間の財政見通しと比べ、後期5年間の収支不足が減少した要因について、何が改善し、どのように分析しているのかお答えをください。 4点目、退職手当債が今年度で廃止となりますが、これにかわる財源対策案としてどのようなことを考えているのでしょうか。事業見直しによる歳出削減については既に限界に来ていると思われることから、新たな歳入確保策を講じる必要があると考えます。御所見をお聞かせください。 次に、住民自治組織についてでございますが、平成26年度から住民自治組織のあり方について自治連合会から提案をされ、奈良版の住民自治組織構築に向けたまちづくり条例改正の動きについて、現状の状況がどのようにあるのかお答えをください。 次に、民間委託に対する検証と今後の方針についてお聞きします。 これまでも、同僚議員が本の進める民間委託に対して議論してまいりました。近年の厳しい財政状況の中で、ますます深刻となる少子高齢社会では、コンパクトで機能的に行政サービスを維持していくことが重要であり、民間活用は必要と考えております。そのことを踏まえてお伺いをいたします。 1点目、平成25年3月から市民課窓口業務を委託して3年目となりました。ほかにも、戸籍データ入力業務や介護福祉課の要介護認定業務と、本は拡充してまいりましたが、現場からさまざまな意見が聞こえてきているのも現在の状況であります。これまで、本は、民間委託のメリットとして、経費削減と民間の豊富な経験を活用してよりきめ細やかなサービスの向上が見込めると効果を強調されてきました。特に窓口業務については、直接市民と接する市役所の顔といえます。本来、の職員が市民の考えや気持ちを直接肌で感じる場所であると、私たちは訴えてまいりました。 また、委託業務として、契約更新時期が問題ではないかと考えます。市民課については来年度が更新時期となり、来年度の予算編成も控え、委託業務に対するコスト面とサービス面に係る部分について、どのような効果があり、更新に対する担当課の不安を解消できるのか、また、民間委託が進む中で、本としての方針についてお答えをいただきたいと思います。 次に、本が進めております奈良幼保再編計画について伺います。 日本全体の人口減少問題で、本市においても社会情勢の変化と少子化問題が進んでおり、幼稚園のあり方について大きな変換時期になっていることは事実であります。本市の基本計画を示された昨年度末に奈良幼保再編実施計画の再編優先エリア実施方針が公表されましたが、その後の動きが余り読み取れておりません。今後の見通しとして、実施計画はどのように進めようとしているのかお答えをください。 次に、政策に対する行政間、各部局間での情報共有が図られていないことや、組織、特に政策部門のあり方が明白でなく、名前と内容が一致せず、さまざまな弊害が生じているように感じております。以前から指摘している縦割り行政の解消策として、部局間の連携及び組織体制について、どのように、政策に対する考え方をされようとしているのかお答えをください。 次に、下水道事業会計についてであります。 後期基本計画において、下水道事業会計の今後5年間の財政見通しが示されました。平成24年12月定例会で下水道使用料の改定について議決したところでありますが、その当時示された財政見通しについては、下水道事業会計で年間約22億円の財政不足が見込まれるが、激変緩和としてこの半分の11億円の値上げを行うこととし、その後、平成25年12月の予算決算委員会で、行革の観点から業務や経費の見直しを徹底的に行い改善するということになっておりました。 そこで、企業局長にお聞きをいたします。 1点目として、今日までに企業局としてどのような業務改善を行い、どの程度の成果が上がったのかお答えをください。 2点目として、平成26年4月に上下水道の組織統合と下水道の公営企業化を行い、平成26年度は公営企業として、下水道の最初の決算が出たところでございます。また、財政見通しでは、平成32年には6億円の不良債務となっておりますが、今後も含めて、新たに発生した資金不足の要因について、その具体的な内容と金額についてお答えをください。 3点目、新たに発生する資金不足への対応策はそれほど多くないように感じますが、企業局として、さらなる努力を含めた対策についてお答えをください。また現時点で、下水道使用料の見直しを考えているのであれば、その見直しの程度についても具体的にお答えをください。 以上で、私の1問目といたします。 ○議長(浅川仁君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの階戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 平成26年度の一般会計決算が黒字となった要因でございますけれども、当初予算と決算との対比で申し上げますと、まず歳入面では、景気の低迷による税や地方消費税交付金の減など、各種交付金や諸収入が当初予算から減少したものの、株取引が活発に行われたことによる配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金が増となり、また、地方交付税につきましても増額となったところでございます。また、旧右京幼稚園用地や旧休日夜間応急診療所用地等の土地建物の売却による財産収入につきましても、当初予算に比して増となったことも一因となっております。 一方、歳出面での予算対比で主なものを申し上げますと、扶助費では生活保護費や障害者自立支援給付費など、給付対象人数が見込みより減少したことによりまして減となっております。また、介護保険特別会計につきましても、給付対象人数が見込み減となりましたことから、繰出金が減少しております。その他の経費では、委託料の入札差金などによる減などがあり、年間を通して事業費の精査による経費の節減や効率的な執行に努めた結果、黒字を確保できたものと考えております。 次に、総合計画の前期の基本計画で111億円の収支不足となっていたものが、これをどのように改善策を講じたのかということでございますが、これまでもさまざまな行財政改革を実施してきた成果として効果があらわれてきたものと認識をしておりますが、まず、歳入につきましては、税は徴収強化の取り組みで徴収率の向上を図るとともに、ファシリティマネジメントの推進による土地建物売却収入といった臨時的収入等も含めて、前期基本計画時と比して139億円歳入増となっております。 一方、歳出につきましては、定員適正化による職員数の減、また、独自の給料削減や超過勤務手当の削減とあわせまして、民間委託の推進などによる人件費の抑制や、外郭団体の統廃合による合理化など、さまざまな業務や事業の廃止や見直しといった取り組みによる各費目での削減効果の影響により、歳出の伸びを21億円にとどめることができたわけでございます。その結果、歳入歳出の差し引きといたしまして、前期基本計画時の111億円の収支不足の解消を図ったところでございます。 次に、後期基本計画ではその収支不足額が85億円と、不足額が減少しているその要因についてでございますけれども、これまでの行財政改革の取り組みの成果から、昨今の収支不足は少しずつ改善をしてきたと認識をしております。今回の財政見通しでは、これまで大きな財源でありました退職手当債が廃止をされることが収支不足の大きな要因となっておりますが、国の経済見通しや人口推計といった要因を勘案しつつ、歳入歳出両面でこれまでに取り組んでまいりました行財政改革をさらに推し進めるとともに、今後の定員適正化による人件費の抑制や税等の徴収率の向上、新たな補助金の獲得など、さまざまな取り組みによる効果を見込んだ結果、85億円の収支不足と算出をした次第でございます。 次に、退職手当債の制度廃止に伴う代替財源についての御質問でございますが、これまでも申し上げておりますように、全ての事業を改めて徹底して見直すことによって、歳出の抑制や、一方で税等あらゆる歳入確保を強化するということが肝要だと考えております。これに際しては、既存の概念にとらわれることなく、抜本的、根本的に事業の進め方や取り組み方の発想を転換することで、さらなる歳出削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、住民自治組織についての御質問でございますが、市民参画及び協働によるまちづくり条例の改正につきまして、現在、市民参画及び協働によるまちづくり審議会において、地域コミュニティーを再構築し、地域課題の解決ができるような体制づくりを進めるための新たな仕組みであります、地域自治協議会について審議を行っており、審議の結果と条例に関する御意見を今月中にいただく予定をいたしております。この審議会からいただいた提言をもとに、条例案の整備を進め、12月定例市議会に提案をすべく、準備してまいりたいと考えております。この中で、地域自治協議会についての定義や役割等をしっかりと位置づけしてまいりたいと考えております。 また、庁内におきましては、各課から既存の各種団体への支援策等の整理や整備、また、地域自治協議会設立に向けての対応策等について、庁内横断的に協議、調整をする場を設けるとともに、奈良自治連合会とは、地域自治協議会設立に向けての課題を共有するために、連携して合同会議を開催しておるところであり、来年度からのモデル事業の実施に向けて緊密に連携をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、民間委託についての御質問でございます。市民課における窓口業務及び戸籍データ入力業務の民間委託化に伴う経済効果額についてでございますが、職員の配置減による効果が1億300万円となり、委託料7600万円との差額であります2700万円が平成27年度の削減効果額と考えております。 また、市民サービスの観点からどのような効果があるかということにつきましては、平成25年3月の窓口業務委託導入から3年目を迎えた現在では、窓口を御利用いただいた市民の皆様から、以前よりも明るく丁寧な対応になった、民間のほうが接客ですぐれているなどの、窓口アンケートで7割方の方に満足との御意見をいただいていることもあり、全般的に見て円滑な窓口対応ができているものと認識をいたしております。 また、待ち時間につきましても、繁忙期に合わせた窓口対応人員の増強などで、一定の業務処理が遂行されているものと考えております。なお、今後の委託業務の更新につきましては、これまでの成果、問題点などの検証をもとに、見直し、改善を加えた上で、引き続き市民の皆様に満足いただける安定的な窓口サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、幼保再編実施計画についての御質問でございますが、本計画に基づきまして、これまで市立のこども園のモデル園設置、もしくは、昨年度末に公表いたしました過少規模となる市立幼稚園のあるエリアなどを再編優先エリアとして、保護者及び地域の方々からさまざまな御意見をいただきながら、おのおの再編に向けての取り組みを進めているところでございます。幼保再編の全体像につきましては、さらなる就学前の教育・保育環境の充実を念頭に置き、民間活力の活用も含め、再編計画全体にかかわるさまざまな側面を考慮しながら、本が目指す就学前教育の充実、保育の体制強化に向けて、現在、詰めの作業を行っている状況でございます。 続きまして、庁内の各部局間で十分に情報共有が図れていないということに対して、どう取り組むのかという御質問でございますが、複雑かつ多様化する市民ニーズに迅速に対応するために、簡素で効率的かつわかりやすい組織体制を整えることが重要だと認識をいたしております。議員御指摘の縦割り行政の解消を図るために、現在、各部局に政策部門を配置し、多岐にわたる業務における各種調整の役割を求めており、迅速で的確な意思決定を可能とする体制づくりに努めているところでございます。 しかし一方で、部局間の連携につきましては、近年、政策課題などが担当部署を複数またがるという事象が大変多くなってきている状況もありまして、いわゆる横串を刺した全庁的な対応がさらに必要だと認識をいたしております。今後ますます多様化する市民ニーズに対応すべく、より一層の関係課相互の情報共有並びに協力体制を整えるために、組織の見直しも含めて、組織の体制強化について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 企業局長。   (企業局長 池田 修君 登壇) ◎企業局長(池田修君) 下水道事業関係についての御質問にお答えいたします。 これまでの業務改善及びその成果についてでございますけれども、企業努力というものは小さなことの積み重ねでありまして、大きいものから小さいものまで、少し長くなりますけれども14件ほど申し上げさせていただきます。 まず、比較的大きいものとして6件ほど挙げさせていただきます。 1つ目は、企業債の償還費の縮減であります。安い金利の起債に借りかえて支払利息を軽減する、あるいは、対象資産の耐用年数に合わせた資本費平準化債を活用して、単年度の支払い利息、元利償還を縮減するということが1つ目、それから2つ目に、上下水道組織統合による総務部門と料金部門の統合によりまして、窓口一本化による市民サービスの向上と人件費の削減をいたしました。3つ目は、同じく上下水道統合により、下水道使用料の徴収負担金の削減をいたしました。4つ目は、流域下水道維持管理負担金についてでございますが、これは県との厳しい交渉を進めた結果、単価引き下げをしていただきまして、負担金の削減をいたしました。5つ目が、下水道普及促進を図るため、昨年に奈良都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等を改正していただき、下水道への早期接続を促進することにより、受益者負担金及び下水道使用料の増収を図る体制を構築いたしました。また、条例改正に伴い、未接続調査も実施し、下水道への接続を促進し、使用料の増収を図るとともに、本管布設工事完了後に発生する後づけの接続工事が割高になるわけですけれども、こういうものを削減するようにしたということでございます。 以上6件のほか、あと細かくなりますけれども、収入への取り組みとして2件、下水道使用料の未収金の徴収強化、あるいは受益者負担金について、余り今までやっていなかったんですけれども、未納先を訪問するというようなこともやっております。 それから、維持管理コストの削減といたしましては6件ほどあります。 終末処理場の機器や部品の取りかえの際に、高効率のものを選定したり、運転管理業務委託を一般競争入札による長期継続契約に切りかえたりして、効率化を図ったと。それから、補修で取りかえとなるマンホール鉄ぶたについても、その都度入札をしていたやつを一括購入して、取りかえ工事の際に支給材料としたり、あるいはマンホールの点検時に必要となる有毒ガス探知機などは、従来購入していたやつをメンテナンス費を含めたリース契約に変えると。その他、下水処理場で使用する薬品類を気候条件等に合わせて小まめに使用量を調整したり、処理場の大型機器について、耐用年数を大幅に超過して更新すべきものも、何とかオーバーホールで延命を図るというような対策をとっております。これらの取り組みにより、現時点で約5億円程度の改善が図られており、平成25年度12月の予算決算委員会で申し上げました改善につきましては、道半ばではございますけれども、引き続き取り組んでまいりますことにより、達成できる見込みでございます。 次に、公営企業になって新たに発生する資金不足の要因についてでございますが、主なものといたしまして、まず、下水道使用料の減少が顕著であるため、当初想定していた使用料収入に比べ、平成32年度では約3億円程度下回る見通しとなりました。また、支出面では、企業局として、当初計上しておりませんでした単独処理場の汚泥処理費用が約9000万円、それから、流域下水道の建設負担金、これは、先ほどのまけてもらったというやつ、流域下水道の維持管理負担金ですけれども、こっちのほうは、流域下水道建設の拡張、更新とかそういうことをやる建設負担金で、これは県のほうから1億2000万円負担金をふやすぞということで、それから、その他、動力費の高騰などの要因によりまして、合わせまして毎年約6億円程度の資金不足が生じる見通しでございます。 また、当然ながら、今後とも全力で企業努力を行い、業務改善に努めてまいるところですけれども、使用料収入の一層の減少が見込まれますこと、その他の要因につきましても外部的要因が多く、企業努力での吸収が困難な部分がありますこと、加えて、資本費平準化債の借り入れ限度額につきましても今後減少していくということから、現状のまま推移いたしますと、将来的には資金不足が12億円程度に拡大をしていくということが想定される状況でございます。 次に、そういうことに対してさらなる企業努力はどういうことを考えているかということでございますけれども、議員御指摘のとおり、平成30年度には資金不足が生じますことから、先ほどの答弁で述べました既に取り組んでおります改善策に加えまして、そのほか、3つの単独処理場の運転管理を包括委託することにより、業務の効率化、あるいは工事費や工期を大幅に縮減できる新しい工法の積極的な検討並びに平成26年度から発生した単独処理場の汚泥処分について、既存施設を有効に使用することにより、排出する汚泥量の減量を図り、経費の節減に取り組むなどの対策を考えております。 また、流域下水道の維持管理負担金のさらなる軽減を求め、県及び関係機関との交渉を進めてまいりたいと考えております。しかし、現状では資金不足の解消が困難な状況でありますことから、下水道使用料の改定についても今後検討する必要が生じてくるというふうに考えております。 使用料の改定については、現時点でどの程度想定しているかということでございますけれども、現時点で具体的に、今詳細な試算は行っておりませんけれども、将来的には資金不足が約12億円に達することが想定される状況でありますことから、少なくとも半分はさらなる企業努力をした上で、残りにつきましては使用料の改定をお願いしたいというふうに考えておるところであります。しかしながら、企業局といたしましては、先ほどから述べておりますように、現状で考え得る経営改善策を今回の財政見通しに反映させていただいているところでありますが、しかし、さらに処理場の統廃合などについて県との調整を図り、さらなる行政改革を含め、あらゆる方策を模索し、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 階戸君。 ◆9番(階戸幸一君) では、2問目は自席より行わさせていただきます。 何点か再質問をさせていただきます。 まず、民間委託について再質問させていただきます。 ことしの10月から、労働者派遣法の改正に伴って、が偽装請負と知りながら業務委託を実施している場合、が労働者に対して労働契約を申し込んだとみなす、労働契約申込みみなし制度が施行されます。これは、自治体が民間委託を行うに際しては、受託事業者の雇用者とは指揮命令関係がないことから、その職員に直接指示することができないというもので、例えば、窓口にたくさんの市民の方が手続に来られているとしても、職員が直接対応することはもちろん、意見を求められても直接指示できず、苦情処理も委託業者が完結しなければならないということになってしまいます。 来年度以降も窓口の民間委託は継続するという答弁でありますが、ほかの自治体においても業務委託が偽装請負に当たるとの、労働局からの指導を受けている事案が発生しております。仮にが偽装請負などの違法行為を行った場合には、奈良に雇用の責任が生じてくるなど、思わぬトラブルも考えられます。今後も民間委託を続けていく中で、このような事案が発生する心配はないのでしょうか、お答えをください。 もう1点、市長の思いについて再認識いたしますが、民間委託については、偽装請負などの制度の運用を考えると、直接職員が接してその場で速やかに手続を完了することが最大の市民サービスにつながると思われますが、今後、民間委託を拡大するのか縮小するのか、そのお考えをお答えください。 次に、住民自治組織でございますが、現状を見てまいりますと、奈良の自治連合会は10月に「奈良自治会長研修大会~地域自治協議会づくりを目指して~」のタイトルで開催しようとされております。また、各種団体との協議も始めている地域もあるようで、着実に一歩一歩進んでいる地域もあると聞いております。ただ一方で、行政側に目を向けてまいりますと、各課の連携を図るための庁内検討委員会を設置はされましたが、具体的な内容を議論するまでに至らず、思うように進んでいないように感じ取れます。 そこで、1点目に、住民自治組織を設立するつもりがおありなのか、2点目として、庁内の意思統一が図れているのか、3点目として、他の事例、特に設立までの人、物、金の構図が、奈良の場合、他と違い、多様な交付金や補助金などが多種多様にあります。この交付金、補助金の整理をどのように考えているのかお答えをください。 次に、幼保再編計画について、幼保再編の全体像について、さらなる就学前の教育・保育環境の充実を念頭に置き、民間活力の活用を含め、と答弁いただきましたが、本の目指すものは幼保を含め民間活用が中心との考えにお変わりはございませんか、御所見を伺います。 次に、下水道事業会計です。 企業局長は、改善策に加え有効利用などの経費削減に取り組むとの答弁ですが、抜本的な改善には至らないのではないかと考えます。将来の資金不足約12億円は、非常に重い数字と思われます。利用料金の見直し、下水道使用料の値上げも検討しなければならないという答弁でありましたが、この考えについて、市長も同じように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、2問目といたします。 ○議長(浅川仁君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席からお答えを申し上げます。 まず初めに、民間委託についての御質問でございます。 本市の業務委託が偽装請負に当たることがないかということでございますが、議員御指摘のように、近年他の自治体におきまして、窓口等における業務委託の遂行方法が偽装請負に当たるとして、労働局から是正指導を受ける事例が発生をしているという状況がございます。また、本年10月からの労働者派遣法改正によりまして、業務委託について偽装請負と判断された場合、請負労働者が同一業務に引き続いて従事することを求めるときは、雇用の安定を図る観点から、地方公務員法に基づく採用等の適切な措置を講じなければならないこととされております。これらのことから、8月に、本市としましては、全庁的に業務委託を適切に実施をするための具体的な判断基準のガイドを示しまして、注意喚起を図るとともに、業務の点検も進めているところでございます。今後もこの委託問題につきましては、委託業者と円滑な業務遂行に向けた協議を重ね、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の民間委託の方向性についてでございますけれども、全ての業務を今後、の職員だけで対応するということが望ましいことではありますけれども、やはりそこは限られた財源と職員で、より効率的、効果的な行政運営を図っていかなければならないことから、民間委託という手法は有効な一つの手段であると認識をいたしております。現在、の多種多様な業務を対象に、民間への委託が可能な業務、また、民間活力により市民サービスの維持向上が見込まれる業務、コストの削減が見込まれる業務など、それぞれの観点で総合的に判断をした上で、民間委託の可否を判断しているところでございます。 一方で、先ほども御指摘をいただきました偽装請負の問題など、請負事業者の労働者が違法、不当な労働環境にならないよう、十分配慮をしながら慎重に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、住民自治組織についての御質問でございます。 これにつきましては、改めて住民自治組織の設立を行っていくのかと、そのつもりがあるかということでございますが、やはりこれからの時代、行政だけで全ての住民ニーズに対応することが非常に困難な情勢がございますので、これまでの住民の皆様方による、いわゆる自治組織、住民自治活動というものをさらにより組織化をした住民自治組織というものにつきましては、非常に重要なものだと考えておりますので、としても積極的に設立を促してまいりたいと考えております。 次に、設立をするに際しまして、庁内の意思統一が図られているかという御指摘でございます。 これにつきましては、地域の側においてもさまざまな分野で活動する住民の組織が連携をして、プラットフォームをつくられるということでございますので、当然、の庁内においても、縦割りではなく、関係をしている所管課が連携をして、同じようなプラットフォームをつくるということが大切だと考えております。そういった意味におきまして、現在、奈良の自治連合会の中に設置をされている、住民自治組織を検討する担当の役員の皆様方と、我々の担当のそれぞれの管理職が一緒に合同会議という形で会議を持たせていただいておりまして、こういう中で、いわゆる計画段階から横串を刺して、市役所のほうも意思統一を図っていこうということで今取り組みを始めさせていただいております。まだまだ庁内の認識も十分浸透し切っていないところもあるわけでございますけれども、ここの部分は我々の責任としてしっかりと進めていきたいと考えております。 続きまして、住民自治組織を運営していく上におきまして、人、物、金の資源をどのように手当てをするべきかと、特に他とのこれまでの制度の違いというところを踏まえてということでございます。 確かに今、奈良の自治連合会との協議の中でも、そういった部分についてどうするべきか、いろんな御議論をいただいております。特に財源の問題と人的資源、そして活動拠点、こういったことについては、かなり、これまで以上に必要だという認識をいただいております。一方で、としても限られた財源の中でどのように対応するかという問題がございますので、ここにつきましては、12月をめどに、条例を上げさせていただくまでに自治連合会の皆様とも協議の場を重ねさせていただいて、その中で、どういう枠組みでやっていくかということを、しっかりと詰めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、幼保再編に関連をいたしまして、今後の奈良の幼保再編の考え方の中心は民間活用であるのかということの御質問でございます。 これにつきましては、今既に一部でおのおのに進めております幼保再編計画、この中において、民間活力をいかに導入するかという点も組み込ませていただいている実情でございます。特に幼稚園業務ということにつきましては、横浜など他では、公立の幼稚園がそもそも1園もないという実態もある中において、行政が公立として提供するべき機能、役割というものと、民間でそれが代替できるか否かという問題、ここについてはやはりしっかりと精査をしていく必要があろうかと思っております。性急に進めるということについてはさまざまな問題もございますし、これまでも、奈良特有の経緯であるとか、住民の皆様や保護者の皆様の思いということもございますので、そこはしっかりと丁寧に意思疎通を図っていきたいと思っておりますが、長期的な視点で考えてまいりますと、やはり民間の活力をいかに導入するかということについては、検討をしていかなければならない時代に来ているというふうに考えてございます。 続きまして、下水道事業に関連をいたしまして、今後の経営健全化において料金をどのようにしていくかということの御質問でございます。 今、企業局長からさまざまな行革の取り組みの一端を御報告申し上げました。この問題については、ここ数日も全国的に上水道、下水道事業の採算をどうしていくか、特に、8割以上の自治体で、今後、水道関連の事業については料金値上げが避けられないというような調査結果も報じられていたところでございます。我々といたしましても、まずは内部の経営努力、これをさらにしっかりと推し進めていくということが当然大前提だと認識をいたしておりますが、一方で先ほど局長が申し上げましたように、料金改定という選択肢も完全に否定をするということも難しい時代であるということは認識をいたしております。このあたりにつきましては、今後さらなる検討を進めてまいり、中長期的にインフラの更新も含めて、上下水道事業が安定した事業として展開できるように、としての責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(浅川仁君) 階戸君。 ◆9番(階戸幸一君) ありがとうございました。 3問目については、意見と主張という形にさせていただきたいと思います。 まず一番初めに、やはり一般会計決算について、この決算の内容はやはり盤石な予算ではなかったということははっきりと言えるものではないかなと。株式譲渡などや税収入以外の部分での土地の売却、そういったもので非常に大きな寄与があったということは、はかりなくとも事実であります。 そういう状況の中で、この平成27年度、また平成28年度、来年度については、先ほども質問してまいりましたように、退職手当債、こういったものも特例がなくなりますから、この問題をしっかりと、財源としてどのように確保するのか、先ほどの答弁の中では、あらゆる手段を講じながらということで、余り定量的な返事はいただけなかったと思うんですけれども、やはり自主財源、前から我が会派からも申していますように、自主財源のあり方、そして、歳出だけの削減ではなくやはり歳入のあり方、これをしっかりと考えて、もう一度考えていただかなければならないのかなということは主張させていただきたいと思います。 次に、民間委託、この件についてですが、市長のほうから、民間委託できる部分は民間活用しようと、ここに対してはもう私たち自身も、我が会派自身も十分に理解をし、活用できる部分については十分に活用していこうというところは、同じ方向を向いていると私自身も思っております。ただ、先ほども1つ出しました市民課の窓口業務、この窓口業務については、ちょうど来年が切りかえ、契約更改ということでありますから、その中で、庁内の中での皆さんの意見も含め、実際に、先ほど私が申し上げましたように、職員の方が、やはり市民の声を直接聞けるのが市民課の窓口、この市民課の窓口で、先ほど、民間になったことによって非常によくなった、明るくなったとかいろんなことがアンケートの中であったということでありますけれども、これは、そういった問題だけではなく、やはり市民課の窓口にの職員の方が直接いてることによって、市民の方はやはり安心をされる部分がたくさんあると思うんです。 例えば、入力業務であれば、これは民間委託をしても、入力業務にたけた方が、業者が変わっても入力に対してのレベルがそんなに変わることはないと思いますが、窓口業務については、やはり3年ごとに変わっていくということは、次、万が一業者が変わったときに、本当に今、この3年かかってやっと1年以後、2年目から安定したサービスが行えたということも聞いておりますので、そういった意味も考えますと、定期的に業者が変わる可能性のあるこういった窓口の民間委託は、やはり少し考えるべきではないのかなということは一つ問題提起をさせていただきたいと思います。 特に、来年が市民課の窓口ですけれども、子ども育成課、そして介護福祉課、この3課が今窓口業務なりを民間に委ねているわけですけれども、前回の委員会の中でも申し上げましたように、介護福祉課などはその窓口の業務、単に窓口の業務だけでは済まない、やはり居宅事業者との関係の中で、直接、の職員であったために、見えない部分での協力、こういった部分があったというふうにも聞いております。単にこの仕事を与えます、こういう形で許可を与えますという、そういう事務的な問題だけで済まない部分というのが窓口の中には必ずあるように思われます。今、言いました市民課の窓口もそうですし、介護福祉などは、やはり実態として要介護者の継続認定がおくれてきているという事実も、これはやはり市民サービスの低下になっているということは間違いないわけですから、そういったことを十分に考えてもらわなければならない。 今回、また、特例としてこの7月から居宅事業者に対して、自分のところの要介護者の継続認定についても行ってもいいですよ、ということを通知されたということも、委員会の中で明らかになりました。これは、確かに今、継続するのに時間がかかるということで、そういう優遇策を設けたんだろうとは思うんですけれども、それを行うことによって、認定調査が本当に公平に行われるのかというところに対する疑問も出てまいります。これは委員会の中でも、後追い調査ということも考えていかなければならないということを答弁されていましたから、ということは、後追い調査をするために、ここでまた人員を派遣しなければならない。これは本当に、外部委託をしたことによって、そういう一つの一因があるということは、やはり市長の中で十分考えていただきたい。無駄な経費を省く、そして職員の定数も是正する、それは非常にいいことだと私も思います。しかし、過度の削減、これは、今言うように、市民サービスの低下になっていくという事実がこういう形で今明らかになっていますから、そこの部分は十分に検討していただきながら、今後は民間活用をしていかなければならないと思います。 その中で、先ほど労働者派遣法の改正について申し上げましたけれども、やはりみなし労働ということが見られる形、3カ月または3年以内、そういう形で、今までと違った形で、これは法の改正の中で切り抜けられる、またはそれをしっかりとした中で、行政の中で知識として認識をしてもらわなければ、みなし雇用という形も考えられるわけでありますから、そこは十分に民間活用する、そして派遣を使うということに対しての認識を再確認していただきたいことは再度申し述べます。 そして、住民自治組織、この住民自治組織についてですけれども、市長のほうから、連合会の役員と庁内の部局とが連携して今話をされている。そして12月には、条例提案をしていきたいという明らかな答弁もいただきました。それは、やはり暗に、住民自治組織を奈良でも進めていこうという姿であるということで認識をさせていただきましたので、その上で申し上げるならば、先ほども申し上げた交付金のあり方、補助金のあり方、このあり方については私自身も他の先進を視察に行ったときに、やはり、一例をとるならば豊中市などは、もともと市民だより、県民だよりの配布は業者を使って、住民の自治会に、支援団体に任せていない、そういった形でやっている。そのことによって、地域に交付金として付与することはなかった。現実的に、豊中市などに聞いていますと、ほとんどが住民自治組織に対して、自治会というものに対して交付はしていないと。そういった中で、豊中市は住民自治組織を設立するに当たって、地域に対してこういった住民自治組織、住民が一つになっていけば、それに対しての交付金をこういう形でお渡ししますよと、また、年間の予算として、例としては200万円の上限を設けて、1地区に200万円の予算を設けて、その中で、地域の中で行政の担う部分、そして地域がいろいろと自主的に行おうとするものに対してサポートする、そのための予算として、そういったお金を予算として財源確保する、そういったことをしているというところも確かにありました。また、違ったところの市町村でいきますと、これは、平成の大合併によって、合併をタイミングとして住民自治組織を設立していったという地域もあります。 やはり、そういった何かのタイミングがあると思いますから、今の奈良、確かに地域との、住民の参画による協働のまちづくり、こういった条例の中で、そういったことがうたわれているということでありますけれども、やはり、この問題を奈良として、奈良版として行うのであれば、今、支払っている交付金のあり方、これをしっかりと、奈良としては財源を抑えていきたい部分も当然あるでしょう。しかし、今払っている部分が、一括の窓口になったときに、多岐にわたっている協議会に出ている分が、本当にそれを認めてもらえるのか、こういったところが非常に悩ましい問題だと私は思っておりますので、この交付金のあり方はやはりデリケートな問題、先ほどの幼保の問題もそうでしたけれども、突然にやるのではなく、そういった住民自治の中で、地域ともやはり今話をしてもらっていますから、その話し合いの中で十分に議論をしてもらいながら、出すだけではなく出し方、その方法というものを十分検討していただきたい。これは切にお願いしたいと思います。 そして、今も申し上げました幼保再編の問題であります。 これは、私が紹介議員となっている鶴舞幼稚園の問題もそうですが、この問題について、奈良として、今市長から答弁いただきましたように、最終的には民間を十分に活用していきたいというその思い、奈良の中の思いは理解をさせていただきました。ただ、私の地区の幼稚園のように、唐突な方向転換ということはこれからも避けていただきたい。しっかりと地域の意見を聞きながら、できることはする、できないことはできない、これは仕方のないことだと思いますけれども、突然変わるというようなことだけは必ずしていただくことのないように、切にお願いをしておきます。 そして、行政内の連携、この問題も過去から申し上げてきたことであります。 特に今回、私がこの問題を取り上げたのは、今の政策課と名のつくところの部署について、しっかりとした政策を行っているようにはなかなか思えない。これからそれを行っていくという過程の中であるというのであれば、それは仕方のないことであろうと思いますが、しかし、余りにも部の、課の細分化がされていることによって、医療と介護といった連携をとらなきゃならない部分、保険と予防医学と医療、介護、この部分というのは、やはり1つの組織の中で考えていくべきではないのかなというふうには、以前からも私はちょっと提案していたわけであります。こういったことをもう少し、やはり、細分化することによってなかなかわかりにくい。特に、住民に住民自治組織を求めていくのであれば、行政側もわかりやすい組織体制というのが必要ではないのかなということは申し添えておきます。 そして、最後に下水道事業の問題であります。 先ほど市長に2問目で、下水道使用料金の見直しについて、企業局長と同じ認識であるのかという問いに対して、もう一つはっきりと答弁がなかったような気もしますが、ただ、見直しについてはやはり検討していく一つの材料であるという答弁であったので、3問目の質問は控えましたけれども、この問題は、もともとやはり激変緩和をするということで、以前に一度、市民に対して負担をかける値上げをさせていただいたわけでありますから、その問題が行財政改革の中で吸収できない今現在、これをしっかりと、まだまだこれは、局長の中で行財政改革、そして企業努力はしていただくわけでありますけれども、これが吸収できる数字とはなかなか思えるものではありません。ですから、数字的な問題については、もう少し、やはり企業局との調整をとり、また議論していただいた中で、下水道使用料金の見直し、これはやはり行っていかなければ健全な企業局としての経営を行っていけないのではないかということを申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(浅川仁君) 以上で代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明8日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(浅川仁君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。   午後4時24分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   浅川 仁              奈良市議会副議長  北 良晃              奈良市議会議員   山本直子              奈良市議会議員   北村拓哉              奈良市議会議員   松田末作...