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平成27年  8月 総務委員会-08月12日−01号

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  1. 奈良市議会 2015-08-12
    平成27年  8月 総務委員会-08月12日−01号


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    最終取得日: 2019-07-23
    平成27年  8月 総務委員会 − 08月12日−01号 平成27年  8月 総務委員会 − 08月12日−01号 平成27年  8月 総務委員会 ◯総務委員会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  平成27年8月12日(水曜日)             午後1時0分 開会             午後2時47分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  出席委員(7名) 委員長内藤智司君副委員長道端孝治君委員北 良晃君委員土田敏朗君委員高杉美根子君委員山口裕司君委員森田一成君議長浅川 仁君  欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  説明のため出席を求めた理事者 副市長津山恭之君副市長向井政彦君危機管理監藤村正弘君総合政策部長中西寿人君秘書広報室長 (秘書課長事務取扱)長嶋幸雄君広報広聴課長小橋 勇君総合政策課長仲野公夫君行政経営課長山口浩史君奈良ブランド推進課長吉村啓信君危機管理課長河田 稔君総務部長染谷禎章君総務課長前田仁志君人事課長増田達男君法務ガバナンス課長 (公平委員会事務局長兼務)木村和弘君管財課長池野 敏君保健所・教育総合センター管理課長村田 務君情報政策課長早瀬宏明君財務部長西谷忠雄君財政課長辻井 淳君FM推進課長山村栄之君税務室長平田公一君市民税課長福山明美君資産税課長佐野彰計君納税課長亀本隆一君滞納整理課長奥田晴久君会計契約部長 会計管理者福岡義郎君指導監察課長川崎牧子君契約課長神田久美君技術監理課長松山美彦君会計課長櫻井元子君選挙管理委員会事務局長大寺宏和君監査委員事務局長中津政樹君監査課長黒 利次君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時0分 開会
    ○内藤智司委員長 開会に先立ち申し上げます。情報通信機器をお持ちの方は、音量をお切りの上、操作音が鳴らないようによろしくお願いを申し上げます。  ただいまより総務委員会を開会いたします。  一言御挨拶申し上げます。  本日はお忙しいところ御参集をいただきまして、大変ありがとうございます。  去る6月定例会におきまして、各常任委員会の改選が行われ、当委員会の副委員長に道端委員、また不肖私が委員長の重責を推挙受けた次第であります。皆様方の御協力によりまして、この重責を全ういたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  出席状況を報告いたします。  ただいま出席委員は7名で、全員でございます。  去る7月6日付で向井政彦氏が副市長に就任されましたので、御紹介をいたします。 ◎向井政彦副市長 失礼いたします。  ただいま御紹介賜りました向井でございます。  先月6日付で副市長を拝命いたしました。1カ月少したちましたが、まだまだ勉強不足だと実感しております。今後は議員の皆様、職員の皆さんとともに奈良市がより住みやすいまちになりますように頑張ってまいりたいと考えております。  なお、この総務委員会におきましては、委員の皆様と真摯な議論を重ねまして、よりよい施策の実現に努力をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○内藤智司委員長 これより所管事務の調査を行います。  理事者より報告の申し出がありますので、順次報告願います。 ◎亀本隆一納税課長 失礼いたします。  ふるさと納税の取り組みについて御報告をさせていただきます。  寄附者へのお礼の記念品につきましては、地場産業の振興や観光振興につながることを目的とした品物や特典が、現在53品目のラインナップとなっております。  平成27年8月10日現在の寄附申し込み件数499件、寄附申し込み金額につきましては2052万9000円でございます。  今後、さらなるふるさと納税制度による本市への寄附の促進や、地元の特産品のPR、ブランド力の向上、市内地場産業の振興、観光振興につながることを目的として、寄附者に贈呈する魅力ある記念品や特典を提供していただける協力事業者を募集するための、奈良市ふるさと納税協力事業者募集要領並びに奈良市ふるさと納税推進委員会設置要領を7月30日に制定いたしました。  奈良市ふるさと納税協力事業者応募の主な要件といたしましては、本社、支社、営業所のいずれかを市内に有する法人や個人事業者、もしくは本市の地元特産品等を取り扱っており、本社、支社、営業所のいずれかを奈良県内に有している法人や個人事業主でございます。  募集する品物、特典の主な要件といたしましては、奈良市の魅力を伝えられる品物や特典で、市内で栽培、製造、加工、販売、サービス等がされていること、また、市内で体験できるものでございます。  今後も引き続き魅力ある記念品や特典を追加し、ふるさと納税の増収を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎奥田晴久滞納整理課長 市税延滞金を着服した元管理職職員2名に対して損害賠償を求めた訴訟について、判決が確定いたしましたので、御報告させていただきます。  一審の奈良地方裁判所の判決では、市が提訴した損害賠償請求額と判決額に411万2300円の差異がありましたので、大阪高等裁判所に対し控訴いたしました。その控訴審判決が、平成27年6月24日にあり、市が損害賠償を求めた全額を元管理職職員2名が連帯して支払えとの判決があり、確定いたしました。  現在、訴訟代理人の弁護士と民事執行に関する委託契約書を締結し、着服額の4274万9900円から、既に回収した金額2100万8476円を差し引いた金額2174万1424円を回収するため、元管理職職員の資産等に対して強制執行の手続を奈良地方裁判所に申し立てを行っております。  以上です。 ○内藤智司委員長 これより質疑に入りますが、委員より指名のありました理事者の方は、答弁台の横に席を設けておりますので、速やかにお移り願いたいと思います。  それでは、ただいまの報告に対する質疑も含め、所管事務について質疑はございませんか。 ◆山口裕司委員 私から数点質問させていただきます。よろしくお願いします。  初めに、人事課長に質問いたします。  職員の皆さんの健康管理にかかわっての質問であります。職員の皆さんが、心身ともにやはり健康で働きがいを持って仕事をされるということが、本当に今大切なことかなというふうに思います。  一方で、この間、職場では職員の削減ということが行われてきており、人手が足りないという問題があるかというふうに思います。  それから、この間、仕事の内容も、それぞれ複雑になってきているのではないかというふうに思います。また残業なども、まだまだ多いのではないかなというふうに思いますし、そういう中で、職場内での人間関係などもうまくいかない、こういった問題もあるかなというふうに思うんです。そういったことが原因で、中には体調を壊されていらっしゃる方も多いのではないか、このように思います。  やはり健康で、職員の皆さんがそれぞれの職場で生きがいとか、働きがい、やりがいを持って仕事をしていただくということが、すごく今大切かなというふうに思うんですが、なかなかそうなり得てないところもあるんじゃないかなというふうに思うわけです。  そこで、改めて職員の皆さんの健康の状況などについて数点質問したいと思うんです。  現在、病休の職員の方の動向ですね、今どのようになっているのか、長期病気休暇取得者と休職者の人数、それから主な理由などについて、まずお答えいただきたいと思います。 ◎増田達男人事課長 ただいまの山口委員の御質問にお答えいたします。  病休職員の動向及び長期病休者と休職者の人数とその主な理由についてでございますが、平成24年度から平成26年度の過去3年間の病気休職者の動向について申し上げますと、企業局、消防局、教員を除いて、平成24年度に1カ月以上の病気休暇を取得した者は77名です。疾患別に申し上げますと、精神疾患によるものが33名、骨折やヘルニア等によるものが18名、糖尿病等の生活習慣病によるものが6名、その他がんなどによるものが20名でございました。また、同年度中に休職に至ったものは41名で、そのうち31名が精神疾患によるものでございました。  次に、平成25年度に1カ月以上の病気休暇を取得した者は74名で、疾患別に申し上げますと、精神疾患によるものが27名、骨折やヘルニア等によるものが3名、糖尿病等による生活習慣病によるものが21名、その他がんなどによるものが27名でございました。また、同年度中に休職に至ったものは30名で、そのうち21名が精神疾患によるものでございました。  最後に、平成26年度に1カ月以上の病気休暇を取得した者は80名で、疾患別に申し上げますと、精神疾患によるものが34名、骨折やヘルニア等によるものが20名、糖尿病などの生活習慣病によるものが8名、その他がんなどによるものが18名でございました。また、同年度中に休職に至ったものは38名で、そのうち27名が精神疾患によるものでございました。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  この間の状況、動向について御説明いただきました。今、御答弁いただいたこの3年間ですけれども、毎年1カ月以上の病気休暇取得者の方が、大体70名から80名ぐらい、その都度いるということであります。そのうち、年度中に休職に至った方が30名から40名くらいいるという状況であります。その内容も精神疾患、それからけがとかヘルニアですね、あと糖尿病などの生活習慣病、またがんなどの病気ということで、種別もさまざまかなというふうに思います。  いずれにしましても、職員の皆さんの健康状況につきましては、やっぱりしっかりと把握をし、考えていかないといけない実態がこの数字からもうかがえるのかなというふうに思います。  そこで次の質問ですが、休職者に占める精神疾患の方の割合というのが7割を超えております。人事課としては、その傾向についてどのように分析をされているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎増田達男人事課長 お答えいたします。  休職に至った職員のうち、精神疾患によるものが約7割を占めていることにつきましては、メンタルヘルス不調者の治癒までの特徴として、症状がよくなったり悪くなったりを繰り返しながら徐々に回復してまいりますので、出勤可能レベルまで回復するには長期間の療養を必要とすることによるものであると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  精神疾患はそれぞれによって症状などもさまざまだと思いますし、療養の過程にももちろん違いがあるのかなというふうに思います。御答弁にある内容が理由かなというふうに思います。  そこで、メンタルヘルス対策について質問をいたします。  メンタルヘルスの対策というのが、この間とられてきていると思いますが、どのような状況でしょうか。お答えください。 ◎増田達男人事課長 お答えいたします。  メンタルヘルス対策は、本市職員の健康増進に向けた取り組みの中でも、健全な組織マネジメントに直結する重要課題の一つであると認識しております。  平成25年7月には、奈良市職員メンタルヘルス対策推進プランを策定し、それに基づきメンタルヘルス体制の整備を行ってまいりました。  具体的に申し上げますと、予防段階であるみずからのストレスへの気づきと対応として、全職員にメンタルヘルスチェックを実施し、産業保健スタッフによるハイリスク者への面談を実施し、適宜指導しております。また、メンタルヘルス不調者の早期発見と早期対応として、管理監督者研修や新規採用職員研修などを実施し、セルフケア、ラインケアの重要性を認識いただくとともに、委託事業であります、心の健康相談室や、産業医、産業カウンセラーなどによる健康相談を実施しております。  また、メンタルヘルス不調による休職となった職員への支援としましては、産業医による適切な復職時期の判断とリハビリ出勤などの復職支援プランの作成や、復職後のフォローアップなどを実施しております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  各種の取り組みをされているということでありました。予防段階としての取り組みとか、それからメンタルヘルス不調者への早期発見、また早期治療ということであります。また、専門医ですね、産業医、産業カウンセラーなどによる健康相談ということでやられているということであります。職場復帰前後の取り組みにも、さまざま取り組まれているということでありました。  やはり大切なことは、こうしたことが全体として連携をした取り組みとなって、個々の方々のケアに結びついていくことが物すごく大切なのかなというふうに思います。  今やっぱりいろいろな病気の中で、本当に精神疾患によってしんどい思いをなされてる方というのが、職場はもちろんですけれども、日本全体の中でもふえているのかなというふうにも思いますし、そうした方々に対する対策といいますか、予防も含めて取り組んでいくということが大事かなというふうに思います。  それから、最初のところでも少し指摘をしたんですけれども、本市の職員の減少ということが今あるのではないかなというふうに思います。職員数の減少によって、過度な負担というのが職場の中であるんじゃないかなというふうに思うわけです。  職員の健康と職場環境とか労働実態について、やはり心身ともに健康に働くことができる職場づくり、こうしたことが大切かなというふうに思うわけですが、この点について、概括的に考えとか取り組みなどについて、お考えをいただきたいと思います。 ◎増田達男人事課長 お答えいたします。  本市の逼迫する財政状況を背景として、職員数の削減を進めているところでございますが、個々の職員への過度な負担増につながることを防止するために、適切な業務の切り分けを行い、再任用職員や非正規職員の活用、また民間委託化の推進をしているところでございます。  委員御指摘のとおり、心身とも健康に働くことができる職場づくりは、健全な組織マネジメントに直結する重要課題でございます。ワーク・ライフ・バランスなどを推進し、働きがいと働きやすさを実感できる職場風土づくりを目指してまいりたいと考えておるところでございます。  また、メンタルヘルス対策としては、今後ともメンタルヘルスチェックなどを通して本市職員の傾向を分析し、適切な予防策を講じるとともに、セルフケア、ラインケア、産業保健スタッフによるケア、組織外資源ケアなどの適切なケアの実施、強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  いただいた資料によりますと、市長部局と、それから企業局、消防局合わせた合計の職員数の推移でありますが、平成21年度は3,149名でありましたが、平成27年度では2,779名ということで、370人ですね、400人近くの職員が減っているということであります。  一方で、答弁にありましたように、再任用職員の方とか非正規職員の活用、民間委託なども進めているということで、その分カバーをしているということなのかなというふうに思いますが、やはりそれぞれの職場では、慢性的な人手不足というのが部署によってはあるんじゃないかなというふうに推察をいたしております。こうしたことが過度な負担につながっていないのか、改めて点検をしていく必要があるのではないか、このように思います。  また、一般の会社などでもそうなんですが、どのような職場であっても何でも話し合える職場、あるいは職員の皆さんが、言いたいことはちゃんと言えるような職場環境ということもすごく大切なのかなというふうに思います。  多くの職場では、こうしたことは実践をされてきているというふうに思いますが、健康に働きがいを持って仕事ができる環境ということについて、改めてチェックもしていただいて検討いただきたいというふうに思います。  それから、人事院の勧告が出されておりますけれども、その中でも勤務形態の問題について触れられているということであります。フレックスタイム制の導入について勧告がなされたということであります。  しかし、労働組合のほうからも指摘がなされているんですけれども、こうしたことよりも、やはり一番欲しいのは人手だというようなことが指摘をされております。人員増ということこそ必要だというような声明も出されておりますけれども、こうしたことも今大切なのかなというふうに思っております。その点もあわせて指摘をさせていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  次は、情報政策課長、お願いします。  この間、幾度となく取り上げてきました、いわゆるマイナンバー制度についてであります。  10月から住民一人一人に番号を通知をするということで、通知カードの発送がいよいよ目前であります。  そこで質問ですけれども、この通知の対象と方法について、まずお答えをいただきたいと思います。 ◎早瀬宏明情報政策課長 御質問にお答えいたします。  個人番号は、平成27年10月5日に住民票を有する全ての方に12桁の固有の番号を付番させていただき、通知カードにより住民票の住所地宛てに、世帯単位でまとめて簡易書留郵便により順次御自宅にお届けいたします。  同封物は、通知カード、個人番号カード交付申請書、マイナンバー及びカードについての説明書、カード交付申請書用返信封筒を予定していますが、通知カードは自分の個人番号を知っていただくこととともに、今後、行政手続等で個人番号を証明する大事なものですので、大切に保管していただくことになります。  また、個人カードを希望される方は、カード交付申請書に顔写真を添付して返信していただき、平成28年1月以降、窓口での交付を開始いたします。なお、DV等被害者や、ひとり暮らしで長期間、医療機関等に入院されている方など、やむを得ない理由により住民票住所地で郵便を受け取ることができない場合は、この8月24日から9月25日までに、居所情報登録申請書を御提出いただくことで居所に送付することができます。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  10月5日から簡易書留での郵送が始まるということであります。いよいよ番号通知が始まるわけであります。私たち日本共産党は、このマイナンバー制度そのものに、幾つかさまざまな問題があるということをこの間繰り返し指摘をさせていただいて、その具体化には反対の立場をとっております。そして実施の中止を求めているところでありますが、しかし、実際にはもう進んでいくというような状況に今あります。  そういう中で、例えば住所地、住民票があるところの住所地に、実際にはさまざまな理由で住まわれていない方もいらっしゃるかというふうに思います。こうした方々も含めて番号通知を届けるということは、それ自体が本当に大変な作業になってくるのかなということが予想をされます。しかも、課長の答弁の中でも今触れられましたが、その中身というのは、極めて高度な個人情報そのものであります。その大切さを本当に全ての市民の皆さん、対象となる皆さんに理解をしていただくことができるのかどうかということについても疑問があります。番号そのものは赤ちゃんから、それから高齢者の方まで番号がつくわけでありますから、全てにその大事さというんですかね、それを理解してもらうということは本当にできるんだろうかということで、疑問に思っているところです。  答弁にもありましたが、総務省のほうでは、DV等などで避難をされている方に対しても、届け出によって避難先での受け取りが可能だというふうになったということでありますけれども、そうしたことも全部ちゃんとできるのかどうかというようなことも、まだ私は疑問としてあるわけであります。  そこで、次の質問ですけれども、先ほども御答弁にありました通知カードの管理の問題なんですね。その通知カード番号が、あなたの番号はこの番号ですよということで通知されたそのカードそのものをなくしてしまったり、それがすごく大切だよということの認識の不足から過って捨ててしまったりとか、こういったことが起きるんじゃないか。あるいは盗難に遭ってしまうようなことだってあり得るわけであります。  だから、カードそのものを最初に通知されたカードをちゃんと保管をしていくということが、市民には必要になってくるわけですけれども、その重要性についてどのように市民に周知をされていくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  マイナンバー制度の周知につきましては、現在、市のホームページ等で行っておりますが、今後より一層の周知を図るため、しみんだより9月号で特集を組む予定で、その中に通知カードの重要性等も説明を入れております。  以上です。 ◆山口裕司委員 2016年の1月から、国民には税の源泉徴収とか健康保険の被扶養者届などにマイナンバーを記載することが義務づけをされていきます。番号が流出をしていく、そして悪用されることになれば、プライバシーの侵害とか成り済ましなどの被害が起こりかねません。したがって今後、市民は、赤ちゃんの番号から高齢者の番号まで通知カードに記載された番号を、なくしたり盗まれたりすることのないように保管をする必要というのが生まれてきます。  政府は、マイナンバーで各種の行政手続の手間というものが省けるということを盛んに宣伝をしておりますけれども、市民には、番号の管理という大きな手間が強いられることになってきます。住民票の住所と異なるところに住んでいる人への対応なども含めまして、行政と住民の間でさまざまなトラブルだって発生することが考えられます。  こうしたことも含めて、市民のマイナンバーについての十分な理解はできているのか、やはりまだまだ私は疑問に思います。  市民だよりでの特集というお話でございましたが、とにかく、この制度の中身をちゃんと理解していただいて、そのカードも含めて大事なんだというようなことをわかっていただく取り組みというのは、本当に強めていただかないといけないのかなというふうに思います。
     最後にですね、この質問の、通知カード及び番号カードの発行に係る経費について改めて質問したいと思いますが、どのように見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  通知カードの送付及び個人番号カードの作成などの関連業務につきましては、全国全ての自治体が一括して、地方共同法人であります地方公共団体情報システム機構、通称J−LISに委託しております。  その内容は、通知カードの一括作成と送付、簡易書留の郵送料負担、申請のあった個人番号カードの作成、納品業務やカード交付通知書の郵送費負担などです。また、カードを紛失したときなど万が一の場合に、カード利用の停止業務を行うコールセンター運営業務なども組み込まれております。  以上の業務の委託に対しましてのJ−LISへの支払い経費として、今年度予算では1億2593万7000円を計上しておりますが、実際の支払い額に全額対応した国からの補助金がございますので、カードに関する直接経費についての負担はないという制度になっております。  以上です。 ◆山口裕司委員 どうもありがとうございます。  通知カード及び個人番号カードの作成に係る費用については、国からの補助金ということであります。  しかし、以前から指摘もさせていただいているんですが、システムの改修なども含めて、制度の施行に向けて業務というのが大変増大することが明らかではないかなというふうに思います。それに合わせて、自治体のさまざまな費用負担も一定額に上っていくのではないかなというふうに思います。  そうしたことも含めて、やはりマイナンバー制度というのは、まず、まだ十分知られていないという大問題がありますし、制度そのものについて、根本的に情報の流出などのおそれがあるとか、あるいは犯罪などに利用されかねないという問題があるとか、さまざま解決し切れてない点があるのではないかというふうに思うわけです。したがいまして、私たちは改めてこの制度は実施を急ぐのではなしに、ステップをかけていくということが大切なのかなというふうに考えております。  しかし一方で、そうは言うものの、10月から個人番号通知が具体的には進んでいくことになります。それが通知をされれば、その番号を示さないとさまざまな手続が進んでいかないというような問題もあります。したがって、それが届かない、うまく届かないということによって、市民の皆さんがそのことで不利益をこうむることがあってもいけないというふうに思うわけであります。ですから、大変なことかなというふうに思うんですけれども、その点は、市民への周知も含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、3点目の最後の質問をさせていただきます。  1問だけ伺います。選挙管理委員会の事務局長、お願いします。  選挙権の年齢の問題です。現行の二十以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立をいたしております。法律の施行に向けて、今後どのような準備とか、あるいは課題が考えられるのか、スケジュールも含めてお答えをいただきたいと思います。 ◎大寺宏和選挙管理委員会事務局長 山口委員の御質問にお答えさせていただきます。  選挙権年齢の20歳から18歳への引き下げにつきましては、公職選挙法の一部改正の公布日から1年経過後の来年6月19日の施行日以後に公示されます国政選挙から適用されることとなってまいります。それまでに、選挙管理委員会といたしましては、選挙人名簿調製システムの改修が必要となってまいりますので、現在、情報システム最適化の中で更新作業を進めております選挙システムとあわせて行ってまいりたいと考えております。  また、高校3年の途中で選挙権を有することとなるため、生徒たちが高校の授業カリキュラムの中で、選挙の意義や重要性並びに選挙全般の正しい知識を習得し、有権者としての自覚を持って選挙に臨めるよう、副教材等の作成や出前授業、模擬投票などの実施について、県選管や学校現場と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 今回の法改正で新たに240万人の有権者が加わるということであります。  我が党といたしましては、今回の法改正につきましては、もともと発端というのは、憲法の改憲の狙いがあるという点、そういった点もあるのではないかということで、国会ではこうしたことを指摘をしながらも、選挙権年齢が18歳以上に変わることで、さらに幅広い民意が議会に反映をされることにつながり、議会制民主主義の発展につながるということで賛成をいたしております。新たに加わる若い方々が、本当に生きていくことで政治とか、かかわっていくわけですから、関心が高まって、全体として民主主義が発展していくということが本当に大事なのかなというふうに思います。  いろいろ今御答弁いただいた取り組み、今後の課題とか取り組みについても、ぜひまた十分に進めていただくことができますようにお願いをしておきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◆高杉美根子委員 公明党の高杉美根子でございます。  それでは、私からも数点質問を行わせていただきます。  初めに、社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度について、情報政策課長にお尋ねいたします。  ことしの6月に発覚いたしました日本年金機構へのサイバー攻撃によりまして、125万件に上る個人情報が流出したとの報道を受けまして、来年1月から運用開始となるマイナンバー制度に不安の声が広がっているところでございます。  そこで、制度導入に伴います漏えいリスクにどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ◎早瀬宏明情報政策課長 御質問にお答えいたします。  マイナンバー制度では、制度面とシステム面から安心・安全の確保が図られております。  制度面といたしましては、1点目として、各種手続時には、成り済ましを防止するために厳格な本人確認を行うこと、2点目としまして、マイナンバー法で認められていない特定個人情報の収集、保管、ファイル作成は禁止されており、これに違反すると罰則が設けられていること、3点目としまして、個人ごとのポータルサイトでありますマイナポータルが運用され、パソコンから自分の特定個人情報のアクセス記録を確認することができます。  また、システム面におきましては、1点目として、個人情報は一元管理せず、行政機関ごとに分散して管理していること、2点目としまして、行政機関が個人情報をやりとりする際は、マイナンバーで直接やりとりをせず、暗号化した符号を用いることで芋づる式の漏えいを防止していること、3点目といたしましては、マイナンバーを取り扱うシステムにアクセスできる人を制限し、アクセス記録を管理すること、4点目としまして、個人情報の信号を暗号化していることがあります。  また、制度の導入に伴い、特定個人情報等の取り扱いについて安全管理規程を策定して、組織体制の整備、特定個人情報を取り扱うための研修等を実施するなど、人的、物理的、技術的の各方面から安全対策を講じます。  以上でございます。 ◆高杉美根子委員 ただいまの答弁で、人的、物理的、技術的の各部門から安全対策を講じますということでございますが、万一、個人情報の漏えいや不正利用が起きた場合につきましては、政府広報によりますと、第三者機関の新設として制度の運用を厳しく監視する特定個人情報保護委員会を設置しましたとありましたが、情報の取り扱い状況を監視、監督し、関係機関への立入検査権限も持つということになるので、制度の信頼性を保つ上で、この委員会の果たす役割は重いと考えますが、本市におきましては、どのような措置を講じられるのかお尋ねいたします。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  昨年末、国が設置いたします特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを公表しております。現在、そのガイドラインに沿って、安全管理規程の検討、情報セキュリティポリシー等の見直し作業等を行っております。  しかしながら、同ガイドライン中、特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応につきましては、別に定めるとなっておりまして、現在、同委員会では独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応案について、パブリックコメントを実施し、具体的な対応方針等の通知を行う予定でございます。  奈良市といたしましても、今後も同委員会の結論を待って、現在検討中の安全管理規程等にその内容等を盛り込み、市としての情報漏えい事案が発生した場合の対応方針や、具体例について策定してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆高杉美根子委員 市として情報漏えい事案が発生した場合の対応方針や具体例について策定するとの御答弁をいただきました。早期に策定され、取り組まれるよう要望いたします。  それでは次に、市民へのマイナンバー制度の周知についてですが、ことしの7月上旬から8月上旬に報道機関が調査をした新聞報道によりますと、制度を知らないと答えた人が6%で、名称は知っているが内容は知らないとの回答が46%と、合わせまして内容を知らない人が52%でした。また、知っていると答えた人は、「よく」の3%と「ある程度」の43%の合計で46%になります。  政府が制度の内容について国民に十分に説明しているかとの問いには、そうは思わないが96%に達しており、国民への理解をいかに広げていくかが課題となっていると指摘をされておりました。  本市におきましても、ことし10月から市民一人一人に番号が通知され、来年1月から運用が開始されるに当たり、円滑な導入には市民への周知が不可欠と考えます。  先ほどの委員の御答弁で、市民だよりに特集を組まれ、通知カードの説明も入れるとの御答弁でしたが、過去にも重要な通知とわからず廃棄してしまったという事例があったと思います。  特に、視覚障がい者の皆様に対する配慮が必要と考えます。本市としてどのように対応しようと考えておられるのかお尋ねをいたします。 ◎早瀬宏明情報政策課長 お答えいたします。  ならしみんだよりは、毎号奈良市公式ホームページにPDF版とあわせて記事を全て文字にしたテキスト版のページを設けております。このテキスト版のページにつきましては、視覚障がいをお持ちの方がパソコンでホームページの情報を得る際に利用されるホームページ読み出しソフトに対応するために作成しているものでございます。  9月号のならしみんだよりの特集記事として、この制度の目的、スケジュール、利用方法、想定されるQAなど、基本的な事項を掲載する予定をしており、この読み上げソフトを介して音声としての情報を得ていただきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆高杉美根子委員 ありがとうございます。  読み上げソフトを介した音声としての情報を得ていただきたいとの御答弁でしたが、具体的に得られるよう取り組まれていただきたいというふうに思います。また、先ほどの委員の御答弁にありました、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない方については、申請が必要になるということにつきましても、先ほども委員から申されましたように、漏れることなく、このことについても行われるよう要望をさせていただきます。  それでは、次に、奈良ブランド推進課長にお尋ねをいたします。  私は、3月定例会におきまして空き家の利活用についてもお尋ねをしたところですが、空き家の利活用に向けた施策といたしましては、空き家の所有者に対しまして適正管理と有効活用の周知を図るだけでなく、空き家所有者の提供条件と移住希望者のニーズをマッチングさせる空き家バンクを創設し、住みかえ促進の対策を進めてまいります。さらに、移住希望者に対しましては、住宅改修や購入費用の一部助成、また転居費用の助成を行うことによりまして、空き家の流動化と定住促進につなげてまいりたいと考えますという御答弁をいただきました。  そして、5月からは奈良市空き家等総合対策事業業務委託に係る実施事業者の募集を公募型プロポーザルで行われ、事業者が決定したというふうに聞いております。  そこで、このプロポーザルによる委託業者が決まった経過と提案された事業の内容をお尋ねいたします。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 ただいまの高杉委員の御質問にお答えします。  空き家等総合対策事業の公募型プロポーザルは、ことし5月19日に公募を開始し、提案期限である6月18日までに4団体から企画提案書の提出がございました。6月23日にはプロポーザル審査委員会を開催いたしまして、この4団体からのプレゼンテーション内容などを審査いたしました。その結果、株式会社国際航業と特定非営利活動法人空き家コンシェルジュの共同企業体を最優秀提案者に決定し、契約に向けた協議を経まして現在は委託業務に着手しております。  企画提案書に基づきます具体的な委託内容につきましては、まず、空き家の現地調査は、水道の閉栓情報から抽出された約4,000軒の空き家の可能性がある住宅を外観から調査いたしまして、空き家であるかどうかを確認し、空き家である場合は、危険度に応じて4段階に区分けをいたします。この調査は今月から開始しており、11月末には市内全域の調査を終えたいと考えており、調査結果は住宅課において奈良市空家等対策計画の策定に反映いたします。  次に、相談体制といたしまして、受託者の事務所内に専門相談員を常設し、面談や電話、メールによる相談体制を確保しております。これに加えまして、実際の相談事例をもとにしたセミナーと相談会を年度内に少なくとも6回開催することとしております。  空き家バンクは、10月に新設予定のホームページ上で空き家物件を御紹介し、所有者の方と空き家を活用したい方をマッチングさせるもので、既に運用しております、ならまち町家バンクと統合して奈良市の空き家ポータルサイトとしたいと考えております。  以上でございます。 ◆高杉美根子委員 ただいま委託事業の中で空き家に関する相談窓口設置やセミナーと相談会を年度内に6回実施されるという御答弁いただきましたが、空き家問題で困っておられる方々に、市は相談窓口を置き、また、セミナーや相談会を行うことを周知することが大事になってくると考えます。  特に空き家バンクにつきましては、所有者からの自発的な申請を待たなければならないともお聞きするところでございますので、このことにつきましてどのように周知をしていかれるのかお尋ねをいたします。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 お答えいたします。  空き家の相談窓口やセミナーと相談会の周知方法についてでございますが、まず、今月号の市民だよりで、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきます特定空家に対する措置や、現地調査に関する記事を掲載させていただいているところでございます。  今後は、セミナーや相談会の日程が決まった段階で、市民だより及び市の公式ホームページで開催日などをお知らせするとともに、新設いたします空き家バンクのホームページでも御紹介し、空き家問題で困っておられる方々への周知を図ることで、空き家所有者の方々から利活用できる物件情報を御提供いただき、定住促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆高杉美根子委員 お取り組みのほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に、定住促進事業についてお尋ねをいたします。  6月定例会におきまして、「シティプロモーション用のホームページの開設や、昨年度に引き続き移住・交流イベントへの参加など、積極的な広報活動を展開し、多方面から定住促進事業を推進してまいりたい」と御答弁いただいたところでございますが、奈良ブランド推進課におきましては、奈良市定住促進事業業務委託につきましても公募型プロポーザルで委託業者を募集しておられ、募集要領によりますと、一昨日の8月10日が企画提案者の提出期限でございました。  そこで、この定住促進事業の委託内容とプロポーザルの実施状況をお尋ねいたします。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 お答えいたします。  定住促進事業のプロポーザルの委託内容につきましては、大きく分けて3つの項目がございます。  1つ目は、近畿圏内の若年層や子育て世代をターゲットに設定し、どのように奈良市の魅力を発信していくのかという定住促進事業全体の広報戦略に係るコンサルティング業務、2点目は、この戦略に基づきまして、広報物の作成や県内外の定住促進イベントへの参加に関する業務、そして、委託内容の3つ目は、定住関連情報に特化したホームページの開設及び運営としております。  このプロポーザルは7月10日に公募を開始いたしまして、先日8月10日に事業者からの企画提案書の提出を受けております。  今後は、今月下旬に開催いたしますプロポーザル審査委員会で、事業者からのプレゼンテーション内容等を審査し、委託先となります事業者を選定する予定でございます。  以上でございます。 ◆高杉美根子委員 ただいま定住促進事業の委託先を今月中に決めるという御答弁でございました。  この事業を委託することによりまして、どのようなことを目的とし、また事業の効果をどのように測定されるのかお尋ねをいたします。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 お答えいたします。  定住促進事業の目的でございますが、関西の主要都市圏への交通アクセスのよさ、充実した子育て環境や豊かな自然環境など、定住を検討している方に奈良市の魅力をアピールし、若い世代、特に近畿圏内の子育て世帯の定住につなげることを目的としております。  また、効果の測定につきましては、この事業は地方創生交付金の対象事業となっておりまして、事業の評価指標を、新たにメディアや広報紙に奈良市のことが取り上げられた件数、そして定住促進イベントの参加者数や定住に関する相談件数の3つとしております。これらの評価指標で効果を検証、評価し、来年度以降の事業手法の検討材料としたいと考えております。  以上でございます。 ◆高杉美根子委員 ありがとうございました。  地方創生交付金の対象事業であり、事業の評価指標を、効果を検証、評価され、また来年度以降の事業手法の検討材料とされるということでございました。  定住促進事業によりまして、奈良市の地方創生に貢献できる、また、人口減少という状況の中でございますけれども、貢献できることを、お取り組みを、またよろしくお願い申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、若年層の投票率向上に向けましての取り組みを選挙管理委員会事務局長にお尋ねをいたします。  近年、若者を初めといたします有権者の投票率は低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率向上を図っていくことは喫緊の課題というふうに考えます。明年の参議院議員選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据えまして、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められているところです。  本市におきましても、今年の統一選の県議選におきましては、奈良県経済倶楽部ビル期日前投票所と、また、ならファミリー期日前投票所を新設をされまして、私がお伺いした市民の皆様からは大変好評であったと感じております。  そして、全国におきましては、本年の統一地方選挙におきまして、低迷する若者の投票率アップを目指しまして、大学キャンパス内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発活動を推進する動きが松山市を初めといたしまして12の大学で見られました。  愛媛県松山市におきましては、2013年7月の参議院議員選挙におきまして、全国で初めて松山大学の構内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中で20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げたということでございます。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙CMの作成、また啓発物資の企画、配布、選挙公報をPRするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しておられます。  こうした先進事例を参考に、本市におきましても、来年行われます予定の参議院議員選挙におきまして、大学キャンパス内に期日前投票所を設置されてはと考えますが、本市の御所見をお尋ねいたします。 ◎大寺宏和選挙管理委員会事務局長 高杉委員の御質問にお答えさせていただきます。  大学キャンパス内での期日前投票所の設置についてでございますが、先ほど委員のほうからもお話ございましたように、近年、有権者の投票率が低下傾向にあり、特に若い世代の投票率が全体に比べまして低い現状となっているところでございます。有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは、私どもの喫緊の課題であると認識いたしております。  その対策の1つといたしまして、ことし4月の統一地方選挙では、全国で9市が大学キャンパス内期日前投票所の設置を行ったところでございます。本市にも大学が幾つかございますので、期日前投票所を設置するに当たっては、職員の確保や設置経費、周知方法などの運用管理面の課題がありますとともに、各大学との連携、協力が必要となってまいりますので、今後、選挙管理委員会として検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆高杉美根子委員 今後さらに検討を進めてまいりたいと御答弁をいただきました。  松山市におきましては、「学生と考える、投票率向上プラン」を見ますと、きっかけは学生からのニーズで、平成23年のアンケートで、7割強の生徒は学内に期日前投票所があれば利用したいというふうに回答したということがきっかけとなったというふうに聞いております。  このことからも、ぜひ、本市が今おっしゃっていただきましたように、さまざまな課題が今もあるということも理解しておりますし、この大学の場所によりましても、大学の構内にいる学生だけでなく、近隣の住民にもこの期日前投票所は利用いただけるわけでございますので、大学の場所等にもよるかというふうにも考えますので、ぜひ御検討をいただきまして、本市でも行うことにつきましても、また、投票環境を整備するという面からも、ぜひ検討をして前向きに進めていただきたいということを要望させていただきます。  それでは次に、公共施設マネジメント計画の取り組み状況につきまして、FM推進課長にお尋ねをいたします。
     本市の公共施設の再配置につきましては、昨年度、基本方針であります総合管理計画を策定をされました。  6月定例会での我が党の質問にも御答弁いただきましたが、今年度は、その基本方針に基づきまして、基本計画である公共施設マネジメント計画を策定されるとのことでございますが、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。 ◎山村栄之FM推進課長 ただいまの高杉委員の御質問にお答えいたします。  公共施設マネジメント計画につきましては、現在計画策定のための情報収集を行っている段階でございます。具体的には、6月に施設所管課に対し、平成26年度の利用状況や人件費を含む年間の維持管理経費を照会するとともに、今月初め、市民2,000人を対象に公共施設に関するアンケート調査票を郵送しております。  こうした施設情報を用いた施設評価結果と市民の皆様の御意見を参考に、公共施設マネジメント計画を策定する予定でございます。 ◆高杉美根子委員 次に、奈良市公共施設等総合管理計画を見ますと、平成26年4月現在、737施設で市民1人当たり約3平方メートル、施設の更新を60年、また大規模改修を30年で行う場合に今後40年間で4423億円、毎年111億円、そして予防保全によりますことによりまして、70年で更新、そして35年で大規模改修を行うとして3467億円、毎年87億円、そして落札率を考慮いたしましても年73億円が必要と試算をされております。  また、本市の建築物系施設の投資的経費の額は、生産年齢人口が減少する見込みであることから、直近の平成23年から平成25年度の投資的経費の平均額34億円を今後の投資可能額の上限と想定したというふうにありました。  そこで、施設の統廃合を進めるためには、必要に応じて改築費用や除去費用が必要であり、また土地につきましても借地の解消や売却のための土地の整理に費用が必要と考えます。しかし、本市の厳しい財政状況からはファシリティーマネジメントが必要な時期に必要な費用は確保できるかということにつきましては、大変不透明であるというふうに思うところでございます。  先日、視察に行きました神奈川県の相模原市では、ファシリティーマネジメントの必要な費用は、このファシリティーマネジメントの中で生じる売却益や賃貸料で賄うという趣旨から、公共施設保全のための基金を設置をされております。また、静岡県浜松市におきましては、同様な趣旨で資産管理基金を設置をしているところでございます。  本市におきましても、このファシリティーマネジメントを機動的に行うために同様の基金の設置が必要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ◎山村栄之FM推進課長 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、土地・建物の売却、賃貸、統廃合のためには、それぞれ費用が必要となります。資産管理のための基金はそうした費用を調達する有効な手段であり、基金の設置につきましては、他市の取り組みを調査し、研究してまいりたいと考えております。 ◆高杉美根子委員 では次に、庁内の取り組み体制についてでございますが、公共施設等総合管理計画では、全庁的な取り組み体制の構築として、公共施設の一元管理を行い、施設の統廃合について全体の調整を行う仮称ファシリティマネジメント推進本部を設置するとされておりますが、いつごろ設置される予定なのかお尋ねをいたします。 ◎山村栄之FM推進課長 お答えいたします。  仮称ファシリティマネジメント推進本部につきましては、公共施設マネジメント計画について審議をいただくため、今年度後半を目途に設置する予定でございます。 ◆高杉美根子委員 最後に、奈良市公共施設等総合管理計画には施設評価を1次から3次にわたって行うとあります。公共施設マネジメント計画では、これらの指標を使って個々の施設を評価することになると思いますが、具体的にどのような手順、考え方で評価を行われるのかお尋ねをいたします。 ◎山村栄之FM推進課長 お答えいたします。  施設評価につきましては、総合管理計画において、その考え方を提示いたしましたが、今後設置する仮称ファシリティマネジメント推進本部におきまして、公共施設マネジメント計画案を審議する中で行ってまいります。手順といたしましては、まず、施設の老朽度等を横軸、利用率や維持管理経費を縦軸に、いわゆるポートフォリオ分析を行い、利用率や費用対効果が低いものから統廃合の検討対象といたします。  次に、各地域ごとの施設の配置状況を分析し、機能が類似する施設が重複しているものから統廃合の対象といたします。  最後に、施設の設置経緯も含めた総合判断を行って、施設の方向性を決定してまいる予定でございます。  以上でございます。 ◆高杉美根子委員 どうもありがとうございました。  東洋大学の南学客員教授が、公共施設等総合管理計画は施設総面積の圧縮が基本であるけれども、経費削減と受益負担額の見直し、民間の発想による収益事業の展開など、公共施設を公民連携の手法で最大限に活用する発想がなければ、単なる机上のプランに終わってしまう可能性があると、また、公共施設のあり方を厳しく問いかけながら財源を確保する姿勢が必要となっているというふうに指摘をされております。  今、課長から質問にお答えをいただきましたけれども、本市におきましても、これから公共施設マネジメント計画の策定が行われるところでございます。今後も機会あるごとに質問を行っていただきたいというふうに思っておりますが、後の世代に負担をできるだけ残さないよう取り組まれることを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆道端孝治委員 奈良未来の会、道端です。  まず最初に、副委員長として、この委員会の運営をしっかりとサポートさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、早速質問に移らさせていただきます。  防犯カメラの件について、数点、危機管理課長にお尋ねします。  防犯カメラは現在、金融機関はもとより大型商業施設、駅構内、コンビニエンスストア、商店街など多くの公共空間に設置されており、先日の香芝市の小学生連れ去り事件でもありましたように、その防犯カメラの画像が事件の早期解決の決め手となったり、抑止力として犯罪認知件数の減少などの効果が広く社会で認知され、積極的な評価がほとんどを占めています。そこで、本市における防犯カメラについて危機管理課長、お尋ねします。よろしくお願いします。  まず、市が管理している施設における防犯カメラについて、設置運営はどのようになっていますか、お聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 道端委員の御質問にお答えさせていただきます。  本市における防犯、監視カメラの設置、運用につきましては、平成19年11月26日付の個人情報保護審議会からの答申を踏まえ、各施設の管理者が管理責任者として、当該施設の管理運営に必要な範囲に限定して設置、運営されております。  以上でございます。 ◆道端孝治委員 ありがとうございます。  本市には、市が直接管理していない施設や民間と共有している施設などさまざまな管理形態の施設があります。それらの施設においても、今後防犯カメラが果たす役割は非常に大きいと考えます。しかし、これらの施設における防犯カメラの日ごろの点検整備について、不十分な施設もあると伺っておりますが、奈良市の管理する施設における防犯カメラの点検整備はどのようになっておりますか、お聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 委員の御指摘のとおり、防犯カメラの犯罪の抑止的効果、検証的効果は非常に高いと認識しております。  本市の施設におきましても、市民が安心して利用していただけるよう、各施設の管理者には、適切な管理運営していただくとともに、必要な防犯設備の整備、点検についても改めてお願いしたいと考えております。 ◆道端孝治委員 はい、ありがとうございます。  自治会や自主防災・防犯会などから、防犯カメラを自分たちの地域に設置したいとの要望があります。  奈良県では、防犯重点モデル地区支援事業を活用して、防犯カメラの設置を含めた市町村に向けた支援を行っていますが、本市においてもこの県の事業を活用できないのか、本市の考えをお聞かせください。 ◎河田稔危機管理課長 本市では、防災及び防犯の活動に対する交付金を自主防災・防犯組織に交付して活用していただいております。  委員御指摘の県の支援事業は、新たに防犯重点モデル地区を指定し、その地区内で活動する組織に対して支援を行う市町村に対して補助が行われるもので、前述の自主防災・防犯組織に対する交付金と同様の支援となることから、県の事業は活用することは現状では困難です。  また、市の自主防災・防犯組織に対する活動交付金につきましては、防災・防犯の事業に幅広く利用していただけるもので、防犯カメラ等の整備にも利用していただくことができると考えております。 ◆道端孝治委員 ありがとうございます。  今、防犯カメラ整備に利用できるとおっしゃっていただいたんですが、その地域の自主防災・防犯組織や自治会等では、みずから防犯カメラを設置するに当たっての設置要綱や運用規則などを、どのように作成したらよいのかわからないと伺っています。本市において、そのような運用規定などの作成を支援することはできないのでしょうか、お尋ねします。 ◎河田稔危機管理課長 具体的な設置要望がございましたら、市といたしましても個人情報保護審議会からの答申の趣旨を踏まえた設置要綱や運用規則の整備について、当該自主防災・防犯組織等とともに検討してまいりたいと思っております。 ◆道端孝治委員 ありがとうございました。  次は、意見と要望をお願いします。  本市においても、奈良市安全安心まちづくり基本計画の中の基本方針で、防犯性に配慮した施設や交通安全に配慮した道路などの整備、公共の場所などでのマナーが遵守された状態の維持など、環境の整備を推進するとあります。ただ、奈良市安全安心まちづくり条例第14条では、「市は、道路、公園、自動車駐車場、自転車駐車場等の公共施設の整備及び管理に当たっては、防犯に配慮した構造及び設備とするよう努めるものとする。」となっております。  しかし現在、本市が本市の施設に設置管理している防犯カメラのほとんどが、施設長の判断により、その施設の管理維持を目的として設置されたものがほとんどであり、市民の安心・安全を守るため、また犯罪行為の抑止力を目的として市が主体的に設置した防犯カメラは皆無ではないでしょうか。  その原因は、先ほどの答弁にもありましたように、防犯カメラ設置運用についての個人情報保護審議会の答申を踏まえ、設置目的を施設の管理運営に必要な範囲に限定しなければ設置運営ができないからだと思いますが、市民の安全・安心を保証する点からも、もう少し設置目的の幅を考えてもよいのではないでしょうか。  今の本市には、市民または本市を訪れる観光客の安全・安心を守るために、防犯設備の重要なアイテムの1つである防犯カメラを、市の施策としてどのように活用するかという姿勢が、私には見受けられません。  今回答弁をいただいたのは危機管理課ではございますが、防犯カメラの設置報告は総務課の所管事務であり、しかし、報告を受けるのみで、カメラの目的や運用については、総務課としてはノータッチだと聞いております。施設の管理などが目的の防犯カメラでは、当然その施設の長が運用の責任を持たなければなりませんが、広く市民の安全・安心を守るという防犯の面においても、施設長やその担当部署も積極的にかかわっていかなければならないのではないでしょうか。  本市として、プライバシーの保護を図りつつ、防犯カメラを適切に運用することによって、安全・安心なまちづくりを実現させる姿勢を見せていただきたい、そのように要望させていただきます。  また、近年、自助、共助、公助のスローガンのもと、自分たちの地域は自分たちで守るため、地域の自主防災・防犯会の方々が、文字どおり地域のために本当に頑張って活動していただいております。そして地域の安心・安全を守るため、地域内の集会所、公園、通学路などに防犯カメラを設置したいとの声が上がっています。  ここで問題になるのが、予算面のほかに、管理運用規定についてでございます。地域の自主防災・防犯会が独自で管理運用規定を定めることは、個人情報保護や責任問題の面からもかなり困難でハードルが高いと思います。私は、市としてある一定の基準や統一された要綱等のガイドラインを設定し、地域を支援していただきたいと考えます。  防犯カメラを設置するにおいて、一定の基準をクリアすれば、管理運用面に関する住民の不安感を払拭できるような支援型のガイドラインを作成するように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○内藤智司委員長 私、質問をいたしたいと思いますので、副委員長と交代いたします。 ○道端孝治副委員長 それでは、私、かわって委員長の職務を行います。よろしくお願いします。 ◆内藤智司委員 それでは、私のほうからも数点質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、ふるさと納税について御報告をいただきましたので、この件について1点、財務部長に御質問させていただきたいと思います。  全国の自治体が寄附を集めようと返礼金の競争が過熱している中で、本市もこの取り組みに力点を置こうとされているわけですが、先日の記者会見でも庁議メンバーにふるさと納税の営業ノルマを設定されたとの報道がありましたが、このことについて、事実なのか、そしてもし事実ならば、金額などの具体的な指示があったのか御答弁ください。 ◎西谷忠雄財務部長 内藤委員の御質問にお答えいたします。  庁議メンバーに対するふるさと納税に関する市長指示の内容についてでございます。  奈良市外へのふるさと納税が増加している状況下で、奈良市への収入額をふやすため、庁議メンバーが持つネットワークを活用して、ふるさと納税を獲得するよう指示がなされました。その中で市長が2000万円、副市長が1000万円、部長級には500万円の目標額が提示されております。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 もう数点お聞かせいただきたいと思います。  今の御答弁の内容だとすれば、個人としても大変な厳しい数字だというふうには思いますが、担当部長としてどのように理解されているか、お聞かせください。 ◎西谷忠雄財務部長 ふるさと納税の目標額の設定についてでございますが、市長の指示は、自治体間のふるさと納税の取り合いが激化しているため、庁議メンバーみずからが率先して寄附金の拡大に努力することを指示されたものであり、その目標として金額は示されたものでございます。  これまで、ふるさと納税に対する返礼品のラインナップを充実することで寄附額も確実に増加してまいりましたが、広報活動の面におきましては、市ホームページや専用サイトの活用にとどまっておりますことから、人的なネットワークを介して奈良市のふるさと納税を広めることの重要性を認識し、寄附額の増加につながるあらゆる取り組みを行うよう指示をする中で示された努力目標であり、部内全体で取り組みを図っていくものと理解しております。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 ありがとうございました。  この制度は、もともと公益性のために私財を投じる行為だというふうにされておりましたが、その矛先が違っていることは誰もがわかっていることなのに、地方交付税との仕組みから現状に至っていることは、いずれ国レベルで見直しをされなければならないというふうに私は思います。  慶應義塾大学の片山教授、元総務大臣があるコメントをされておりまして、ある市の市長が自分ところの市に寄附するようにと職員に指示を出したというふうなところから、その補填の原資は国民が納めた税金である。いわばタコが自分の足を食うような話だという例えをされておりました。  私は今申しますように、ふるさと納税自身の目的がどこかで違ってきて、競争激化の中に入ってきているのだとすれば、やはり一度原点に振り返ってということもしなければならないというふうには思いますし、それが激化の余り、今、部長がおっしゃったように庁議メンバーがそのことに対して、出ていく、出血する血を止血をしなければならない、このことはやはりしていかなければならないし、ホームページやラインナップされている部分が広く皆さんにわかっていただいて、奈良の魅力ある返礼品を営業していくということは、市役所のトップのリーダーとしては大切なことかな、必要なことかなというふうには思いますが、それを部内においてとかいう形になって、職員がそのことをしていかなければならないということは本末転倒であるというふうに思います。その辺を十分理解をしていただいて、このふるさと納税について、奈良市は奈良市のよさを全国に訴えていく、今はそれをしなければ止血はできないということに対しては、十分理解をいただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。  次の質問に移りたいと思います。税務室長、よろしくお願いいたします。  自主財源、市税徴収率の向上、債権対策に向けてということで、以前から取り組みをお願いしてきたわけですが、3月の定例会の市長の答弁で、任期付職員による職員の指導、税務室に30名の税務、徴収嘱託職員を配置して職員の通常業務の負担軽減、そして今年度の予算においては2億円の税収増を0.4%の徴収率を望んでいるという答弁がございました。そして、平成27年度は現在4月の固定資産税、それから5月の市民税特別徴収、それから軽自動車税、6月には市民の市・県民税の普通徴収と現年度の課税業務に一段落と言える今の時期かなと、その時期に税務に従事していただいた職員の皆さん、大変御苦労をいただいたというふうに思います。  そこで、3月に説明のあった多忙をきわめる今年度当初課税業務において、どのような効果があったのか、税務室の時間外勤務の短縮につながったのか、また、調定額の増加につながっていっているのか、現段階では中間的な報告になろうかというふうには思いますが、具体的な数字等、もしわかっておれば教えていただきたいと思います。  また、こういった職員の税務ノウハウの伝承が、市税にとどまらず税外債権においても同様に行われることが、市の抱える滞納債権の解消が進み、公正・公平な行政サービスがより一層進むとともに、債権回収に従事していただく職員の負担軽減にもつながっていくのではないかと考えますが、その取り組みのあり方についてお聞かせください。 ◎平田公一税務室長 失礼します。内藤委員の御質問にお答えいたします。  徴収指導員と税務、徴収嘱託職員配置による職員の負担軽減及び課税徴収強化への効果についてでございますが、市民税課の当初課税における職員の業務負担軽減の効果につきましては、新総合税システムの導入及び嘱託職員13人の配置により、昨年度4月から7月の残業時間約1万800時間が、今年度は7,500時間と3,200時間減少しております。  しかしながら、まだ職員1人当たりの残業時間が平均月80時間であることから、さらなる業務負担の軽減が必要であると考えるところでございます。  次に、課税強化の効果についてでございますが、資産税課に徴収指導員1人、嘱託職員7人を配置しております。そのうち徴収指導員1人、嘱託職員3人を償却資産係に配置し、高度な専門知識を有する徴収指導員の指導のもと、償却資産の課税強化に努めております。  具体的には、償却資産に係る新規事業所や未申告事業所1,100件に対し、順次、申告督促文書を発送するとともに、抽出した30事業所に対しては、課税のための現地調査を実施しております。これらの業務につきましては、来年度の課税を見据えて今年度中の完了を予定しております。  次に、市税の徴収強化についてでございますが、滞納整理課に徴収指導員3人、嘱託職員7人を配置し、徴収指導員指導のもと徴収の基礎となる電話催告や財産調査などの業務に配置し、徴収強化に努めております。4月から6月の3カ月間の実績ではありますが、滞納繰越額の徴収につきましては昨年度に比べ約2000万円増となっております。  なお、今年度の滞納繰越額の徴収額につきましては、昨年度に比べ1億円増の7億円を目途としております。  次に、税外債権の徴収についてでございますが、今年度の取り組みとして保育料の未収金の収納を行うため、徴収指導員を6月23日から保育所・幼稚園課に派遣し、未納者調査を実施し、未納者の約74%に当たる240人に対し催告書を発送したところでございます。  また、他の強制徴収公債権につきましても、所管課に専門知識を有する徴収指導員や税務、徴収嘱託職員を派遣し、徴収強化に当たる必要があると考えるところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 それでは、ちょっと今の御答弁の中で1点ありました嘱託職員と正規職員が行える業務の違いについてお聞かせください。 ◎平田公一税務室長 御質問にお答えします。  正規職員と嘱託職員が行える業務の違いについてでございますが、税務、徴収嘱託職員が行える業務範囲につきましては、地方税法に規定する徴税吏員でないため、徴税吏員である正規職員や任期付職員の補助的業務に限られることとなります。したがいまして、課税強化や徴収強化に必要な調査権や捜索権など徴税吏員が有する権限が必要な業務につきましては、嘱託職員で補うことができず、必ず正規職員が行うこととなります。  以上でございます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−− ◆内藤智司委員 室長、ありがとうございました。  今、御答弁ありましたように、徴税、課税に必要な調査、捜索権などには正規職員が必要であり、嘱託職員はその補助業務に限られてくるということが分かりました。これは、税だけに限ったことだけではなく、庁内それぞれの課の業務においても同様なことが言えるのではないかというふうに思います。このことは、後ほどの質問でまた触れていきたいというふうに思います。  次に、本年度より総合税システムの最適化が本格運用されていますが、先ほどもありました3月から6月の繁忙期において、運用における効果と今後の課題についてお聞かせください。 ◎福山明美市民税課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。
     総合税システムの最適化による効果につきましては、旧システムでは情報政策課に依頼し、一括処理でしか課税できなかったものが、随時に個々で課税することも可能になり、入力期限も柔軟にできるようになったため、4月から6月の繁忙期の業務を平準化できたこととなります。  また、扶養関係をシステムで管理できるようになった点も挙げられます。旧システムでは、全世帯の扶養関係を手作業で確定し、さらに過去2年分の扶養関係も毎年手書きで転記していたことが、職員による作業の負担となっておりました。一方、最適化後の新システムでは、扶養関係のデータも次年度に蓄積できるようになり、職員の作業負担が軽減されていく予定でございます。  次に、課題についてでございますが、旧システムでは税制改正等によるシステム改修を職員自身で行っておりましたが、新システムではシステム開発業者が行うことになり、また、ある程度の課税計算結果もシステムで得られるため、今後、職員の税や税システムに関する知識やスキルを維持していくことを課題と考えております。  このような点も踏まえまして、最適化後に適正なシステム運用の定着を図るためには、市民税課として税システムの仕組みを職員が熟知するように、計画的かつ継続的に職員を育成していくことが必須であると考えております。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 ありがとうございました。  繁忙期における業務の平準化ができたこと、それからまた、システムの運用により手作業が減少したこと、そういったことはシステムにおける一定の評価ができたというふうに思います。  ただし、今ありましたように、システムはやはり業務の補助にすぎず、課題にもありましたように、市民に対しての税はやはり人が行うものであります。職員のスキルや知識は継承されていかなければならないということを申し述べておきたいというふうに思います。  次に、人事課長にお尋ねしたいと思います。  毎回お聞かせいただいている職員数と業務継承の考え方についてでございます。  先ほど別の委員からもお話がありましたけれども、ここ数年における職員採用は退職者に対して採用者数が下回っている、これは計画的以上に、やはり過度にしているということを言わざるを得ないというふうには思いますが、平成27年度においても職員数は減少し、職員への業務負担がかかる中で時間外勤務も削減されています。市民サービスの低下を招いていないのか、職員数及び時間外勤務時間のそれぞれを減らしているのはなぜか、そこの点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎増田達男人事課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、本市の逼迫した財政事情を主な背景としまして、職員数の削減及び時間外勤務の縮減を進めてまいりました。職員数の削減などへの対応といたしましては、業務の切り分けを行い、また再任用職員の活用、嘱託職員や臨時職員の積極的任用、さらには業務の民間委託化の推進を図るなど、限られた人材の中で各課が業務手法を見直すことにより、さらに効率的に業務を行えるよう全庁的に取り組んでいるところでございます。なお、時間外勤務縮減につきましては、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランス実現のためにも必要な取り組みであると考えておるところでございます。  今後とも予断を許さない財政状況ではございますが、高度化、複雑化する行政需要に適切に対応することはもちろんのこと、新たな行政需要に対しましても適切な人員配置に努め、市民サービスの低下を招かないような組織体制の維持に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 数点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。  今、時間外の答弁もいただいたわけでございますが、1点、庁内における時間外勤務のあり方につきまして、これは管理者による指示によるものなのか、本人の申請によるものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎増田達男人事課長 時間外勤務の手続等についてということでございますが、時間外勤務につきましては、奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第8条第2項に基づいて、時間外勤務を命令することとなっております。実際の手続としましては、時間外勤務をする予定者が、時間外勤務命令及び確認表というものに、残業の時間、理由、業務の詳細を記入の上、事前に申請を行い、直属の上司がチェックをした上で所属長が時間外勤務の必要性を判断し、業務の終了時間を決定の上、時間外勤務命令を行っております。  時間外勤務の実績把握につきましては、翌日にその内容を管理監督者から報告を受けるなどし、所属長が確認をしておるところでございます。  なお、時間外勤務命令につきましては、所属長に対して、業務内容や所要時間などを精査して、適正な時間外勤務の命令を命ずるよう要請しているところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 意見は後にさせていただいて、先に質問させていただきます。  システムの最適化やマイナンバーの制度の導入に伴う職員への業務の負荷に対しては、どのように考えておられるのか。また、人事異動が周期が短くなっている傾向があり、制度本来の仕組みを理解する職員が減り、業務の継承ができない、そういったシステムに任せることにはならないのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎増田達男人事課長 お答えいたします。  システム最適化やマイナンバー制度の導入は、一時的には職員の業務負担増に直結する課題となっておりますが、業務量や繁忙期などを適切に把握し、めり張りのある柔軟な人員配置に努めるとともに、非常勤職員の積極的な活用などにより、遺漏のないよう適宜対応してまいりたいと考えておるところでございます。  また、団塊の世代の退職や、平成7年度から平成10年度の採用抑制による世代間ギャップが生じたことにより、職員の昇格等による期間が以前より早まっていることなどを要因として、委員御指摘のとおり異動の周期が短くなる傾向にございます。  業務の継承につきましては、専門研修やOJTの充実など、知識やノウハウの伝承につながる取り組みを充実してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 課長、ありがとうございました。  私は以前より、職員の適正管理について、何度も意見を提起をさせていただいております。業務の効率化を求めていくのは、今の逼迫した財政の中で当然していかなければならないことではあるというふうに思いますが、本来、課としてやらなければならない業務があり、その業務を行うためには何人の職員が必要で、年間通じてピーク業務はいつで、そこで恒常業務における時間外がどの程度発生してくるのかということがあるわけでありまして、先ほどありました最適化やマイナンバーによる業務負荷は、計画的な人員や時間外で対応していかなければならないというふうに思います。  先ほども税のところでもありましたけれども、やはり市役所の中には正職員がやらなければならない業務というのは必ずあると思うんです。その業務はどれぐらいあるのか、それに対してどれだけの人数が必要なのか、これが、やはりその業務における適正人員だというふうにも思いますし、先ほど課長は、時間外における指示のあり方について模範的な解答をしていただいたというふうに思います。当然、時間外というものは管理職の指示であって、その内容をきちっと、やはり管理職は知っておかなければならないというふうに思います。  その実を言えば何かと言いますと、やはり自分のところの業務はどれだけの業務があるんだ、そして、この業務を行うためには今何をしなければならないのか、では、この人数でどれだけの時間外がふえるんだ、この人は本業として何をやっているんだと。ただ、例えば時間外はありませんかと、その日その日確認することによって、このことを何時までにやりたいという申請があったときに、そしたら管理職はその必要性に応じて、それは本当に要るのかどうかという判断をしなければならないわけですよね。それで、その職員に対して、そしたら、それは何時まで頑張ってやってください、いや、それは急ぐ話ではないでしょう、平日の時間でもできるでしょう、というふうな話をしなければならないんですね。それにおいて、やはり時間外が計画よりもオーバーしてくるということは、人が足らないということなんですね。そのことをきちっと組織としてやっぱり見据えて、積み重ねた上で、適正人員、それから時間外の枠というものを定めていかなければなりません。  市役所は三六協定というものがありません。民間では、3カ月に一度、三六協定という労働組合との協定が労働基準法で定められているわけです。そのことも含めてやはり考えれば、3カ月、3カ月の業務において、適正人員、それからそれにまつわるピークの時間外、そういったものの積み重ねをきちっと把握した上で削減を求めていくものであって、シーリング的に10%カットとかいったような問題ではないというふうに私は思います。  そういったことを再度再度申し上げさせていただいて、これは副市長以下、今おられないですけれども、また市長に直接アタックしていきたいというふうに思います。  次の質問に移らせていただきたいと思います。  行政経営課長、済みません。よろしくお願いします。  市民窓口業務等の民間委託について。市民課の窓口業務につきましては、平成25年3月から市民課窓口業務が民間委託されておりますが、平成28年1月からマイナンバー制度が導入されることにより、各種行政手続時において必要とされた住民票など添付書類が不要となることに伴い、市民窓口の利用者が減少することが予想されていきます。  民間委託化していく業務の軽減が図れないのか、この点についてお聞かせください。 ◎山口浩史行政経営課長 御質問にお答えします。  マイナンバー制度の導入に伴いまして、これまで各種行政手続時におきまして必要でありました住民票、所得証明などの添付書類が不要になります。これによりまして行政手続も簡素化が見込まれるところではございますが、マイナンバー制度導入当初におきましては、市民にこのことが十分浸透し切れていないということも予想されますことから、また、混乱も予想されます中で、マイナンバー制度の導入により、住民票の添付が不要となる事案がどの程度になるか予測困難であります。このことから、必ずしも即座に事務軽減につながるとは言えない状況でございます。  今後、手続の申請件数の動向も見きわめた上で、実態に応じて委託内容の適正化を図る必要があると考えております。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 済みません。それでは、もう1点確認をしたいんですが、民間委託化の判断基準ということで市民課の窓口業務、それから介護認定業務を初め、今さまざまな民間委託化を進めようとされておりますが、コスト削減を優先で委託化自体に無理は生じていないのか、委託化の判断基準はどうなっているのかお聞かせください。 ◎山口浩史行政経営課長 お答えいたします。  市としまして、民間委託化の判断基準としまして、窓口業務、内部事務、現場での業務など市の多種多様な業務におきまして、まず第1に民間代替手段があること、2つ目としまして、市民サービスが維持または向上することが見込まれること、3つ目にコスト削減効果が見込まれること、4つ目に、他の実施主体、民間が持つ民間専門知識、経営能力、技術力が活用できること、5つ目としまして、公平性・公正性、秘密主義が担保される、このことによって行政責任が損なわれないこと、以上、これらの効果が見込まれます業務を洗い出ししまして、総合的に判断して民間委託化を進めているところでございます。  委員御指摘の点につきましては、市としまして検証の必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 課長、ありがとうございます。  今、出していただいた要件一つ一つですね、これは我々議員としても精査させていただきながら、本当に市民のサービスの低下につながっていないのか、そして、まず専門知識等ですね、これらを正職員等が維持継承していける仕組みに本当になっているのか、市が持つべき本来の姿を損なうことがないのか、この辺をやはり精査をしてかなければならないというふうにも思います。このことについても後々またじっくり議論をさせていただきたいというふうに思います。  そして、済みません、もう1点あったんですが、総合政策課長にお願いしていた件につきましては、時間の都合と、それからもう少しちょっと私なりに精査をしたいということもありまして、9月議会に持ち越したいというふうに思いますので、調整いただいた関係者の方につきましては、少しちょっとおわびさせていただきたいと思いまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○道端孝治副委員長 それでは、委員長と交代します。 ○内藤智司委員長 他にございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○内藤智司委員長 それでは、本日の委員会はこの程度とし、5件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○内藤智司委員長 それでは、そのように決定いたします。  本日はこれで散会いたします。ありがとうございました。      午後2時47分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  奈良市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに押印する。     総務委員長        内藤智司...