平成２７年 ３月 定例会平成２７年奈良市議会３月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年３月４日（水曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第２号 平成26年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 議案第３号 平成26年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成26年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成26年度奈良市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成26年度奈良市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第７号 工事請負契約の締結について 議案第８号 委託契約の締結について 議案第10号 平成27年度奈良市一般会計予算 議案第11号 平成27年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第12号 平成27年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第13号 平成27年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第14号 平成27年度奈良市市街地再
開発事業特別会計予算 議案第15号 平成27年度奈良市
公共用地取得事業特別会計予算 議案第16号 平成27年度奈良市
駐車場事業特別会計予算 議案第17号 平成27年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第18号 平成27年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第19号 平成27年度奈良市
針テラス事業特別会計予算 議案第20号 平成27年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 平成27年度奈良市
病院事業会計予算 議案第22号 平成27年度奈良市
水道事業会計予算 議案第23号 平成27年度奈良市
都祁水道事業会計予算 議案第24号 平成27年度奈良市
月ヶ瀬簡易水道事業会計予算 議案第25号 平成27年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第26号 奈良市
附属機関設置条例の全部改正について 議案第27号 奈良市行政手続条例の一部改正について 議案第28号 奈良市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について 議案第29号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第30号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第31号 教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 議案第32号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第33号 奈良市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の制定について 議案第34号 奈良市墓地条例の一部改正について 議案第35号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第36号 奈良市介護保険条例の一部改正について 議案第37号 奈良市なら
まちセンター条例の一部改正について 議案第38号 奈良市体育施設条例の一部改正について 議案第39号
奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第40号 奈良市改良住宅条例の一部改正について 議案第41号 奈良市
コミュニティ住宅条例の一部改正について 議案第42号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第43号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第44号
包括外部監査契約の締結について 議案第45号 市道路線の廃止について 議案第46号 市道路線の認定について 議案第47号 町の区域等の変更について 議案第48号 町の区域の変更について 議案第49号 町の区域の変更について 議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第53号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正について 議案第54号 奈良市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について 議案第55号 奈良市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例によりなおその効力を有するものとされた奈良市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について 議案第56号 奈良市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程第１並びに請願第10号 改良住宅及び
コミュニティ住宅、「市営住宅」等の適正な管理・運営を求めると共に、「改良住宅及び
コミュニティ住宅の家賃制度等の改正（案）」の白紙撤回を求める
請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（39名） １番 松下幸治君 ２番 道端孝治君 ３番 太田晃司君 ４番 八尾俊宏君 ５番 柿本元気君 ６番 九里雄二君 ７番 藤田幸代君 ８番 酒井孝江君 ９番 階戸幸一君 10番 横井雄一君 11番 山本直子君 12番 白川健太郎君 13番 今西正延君 14番 鍵田美智子君 15番 山本憲宥君 16番 東久保耕也君 17番 北 良晃君 18番 宮池 明君 19番 伊藤 剛君 20番 内藤智司君 21番 山口 誠君 22番 松村和夫君 23番 小川正一君 24番 北村拓哉君 25番 浅川 仁君 26番 三浦教次君 27番 植村佳史君 28番 土田敏朗君 29番 上原 雋君 30番 森岡弘之君 31番 山中益敏君 32番 高杉美根子君 33番 松石聖一君 34番 井上昌弘君 35番 松岡克彦君 36番 山口裕司君 37番 森田一成君 38番 中西吉日出君 39番 松田末作君 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 津山恭之君 危機管理監 井上 清君 総合政策部長 岩井秀臣君 総務部長 外良匡利君 財務部長 西谷忠雄君 市民生活部長 堀川茂美君 市民活動部長 今西尚子君 保健福祉部長 前田安弥子君
子ども未来部長 寺田耕一君 保健所長 上野満久君 環境部長 西山良次君 観光経済部長 川本了造君 都市整備部長 東井素生君 建設部長 向井淳治君 会計契約部長 福岡義郎君 企業局長 池田 修君 消防局長 酒井孝師君 教育委員長 杉江雅彦君 教育長 中室雄俊君 教育総務部長 西崎卓哉君 学校教育部長 梅田真寿美君 監査委員 中村勝三郎君 総合政策課長 中西寿人君 財政課長 辻井 淳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 加井康章
事務局次長議事調査課長事務取扱 米浪高之 議会総務課長 小川祐弘
議事調査課主幹 梶 正樹 議事係長 秋田良久 調査係長 岡本欣之
議事調査課書記 呉服淳二
郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（土田敏朗君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外53件（質疑並びに一般質問）
○議長（土田敏朗君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第８号までの８議案、議案第10号 平成27年度奈良市一般会計予算より議案第50号までの41議案及び議案第53号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正についてより議案第56号までの４議案、以上53議案並びに請願第10号 改良住宅及び
コミュニティ住宅、「市営住宅」等の適正な管理・運営を求めると共に、「改良住宅及び
コミュニティ住宅の家賃制度等の改正（案）」の白紙撤回を求める請願書を一括して議題といたします。 日程第１につきましては、既に去る２月27日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 15番山本憲宥君。 （15番 山本憲宥君 登壇）
◆１５番（山本憲宥君） おはようございます。自由民主党の山本憲宥です。 今回初めて代表質問の機会をいただきました。改めましてどうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、国会においては、昨年末の衆議院解散総選挙後、早速、経済対策として地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、また、まち・ひと・しごと創生会議の発足や地域の活性化のための平成26年度補正予算を成立させるなど、2015年を地方創生元年と位置づけています。今回の地方創生は、自治体間の競争が促され、地域が創意工夫から活力を見出し、価値を付加し、コストを低減し、生産力を上げ、その地域に合った手法で地域を活性化し自立していくことが求められています。 地方の役割は非常に大きくなっております。いつの時代も日本を変えてきたのは地方であると思います。国と地方が総力を挙げて取り組むことにより、新しいまちづくりを進め、このまちを次の世代へと引き継いでいかなければならないと私は考えます。 以上のことを申し述べさせていただいて、既に通告しています内容について、会派を代表して市長に質問させていただきます。よろしくお願いします。 最初に、副市長の欠員についてお伺いします。 奈良市副市長定数条例では定数２人と定められております。しかし、前福井副市長の退職後は１人体制で現在に至っております。 昨年９月定例会での我が会派代表質問において、太田議員からの質問に対し、市長は、重要な職責であると認識している上で、２人体制をもって業務を分担して取り組むことが望ましいと考えており、その体制を目指しますと御答弁されました。しかし、その後も副市長人事に関して提案はされていません。 行政課題の山積、また重要課題は停滞を許されない状況において、１人体制では大変な負担であることは明らかであります。この状態で奈良市の行政運営は大丈夫なのでしょうか、考えをお聞かせください。 次に、新斎苑建設計画についてお伺いします。 １点目に、候補地である横井町山林周辺の白毫寺町地区自治会、鹿野園町、横井町東と
飛鳥地区自治連合会と各代表者との協議について、その詳細をお聞かせください。 ２点目に、
土砂災害警戒区域内で橋梁建設することになれば、安全に関する調査として
斜面安定解析調査等を行うと、さきの
市民環境委員会で説明されましたが、それは、その警戒区域内であっても橋梁を建設されるのですか。また、その費用はどれぐらいですか、お聞かせください。 ３点目に、仮に
県道奈良名張線が土砂崩れにより通行機能が阻害された場合は、県と協力して対処するとのことですが、もしその影響で橋が崩落した場合、アクセス道路としてはどのように対処されるのですか、お聞かせください。 次に、
クリーンセンター建設計画についてお伺いします。 移転候補地との地元合意が得られていない状況だけでなく、ここ数年、全く問題解決に向けた進捗がない現状であると思います。 そこでお聞きします。 今議会に提案された平成26年度
減額補正予算案と平成27年度予算案について、どのような考え方で提案されたのでしょうか、お聞かせください。 次に、奈良市改良住宅及び
コミュニティ住宅条例の一部改正についてお伺いします。 市長の提案説明では、現在定額制の改良住宅と
コミュニティ住宅の家賃を入居者の収入に応じ決定する応能応益家賃に改めるとともに、入居収入基準及び駐車場の管理方法の見直しを行うとのものでした。 そこでお聞きします。 今回、条例改正に至ったこれまでの経過とこれまで市が行ってきた対応についてお聞かせください。 次に、地方創生と新年度予算案についてお伺いします。 新年度の
一般会計予算案は、歳入面では、市税や地方交付税、また臨時財政対策債が減少している一方で、
地方消費税交付金や国・県支出金が大きく増加したことで、総額は1273億円と対前年度比13億円の増加となっております。 今議会冒頭の提案説明の中で、本市の極めて厳しい財政状況を認識し、真に必要な施策を構築するための質的転換、本市がみずから考える真の地方創生、次世代への責任を果たす改革の推進を３つのキーワードとして予算編成に取り組んだと述べられました。 そこでお尋ねします。 １点目として、収支不足対策についてですが、ここ数年来、毎年多額の収支不足を解消するためにさまざまな対策が講じられてきました。市長は冒頭に極めて厳しい財政状況と述べられておりますことから、今年度も例外なく予算編成当初には多額の収支不足が見込まれていたと考えます。どのような見直しを行って収支不足を解消したのでしょうか、具体的にお答えください。 ２点目として、編成方針で施策の質的転換と未来へつなぐ改革が示されたところですが、例えば教育に関してはどのような施策の質的転換を図ったのですか。また、次世代への責任を果たす改革として何を行ったのですか、具体的にお答えください。 続きまして、平成26年度補正予算案における地方創生関係の
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した施策について、３点お尋ねします。 １点目として、地域消費喚起・生活支援型として、子育て世帯の支援とポイント制度との連携を意識した市独自の
プレミアムつき商品券を発行されますが、その目的と考え方についてお答えください。 ２点目として、地方創生先行型として補正予算案では15の施策が計上され、新年度予算案にも関連施策が数多く盛り込まれております。来年度以降、どの分野に重点を置いて実施していく考えなのか、お答えください。 ３点目として、昨年の９月議会において減額修正された
シティプロモーション事業と観光案内所の整備経費が再び提案されておりますが、どのような考えで再提案されたのかお答えください。 次に、
教育委員会制度の改革についてお伺いします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制度改正されました。今議会にも、この制度改正に伴う関係条例の整備を行う提案がされています。これは、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の改革を行うものであります。 これまでの教育委員会の課題としては、１つ、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。１つ、教育委員会の審議が形骸化している。１つ、いじめの問題に対して必ずしも迅速に対応できていないなどがあり、それに対し、１つ、教育行政における責任体制の明確化。１つ、教育委員会の審議の活性化。１つ、迅速な危機管理体制の構築。１つ、いじめ等の問題に対し再発防止策を国が教育委員会に指示できることを明確化などを改革しようとするものであります。 そこでお尋ねします。 新制度への移行を目前に控え、どのように対応するのでしょうか、具体的にお答えください。 次に、
中学校給食室施設整備について、２点お伺いします。 １点目、当初の予定では、第３期の二名、京西、飛鳥、平城、登美ヶ丘北の各中学校の５校が来年度の４月から給食実施を予定していました。しかし、文部科学省に申請をしていた５校の給食室建設にかかわる
学校施設環境改善交付金の内定が得られなかったことで建設工事の発注ができず、平成26年度末を迎えているところであります。 そこでお尋ねします。 第３期５校の給食室建設にかかわる国の交付金の状況と施設整備の工程をお答えください。 ２点目、今議会に予算提案されています第４期、登美ヶ丘、若草、都南、三笠、平城東の各中学校５校の
施設整備スケジュールについてお答えください。 次に、奈良市東部地域の振興策についてお伺いします。 本市は、東部振興策の一つとして、総務省が進める
地域おこし協力隊の制度を活用してきました。これは、人口減少や高齢化の進行する地域において、地域外の人材を誘致し、定住・定着を図ることで、地域力の維持強化を図ることを目的とする取り組みです。平成25年より都祁地域に２名、月ヶ瀬地域に２名が配属されています。 さらに、今年度９月より田原、柳生、大柳生、東里、狭川地区を担当する５名が新たに増員されました。しかし、この５名の協力隊員ですが、拠点となる事務所は担当地区全体としては南の端、さらに事務所に担当の
奈良ブランド推進課職員は常駐せず、これらの問題については９月
定例会代表質問においても指摘をいたしました。 東部地域の活性化と魅力発信を図るためには、そのための環境を整える必要があると考えます。 そこで、９月から現在までの活動とその効果についてお聞きします。 また、平成27年度予算案に、学校統合に伴い廃校となった旧興東中学校跡地の活用策として、東部出張所の移転と機能強化が提案されていますが、その概要についてお聞きします。 次に、地元住民に対する生活基盤整備についてですが、狭川、大柳生、東里地区には医療機関が存在しないことから、かねてより診療所整備を要望してこられました。 そこで、新年度予算に提案されている診療所設置に関する計画についてお聞きします。 最後に、奈良の新しい大和茶の製品として、ＪＡならけんと連携し、共同開発された
プレミアム大和茶ティーバッグの今後の展望について考えをお答えください。 以上で１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの山本議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目でございます。副市長人事の件についてでございますけれども、御指摘のように、現在、副市長の１名が欠員しているという状況にございますが、副市長の業務につきましては、部局をまたがる施策の内部の調整ほか議会や対外的な調整など、重責であるということについては、前議会でもお答えをいたしましたとおり強く認識をしているところでございます。 そのためにも２人体制で臨むことが望ましいと考えており、人選につきましては、なるべく早い時期にお示ししたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、新斎苑についてでございますけれども、地元及び周辺自治会との協議の内容についてということでございます。 詳細な協議の内容につきましては、若干繊細なところもございまして、施設及び周辺整備の部分も含めて、地域の皆さんの御意見も賜りながら、御理解がいただけるような内容、協議を今図らせていただいているところでございます。また、より具体的な説明をするためにも、事前調査であります地形測量や土質調査につきましては、さきに
横井東町自治会、そして白毫寺町地区自治会、鹿野園町自治会の方々にお願い申し上げたところでございます。 次に、
土砂災害警戒区域内であっても橋梁を建設するかという御質問でございますが、現在、
主要地方県道奈良名張線と新斎苑の進入路となります橋梁の取りつけについて、交通安全面を考慮し、奈良県を初めとする関係機関との協議を行っているところでございますので、
土砂災害警戒区域内であっても設置を行う可能性はあるというふうに考えております。 しかし、一方で、
土砂災害警戒区域内に設置を行うという場合においては、さきの委員会でも申し上げましたとおり、斜面の
安定解析調査等を行い、調査結果を踏まえて、万全を期してまいりたいというふうに考えております。 なお、調査費用につきましては約600万円を見込んでいるところでございます。 次に、仮にその橋梁が崩落、崩壊をした場合のアクセスをどのようにするかという御質問でございますが、橋梁の崩壊がないように万全な対策を講ずるということは当然でございますけれども、もし仮にそのような事態が生じた場合のアクセス道路につきましては、緊急的な措置として市道東部第285号線をアクセス道路として活用するという対策を講ずることになろうかというふうに考えております。 続きまして、
クリーンセンター建設問題についての御質問でございます。 新
クリーンセンターの建設は、まず
建設候補地周辺の皆様の御理解を得て進めていくことが最優先であるということを改めて認識した上で、環境影響評価の初年度分及び測量・地質調査の費用を減額させていだくことといたしました。現在は、
プロポーザル契約を締結し、
建設候補地周辺の皆様に御説明をさせていただくための資料を作成しているという状況にございます。今後は、この資料をもとに、より丁寧に地元への説明を行い、東部地区の皆様の御理解を賜れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
クリーンセンター建設計画に係る平成27年度分の予算についてでございますけれども、
建設候補地周辺の皆様の御理解を得られることを前提に、改めて環境影響評価の初年度分及び測量・地質調査に要する経費を計上しようとしているところでございます。 なお、平成27年４月の奈良県条例の一部改正に伴いまして、環境影響評価の内容が一部変更になっているところでございます。 続きまして、奈良市改良住宅及び
コミュニティ住宅条例の一部改正についてでございますけれども、この条例を改正するに至りました経緯とそれに対するこれまでの奈良市の対応ということでございますが、国におきましては、平成９年１月21日付の通達におきまして、改良住宅の家賃については、公営住宅の家賃との均衡上必要がある場合等には、
住宅地区改良法の規定の範囲内において、公営住宅の家賃と同様に入居者の収入及び当該改良住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じた額を設定することができることとされておりまして、その後、多くの自治体におきましても改良住宅に、いわゆる
応能応益的家賃制度が採用され、公営住宅との家賃の均衡が図られてきたところでございます。しかし、本市におきましては、その後も家賃の見直しを行ってまいりませんでした。 そのような状況の中におきまして、改良住宅等の家賃や管理のあり方について検討するための奈良市
改良住宅家賃等検討委員会が設置され、平成20年３月に提言としてまとめられたわけでございます。その中におきまして、公営住宅との家賃の均衡を図るため、また、現在の社会情勢、全国的な動向及び市民感情等を勘案すると、基本的には改良住宅等の家賃を応能応益制に変更することが必要と考えられるというふうに述べられておりまして、今後の適正管理のためにも入居者の実態調査を行い、実態をしっかりと把握をした上で、改良住宅等の家賃として、いわゆる
住宅地区改良法による限度額の範囲内で応能応益的家賃を採用することが適当であるとされたわけでございます。 そこで、本市といたしましては、その提言を受けて、平成21年度、平成22年度におきまして、対象となります777戸に対して臨戸訪問等による実態調査を実施いたしました。その結果、手続の不備があるものが107件、又貸しによる不正入居等条例違反が52件あることが判明いたしました。 この結果を受けまして、平成23年度から、家賃の滞納整理の取り組みとともに、これらの適正化に着手をしてきたところでございます。その中において、手続の改善指導で是正ができたものを除いては明け渡しの請求を行わせていただき、応じない方に対しては訴訟や強制執行により整理を図ってきたところでございます。この整理に一定のめどがつきましたことから、今般、改良住宅等の家賃制度の改正を行おうとするところでございます。 続きまして、新年度予算編成に当たっての収支不足の解消についてという御質問でございます。 まず、歳入面におきましては、予算編成過程において、経済状況の変化により配当割交付金や株式譲渡所得割交付金などの見込みが増加し、また一方で、子ども・子育て支援新制度等の国・県支出金の制度変更による増加が見込まれたところでございます。 一方、歳出面におきましては、全ての施策について徹底した精査による見直しや職員給与の独自カットの継続、また超過勤務手当の削減を図り、また新年度で予定をしておりました地方創生関連施策につきましては、今回の国の補正予算に伴う地方創生先行型交付金の充当を行い、同じく新年度で返還予定でありました地元公共基金の返還については、今年度３月補正において平成26年度分として前倒しをすることなどによりまして、平成27年度新年度分の財政負担を軽減し、収支の均衡を図らせていただいた次第でございます。 次に、施策の質的転換としては具体的にどのような取り組みをしたのかということでございますが、特に教育現場における今日的課題や教育内容の充実を図る改革として、教員が子供と向き合う時間を確保し、教員の意識を変え、子供の学びを変えていくために、小学校の少人数学級編制においては、従来の小学校３、４年生を１クラス33人であったものを35人へと基準の見直しを行わせていただきます。 一方で、これに伴って生み出された財源で特別支援教育支援員の増員やＡＬＴの配置の充実を図るほか、ＩＣＴの活用モデル校の拡大や教員の負担となっておりました中学校の部活動指導に外部の専門的な人材を導入するなど、トータルとして全体での施策の質的な向上を図らせていただいたところでございます。 次に、未来へつなぐ改革についての部分でございますけれども、新年度予算におきましては、施策の見直しにあわせて市債の発行抑制を図ったところでありまして、建設地方債については増がありますものの、退職手当債や臨時財政対策債が減となりますことから、対前年度比で２億3000万円、率では1.6％の新規の起債発行の減につなげたところでございます。さらに、市債残高の縮小への取り組みといたしましては、利率の見直し等により、一般会計では臨時財政対策債を除き対前年度比41億2600万円の減となっているところでございます。今後とも施策の緊急度や優先度を十分精査し、市債発行の抑制など財政負担の軽減を図り、将来にわたり持続可能な財政構造を確立していくことが重要だと考えているところであります。 続きまして、地域消費喚起・生活支援としてのプレミアム商品券についての御質問でございますが、子育てや教育には費用がかかるため、少しでもその負担を軽減する目的のもとに、子育て世帯の生活支援に特化した商品券として、子供の数に応じてプレミアムを上乗せし、発行しようとするものでございます。 また、ポイントつき商品券の発行につきましては、ポイント制度の普及と国の趣旨でもございます地域内の消費の拡大、地域経済の活性化にもつながるものであり、ポイント制度の加盟店であります地元商店街等での利用の促進、また加盟店の拡大も狙いながら、一過性ではなく持続的な消費喚起につなげる事業として計画をいたしているところであります。 次に、どういった分野に重点を置いているかということでございますけれども、今回の補正予算の中では、地方創生先行型の交付金を活用し、特に観光、子育て、健康といった分野に重点を置いて施策を進めてまいりたいと考えております。それらは、観光を中心とした地域の魅力や経済を向上させること、そして安心して子育てができる環境をつくることで定住人口の増を図ろうとすること、また健やかな人生を営むため健康長寿の推進を図ることなどを目的といたしておりまして、今後策定を予定しております地方版の総合戦略の中で、それらの施策の具体化をお示ししていきたいと考えております。 次に、シティプロモーションと総合観光案内所についての御質問でございますが、先ほど申し上げました地方創生に向けた施策といたしまして、子育て世代を中心とした定住人口の増、また観光客を中心とした交流人口の増を図るためのシティプロモーションや情報の発信事業が重要でございます。また、インバウンド戦略の一つとして、今増加いたしております外国人観光客へのサービス向上を目指し、総合観光案内所において英語、中国語、韓国語の３カ国語で対応ができるスタッフの配置や設備等の改修による機能強化を図ってまいります。 これら重点施策として挙げております事業は、ともに地方版の総合戦略にも盛り込むことを想定し、当初予算に計上しようと考えておりましたけれども、今回、国の補正予算で地方創生先行型交付金として前倒しされたものでございましたので、補正予算として改めて提案をさせていただこうとするものでございます。 続きまして、
教育委員会制度の改革についてでございますが、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、平成27年度から市長であります私と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずるべき施策の調整、また子供たちの生命や身体に係る緊急の場合に講ずるべき措置等について協議をすることとされております。また、教育委員会の代表者であります教育委員長と事務の統括者であります教育長を一本化した新教育長が設置され、首長が議会の同意を得て直接任命するという制度になります。 しかし、一方で、今回の法改正におきましては、教育行政の継続性と安定性の確保のため、現在在職している教育長につきましては教育委員としての任期中に限り在職することが可能であるとする経過措置がとられているところでございます。本市におきましては、これまでも教育委員会と私が十分な意思疎通を図ってきておりますことから、現在の教育長の教育委員としての任期中は現行の体制とし、本市の教育課題を共有しながら、より質の高い公教育の実現を目指し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、中学校給食の整備事業についてでございますが、まず第３期の５校分の交付金の状況でありますが、これまでも国への補正予算での対応を要望しておりましたが、ようやくことしに入り平成26年度補正予算案の概要が示されたところでございます。そのことを受けまして、改めて奈良県を通じて補正予算事業に係る
学校施設環境改善交付金事業について、第３期分の給食室の申請をさせていただいたところ、去る２月23日に国から、５校分全てを採択したという内示をいただいたところでございます。３月２日には給食室建設工事の告示を行い、一般競争入札により工事施工業者を決定するとともに、速やかに建設に着手し、一日も早い給食の提供を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、第４期分の５校の建設スケジュールについてでございますけれども、去る12月議会で第４期の５校分の給食室設計に係る補正予算を御議決いただきましたことから、今月中旬には建設設計業務の入札を実施する予定でございます。奈良市といたしましては、予算措置等準備をしっかりと整えながら、国の
学校施設環境改善交付金の採択を待ち、その採択を受けて、速やかに入札、そして建設に着手してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、東部地域の振興についてでございます。
地域おこし協力隊の活動状況とその効果ということでございますが、現在の
地域おこし協力隊員は、奈良ブランド推進課の所属とし、旧水間小学校の一室に協力隊の事務所を置き、田原、柳生、大柳生、東里、狭川の５地区の地域協力活動を行っているところであります。 その活動内容につきましては、地域行事やイベントなどの活動支援、また地域の魅力発信や企画づくり、柳生観光協会のホームページの作成や各直売所の業務支援などを行っております。また、地域の魅力を紹介するガイドブックを作成するなど、東部地域の活性化と魅力発信に努めているところでございます。 今後におきましては、地域振興の最大の効果を生み出すためにも地域の特性を考慮した取り組みが必要であり、さらなる地域との連携が重要だと考えております。 次に、旧興東中学校の跡地活用策と東部出張所の機能強化についてでございますが、東部地域の振興に向け、効果的かつ円滑な業務の運営が図れるように、東部出張所における住民課業務に加えまして地域振興業務の機能を強化してまいりたいと考えております。そのためには、現出張所庁舎では手狭でございますことから、隣接をしている旧興東中学校の既存施設の改修を行い、そこへ移転整備しようとするものであります。 そして、東部出張所の振興機能に
地域おこし協力隊を連動させることがより効果的であると考え、
地域おこし協力隊の事務所もそこに併設し、都祁、月ヶ瀬両行政センターとともに、東部地域活性化の拠点として、地域の振興に寄与してまいりたいと考えているところであります。 また、避難所に指定します体育館及び運動場などにつきましては、地域振興並びに防災強化に役立つ場として今後利活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、東部地域の生活基盤整備計画についてでございますが、御指摘をいただいた医療の分野では、現在、市では都祁、月ヶ瀬、柳生、田原地区には診療所を設置しておりますが、大柳生、東里、狭川地区には医療機関がない状況でございます。地域の皆様方からも御要望いただいておりますように、健康保持に寄与するためにも診療所が必要と考えておりますので、東部出張所が旧興東中学校跡に移転をした後、旧出張所の庁舎を活用し、改修をした上で、診療所を新設してまいりたいと考えております。 次に、
プレミアム大和茶ティーバッグの共同開発についてでございますが、大和茶は主に本市の東部地域を中心としたいわゆる大和高原で栽培されているものであり、地域農業の基幹産業として奈良市を代表する農作物だと考えております。 一方で、ライフスタイルの変化等により茶葉の消費量が減少し、需要の低迷により荒茶の単価が年々低下をしているということが課題だと認識いたしております。 そこで、本市では、この状況に対応すべく、お茶文化の興隆に努めるとともに、大和茶の知名度向上と消費量の拡大を目指し、ＪＡならけんと連携を図って
プレミアム大和茶ティーバッグをこのほど開発いたしたところであります。この商品を大和茶の代表的な土産物として成長させるよう大和茶のＰＲを行うとともに、２月、３月の市内旅館、ホテルで宿泊をされた観光客に対し、いわゆるウエルカムドリンクとして提供するなど、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 これを契機として奈良市の茶業が振興するように、大和茶のブランド力の向上、また知名度アップを目指して、ＪＡならけんなどとも連携しながら、今後も大和茶の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 15番山本君。
◆１５番（山本憲宥君） 再質問は自席よりさせていただきます。 ３項目について質問いたします。 まず、
クリーンセンター建設計画について、２点お伺いします。 平成27年度予算案に環境影響評価の初年度分を含むとの御答弁でした。 そこで、環境影響評価についてお聞きします。 どのような内容なのか。また全体でどれぐらいの期間、調査することになるのか、お聞かせください。 次に、先に調査もせず今の候補地が決められ、ただただいたずらに地元住民の不安をあおっているこの現状が本当に正しいのでしょうか。なぜ奈良市は民間企業開発のように環境影響評価の調査を先に行わないのか、理由をお聞かせください。 次に、新年度予算案の収支不足対策についてお伺いします。 徹底した施策の見直しや給与独自カットの継続などによって収支不足の解消を図ったということですが、見直しにより廃止した主な施策とその理由、また大きく削減した主な施策はどのようなものですか、お答えください。また、職員給与の独自カットを来年度も続けられる考えを示されましたが、平成28年度以降はどうされるお考えか、お聞かせください。 次に、
教育委員会制度の改革についてお伺いします。 先ほどの質問に対し、市長は、経過措置が設けられており、現在の教育長の教育委員としての任期中は現体制とする考えを示されました。今回の国の法律改正の大きな柱の一つは、教育行政の責任の明確化であり、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者を置くことであります。 １問目でも申し上げましたが、今回の新制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るためのものです。今、社会で大きな問題となっているいじめ等の問題、事が起こってからでは遅いんです。だからしっかりと体制を整えなければならないと思います。 本市は、今回法施行後も現行の
教育委員会制度が継続されることにより、問題発生時等迅速な対応に資するといった今回の法改正の趣旨に背くことにならないのか、考えをお聞かせください。 以上で２問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えを申し上げます。 まず初めに、
クリーンセンターについての再質問でございますけれども、環境影響評価につきまして、どういった内容を行うのかといったことでございますが、事業の実施が建設候補地の環境に及ぼす影響につきまして、環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行いますとともに、これらを行う過程において、その事業に係る環境の保全のための措置を検討し、その措置が講じられた場合における環境の影響を総合的に評価するということになっております。 その具体的な内容につきましては、配慮書、方法書、準備書、評価書というものをそれぞれ作成するとともに、大気や生態系などの調査を行うものでございまして、期間といたしましては約４年間要する予定でございます。 次に、なぜ奈良市は民間企業のように先に調査を行わないのかということでございます。 この部分につきましては、先ほどお答えをいたしましたが、奈良市におきましては、環境影響評価を行うということについてもやはり地元の御理解をいただいて進めるべきものだと考えておりますことから、このようにさせていただいているところでございます。また、国の循環型社会形成推進交付金を活用させていただいて事業費を捻出しようとしておりますことから、そういった意味でも適正な手続を経た上で事業を実施することが重要だというふうに考えているところでございます。 続きまして、予算についての収支不足対策で具体的にどのような見直しを行ったのかということでございますけれども、まず廃止させていただいた施策といたしましては、経過措置として平成26年度まで行っておりました老春手帳優遇措置入浴扶助の廃止、それから衛生浄化センターにおきましては下水汚泥の焼却を取りやめたことによりまして焼却炉の運転を停止することでの費用の減、それからスクールサポート事業につきましては、従来と方式を変えましてボランティア活動という位置づけで取り組みをすることによって報償費を減とすること、そして人権啓発センターにございました所管課の移転に伴って施設を廃止することなどでございます。 また、大きく減額となっております施策といたしましては、小学校の少人数学級の編制見直しによります市費講師の経費の減、また街路灯をＬＥＤ化することによりまして街路灯の修繕経費が減となるものなどがございます。 次に、職員給与の独自カットについてでございますけれども、現在の条例では減額の期間が平成28年３月31日までというふうになっておりますことから、以前にもお答えさせていただきましたが、やはり平成28年度については長年続いてきたこの職員の給与の独自カットについては一旦とめるという考えを持っておりますので、平成28年度については独自カットについては見送りをさせていただきたいと考えているところでございます。 続きまして、教育行政についてでございますけれども、御指摘のように今回の制度改正の趣旨をどのように奈良市としてしっかり実現をするのかということでございます。 今回の改正につきましては、その発端となりましたのは、各地で発生いたしておりますいじめ等のさまざまな問題、特に迅速な対応が求められる問題があることに対しまして、市長部局と教育委員会が十分連携がとれていないこと、また危機管理体制の構築ができていないことなどの指摘を受けての改正議論であるというふうに認識いたしております。 一方で、私どもといたしましては、これまでも教育委員会と十分な意思疎通を図ってきており、さまざまな緊急対応ということについても一致協力して施策を遂行してきておりますことから、問題発生時にも緊急な連携が今後も可能であると考えているところであります。 今回の制度改正は、もちろんしっかりと受け入れるといいますか、その考えに沿って対応していくことは当然だというふうに考えておりますが、一方で、現行体制で経過措置が設けられているという、これも国の制度ということでございますので、その制度の間に次の新たな制度設計に向けての準備をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 15番山本君。
◆１５番（山本憲宥君） ３問目は、主張、要望とさせていただきます。 まず、副市長の欠員についてですが、市長は、副市長の業務は２人体制で取り組むことが望ましいと認められた上で、なるべく早い時期にお示ししたいとの考えを示されました。であるならば、一日も早く選任すべきであると指摘しておきます。 次に、新斎苑建設計画についてですが、平成32年度が合併特例債の活用期限であることは十分理解されているはずですし、それまでに建設しなければならない大きな問題です。この問題解決のためには、市長みずからが地元に足を運び、これまで以上に丁寧な対話の必要性を指摘しておきます。 次に、
クリーンセンター建設計画についてですが、例えば再質問でお聞きした環境影響評価調査結果により不適合だったらどうするおつもりなのか。建設計画に対する本市の進め方自体に疑問を持ちます。先ほどの新斎苑建設計画もそうですが、当然地元住民の合意が得られなければ建設工事には着手できません。これら奈良市が抱える最重要課題を解決するには、市長みずから先頭に立って陣頭指揮をされ、腰を据えた効果的な対策に取り組んでいくことの必要性を指摘しておきます。 次に、奈良市改良住宅及び
コミュニティ住宅条例の一部改正についてですが、今回、本市は、平成20年３月の奈良市
改良住宅家賃等検討委員会から出された提言を受けて、改良住宅の家賃等について制度改正をしようとされていますが、今議会に提出されました請願を見る限りでは昨年に実施された説明会だけでは十分な周知が図れていないのではないかというふうに感じております。今後も必要な説明を行い、十分な周知を図ることに努めていただくことを要望しておきます。 次に、地方創生と新年度予算についてですが、まず収支不足対策について、市長は提案説明の中で、歳出削減策として引き続きの職員給与カットで対前年度比４億9100万円、2.0％の減と説明されましたが、市役所は市民サービス向上のためにも安心して働ける環境をつくらなければなりません。仕事のやりがい確保、モチベーションの維持向上の観点からも、また優秀な人材の流出の可能性もありますし、これ以上の職員給与カットには大いに疑問を持っております。 さらに、市長は昨年の３月定例会において、他会派議員からの職員給与の独自カットの考えに対する質問に、平成28年度においては見送る考えを示されておりますし、先ほどの御答弁でも平成28年度の職員給与独自カットの見送りの考えを示されました。今後は、違う観点からさらなる施策を見直し、また緊急性や優先度を十分に精査され、抜本的な財政構造の立て直しに取り組まれるよう意見しておきます。 次に、地方創生に関連した質問ですが、具体策や活用方法については理解をいたしました。また、今回が再提案となる
シティプロモーション事業と総合観光案内所の整備経費については、今回は国費が活用できるとのことですので、緊急性が感じられない事業の見直しにおいて、よい例になったのではないかと感じております。 次に、質問の順序とは前後いたしますが、東部地域の振興についてですが、旧興東中学校の既存施設を改修し、東部出張所を移転、さらには地域振興業務の機能を強化し、
地域おこし協力隊と連動させる考えであるとのお答えでした。そして、移転した後の出張所庁舎を改修し、診療所を新設する考えを示していただきました。 学校の統合に伴い廃校になった校舎は実に寂しいものです。私も効率的な跡地活用策を訴えかけてきました。また、地域からは、地域住民のコミュニケーションが図れる安らぎの場としての再生を要望されております。今回新設される診療所とあわせて地域振興、また地域医療の充実並びに防災交流の拠点となるべく整備していただくことを要望いたします。 また、共同開発の
プレミアム大和茶ティーバッグについてですが、奈良県を代表する大和茶、生産においては奈良市が70％を占めています。ブランド力向上、知名度アップだけでなく、消費拡大につながる戦略を進めていただくことを要望しておきます。 次に、
中学校給食室施設整備についてですが、第３期５校については一日も早い給食提供を目指すとのお答えにとどまりました。しかし、今回３月２日に告示された５校の建設工事全てが予定価格１億5000万円を超えておりますので、議会での同意が必要となります。早くても６月以降の着手、工事完成予定は来年度中かと推測されます。 当初のスケジュールは平成27年４月に給食開始だったはずです。生徒、保護者への通知方法は各学校により多少ばらつきはあるかと思いますが、対象校のほとんどが平成27年４月給食開始と認識していたはずです。 私は、昨年３月定例会個人質問において、春日中学校における給食実施のおくれによる問題点に触れ、学校・園関連の新築改修工事については工事のおくれにより教育現場に支障を来さないように事業計画を実施することの重要性を指摘しております。来年度は、第３期５校の建設工事と並行する形で第４期５校の施設整備を進めていくことが予測されますが、今年度の反省点をしっかりと検証していただいて、教育現場に支障を来さないよう努めていただくことを要望しておきます。 最後に、地方教育行政の組織及び運営についてですが、再質問に対する市長のお答えは、「私と教育委員会は十分な意思の疎通を図っており、今後も現行体制のもと対応していきます」でした。 これまで
教育委員会制度は、教育の政治的中立性と継続性、安定性を確保し、教育行政に多様な民意を反映する仕組みとして、長年にわたり大きな役割を果たしてきました。しかし、その一方で責任の不明確さ、閉鎖的体質、危機管理能力の低さなどの問題を指摘する声が多くありましたことから、いじめや体罰に起因すると見られる事件をきっかけとして制度改正される運びとなったものです。これらの経過、理由を再認識していただいて、奈良市の教育の推進を図っていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） ２番道端君。 （２番 道端孝治君 登壇）
◆２番（道端孝治君） おはようございます。奈良未来の会、道端孝治です。よろしくお願いします。 早速ですが、会派を代表しまして、さきに通告しております項目について数点、市長に質問させていただきます。 平成18年度より実施されていたタウンミーティング、地域要望を聞く会の両事業を発展融合させたものとして、平成25年度から地域ミーティングを行っておられます。この地域ミーティングとは、市長が直接地域に出向き、地域活動に取り組む各種団体の役員と対話を行う中で、地域課題に対する認識を共有し、地域、行政が協働して解決に向けて考えるという趣旨で行われる市と市内49自治連合会との協働事業でございます。 まず、この平成25年10月から行われている地域ミーティングについてお伺いいたします。 １点目として、平成25年度、平成26年度、それぞれ何カ所で地域ミーティングを行いましたか。また、開催予定のなかった地区もあるとお聞きしましたが、そのような地区においての課題の共有はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ２点目として、市長並びに副市長、関係各部局長が一堂に出向き、その地区の住民と直接に意見交換などをするわけですから、当然その場での発言には相当な責任が伴うものと思われますが、その点について市長のお考えをお聞かせください。 ３点目として、地区にはさまざまな課題が存在しています。地区独自の課題であったり、市の施策と地域住民の意思が対立するような課題もあります。
クリーンセンターや新斎苑問題などはまさにその典型的な課題だと思われます。私は、地域ミーティングの議題としては避けることのできない課題だと思いますが、このような地区が持つ市の重要課題を議題として意図的に避けた、または避けるようにお願いしたことはあるのでしょうか。お答えください。 ４点目として、地域ミーティングで出された一般的な要望の取り扱いについてお尋ねします。 地区の課題を共有し、ともに解決に向けて考える会議ですので、ミーティングの中で何らかの地区の要望が上がるのは当然だと思います。ここで上げられた一般的な要望はどのように取り扱われるのでしょうか、お答えください。 次に、議案第39号
奈良市営住宅条例の一部改正について、議案第40号 奈良市改良住宅条例の一部改正について、議案第41号 奈良市
コミュニティ住宅条例の一部改正について及び請願第10号に関連してお尋ねいたします。 本件は、現在、定額制となっている改良住宅、
コミュニティ住宅の家賃を入居者の収入等に応じて決定する応能応益的家賃に改めるとともに、入居収入基準及び駐車場の管理方法の見直し等を行い、あわせて市営住宅の共益費及び水道料金の徴収方法並びに駐車場の管理方法の見直し等を行うため今回提案されているものでありますが、去る１月23日の新聞報道で、「『家賃改正は市の一方的な言い分』として入居者らが一斉に反発」とあり、また先日の
市民環境委員会でも所管事務調査の中で今回の家賃値上げに関して取り上げられたところであります。さらに、地元自治会からは家賃制度等の改正案の白紙撤回を求める請願書が提出されております。
市民環境委員会で委員の方から厳しく指摘がありましたように、また請願書にも述べられておりますように、家賃制度等の改正に係る説明会における本市の対応は改良住宅等に入居されている住民の方々の意向を全く無視しているようにしか私には受け取れないのであります。 そこで、市長に数点お尋ねいたします。 １点目としまして、市は昨年11月27日から12月11日にかけて市内６地区において改良住宅及び
コミュニティ住宅の家賃制度等の改正に係る説明会や住宅の駐車場使用料及び共益費の徴収に係る説明会を開催されましたが、説明会に参加された住民の方々からは、「説明会に至るまでの過程に住民との対話が一切ない」、「住民が入り切れない小さな会場など説明会としては不十分」、「新制度の概要を朗読するだけの説明に市民は疎外感を味わっている」、「説明会に使われた資料に重大な疑義がある」など、説明会の不備を指摘する声が上がっております。 また、請願書にも、「説明会は大混乱」とか、「決定事項というべき一方的な説明」、「住民の声を無視した態度に住民の不満が爆発」、「ほとんどの地区において、説明会が成立していない状況」など市の対応を非難する厳しい言葉が並んでおります。 市長は、このことについてどう受けとめておられますか。市に非はないとお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。また、混乱を来した責任はどこにあるとお考えかもあわせてお答えください。 ２点目としまして、
市民環境委員会では担当課長から、今後は個々の住民の問い合わせに対して説明を行うので地区ごとの説明会を開催する考えはない旨の御答弁がありましたが、現時点でもその考えに変わりはないのでしょうか。市長の責任においてお答えください。 ３点目といたしまして、同じく委員会では、722件の入居名義人に対して説明会の開催通知を送付したとの御説明がありました。今後、この722件の入居名義人に対して地区ごとの説明会ではなく個別に対応することが本当に可能なのでしょうか。今よりも一層混乱を招くことにならないか大変危惧されますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 ４点目といたしまして、今回の家賃改正に至る経過の中で、平成20年３月27日、奈良市
改良住宅家賃等検討委員会から提言が出されておりますが、市はこの提言の趣旨を踏まえて今回
応能応益的家賃制度に移行しようとされています。 この提言の「終わりに」の部分には、新制度への移行に当たっては、透明性や公平・公正性の確保に努め、時代に即応した実効性のある施策を進め、実態調査を通しての周知・地元説明会の開催等により入居者に対して広く趣旨の周知徹底を図り、新制度の円滑な導入を期されたいと記されておりますが、入居者に対し広く趣旨の周知徹底を図るという非常に重要な部分が今回の手順からは欠落していると思うのですが、市長はいかがお考えですか、お答えください。 ５点目としまして、今後、改良住宅等の課題として耐震性の確保があります。昨年まとめられた奈良市営住宅ストック総合活用計画では、新耐震基準に適合しないと判定された西之阪改良住宅164戸について、その安全性の確保が課題となっております。また、耐震補強工事の施工性が低い、費用対効果が小さい、入居したままの工事が困難など、多くの課題があります。 そこで、改良住宅等の今後の耐震化の計画はどのようにされているのか、具体的に説明をお願いします。 次に、奈良市ポイント制度についてお尋ねします。 本市のポイント制度は、ことしの１月20日に実施された、20日ならウォークを皮切りにスタートされたわけですが、このポイント制度は本来、入浴制度にかわり、高齢者の外出支援策としての健康づくりと、ボランティア活動を促進して市民参画意識の向上や社会貢献を図ることを目的として、それぞれの事業に参加するとポイントが付与されるというシステムであると理解しております。 そこで、来年度ではこれを大きく拡大して実施されようとしています。本来の内容である長寿健康ポイント制度とボランティアポイント制度とは関係のない、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用した
プレミアムつき商品券にポイント制度も取り入れ、１万円で１万2000円の商品券を購入した際、さらに1,000ポイントが追加して付与されるものであります。 そこでお尋ねします。 １点目として、ポイント制度を活用した事業は平成26年度と比較して平成27年度ではどの程度拡大するのか。事業数とポイント予算額の比較、また利用できる店舗数はどの程度の拡大を見込んでいるのか、お答えください。 ２点目として、このポイント制度の目的については、新たに消費喚起という景気対策も加わった形となりますが、本来の目的からは少し逸脱したものではないかと思います。昨年12月定例会において我が奈良未来の会の質問の答弁においても、また、ことしの１月15日の報道資料においても、プレミアム商品券にポイントを付与するようなことは一切触れられておりません。市長はこの件についてどのようにお考えでしょうか。また、この効果等について検証したのでしょうか、お答えください。 ３点目として、ポイント制度開始からほぼ１カ月が経過しておりますが、当初の予想から見て参加者数などはどのような状況になっているのでしょうか、お答えください。 以上で第１問目とさせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの道端議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、地域ミーティングについての御質問でございますけれども、平成25年度、平成26年度、それぞれ何カ所で開催をしたかということでございますが、平成25年度には23カ所、平成26年度には20カ所、合計43カ所開催いたしております。また、日程が合わず開催ができなかった地区が６地区あるわけでございますけれども、そういった地域につきましては、今後速やかに開催ができるように、奈良市自治連合会や各地区とも協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、地域ミーティングの場で市長以下幹部と地域の方々が意見交換する際において、その発言の責任はどうかということでございますけれども、地域ミーティングは、地域内における各種団体の皆さん方が一堂に会していただいて、地域の課題解決のために、今地域が抱える現状やその課題を共有し、解決策を行政と地域がともに考えていくという、そういった場になってございます。当然、市を代表して参加をさせていただいておりますので、発言の内容については責任を持ってさせていただいているというふうに考えているところでございます。 続きまして、市の重要課題をテーマとすることを市が意図的に避けるというようなことがあるかということでございますけれども、地域の課題につきましては、地域ミーティングを開催していただく前に、その地域の中で各種団体の皆さん方が地域内の課題について話し合う場を持っていただきまして、その中で絞り込んでいただいて当日のテーマとされている状況でございます。一方で、市のほうから、こういうテーマで議論してほしいというふうな調整をすることはございません。 次に、地域ミーティングの中で出されたいわゆる一般的な要望、小さなものも含めてでございますが、そういったものをどう取り扱うかということでございます。 例えば街路灯の球切れの問題であるとか、道路、公園等の剪定の問題であるとか、そういったものにつきましては、基本的には従来どおり担当課のほうに直接要望書等を出していただくということを司会の方からもお願いしておるところでございますけれども、一方で、めったに市の幹部と一緒に車座で話すという機会もありませんので、このときを捉えてぜひにということでテーマを出されることも中にはございます。当然そういったふうに出された一般的な要望につきましても、拒否をするということではなくて、全て意見交換をさせていただいているという状況にございます。 続きまして、改良住宅についての御質問でございますけれども、まず説明会が混乱したことに対しての責任、市に非はないのか、またその責任はどこにあるかということでございますけれども、今回説明会を開催させていただきました地区が６つございます。その中におきましては、比較的正常な形で開催をできた地域も３つございますけれども、それ以外の３地区につきましては、冒頭から厳しい声が飛び交うなど騒然とした状況もございまして、御指摘のように正常な形で説明会が運営できるという状況にはなかったということでございます。また、説明を十分にさせていただけないままに終わらざるを得なかったという会場もあったというふうに聞いております。こういった状況があるわけでございますけれども、この状況の中で、混乱をした非がどちら側にあるのかということについては、一概に言えるものではないというふうに考えてございます。 次に、地区ごとの説明会を改めて開催する考えがないかということでございます。 委員会のほうでは、担当のほうからも、説明会はもうこれ以上する考えはないということでございましたけれども、一方で御指摘のように十分な説明が図れていない会場も中にはございますので、改めて周知を図っていくという観点から、再度の説明会を希望される地域におきましては、３月議会終了後において、自治会長等とも調整をさせていただいた上で日程を調整し、開催をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、地区ごとの説明ではなく個別に対応するというようなことが現実的に可能かという御質問でございます。 要望がありました地域についての説明会は別といたしまして、全体の説明会につきましては、やはり説明会という場だけで十分な周知を図るというのには一定限度があるというふうに思っております。今後、制度の移行に際しましては、事前の収入申告で担当課の窓口にお越しをいただくという機会もございます。また、滞納家賃の徴収を行っている方もございますし、いろんな場面で接点があろうかというふうに思いますので、さまざまな機会を捉えて個別にも丁寧に周知を図っていく必要があるというふうに認識いたしております。 次に、提言の中にありました周知を徹底するという、そこの部分について、十分できていないのではないかという御指摘でございます。 確かに、先ほども申し上げましたように、説明会の中には十分な説明ができないままに終わったところもございますので、再度希望されるところに対しては説明会も開催し、さらなる周知に努めていかなければならないというふうにも考えているところでございます。 次に、耐震基準を満たしていない改良住宅にどのように対応するかという御質問でございますが、西之阪改良住宅の１期、２期につきましては、耐震診断の結果、いわゆる新耐震基準には適合しておらず、耐震強度不足の状況にあるわけでございます。しかし、一方で、耐震補強をするということになりますと、全ての入居者の方に長期間にわたり仮住まいをしていただくという必要があることや、補強により住居スペースが失われてしまうという状況もあること。また、敷地の中にスペースがなく、施工が難しい状況もあるなどの問題もありまして、耐震補強工事を行っていくということが現実的ではないものもあろうかというふうに思っております。 そこで、現実的に早期に対応ができる方法といたしましては、希望される方に対しまして新耐震基準に適合している他の住宅の空き住戸に対しまして住みかえをしていただくという方法を考えており、これにつきましては平成27年度から実施してまいりたいと考えているところであります。 続きまして、ポイント制度についての御質問でございますけれども、平成26年度と比べてどの程度拡大をするか、また利用できる店舗はどの程度かということでございますが、平成26年度関係の事業数では37事業、ポイントの予算といたしましては約47万円でありましたが、今議会で提案いたしております平成27年度の当初予算に盛り込んでおります事業数といたしましては136事業、ポイント予算としては約1368万円と、規模の拡大を図っているところでございます。さらに新年度につきましては、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用した事業で約3000万円のポイントを追加して付与する予定でございます。 現在、奈良市商店街振興会を中心といたしまして300店舗程度まで加盟店の拡大を図るべく調整をいたしているところであります。今回、国の交付金事業を活用できることから、その300店舗に加えて、さらなる拡大を図るべく、市内の全ての店舗を対象に周知を図り、理解と協力を求め、できる限り多くの店舗で御利用いただけるように積極的な調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、地域の消費喚起という部分が従来のポイント制度の趣旨に入っていないのではないかという御指摘でございます。 この制度につきましては、基本的には高齢者を中心とした外出支援策による健康長寿への取り組み、そして市民の皆様のボランティア活動が促進されることを目的といたしております。その結果として、利用者の方々の外出の機会がふえることによりまして、地元の商店街等での消費の拡大にもつながっていくだろう、そして、その波及効果として地域の経済の活性化にも大きく寄与することができるだろうという部分については、設計の当初からも見込んでいたところでございます。 続きまして、ポイント制度開始後の参加状況についてでございますが、20日ならウォークの今日までの平均参加者数でございますが、従来は150人程度の参加でございましたけれども、１月は171名、２月は303名の方が参加されたところでございます。また、ボランティア入門講座につきましても、従来は平均10名程度の受講者でありましたが、１月は74名、２月は24名の受講がございまして、いずれも従来の平均を上回る参加状況となっているところでございます。 この数字だけで一概に結果を判断するということはできませんけれども、このポイント制度につきましては、徐々に周知が図れ、また、その制度によって参加の意欲が高まりつつあるというふうには感じておりまして、今後も市民の関心が高まるような取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 道端君。
◆２番（道端孝治君） ２問目は自席より行わせていただきます。 地域ミーティングについて再度質問させていただきます。 １点目として、既に市内43カ所で開催され、各地域が持つ課題を共有されたと思いますが、その課題解決に向けてどのような検証をなされたのか、お聞かせください。 ２点目として、次年度以降の地域ミーティングに対する市長の考え及び開催予定についてお聞かせください。 次に、改良住宅の問題について再質問させていただきます。 １点目として、市長はいずれの説明会においても出席されていませんでした。改良住宅の問題は、住民にとっても、また市政においても重要な課題であります。それにもかかわらず、
クリーンセンターや新斎苑問題と同様に、地域住民と対立するような課題に対しては相変わらず担当課に任せっ切りにして、みずから最前線に立とうとはされません。なぜ市長みずから地域住民の前に出られないのでしょうか、出る意思があるのでしょうか、お尋ねします。 ２点目として、今定例会後に改めて説明会を行うとの答弁がございました。これは、委員会の提言にあった新制度への移行に当たっては入居者に対して広く趣旨の周知徹底を図るということを完全に無視しています。仮に今定例会でこの議案が可決され、条例改正に至った場合、説明会は条例改正後となります。私には定例会後に説明会を行うという意味が全く理解できません。市長は、どのような意図で今定例会後に説明会を行うというのでしょうか。改めて市長のお考えをお聞かせください。 次に、ポイント制度について再質問します。 １点目としまして、先ほどの御答弁で、商品券に付与されるポイント分を含めて事業数が136に、ポイント予算額も4368万円と大幅に増加することで、制度としてしっかりと構築できるきっかけづくりになればよいと思いますが、危惧するところは運用面であります。これだけの人数の方が、一度にポイント制度に登録され、ポイントを使用されることとなりますが、その受け皿や運用面での体制は大丈夫なのでしょうか、お答えください。 ２点目としまして、入浴利用補助は来年度からは完全に廃止されることになりますが、高齢者の健康づくりの施策という観点から、入浴利用者に対しては、例えば利用料金の半額分をポイントバックするなど、形は変わりますが、存続するつもりはないのでしょうか。御見解をお聞きします。 以上で再質問とさせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えを申し上げます。 まず、地域ミーティングについての御質問でございますけれども、それぞれの地域から出された課題について、その後、どのような取り扱い、検証をしているかということでございますが、この課題につきましては進捗状況を各担当部署で検証しております。 地域ミーティングを開催することによって、地域で活動されているさまざまな団体と市が協働する経験を積み重ねる中で、地域課題の解決においても、これまでのように単に市だけが課題解決の主体となるということではなく、地域もできる分は担っていただき、また行政もできる限り御支援をすると。両方がともに汗をかくということで、地域の課題解決につなげていくことができるのではというふうに考えているところでございます。 次に、地域ミーティングの来年度以降の開催予定についてでございますけれども、新年度から、昨年度までに実施ができなかった６つの地区も含めまして、今49ございます全ての地区で開催ができるように、奈良市自治連合会と協議をしながら計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、改良住宅の問題についてでございますけれども、市長が説明をする必要があるのではないかということでございますが、
クリーンセンターや新斎苑の問題につきましても触れていただきましたが、
クリーンセンターや新斎苑の問題につきましても、私がみずから地元へ伺う場合もございますし、その機会を捉えて説明もさせていただいているという状況がございます。 一方で、今回の住宅の説明会につきましては、改良住宅等の家賃制度等の改正に伴ってさせていただいているものでございまして、内容といたしましては担当課が対応させていただくべきものかというふうに考えてございます。 次に、議会終了後に行うのはなぜかということでございますけれども、説明会につきましては、昨年、事前に説明資料を全入居名義人に対して送付の上、11月から12月にかけて各地区ごとに開催させていただいたところでございます。しかし、一方で、今後改めて周知をさせていただくという観点から、再度希望されているところについては、今後さらに日程調整をした上で開催していくということになろうかというふうに思いますので、この議会終了後に、より追加的な説明については行わせていただきたいと考えているところでございます。 続きまして、ポイント制度についてでございますが、ななまるカード優遇措置制度の対象者約７万人と、ボランティア約2,000人を想定したシステムを構築し、制度実施後、約６万人が既にこの制度に登録されておりますことから、スムーズに対応ができるものと考えているところでございます。商品券発行に伴うポイント付与事務等につきましても問題なく運用ができるように、今後、業者と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、入浴補助制度の存続についてでございますが、入浴補助制度は今年度をもちまして廃止するところでございます。 一方で、議員のほうからも形を変えてできることがないかという御指摘がございました。入浴補助制度の継続ということは難しいというふうに考えておりますが、このポイント制度をどのように生かしていくかという議論の中では、公衆浴場の利活用の促進にもつなげていくことは可能だというふうに考えておりますので、市といたしましてもいろいろと知恵を絞って、また事業者の皆さん方とも協議、また意見交換をしながら、ポイント制度の中で活性化していく方策については検討していくことが可能ではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 道端君。
◆２番（道端孝治君） ３問目は、意見及び要望といたします。 まず、奈良市ポイント制度についてでございます。 当初予定していなかったプレミアム商品券に付与された3000万円分のポイントが、来年度には市場に一斉に出るわけです。１月20日時点でポイント還元できる店舗が30店舗しかない現状では、運用面でとても心配です。また、このように無差別にポイントが発行されるということで、本来の目的であった長寿健康ポイント制度とボランティアポイント制度への住民意識が薄くなるのではないかと危惧されます。地域経済の活性化はもちろん大切ですが、そこは本末転倒にならないよう、しっかりとしたポイント制度の維持と運用をお願いします。入浴補助制度についても、このポイント制度を創意工夫し、本市の自慢であった福祉政策を何らかの形で復活していただくよう要望いたします。 次に、地域ミーティングについてでございます。 先日の新聞報道によると、仲川市長は、昨年11月、飛鳥地区で行った地域ミーティングの際、議題は火葬場移転問題以外でお願いしたいと事前に申し入れられたことが明らかになったとありました。市長は否定をされていますが、その地域ミーティングでは火葬場移転問題が議題に上がらなかったのは事実でございます。 また、先月行われた左京地区での地域ミーティングでは、連合会側の申し入れではありましたが、
クリーンセンターの件は議題に上がらなかったとお聞きしています。そして、県立奈良病院の跡地活用について、まちづくり協議会を立ち上げ、市と県とで包括協定を締結した平松地区を持つ伏見南地区自治連合会においては、地域ミーティングを開催すらしておられないと聞いております。 たとえ地区からの議題の申し入れや開催の要請がなかったとしても、その地区に確実に存在する市政における重要な課題を取り上げない会議は、上辺だけの課題の共有になるだけでなく、地域ミーティングそのものが意味を持たないものとなります。そんなやらせ的な地域ミーティングならば、行う必要はありません。市長にとっては49分の１回でも、地域住民にとれば年に１回あるかないかの重大事です。それが地域ミーティングです。市長が副市長や部局長を引き連れ地域住民の前に出ることの意義をよく考えていただきたい。そして、なぜ地域からそのような課題や要望が出るのかという地区の持つ根本的な状況や地区間の格差を市長だけでなく部局間でも認識し、共有していただきたいと思います。 来年度は49カ所で行う意向があるとのことです。まさか49回下工作の打ち合わせをされるとは思いませんが、出向いて行く以上、確実な地域課題の共有をお願いいたします。 次に、改良住宅の問題についてでございます。 市長から答弁をいただきましたが、市長のお考えを了とすることはできませんし、住民不在、住民無視の姿勢には、怒りすら覚えるところであります。説明会を行った。多少は混乱したが、これで委員会の提言どおりの周知を図った。じゃ、条例を改正して家賃を値上げしましょう。不明な点は後で聞いてくださいね。これで納得できるほうがどうかと思います。民間の土地開発における住民説明会などでも、こんな強引なやり方は聞いたことがありません。 本市では、平成14年に奈良市営住宅家賃検討委員会から最終答申を受け取っておられます。その答申の住環境整備事業の沿革の項では、地元関係者の理解と協力を得ながら改良住宅や
コミュニティ住宅の整備を図ってきたところである。また、公営住宅と改良住宅、
コミュニティ住宅の差異について、公営住宅は市民全体を対象とした低所得者の居住の安定を図るものに対し、改良住宅、
コミュニティ住宅は、環境改善事業を行った地区内の従前居住者に対し居住の安定を図るものであり、その入居者は事業施行前からその地域に居住していたことから、地域密着度の点からも両者は異なっている。改良住宅、
コミュニティ住宅は、その趣旨、目的に合った健全なコミュニティーの形成、また自立支援のために活用すべきとする法的根拠の違いから、入居者は事業協力意識が非常に強いと記述されています。 こうした点について、市長は理解をされているのでしょうか。事業の推進に協力をいただいたからこそ、入居者の方には、より丁寧な説明を行い、理解と協力を求めなければならないと考えます。また、そのことを入居者の方々は強く求められているのであります。 その点、今回の家賃改定の提案は、住民の方々との意思の疎通を全く欠いております。市の都合のみを住民に一方的に押しつけるやり方は、決して賛同できるものではありません。今からでも入居者の方々の要求に応じて説明会を再度開催し、制度改正に向けて十分な理解を得られるよう努力を重ねていただきたい。このことを意見として申し上げておきます。（拍手） そして、改めて市長に申し上げます。 先ほど市長は、改良住宅の問題は、
クリーンセンターや新斎苑とは違い、説明会は担当課が対応すると言われました。事実市長は６回あった説明会の当日のうち３回は他の会合に出席され、２回は公務がありませんでした。来年度、49カ所、地域ミーティングにおいて課題を共有し解決するため住民と話し合うと答弁された市長の言葉は何だったのですか。同じ市長の言動とは思われません。和気あいあいとした場所には積極的に顔を出す。しかし、難しい問題があるところには、挨拶程度でお茶を濁すか、みずから足を運ばずに担当課に任せっ切りにする。このダブルスタンダードが私たちに映る市長の政治姿勢です。このダブルスタンダードが続く限り、解決できる問題など一つもありません。 市長、反論がございますか。あるならぜひ行動で示してください。困難な課題であればあるほど、みずから先頭にお立ちになり、解決に向けて行動していくという姿を、どうか我々に、職員に見せてください。 以上のように要望させていただきます。（拍手） 最後になりますが、この３月末をもって退職される職員の皆様、長い年月にわたり市政を支えていただき、心より感謝しております。奈良未来の会一同、感謝の気持ちを込めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。 これで質問を終わります。（拍手）
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（東久保耕也君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（東久保耕也君） 代表質問を続行いたします。 19番伊藤君。 （19番 伊藤 剛君 登壇）
◆１９番（伊藤剛君） 私は、公明党奈良市議団を代表いたしまして、既に通告しております数点について市長並びに教育長にお尋ねします。 ただいま第189回通常国会が召集され、経済の好循環実現に向け活発な論戦が行われております。 我が公明党は、経済の底上げに政策総動員で取り組むべきであり、その上で格差是正にも目を配ることが必要であると訴えております。 先月３日に成立しました約3.5兆円規模の経済対策などを含みました2014年度補正予算には、ＧＤＰの約0.7％の押し上げ効果が期待され、また切れ目のない経済対策からのデフレ脱却が期待されている2015年度予算案は、早期成立を目指し現在審議中であります。そして、今国会では、地方から元気を取り戻し国全体の発展につなげることを目指す地方創生ということが、大きな焦点となっています。 公明党市議団としましても、今３月定例会の論戦を通じ、市民の御期待にお応えできますよう、本市における地方創生の具体化に向け、全力を尽くしてまいる決意でありますことを冒頭申し上げます。 初めに、平成27年度予算案についてお尋ねします。 まず、収支不足対策であります。 予算編成当初、多額の収支不足が見込まれておりましたが、交付金等の増や土地売却収入など、特効薬で何とか不足分を穴埋めしたという内容で、綱渡り予算の実態は変わっておりません。来年度も今年度のように特効薬が用意されている保証はなく、根本的な財政体質を変える以外にはないことは明らかであります。この点についての市長の見解をお尋ねいたします。 次に、歳入の根幹である市税につきましては、個人市民税が微増したものの、法人税割の引き下げや地価の下落等による法人市民税や固定資産税の減少により、昨年度比約６億円のマイナスとなっております。自主財源の大半を占める市税の減少は、経常収支比率の悪化への大きな原因となり、また市財政の基礎体力とも言うべき部分の弱体化につながりかねません。この点について、今後、市税増収に向け、どのように取り組まれるのか、お尋ねをします。 次に、市の借金に当たる市債についてでありますが、前年度比約２億3000万円の減少は、一定の評価に値すると考えますが、市債残高につきましては平成27年度末で2099億円が見込まれており、この点も含めて今後の取り組みをお尋ねします。 次に、地方創生について、数点お尋ねします。 地方創生を目指す上での大きな課題の一つに人口減少問題があります。本市も現在の約36万人の人口が25年後の2040年には約28万人へと一挙に８万人も人口が減少してしまうという予測が公表されています。人口減少対策など、速やかに取り組めるよう、今回、国の補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金を活用しての施策に期待されるところであり、そのことにより、来年度中に本市独自の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略の策定と実行が求められております。 そこで、１点目に、地方版総合戦略はどのような体制とスケジュールで取り組まれるのか。 ２点目に、第４次総合計画後期基本計画との整合性について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、プレミアム商品券についてお尋ねします。 地方創生への具体策の一つとして、今回、国からの交付金を活用して発行が予定されておりますプレミアム商品券ですが、我が公明党の地方議員らが提案し、先駆的に実施した鳥取市、神戸市、また大阪府などの自治体では、大きな経済効果があったとの報告があり、個人の眠っているお金が消費に回るインパクトは大きいと考えております。 そこで、本市でもより大きな経済効果につながるプレミアム商品券発行を実施する必要があると考えますが、そこで、１点目として、プレミアム商品券発行による本市における経済効果について。 ２点目として、プレミアム商品券を使用できる店舗について。 ３点目として、奈良県のプレミアム商品券とのすみ分けについてお尋ねします。 次に、新斎苑建設整備事業についてお尋ねします。 私は、先月の
市民環境委員会でもこの件を取り上げ、進捗状況を確認させていただきましたが、まだ事前調査にすら入っていない状況であり、建設予定候補地である各自治会との協議も十分進んでいないという点を確認させていただきました。 また、何度も質問してまいりました合併特例債の活用期限である平成32年度まで一日一日時間が経過しており、さらに新斎苑建設は本市全体としての市民生活にかかわる重要課題であります。 そこで１点目として、これまでの協議を踏まえ、地元各自治会への理解を得るため、どのように取り組み、そして今後、建設計画をどのように具体的に進めようとされているのか。 ２点目として、新斎苑が合併特例債の活用期限である平成32年度までに本当に建設を完了することができるのかどうか。 ３点目として、新斎苑建設計画がより多くの市民への理解が深まるような取り組みについて、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、改良住宅及び
コミュニティ住宅の家賃制度の改正案についてお尋ねします。 先ほど他会派からも同じ趣旨の質問がございましたが、重要案件でもありますので、我が党としましてもあえて質問をさせていただきます。 この３月定例会において、改良住宅等の家賃を現在の定額家賃から応能応益家賃へと制度変更することなどを含めた条例改正案が上程されておりますが、先月、
市民環境委員会で、私は、制度変更の趣旨、他中核市における制度変更の状況及び本市における地域住民への説明会開催の経緯や内容などを質問させていただきました。 説明会は、大変厳しい雰囲気の会場もあったようでありますが、そこで１点目として、制度変更に対する本市としての説明責任が果たせたのか。 ２点目として、今後、再度説明会を開催する考えがあるのかどうか、お尋ねします。 次に、地域包括ケアシステムについてお尋ねします。 社会保障と税の一体改革の中で、地域包括ケアシステムの構築は最も重要かつ喫緊の課題であり、この10年間で高齢化率が急激に上昇し、2025年には２人で１人の65歳以上の御高齢者を支える必要があるという状況に対処するためには、住みなれた地域で医療や介護、そして生活支援サービスを提供することを目指す地域包括ケアシステムが各地域でしっかりと機能していることが大変重要であります。 そこで１点目として、地域包括ケアシステムを今後どのように進めていかれるのか。 ２点目として、市役所内における地域包括ケアシステムの担当部署について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、子育て支援策についてお尋ねします。 先ほどの質問で地方創生について取り上げましたが、その目指すべき目的の一つ、これは人口減少への歯どめをかけることであります。子育て支援策は、人口減少の原因である少子化対策の柱の一つであり、平成27年４月からスタートする予定である子ども・子育て支援新制度が今注目されています。この新制度では、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て支援事業計画が策定されると伺っておりますが、まず事業計画の進捗状況についてお尋ねします。 次に、幼保再編についてであります。 平成25年７月に奈良市幼保再編実施計画が策定された後、昨年10月には幼保再編を進める目的の一つとして園児募集の停止、休園、閉園の要綱が定められ、対象となる幼稚園10園に対しての説明会が行われたようでありますが、この先どうなるのだろうという保護者の方々から不安の声も聞かれたようであると伺っております。 幼保再編につきましては、地域や保護者の皆様により安心していただくため、もう少し具体的な案を示すべきであると、このように考えますが、そこで現在の幼保再編の進捗状況についてお尋ねします。 次に、既に実施されている幼保再編計画とただいま策定中の子ども・子育て支援事業計画との関係がよくわからないという御意見を伺っております。そこで、この２つの計画の整合性についてお尋ねします。 次に、地域における多様化する保育ニーズに対応するためには、計画をその都度見直す必要があると考えられますが、幼保再編計画の今後についてお尋ねします。 次に、観光振興策についてお尋ねします。 奈良市と京都市は日本を代表する世界的な観光地であります。しかしながら、集客力や経済力などあらゆる点で、奈良市は京都市に大きく水をあけられております。本物の世界遺産の宝庫として、まだまだ奈良市は観光資源を有効活用しているとは言えない状況と考えます。 奈良市が京都市に勝つために何が必要か。それは、平城京や南都社寺など本市の誇るべき文化遺産の活用以外にないと私は考えます。例えば、第二次大極殿、朝堂院、大学寮等の復元やイメージ図の展示を通じて奈良時代当時の人々の生活を知ることで天平人を身近に感じることができる。さらに、長期的ビジョンとして、朱雀門から羅城門までの朱雀大路の直線的な復元が実現すれば、中国の紫禁城にまさるとも劣らない大観光地になる可能性があると考えます。 そこで、平城宮跡や南都社寺等を含めた復興について、どのようにお考えなのかお尋ねします。 次に、多聞城跡についてであります。現在は、若草中学校敷地となっておりますが、戦国時代に松永久秀が築城した我が国初の本格的な平山城として専門家の間では有名であり、また織田信長は、この多聞城をモデルにして安土城を築いたとも言われております。 新たな観光スポットとして多聞城を活用するためには、復元の一つの形としてモニュメント作成などが考えられると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 次に、ならまち活性化につながる施策として、メーンストリートとしての三条通りの景観整備が重要であると考えます。この点についての市長のお考えをお尋ねします。 次に、奈良市・生駒市高機能消防指令センターについてお尋ねします。 近年、異常気象や突発する天災被害など大規模災害時への対応として、近隣市町村が連携して迅速かつ集中的な広域応援を実施するための市町村枠を超えた消防指令業務が要望されており、消防庁からも共同運用推進についての通知がなされているところであります。 そこで１点目に、奈良市、生駒市との指令業務に向けての経緯とその効果について。 ２点目として、今後の指令業務共同化のスケジュールについてお尋ねします。 次に、中学校給食室建設についてお尋ねします。 現在、本市の中学校給食室につきましては、小学校と同じく自校方式での建設計画を進めておりますが、財政的な事情により建設計画が大変おくれる見込みとなっておりました。 そこで、昨年12月に我が公明党市議団が県議会議員と浮島智子衆議院議員とともに文部科学省へ給食室建設に関する交付金要望の申し入れをいたしました。そして、先月、交付金交付の内示があったと伺っておりますが、そこで、１点目として、中学校給食室建設に係る交付金の内容について。 ２点目として、建設費の財源内訳についてお尋ねします。 次に、本市の小中一貫教育について、教育長にお尋ねします。 現在、文部科学省では、小中一貫教育が国の教育改革の柱の一つとして位置づけられていると伺っています。本市におきましても、いよいよ来年度４月から小中一貫教育が全市でスタートいたしますが、本市の歴史的な教育改革であり、保護者の方々からも期待される一方、大丈夫だろうかという不安な声もあるようにお聞きしております。しかし、私は、教育長御自身がこの小中一貫教育へ並々ならぬ熱い思いで取り組んでいらっしゃると伺っております。 そこで、今なぜ小中一貫教育なのか、子供たちの成長のために小中一貫教育へ思いをはせる教育長のお考えについてお尋ねをいたします。 以上で私の第１問を終わります。
○副議長（東久保耕也君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの伊藤議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、来年度予算案につきまして、市税の増収対策ということでございますけれども、専門性の高い任期付職員を雇用し、その指導のもとに職員による償却資産や事業所税に関する賦課調査を強化し、適正な賦課に努めてまいりたいというふうに考えております。その結果として、平成28年度以降の市税の賦課額が向上するものというふうに考えております。 また、徴収につきましては、昨年４月に現年度分の徴収強化を図るために納税課に配置いたしました納付促進係と納税呼びかけセンターを滞納整理課に移管し、早期滞納整理の期間を滞納から２年間とし、継続的により多くの滞納者とコンタクトを図ることにより、市税滞納の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、今後の財政の抜本的な見直しについてということでございますが、歳入面におきまして根幹をなす市税の増収のためには、課税と徴収の強化だけではなく、定住人口の増加に向けた子育てなどの施策の充実、また地域経済の活性化、雇用の拡大などにつながる観光の振興など、さまざまな施策に取り組んでいかなければならないと考えております。 一方、歳出面におきましては、業務の民間委託化などの行財政改革の取り組みはもちろんのこと、公共施設等のスリム化を図り、また資産だけではなく負債につきましても最適化を進めることによりまして、これまでの高コスト体質を見直し、財政の健全化を図っていく必要があると考えております。 その上での市債の発行や市債の残高の減少ということでございますけれども、平成27年度末の市債残高見込みにつきましては、一般会計では2099億700万円となり、実質的な地方交付税でございます臨時財政対策債を除きますと、対前年度比41億2600万円の減、特別会計、公営企業会計を含む奈良市全体の会計といたしましては69億3400万円の減少となっておるところでございます。 新年度予算の投資的経費につきましても緊急性の高いものに限定して予算を配分し、学校施設等の耐震化を初めとした防災面の強化のほか、ＬＥＤ街路灯の設置、南部埋立処分地整備等に重点を置く一方で、街路事業や道路、橋梁の新設改良事業等については精査を行うことで、市債発行総額としては当初予算比較で対前年度比で２億3100万円の減としたところでございます。 一方、今後も
クリーンセンターや新斎苑の建設など本市の施策上欠かすことができない事業に伴う市債の発行は見込まれるものでありますけれども、その他の施策については、必要性や緊急性を十分に考慮し、全体的な市債の発行額を極力抑えることで後年度の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、地方創生についての御質問でございますが、昨年、国が示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略に基づき、国と地方が一体となり人口減少問題に対して中長期的な視点に立った取り組みを行う必要がございます。 本市におきましては、既に昨年、国に先んじて奈良市人口政策プロジェクト会議を設置しておりますことから、この会議を発展的に再構築し、引き続いて人口減少問題に対して全庁横断的な施策の検討を進めてまいりますとともに、新たに懇話会を設置して、外部の有識者にも参画いただく予定でございます。この総合戦略は、平成28年度の予算編成にも反映させていく必要がございますので、本年秋をめどに策定をしてまいりたいと考えております。 次に、第４次総合計画後期基本計画との整合性についてでございますが、総合計画につきましては、人口減少と少子高齢化を最大の課題として捉えた上で、基本理念や都市の将来像を定め、重点戦略の推進を図ろうとするものでございます。 したがいまして、総合計画と総合戦略の目指す方向性は一致するものでございますが、一方で、総合計画は都市の将来像を実現するためにさまざまな施策の方向性を示した計画であるのに対し、総合戦略は特に人口減少対策と地方創生に主眼を置いたものという違いがございます。 総合戦略の策定に当たりましては、総合計画に掲げております施策の展開や重点戦略に基づき策定してまいりたいと考えておりますが、毎年度ごとの施策の成果検証もしっかりと行い、より効果的な事業の展開につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
プレミアムつき商品券についての御質問でございますが、まず、この商品券の発行による経済波及効果についてであります。 現在予定いたしております
プレミアムつき商品券は、子育て支援プレミアム商品券として10万冊、ポイントつきプレミアム商品券として３万冊を発行する予定でございます。全て完売されますと、直接的な消費喚起として15億円以上が消費され、さらに相乗効果も期待されますので、経済波及効果としてはそれ以上の額が見込まれるものと考えてございます。 また、
プレミアムつき商品券を発行するがゆえに新規に購入することとした消費誘発額を把握するために、事業終了後にはアンケート調査等を行い、最終的な経済波及効果を把握し、公表してまいりたいと考えているところであります。 次に、この商品券が使用できる店舗についてということでございますが、この店舗につきましては、市民の利便性を考慮し、奈良商工会議所の会員店舗や奈良市商店街振興会の加盟店等の協力をいただきながら、市内のできる限り多くの店舗で利用ができるよう公募によって店舗の選定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、奈良県が発行する
プレミアムつき商品券とのすみ分けということでございますが、本市の
プレミアムつき商品券につきましては、先ほど申し上げましたとおり、子育て支援を目的として、18歳以下の子育て世帯を対象に、子供の数によりさらに割引率を上げるなど、どちらかといえば生活支援策としての意味合いが濃い
プレミアムつき商品券でございます。 また、もう一つ予定をしておりますポイントつきの商品券につきましては、奈良市ポイント制度事業を取り入れることによりまして、ポイント制度の普及、また地元商店街のポイント加盟店でのさらなる消費喚起を目的といたしております。 県の
プレミアムつき商品券につきましては、秋からの販売というふうに聞いておりますので、本市が発行する子育て支援プレミアム商品券は７月ごろに、そして、もう一つのポイントつきプレミアム商品券につきましては県事業が終わった後の12月ごろの販売を予定し、それぞれに効果的な消費喚起につなげてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 新斎苑の建設候補地の地元及び周辺自治会との協議やそれに伴う理解の状況ということでございますが、内容につきましては繊細な部分もあり、詳細にお答えすることが難しい部分もございますけれども、現在、地元の皆様方とともに慎重に協議を重ね、建設に向けて御理解をいただけるように、私も含めて地元に伺い、御説明を申し上げている状況にございます。 今後につきましては、事前調査であります地形測量、土質調査を行い、より詳細な資料をそろえて、引き続き合意に向けて御理解をいただけるように協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。 次に、合併特例債の活用の期限までに間に合うのかという御質問でございます。 活用の期限でございます平成32年度の完成に向けて、移転候補地の地権者や地元周辺自治会の皆様方との合意形成を尊重して鋭意協議を重ねており、積極的かつ着実に事業を進め、合併特例債の活用期限内に新斎苑建設を完了させる決意でございます。 次に、新斎苑整備事業に伴う市民の理解ということでございますが、これは、議員お述べのとおり、奈良市及び奈良市民全てにとって重要な課題であるというふうに認識いたしておりますので、今後もさまざまな機会を通じ、周辺住民の皆様を初め、多くの市民の皆様の御意見を伺い、対話できる機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。また、地元及び周辺住民の皆様の御意見や御要望に基づき、施設を初め施設周辺の整備についても十分考慮し、対応していくべきものと考えているところでございます。 次に、改良住宅及び
コミュニティ住宅の家賃制度等の改正についての御質問でございますが、説明会で説明責任が十分果たせているかという御質問でございます。 説明会においては、冒頭から怒号が飛び交うなど、騒然とした状況もあり、一部地域においては正常に説明会が運営できる状況ではなかったと、また、ほとんど説明がさせてもらえなかった会場もあったというふうに聞いております。このような状況から、説明が十分でなかった点もあろうかというふうに考えております。 一方で、説明は全体の説明会だけではなく、今後、個別にも周知を図っていく必要があると考えておりますので、説明会開催後において個別に来庁や電話によるお問い合わせをいただいたものにも担当課で対応させていただいているところであります。また、今後、収入申告による来庁時には対面により説明をさせていただくことも可能かと思っております。これらを含め、いろいろな機会を捉えて周知に努めていく必要があろうというふうに考えております。 また、条例の改正後には、再度周知を図るための文書を全入居名義人の方々に対し送付させていただく予定をいたしております。今後もさまざまな方法により説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、再度説明をする場を設ける考えがないかということでございますが、やはり先ほども申し上げましたように十分な説明ができていない地域もございますので、改めて周知を図るという視点において、再度希望される地域においては説明会を開催してまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、３月議会終了後において、地元の自治会長様などとも日程等の詳細な調整をさせていただいた上で、開催させていただきたいというふうに考えてございます。 次に、地域包括ケアシステムについてでございますけれども、議員お述べのとおり、これから団塊の世代が高齢化を迎え、高齢者が住みなれた地域で最後まで自分らしい暮らしが続けられるように官民、また地域が一体となって取り組む地域のまちづくりが必要だと考えております。 平松地区周辺につきましては、県立奈良病院の移転後に地域包括ケアシステムの拠点づくりを県・市が連携して進めることとなってございます。このまちづくりの推進に当たりましては、医療部門、福祉部門、地域協働部門を初め、関係する部署が多岐にわたりますことから、庁内横断的に課題を認識し、情報を共有するなどの連携を深めながら進めてまいりたいと考えております。 また、担当する部署についてでございますが、地域包括ケアシステムについては、今申し上げましたように、福祉や介護、医療、保健、まちづくり、また住宅やボランティアなど多岐にわたりますことから、それぞれの部署が連携をとりながら推進をしていく必要があると認識いたしております。平成27年度におきましては、高齢者に対する生活支援サービス等を所管しております保健福祉部長寿福祉課内に専門の部署を設置させていただきまして、ここを中心として庁内の横断的な推進体制をとってまいりたいと考えているところであります。 次に、子ども・子育て支援事業計画についてでございますけれども、まず、この事業計画の進捗状況についてであります。 この事業計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定しております奈良市次世代育成支援行動計画が今年度をもって終了いたしますので、これを引き継ぐ計画として位置づけられているものであります。事業計画の策定に当たりましては、奈良市子ども・子育て会議を親会議とし、その下に事業計画策定部会を設置し、これまで10回にわたり検討を重ねてまいりました。今後、最終案を奈良市子ども・子育て会議に提案し、承認を得た上で、今年度末には策定予定となっているところであります。 次に、幼保再編の進捗状況についてでありますが、本年４月には帯解こども園の開園を控え、実施計画に基づき、再編モデルエリアまでの整備については、現時点では予定どおり進んでいるところでございます。今後は再編優先エリアとされている地域の幼保施設の再編を進めていく予定をいたしております。 なお、既に園児募集停止の基準に該当するなど、優先的に再編を進めていく施設につきましては早急に対応する必要がありますため、平成27年度において予算の計上をさせていただいているところであります。 次に、子ども・子育て支援事業計画と幼保再編実施計画の２つの計画の整合性についてということでありますが、子ども・子育て支援法に基づき子ども・子育て支援事業計画は策定することとなっておりますので、上位計画として位置づけをさせていただいております。 したがいまして、幼保再編計画は、子ども・子育て支援事業計画で定める保育の量の見込みを踏まえた上で計画を立てるという立ち位置になろうかというふうに思っておりますので、２つの計画をしっかり整合性を図りながら進めていくべきものと考えております。 次に、幼保再編の今後についてということでございますが、これまでの再編モデルエリアの取り組みや実施計画を策定した当初よりも奈良市立の幼稚園の過小規模化が急速に進んでいることや、小規模保育事業等の新たな取り組みが進められてきた経緯等を考慮し、現在、計画内容の見直しを行っているところであります。今後、幼保再編を進めていくに当たりましては、新たな視点や手法を組み合わせ、より具体的な再編案をお示しし、今年度末に策定を予定しております子ども・子育て支援事業計画にも反映をしてまいりたいと考えております。 次に、観光振興策についての御質問でございます。 まず、平城宮跡や南都社寺の復興についてでございますが、平城宮跡につきましては、国営平城宮跡歴史公園の整備事業といたしまして、第一次大極殿院の復元事業で、回廊、南門、東西の楼閣などを復元されます。また、朱雀大路につきましても、平城宮跡の正面玄関にふさわしい平城京のスケールを感じさせる広がりのある空間づくりが進んでおり、朱雀大路の東西では歴史体験学習館や観光案内・物販施設、交通ターミナルが整備される予定でございます。 一方で、南都の社寺につきましては、興福寺において、現在、中金堂を復興中であり、また東大寺においても、今後、東西両塔の基壇復元整備の計画があり、薬師寺においては東塔の解体修理に加えて新たに食堂の復興に着手をされるところであります。また、春日大社においても20年に一度の式年造替の諸儀式がことしから来年にかけてとり行われるものであります。 このように、現在、奈良市内では、数多くの社寺の復興事業や式年事業が実施または近々に予定されているものでございますけれども、今後、より大きな規模で、南都の社寺の復興につきましては、さらに長期的な視点を持って計画的に整備を進めていくことが、奈良観光の長期的な振興に必要不可欠なものであると認識いたしているところでございます。 続きまして、多聞城跡の活用ということでございますが、御指摘をいただきましたように、多聞城は戦国武将の松永久秀が大和支配の拠点として築いた城であり、城愛好家の方々には有名な城跡の一つでございます。往時の城の壮麗さは、宣教師によりヨーロッパにも伝えられ、織田信長も安土城建築の際に手本にしたと言われており、現在も各地に残る天守閣を持つ城郭には欠かすことができない多聞やぐらは多聞城に由来をするものと言われてございます。 この多聞城は、昭和23年の若草中学校の建設により、当時の遺構は少なくなっておりますけれども、聖武天皇陵や国宝の転害門、近代建築として有名な奈良女子大学や少年刑務所等、数多くの歴史的、文化的な価値を持つきたまちの重要な観光資源の一つと考えており、昨年５月には、「近世城郭の先駆け『多聞城』 多聞城と松永久秀」と題して現地講座を開催したところでございます。 今後、多聞城が有する歴史的、文化的な価値を再認識し、奈良の新たな魅力の再発見につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、メーンストリートとしての三条通りの景観整備についてという御質問でございますが、三条大路と呼ばれたころから春日大社などの観光客でにぎわいのある三条通りの景観整備につきましては、ＪＲ奈良駅からやすらぎの道交差点の区間は街路整備事業でおおむね完成が見えてきている段階でございます。その延伸としまして、三条線のやすらぎの道交差点より東へ、春日大社の一之鳥居までの延長約800メーターにつきましては、拡幅ではなく、路面の再整備と電線類の美化事業を計画いたしているところでございます。平成26年度におきましては、電線類の地中化設計業務委託を発注し、電線管理者等と協議を行っているところでございます。また、平成27年度におきましては、その当時のにぎわいをイメージした道路景観デザインの設計を実施する予定であります。 この再整備によりまして、古都奈良の玄関口でありますＪＲ奈良駅から一之鳥居まで、表参道の雰囲気が感じられる歩行空間を形成することができ、観光客の回遊性の高まりとともに滞在時間の延長による経済効果も見込まれるものと考えているところでございます。 次に、奈良市と生駒市の消防指令業務の共同運用についての御質問でございます。 平成26年６月現在、指令業務の共同運用の実施状況は、全国で25地域95消防本部ございまして、近隣では三重県四日市市と桑名市、また平成27年４月運用開始を予定しておりますのが、枚方市、寝屋川市、交野市の３市などでございます。奈良市と生駒市も市域が隣接をし、生活圏においても密接していることから、消防指令業務の共同化のメリットの一つとして、両市における広域的な災害等の早期把握により、迅速な応援出動体制づくりが可能となりますこと、また、共同で整備することにより、国の有利な財政措置が活用できますこと、また、指令センターの共同運用に係るコストの縮減が図れ、業務の効率化等が望めることから、両市での指令業務の共同化を進めるに至ったという経緯がございます。 次に、今後の共同化のスケジュールでございますが、奈良市・生駒市高機能消防指令センター整備業務委託契約についての御承認を賜り、平成27年度中にシステム整備とあわせ両市における指令業務に係る対応マニュアル等の整備を完了し、新システムに係る両市の指令担当職員の機器取り扱い研修や運用テストを経た後、平成28年度の運用開始を目指しているところでございます。 次に、中学校の給食室の整備についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、去る２月23日に国から県を通じて第３期分の５校について全て採択をいただいたという内示を受け取ったところでございます。内示額につきましては、平城、二名、京西及び登美ヶ丘北の４中学校がそれぞれ2876万5000円、飛鳥中学校が2291万円でございました。これに事務費といたしまして137万9000円が加わり、総額としては１億3934万9000円となってございます。 次に、建設費の財源内訳についてでございますが、告示において示しました工事費の予定価格が８億102万5200円となってございます。このうち、先ほど申し上げました国からの
学校施設環境改善交付金が１億3934万9000円充当できますので、残額の部分につきましては学校施設等整備事業債を見込んで財源措置をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（東久保耕也君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 伊藤議員の代表質問にお答えを申し上げます。 新年度から全市でスタートいたします小中一貫教育に向けて、教育長としてどのような思いを持っているのかというお尋ねでございますが、新しい時代の義務教育を創造する上において、国もようやく本格的な議論を始めた小中一貫教育でございますが、本市におきましては平成17年度よりパイロット校で研究を開始し、その成果をもとに来年度から小中一貫教育全市展開をしてまいります。 これからの世の中は、グローバル化の進展に伴い、人・物・情報が国境を越えて行き交う時代です。国際競争が激化する一方で、多様な価値観、異なる文化に生きる人たちと協働して未来を切り開いていく人材が求められています。そのため、自分の思いや考えを自分なりに表現する力や自分の国の文化や生まれ育った地域に対する誇りを自分のアイデンティティーとして持っていることがとても重要であると私は考えています。そのためには、もはや小学校だけ、中学校だけではなく、６歳で入学した子供が15歳の春をどう迎えるのかが思い描ける教育のシステムが重要だと考えています。 奈良市における小中一貫教育により、自分を見失うことなく、正解のない世の中に向かって一歩を踏み出す強い気持ちを持ち、みずからの志を実現できる子供を育ててまいりたい。このように考えています。 以上でございます。
○副議長（東久保耕也君） 伊藤君。
◆１９番（伊藤剛君） それでは、２問目は自席より行わせていただきます。 １問目で、私は子ども・子育て支援事業計画について質問をいたしまして、そして今月、３日前ですね、１日に県文化会館で奈良市子どもと子育てにやさしいまちづくりフォーラムが開催されまして、私も一市民として参加をさせていただきました。 そして、そのパネルディスカッションでは、仲川市長、そして、マスオさん、あとアンパンマンのジャムおじさんで有名な声優の増岡 弘さんが非常に心に響くお話をされましたけれども、そしてまた子育てに関するＮＰＯ法人の代表者の方々がパネリストとして参加されまして、大変参考になる意見交換をしておられました。市長御自身も子育て支援について強い意欲を持って取り組む姿勢を示されまして、パパとしての子育ての苦労も語っておられた。３人のお子様をお持ちということで、お述べになっておられました。 このディスカッションの中で、今、未婚者、非婚者の増加があって、これが、一つの少子化の原因でもあるということも一つのテーマとして、さまざまな意見交換がされておりました。そのパネリストの方のお一人に、ＮＰＯ法人でこの結婚教育に関する方も出席されておられまして、今、奈良市のはぐくみセンターで結婚教育の講座が実施されているといったことも紹介がありました。 そこで、子育て支援の観点からの結婚教育について、市長の御意見、お考えをお尋ねしたいと思います。 次に、観光振興策についてであります。先ほどの質問で私は、平城宮跡、そして南都社寺等の復興、また多聞城の復元などお尋ねをいたしました。そして、さらに我が奈良市には天皇陵が数多くあります。しかしながら、元明、元正、聖武天皇など天平時代の主役とも言うべき各天皇の御陵の案内板が非常に小さいと。場所すらも十分に周知されているとは言えない状況じゃないかという御意見もいただいております。これは一つ一つが本当に国宝であり、すばらしいものでありますが、観光立市の我が奈良市として、こういった国の誇り、また奈良市の誇りの天皇陵の広報ということもしっかり行う必要があるんじゃないかなというふうに考えますので、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 そして、次に、今、教育長にも御答弁いただきました小中一貫教育についてであります。 先ほど私は、小中一貫教育に対しての教育長の熱き思いについてお尋ねいたしまして、そして、このようにおっしゃられまして、みずからの志を実現できる奈良市の子供を育てたい、奈良市民の誇りとして、奈良市を誇りに思うという、そしてまた志を実現していこうという、そういうエネルギッシュな子供を育てたいという、まさにこの魂ともいうべき点を確認させていただきました。 そこで、来年度から全市展開される小中一貫教育の特色について、改めて教育長にお尋ねをしたいと思います。 以上で私の第２問を終わります。
○副議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えを申し上げます。 子育て支援の観点から見た結婚教育ということでございますが、議員御指摘をいただきました先日のフォーラムでも、結婚教育という活動を展開されている団体の方のお話を私も拝聴いたしました。 近年、少子化や核家族化が進行し、地域社会の変化に伴い、地域に身近な相談ができる相手がいないなど、子育てや結婚に対する不安感がふえてきているというふうにも言われてございます。子育てのみならず、結婚、妊娠、出産に対しても不安や負担感が増し、これが未婚、非婚の増加の一因にもなっているというふうにも言われておりますので、これらをいかに解消していくかと、そして、結婚に前向きな方向へ導くための取り組みというものは重要だと認識いたしております。 本市といたしましては、これまで子育て支援と同様に結婚や妊娠、そして出産、育児に関して、地域や民間の力を活用して、さまざまな取り組みをしていただいておりますので、今後もこういった方々と連携をし、協力をいただきながら、子供、子育て家庭、また地域や社会の３つの視点から、子供に優しいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、観光振興策についてでございますが、奈良時代の天皇陵の広報についてでありますが、第43代の元明天皇から第49代の光仁天皇までの宮内庁が定めております天皇陵につきましては、本市の奈良市観光マップにも比較的わかりやすく掲載しているところではございます。 一方で、奈良市の成り立ちを考える上で、奈良時代は都市としての骨格や文化、自然の全ての面において本市の礎を築いたときでもあり、改めて当時をしのばせる歴史的、文化的遺産の周知や、また周遊ルート、さらには案内板の整備などにつきましては、重要なものだと考えておりますので、今後検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（東久保耕也君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） ２問目でございますので、自席よりお答えを申し上げます。 新年度から実施します小中一貫教育の特色についてというお尋ねでございますが、本市小中一貫教育の特色といたしましては、まず９年間の一貫した奈良市独自のカリキュラムに基づき、積極的にＩＣＴの活用を図る学習を進めるとともに、小学校１年生からの外国語科を実施してまいります。また、奈良のすばらしさを学び、ふるさとを誇れる子供を育むために、総合「なら」を実施いたします。実施に当たりましては、奈良の強みである地域の方からの学びを通して、これまで以上に子供たちの地域に対する関心を高め、先ほども御答弁を申し上げましたようにアイデンティティーの確立を図ってまいりたいと、このように考えております。 さらに、奈良市におきましては、全中学校区に地域教育協議会が設置されていることが大きな特色でもございます。小中一貫教育の推進に当たりましては、地域の皆さんと手を携えながら、学校、家庭、地域が一体となり、子供の健やかな成長を促してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（東久保耕也君） 伊藤君。
◆１９番（伊藤剛君） ３問目は、主張、要望とさせていただきます。 まず、１問目で、平成27年度予算案について、編成当初の多額な収支不足に対しまして、特効薬で何とかしのいでいる綱渡り予算案と、このように指摘をさせていただきましたが、さらにその財政体質を改善するために、特効薬も欲しいところではありますが、特効薬というのは現実にはなくて、やはり高コスト構造の改善など具体策を地道に粘り強く進めていく以外にはないというふうに私は考えます。 そこで、収支不足に陥らない財政体質にしていくための、この財政再建への具体的なスケジュール、これはもう明らかに今後していただきたいなと。このことをぜひとも要望しておきたいと思います。 次に、奈良市版の総合戦略についてでありますが、本市の第４次総合計画との整合性がとれ、そして人口減少対策へとつながる、また、本市の実情にマッチした内容としていただくことを要望したいと思います。国からの指示でもありますので、当然、国の交付金を得るという意味では、つくらざるを得ないというところがあるんですが、形骸化してしまわずに、やはり中身のある、限られた予算の中で大変だと思うんですが、つくる以上は少しでも奈良市の現在と未来がプラスになっていくような実効性のあるものにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、プレミアム商品券についてであります。今、大きなテーマの地方創生に必要な経済活性化につながる具体策、私ども公明党としましても、以前、消費を喚起する地域商品券ということも、かつては提案させていただきましたが、先ほど御答弁いただきまして、やはり一つ懸念しますのは、どれだけの店舗でこれが使えるかということだと思うんです。これからまた細かい御説明も各委員会ではあるとは思うんですが、やはりせっかくプレミアム率の高い商品券がありながら、使えるところが限定されてしまっていると、遠くへ行かないと使えないというのであれば、やはり価値がちょっと下がってしまうと思いますので、どうか10億円以上の経費をかけて使う、このプレミアム商品券が２倍、３倍と大きな経済効果を生み出せるように工夫をしていただきたいというふうに思います。 今後、より多くの市民の皆さんが購入できるようなシステムづくり、そしてまた仮にプレミアム率が多少変化しても継続的な制度としてならないか、こういうような御要望もいただいていますので、こうしたことも何とか今後検討いただきたい。要望したいと思います。 次に、改良住宅及び
コミュニティ住宅の家賃制度改正についてであります。 先ほど、３月議会終了後に再度の説明会開催を実施するとの御答弁でありました。午前中も他会派の方が厳しく指摘もしておられましたが、私どもも本来はやはりこの議会前において改正へのより一層の周知徹底を図る努力をもう少しできなかったのかというふうに感じております。したがいまして、この点はあえて指摘をさせていただきます。 そして、次に、新斎苑建設についてであります。 合併特例債の活用期限であります平成32年度までの完成まで、まさにタイトなスケジュールとなっておりまして、地元住民の皆様への合意、そして事前調査など、課題をクリアしなければ着工できないわけであります。まさに今こそ市長のリーダーシップが問われておりまして、より多くの市民の皆さんに理解を得ながら、今現在、土俵際いっぱいであるという状況をしっかりと認識をしていただきたい。このことを要望しておきます。 そして、次に子育て支援についてであります。 先日、私、認定こども園青和幼稚園を見学に行かせていただきました。私も実は青和小学校卒業なんですけれども、本当に数十年たって、あの幼稚園なんですね。崩落事故ということもあったんですが、非常にすばらしい認定こども園に生まれ変わっていまして、びっくりいたしました。園長先生からも本当に詳しく案内もしていただいて、一つ一つの特徴を理解いたしまして、また子供さんたちが子供同士で遊べる場として、また地域の子育ての拠点にふさわしい環境だなと改めて認識をしまして、お子さんたちの明るい笑顔と無邪気な笑い声が本当に印象に残りました。このように、子供たちが健やかに成長するために、やはり奈良市は重要な役割を担っていると、安心の子育てへの環境づくりは急務であると痛感した次第であります。 昨今、非常に心を痛める暗いニュースが報道されていますが、やはりそういうときだからこそ、奈良市の教育はこのように明るい希望の持てるものであるということを大いにＰＲしていただきたい。そして、幼保再編を進めるに当たりましては、保護者、地域の皆様の意見にしっかりと耳を傾けていただいて、子供たちのためになる保育、教育の提供に全力を尽くしていただくことを要望したいと思います。 次に、観光振興策についてでありますが、我が奈良市は、今をさかのぼる約1,300年前、わずか70年間の間でありましたが、皆さん御存じのとおり日本の首都であったわけであります。天平文化が花開き、万葉のふるさととして日本文化の礎となった天地が我が奈良市でありまして、現在も全国、また世界からの憧れの地であることは間違いありません。 そして、先ほど本市と、京都市のことを引き合いに出しましたが、たまたま京都市を出しておりますけれども、最も大きな違いは、やはり平城宮跡じゃないかなというふうに思います。平城宮跡も先人の努力によって広大な敷地が大半残っておりまして、いにしえの奈良時代そのままの姿で残っている。これが奈良市の本当に宝というか、特徴であると思います。現在の国会議事堂に当たる朝堂院、また国立大学とも言うべき大学寮、跡がまだ残っております。そして、朱雀門から羅城門までの朱雀大路などが建物や道路として復元できる、そして視覚に訴えることができる可能性があるということが、奈良と京都の一番大きな違いじゃないか、また奈良市の強みじゃないかと思います。 立ちはだかる壁は幾つもあると思いますけれども、将来への夢とロマンを持ちつつ、時間がかかっても、平城宮跡の復元は中国の紫禁城のスケールをもしのぐ可能性もあり、そして奈良市が日本文化の中心地として、さらに世界に輝く観光地へと大発展することにつながる。そういった力が実は平城宮跡にあるということを改めて主張したいと思います。 次に、多聞城についてでありますが、奈良市は天平文化だけでなく、織田信長など歴史的な英雄との接点も大いにあるということを強くアピールできる貴重な観光資源であると考えます。英雄として名高い織田信長は、京都本能寺で人生の最期を迎えましたが、多聞城においても何らかのエピソードは必ずあると思います。そうしたところが歴史のロマンにつながって、また観光地として栄えていける重要な要件であると考えます。まずはモニュメントか、もしくは多聞城に関する案内板の作成、さらに大学と連携して研究などに取り組んでいただいて、新しい観光スポットとなるよう努力をしていただくことを要望したいと思います。 次に、奈良市の誇る写真家の入江泰吉先生の旧居が、先日オープニングイベントがありまして、私も参加をさせていただいて、女優の真野響子さんのお話もありまして、余り知られていない奈良の魅力が語られて、私自身感銘を受けました。第２問で取り上げました天皇陵の文化的、歴史的価値が非常に高いにもかかわらず、場所や内容が余り知られていないこと。そういったケースが多いように思います。その点、御答弁いただきましたとおり、歴史的文化遺産の周知や周遊ルート、また案内板の整備を検討していただいて、奈良市民としての誇りが一層高まる取り組みを進めていただくことを要望いたします。 次に、三条通りの景観整備につきましては、この事業の完成によって、周辺の雰囲気が変わり、観光活性化へ弾みがつくことが期待されています。京都市の場合、清水寺付近は電線類地中化がかなり進んでいまして、非常にレトロな雰囲気が醸し出されていました。この雰囲気がさらに観光客を呼ぶという好循環が観光客増加につながっているという印象、これは私みずから、今から３年ほど前ですけれども、京都に行きまして感じました。歩くのも大変なぐらい、本当に若い人がたくさんいらっしゃるんですね。今度、四条通も拡幅されるみたいですけれども、それぐらいの人を呼んでいるという、これは京都に学ぶところは多いんじゃないかなと思います。 観光はそういうことでありますが、次に、小中一貫教育についてでありますけれども、１問目に対しての教育長の御答弁の中で、自分の国の文化や生まれ育った地域に対する誇りを自分のアイデンティティーとして持っていることが重要と、こういうふうに発言されましたが、大変重要であると思います。新たに設置された総合「なら」は、まさにそのことに応えていける学科であり、知識を教えるだけでなく、奈良市に誇りを持つ人材を育てる工夫をぜひとも学科に取り入れていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（東久保耕也君） 23番小川君。 （23番 小川正一君 登壇）
◆２３番（小川正一君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の小川正一です。 私は、日本共産党奈良市議団を代表いたしまして、既に通告しています数点について市長に質問させていただきます。 質問に先立ち一言申し上げます。 最近、やり切れない事件が相次ぎます。子供の命を守るとともに、命の重みを実感できる社会に変える努力が欠かせません。40年間も、どんな子供も見捨てない、ひとりぼっちの子供を地域からなくそうと活動してきた組織があります。あいち少年少女センターです。親や教師を初め、専門家や自治体職員、青年たちが協力し合い、さまざまな催しを通じて子供の成長を図ってきました。その活動が「子どもの自主活動の権利と保障」と題する本にまとまりました。著者の加藤俊二さんは、生きていることの重みをつかめる自分、価値ある自分、そして自分の中に仲間を発見することの大切さを伝えています。 分断された人と人、社会のつながりを築き直すときだと述べて、質問に入ります。 最初に、市長の政治姿勢についてお聞きします。 ことしは戦後70年、また日本にとっては被爆70年の節目の年です。戦争か平和か、日本の進路が問われていますが、安倍政権は昨年、解釈改憲で集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。そして、自民・公明与党は、その具体化のための関連法案に関する協議を始め、自衛隊による米軍など他国軍への軍事支援の新たな恒久法を制定する提案までなされています。世界に誇るべき憲法第９条を持つ日本が再び戦争する国になることは、どんなことがあっても許されるものではありません。 とりわけ、奈良市は世界遺産を有する都市です。奈良市革新懇と我が党県議団・市議団が主催したまちづくりシンポジウムにシンポジストとして基調報告された上野邦一奈良女子大学名誉教授は、世界遺産が誕生する背景について発言され、第二次世界大戦中の無防備都市宣言が最初のきっかけではないかと言われています。無防備都市宣言は、我々のまちは戦略的に何も持っていないし、平和的な都市で、文化遺産を持っているので攻撃しないでほしいということを一方的に宣言したものと、発言の中で解説されています。 そこでお伺いします。 世界遺産を有する奈良市の市長として、安倍政権の進める集団的自衛権行使の具体化、戦争する国づくりには反対の意思を表明すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、安倍政権が進める地方創生についてお聞きします。 戦争する国づくりとともに安倍政権が強力に推し進めているのが、地方創生の名で住民福祉のとりでとなる地方自治体の再編と集約化です。この集約化は、公共施設や行政サービスを拠点都市に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させるもので、その先には新たな自治体再編や道州制が狙われています。 平成の大合併で、自治体が広大になり過ぎ、住民自治の機能が大きく後退しました。奈良市も旧月ヶ瀬村、旧都祁村との合併から10年、私の暮らす月ヶ瀬地域の住民からも、行政サービスが遠くなったなどの声が聞かれます。今求められていることは、新たな自治体再編と集約化ではなく、平成の大合併で自治体が広大になり過ぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても教育や医療を初め必要な行政サービスが受けられるよう自治機能の再生を図ることです。 地方創生議論と並行し、総務省では連携中枢都市圏構想を具体化し、連携中枢都市に経済やインフラ面での行政投資の集中、広域による行政サービスの推進を図ろうとしています。 そこでお聞きします。近畿では和歌山市が連携中枢都市と位置づけられていますが、奈良市と連携中枢都市との関係はどのようになるでしょうか。 昨年、衆議院の解散直前に可決された地方創生関連法のうち、まち・ひと・しごと創生法により、総合戦略をつくる努力義務が発生し、奈良市も平成26年度補正予算で450万円計上されていますが、具体的に今後どのように進められるのかお答えください。 平成26年度補正予算案における地方創生関連の予算案について、国は低所得者向けのメニューも紹介しています。特に生活が大変な低所得者の生活支援が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 安倍政権が進めるさらなる自治体再編と集約化ではなく、古都奈良にふさわしいまちづくりの推進、市民の福祉の向上、中小零細企業や農業、地場産業を大切にしたまちづくりなどによる地方創生が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、2015年度予算案について伺います。 来年度予算案の一般会計総額は1273億円で、子ども手当予算のあった2010年度に次ぐ史上２番目の規模となりました。市長は、観光、教育・子育て、健康長寿の３部門を重点にしたと述べています。外国人観光客の増加を好機と捉え、今年度より８％もふやし、９億円を計上しています。リニア中央新幹線の奈良駅誘致の予算も1500万円となっています。まだ使える街灯も全てＬＥＤに切りかえ、１万基設置に３億円も予算化しています。 しかし、暮らしの予算は軒並み削られています。特に、シルバーパスの入浴補助制度や音楽療法補助の廃止の予算となっています。市民負担増も目立ちます。３年ごとに値上げが繰り返されている介護保険料の基準額は、年2,600円の値上げで５万9100円、国民健康保険料も最高額の限度が４万円引き上げられ81万円、１人当たりの保険料も９万8235円と、県下で生駒市に次いで２番目に高いものとなっています。 保育時間の延長と引きかえにバンビーホームの利用料も児童１人につき月額3,000円を5,000円に、同一世帯の２人目の児童は月額2,000円が2,500円となります。また、教育の分野でも、前回市長選で１期目の実績として小学校６年生まで少人数学級を実現したと大々的に宣伝しておりましたが、選挙が終わるや後退を重ね、来年度は１、２年生のみ30人学級で、３年生以上は35人としています。 昨年秋、日本共産党奈良県議団が取り組んだ暮らしのアンケートに3,600を超える切実な声が寄せられました。特に68％の人が昨年より暮らし向きが悪くなったと答えたのが特徴で、よくなったと答えた人は４％に過ぎません。 また、奈良民主医療機関連合会の調査では、生活保護受給者は、保護受給に負い目を感じながら生活費を限りなく切り詰めていることを余儀なくされていると答え、スーパーで見切り品や広告の品を買う、野菜は近所の人に譲ってもらう、風呂の回数を減らす、デイサービスでのお花見会などお金がかかる行事に参加できないと言い、人としての生活ができるようにしてほしいと訴えています。 来年度予算は、この切実な市民の暮らしに応えているでしょうか。国や自治体は自助、共助を強調し、公助は最小限としていますが、住民の命、暮らし、財産を守るのが、国や自治体の役割です。災害が発生したときどのような対策をとるか、国や自治体のあり方が問われます。 奈良市の平成23年度からの定員適正化計画で正規職員が大幅に削減されており、平成27年度予算編成方針でも職員給与費等の削減及び外部委託等の行財政改革を推進すると明記されています。近年、南海・東南海地震の発生が強く懸念されている中、ふだんの勤務にも負担がふえている中で、緊急時、災害時の避難体制、被災者の救助など本当に体制がとれるでしょうか。今、必要なのは、民間委託や非正規で賄う自治体ではなく、正規職員をしっかりと確保するべきではないでしょうか。４年前の東日本大震災の教訓からしっかりと学ぶべきであります。市長の所見をお聞きします。 安倍自公政権が進める医療・福祉など社会保障の後退の中で、奈良県も同様に大型公共事業を中心とした国言いなりの県政のもと、市民の暮らし、福祉を守る防波堤としての奈良市の役割を発揮する予算に組み替えるべきと思いますが、いかがですか、お答えください。 次に、老春手帳優遇措置事業入浴補助制度についてお聞きします。 市長は、市民や利用者、シルバーパスを守る会の皆さんの「私たちの声を聞いてほしい」という強い声に押されて、昨年11月21日に会われました。その中で、利用者の方々は、「家に風呂がなく、長年銭湯を利用している」、「２日に一度は風呂に入りたい」、「膝や足首が痛いが、風呂に入ると痛みが和らぐ」、「国民年金のひとり暮らしなので、補助券がなくなると大変」、「風呂に入れなくなる」、「お友達と話をするのが楽しい」、「ぼけ防止にもなる」、「家に閉じこもっていると孤独死してしまう気がする」、「銭湯が旧市街に多いのは、まちができてきた歴史的な経緯がある」、「利用者の中には西部地域から楽しみにして来られておる方もある」など、実情を切実に訴えられ、制度の継続を強く要請されました。 それに対して市長は、財政上の厳しさに触れながらも、「利用者の皆さんの声を直接聞かせていただいて、できることなら何とかしたいと思う」と話されました。昨年の12月議会本会議で、継続すべきと求めた我が党の代表質問に対しても、市長は、「お風呂のない借家で、高齢で、また単身の方、非常に苦労をされている方がいらっしゃる。いろいろなお声を私もお聞きをいたしました。確かに、これは何とかしなければならない厳しい状況があるということも理解をいたしたところであります」と答えています。この制度の削減、廃止が高齢者を直撃し、命や暮らし、健康を脅かす状況へと市が追いやることになることを認められました。 そこで伺います。そうであるならば、この予算編成に当たり、どのように努力されたのでしょうか、お聞かせください。 入浴補助券が削減されたことも相まって、利用者が激減し、昨年11月に１カ所、ことし２月に１カ所、合計２カ所の公衆浴場が相次いで廃業されました。事業者だけでなく、年配の利用者にとっても、行き場を失い、大きな痛手となっています。年金削減や医療や介護の大改悪など高齢者の命や暮らしを不安に陥れているときに、住民の福祉増進を責務とする奈良市が逆に福祉制度を後退させ、高齢者の命や暮らしをさらに脅かそうとしていることを市長はどう考えているでしょうか、お聞かせください。 さらには、市長が直接聞かれた利用者の皆さんが置かれている深刻な暮らしの実態、制度継続を求める切実な訴えを市長はどう受けとめているのか、お答えください。 次に、介護保険制度について市長にお聞きします。 今議会中に第６期介護保険事業計画が策定されています。とりわけ今回の介護保険料の改定について市民は注視しています。それは、高過ぎる介護保険料や利用料の重い負担が家計を脅かし、保険あって介護なしという深刻な事態に陥っているからにほかなりません。介護保険料、利用料の負担を軽減することを高齢者を初め市民の方々は強く望んでいます。 そこで伺います。第６期計画策定に当たり、市長は高齢者を初め市民の切実な願いを実現するためにどのような努力を払ったのでしょうか。また、国や奈良県に対し財政支援を積極的に求めたのでしょうか、お聞かせください。 社会保障の公費削減を狙う政府は、要支援１及び２と軽度に判定された認定者を介護保険サービスから切り離し、市町村単独の基準と責任で介護予防事業を総合事業とすることを強行しました。奈良市は、これに基づく第６期計画については、４月からの実施については猶予し、他の自治体の動向を見きわめた上で、平成29年度から具体化したいと聞いています。 そこで伺います。通所サービス、家事援助などのサービスについては現行サービスを後退させない、利用料の引き上げは行わない、またサービスの質は確保するなど、基本姿勢について、市長の考えをお聞かせください。 次に、施設介護のうち特別養護老人ホームについて伺います。 現在、奈良市では、特別養護老人ホームの待機者は何名おられますか。また、待機者解消の計画について、どのように考えられておられますか。待機者解消の年次計画を策定する考えはありませんか、お答えください。 次に、介護報酬の引き下げについてお聞きします。 政府は来年度予算で自然増を抑制するとしています。特に重要なのは、介護報酬の2.27％引き下げという過去最大規模の削減です。今、介護の現場は深刻な人手不足にあえぎ、それが介護難民増大の要因となっています。先日、北海道で「済まん、母さん」と書き置きし、認知症の妻を夫が殺害するという痛ましい事件が起こりました。警察庁によれば、過去５年間で介護・看護疲れによる殺人・自殺は1,741件にも上ります。毎年350人、毎日のようにこうした痛ましい事件が日本のどこかで起きているのです。 市長にお聞きします。こんな状態を市長は異常だと思いませんか。 介護報酬引き下げは、この事態に一層拍車をかけるものです。介護を必要とする全ての人が安心して介護を受けられる、その鍵となる介護職員の待遇を改善することが急務となっています。政府は処遇改善加算を行うと言いますが、事業所への報酬全体を大幅に引き下げておいて職員の処遇の改善ができるとは思いません。 そこで、市長にお聞きします。奈良市として、介護職員及び事業所への支援策を講ずる考えはありませんか、お答えください。 次に、子ども医療費助成制度についてお聞きします。 子供の医療費助成制度の改善を求める声が、かつてなく高まっています。対象年齢を通院も中学校卒業まで対象にしてほしい。窓口立てかえ払いの制度ではなく、立てかえ払いのない制度、現物給付制度を求める声であります。 保護者や医療関係者、市民で構成する奈良県福祉医療制度の改善を求める会が、奈良県に対して、福祉医療制度の改善を求める要望署名に取り組み、去る２月18日、累計２万7814筆を提出しました。当日、小さい子供さんの手を引いて参加したお母さんは、熱が出て病院に行ったとき、インフルエンザですね、もう少し検査しましょうかとドクターから問われ、検査料が幾ら要るんだろうと一瞬どきっとした。そんな自分が情けない。どうせ返ってくるのなら初めから取らないでほしいと訴えました。要請署名提出の際、奈良県の担当者は、県内市町村から窓口立てかえ払いの制度をなくしてほしいという声は上がっておりませんと述べました。 そこで伺います。奈良市として、県にしっかりと届けたのでしょうか。また、県内12市の市長会で奈良市としての位置と役割をしっかりと果たしてほしいと思いますが、市長の決意をお聞かせください。 次に、リニア中央新幹線中間駅誘致についてお聞きします。 奈良市は、この間、市の財政が厳しいと繰り返す中で、来年度予算を含めると4500万円の税金を使い、リニア中央新幹線中間駅の誘致を進めていますが、リニア中央新幹線建設は大規模で深刻な環境破壊を引き起こすことは明らかです。トンネル工事による湧き水の水枯れ、地盤沈下、膨大なトンネル残土、大型車両の通行、電磁波の周辺住民への影響、その他騒音、振動、日照、景観、動植物や人間への影響が心配と関係自治体や住民から不安や危惧がされています。 しかし、ＪＲ東海は、長野県が求めた地元自治体との環境保全協定の締結などの要望に対しては、ゼロ回答という信じがたい事態です。沿線自治体から、懸念が払拭されるまで着工すべきではないなど厳しい批判が相次いでいます。また、日本自然保護協会は、活断層によるトンネルの崩壊の危険性も指摘し、リニア事業の凍結を求めています。 ＪＲ東海は、世界遺産、文化財は保護し、ルートから外すと述べていますが、奈良市の地下には貴重な遺産、遺構が埋まっているとともに、仮に地上を通るとなれば、景観を破壊しかねません。つまり奈良市のどこを通ってもだめなのです。ＪＲ東海が、2027年に東京－名古屋間の開業を先行させ、18年後の2045年に名古屋－大阪間の開業を目指すという２段階の計画を立てているのは、東京－名古屋間での利益で債務を減らさなければ、名古屋－大阪間の建設ができないからであると考えます。 そこで伺います。前倒し開業や同時開業を求めることは税金投入の可能性を高めると推測されますが、この点についてどうお考えなのでしょうか。 奈良市に中間駅を誘致する根拠に観光客の大幅増が見込まれるとしていますが、一体その根拠は何に基づくものなのですか、お答えください。 リニア中央新幹線の中間駅誘致そのものは、奈良市の世界遺産、文化財破壊につながるおそれがあります。奈良市への誘致をきっぱり断念すべきだと考えますが、市長の所見を求めます。 以上で１問目を終わります。
○副議長（東久保耕也君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの小川議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、安倍政権が進める集団的自衛権の行使に関する御質問で、戦争する国づくりについて、反対の意見を述べるべきだという御意見でございます。 確かに、昨今の国際情勢、またテロへの脅威など、国の安全保障を脅かすさまざまな環境の変化、また事件等が発生しているという状況にございますが、一方で、この集団的自衛権の議論ということにつきましては、やはり国会の中での慎重な審議というものが何よりもまず重要だというふうに考えており、その議論の上で、さらに国民への十分な説明や幅広い合意を得るべきものというふうに考えているところでございます。 次に、連携中枢都市圏構想についての奈良市の関係ということでございますけれども、本市はいわゆる三大都市圏の圏域内に位置いたしておりますため、国が今進めております連携中枢都市の要件に外れているという状況がございます。 一方で、三大都市圏の中の地方都市でも、自治体間の水平的、また相互補完的な広域連携を図ることができない状況となっており、国等におきましても地域の現状を十分に把握し、奈良市のように三大都市圏の中においても近隣の自治体との水平連携を図っていくことができるように、抜本的な制度改革を要望しているところでございます。 次に、地方版総合戦略についての御質問でございますが、さきの質問でもお答え申し上げましたように、平成26年度補正予算案において策定経費を計上しており、平成27年の秋をめどに策定をしてまいりたいと考えております。 また、平成26年度補正予算案における地方創生関連の予算案についてでございますけれども、国からは、地域消費喚起・生活支援型の交付金メニューとして、議員御指摘のとおり、低所得者生活支援等が示されているところでございます。 一方で、本市といたしましては、低所得者層に対しては臨時福祉給付金が今年度に引き続いて支給されますことから、そことは違うターゲットとしまして、子育て世帯全体を支援する制度と、そしてポイント制度を活用した地域の商店街等の活性化を図ることを目的とし、プレミアム商品券という制度を構築させていただいたということでございます。 次に、奈良にふさわしい地方創生についてということでございますけれども、国の総合戦略におきましても、国による画一的な手法や縦割り的な支援ではなく、各地域の実情に応じた施策を支援するものとされております。本市におきましても、一方では国の施策も活用しながら、また他方で本市の置かれている状況をしっかりと分析し、本市の特性を踏まえた奈良らしい地方創生への取り組みを進めていくことが重要だと考えております。 次に、新年度の予算編成におきまして、真に市民が必要としている地域の課題や暮らしの困り事、また、さまざまな不安への対策など、いわゆる市民福祉の向上ということにつきましては、大変重要なものだと位置づけをし、予算配分もいたしているところでございます。 目下の厳しい財政状況のもとでは、全ての需要に対応するということは困難でございますが、新年度は特に市民の健康長寿や認知症対策の推進においても新たな施策として盛り込ませていただいており、地域社会の活性化を図り、地域の市民の皆様が暮らしに不安なく安心して暮らせる魅力的なまちづくりを目指して編成いたしているところでございます。 次に、災害時に備えて正規職員をしっかりと確保すべきではないかということにつきましては、現下の限られた人員体制の中で、いかに効率的かつ効果的に災害対応を行っていくかということが重要でございます。そういった観点から体制の構築を目指しておりまして、平成26年度からは新たに避難所配置職員220名のうち再任用職員18名を活用し配置することとし、限られた人員の中での体制整備に取り組んでいるところでございます。 次に、老春手帳優遇措置事業入浴補助制度についてでございますが、財政状況の厳しい中ではございますけれども、今後迎えるさらなる超高齢化社会を見据え、真に高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、個人の尊厳やその人らしい生き方が尊重され、自立し、安心して元気に生活していくことができるように、介護予防事業の強化や認知症施策の充実、さらには健康寿命の延伸を図る施策に重点を置き、対応させていただいたところでございます。 次に、入浴補助事業の従来の利用者の皆様方が置かれている深刻な暮らしの実態や、また制度継続を求める声についてどのように受けとめるのかということでございますが、この事業につきましては、御指摘のように単に入浴をするという機能面だけではなく、高齢者にとっての居場所や仲間づくりなど、多面的な役割を担ってきたということにつきましては、我々といたしましても十分理解しているところでございます。 一方で、限られた資源の中で、政策の優先順位や効率的な予算執行ということも重要な観点でございますので、今後、奈良市としては、この超高齢化社会の中において、高齢者の皆様方がいかに充実した生活をお過ごしいただくかということを念頭に置いて、さらなる政策や制度の見直しに取り組んでいかなければならない大変重要なテーマだと認識いたしているところでございます。 次に、第６期介護保険事業計画における保険料の負担軽減のための努力ということでございますけれども、保険料を算定するための基礎となる給付費の見込みにつきまして、予算編成方針をもとに精査いたしました。また、保険料の大幅な増額の要因であります施設整備につきまして、第５期の事業計画までに1,652床の整備を行うとともに、特別養護老人ホームが重度の要介護状態の高齢者を支える施設として新たに要介護３以上に重点化されるという国の方針を踏まえ、施設への待機状況を調査した結果などを踏まえまして、第６期においては新たな施設整備の必要がないと見込んでいるところでございます。 また、加えまして、保険料の段階につきましても国の標準段階が９段階に見直されることになりましたので、本市におきましても所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行うために13段階に見直しを行わせていただいております。所得の高い方の段階をより細かく設定することによって、基準月額を低く設定することが可能となったところであります。また、保険料を下げるために介護給付費準備基金の取り崩しも予定しているところでございます。 次に、介護保険事業の中におけます総合事業の基本的な考え方ということでございますが、議員お述べのとおり、総合事業につきましては平成29年から具体化の予定をいたしておりますが、国の動きや他都市の状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。 これまでの介護予防給付から総合事業に移行するに当たりまして、どのようなサービスがよりよい介護予防につながるのか、また地域住民が互いに支え合う仕組みづくりをどのように図っていくかということ、また現在サービスを利用されている要支援者が今後も地域全体で支えていけるように、さまざまな面から十分に準備をしていく必要があると考えているところでございます。 次に、特別養護老人ホームの待機者についてでございますけれども、特別養護老人ホームの待機者数は、市内の施設の待機状況調査を毎年６月に実施いたしてございます。その中で、すぐにでも入所が必要な方が43名、１年以内の入所が望ましい方が49名、一定期間は在宅で対応が可能という方が198名、わからないという方が483名、不明という方が957名で、合計1,730名となっているところであります。そのうち、要介護３以上ですぐにでも入所が必要な方と、１年以内の入所が望ましい方につきましては61名となっております。これらにつきましては、施設の必要整備数の中で、３年ごとの介護保険事業計画に反映させるものとなっており、同時に在宅で生活を支える小規模多機能型居宅介護などの基盤整備も図っているところでございます。 続きまして、介護報酬の単価が引き下げられることに対しまして、市として介護職員、また事業所への支援策があるかということでございます。 国におきましては、介護職員処遇改善加算は、現行の仕組みを維持しながら、さらなる資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象とし、追加的な上乗せ評価を実施し、新設の加算の設定をすることとなってございます。 これにつきましては、３月初めに国から介護報酬改定の説明会が実施され、詳細な情報が提供される予定となってございますが、本市といたしましても３月14日に集団指導講習会を開催し、市内の事業所に対して説明を行い、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。全ての事業所が処遇改善加算の制度の趣旨を理解し、この制度を活用することによって事業所における介護職員の資質向上への取り組みをしていただけるよう、各事業所の支援を図ってまいりたいと考えております。 また、適正に加算がなされているかということにつきましては、市として実績報告等により確認をし、仮に適正に執行がされていない事業所があれば、是正を求めていく必要があると考えております。 今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、さらなる資質向上への取り組みを推進してまいりたいと考えております。 また、国の責務として、慎重な改正をしていくことが必要でありますことから、近畿市長会や中核市市長会等を通じて、国にも制度のさらなる見直しや改善を要望してまいりたいと考えております。 続きまして、子供医療費の現物給付方式の導入に関する御質問でございますけれども、御指摘の部分につきましては、県に対して福祉医療制度の改善を求める要望の署名が寄せられているということにつきまして、聞き及んでいるところでございます。市といたしましては、このことも踏まえまして、今後、県の福祉医療都市協議会の中で、県下足並みをそろえてメリット、デメリット等の課題抽出を図った上で、県に対して意見を申し上げていくよう具体的な議論、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、リニア中央新幹線についての御質問でございます。 関西の経済界が今主張しております前倒しの開業、また同時開業ということにつきまして、それが税金の投入の可能性を高めるのではないかという御指摘でございます。リニア中央新幹線の中間駅の建設費につきましては、事業主体でありますＪＲ東海が全額費用負担するという方針であり、現在、東京－名古屋間におきましても2027年の開業を目指しまして建設工事が進んでいる状況でございます。 一方で、名古屋－大阪間につきましては、地元自治体の役割として、全国新幹線鉄道整備法に基づく用地取得を初め工事促進への協力について積極的に推進することによりまして、リニア中央新幹線の早期実現を目指すことが本市にとっても望ましいことと考えております。本市におきましても、昨年の10月にリニア中央新幹線奈良駅設置推進会議において東京－大阪間の早期全線開業を決議いたしているところでございます。 リニア中央新幹線の前倒し開業や同時開業につきましては、生産活動や所得・消費活動に影響を与え、大きな経済的効果をもたらすものと考えておりますので、本市といたしましては、今後、例えば地元負担が一部求められるという状況になったとしても、奈良市中間駅の誘致については継続して働きかけるものとし、早期に進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、奈良市に中間駅を誘致する根拠として、観光客の大幅増が見込まれるということについて、その根拠が何に基づくのかということでございます。 これにつきまして、昭和39年の東海道新幹線開業当時の京都市の年間観光客数が約2000万人規模でございましたが、やはり新幹線開業に伴いまして着実に観光客が増加し、近年では5000万人規模にまで達しているところでございます。開業の前と後において観光客数が約2.5倍に増加しているという状況、また近年開通いたしました東北・北陸・九州新幹線の利用者数の増などを見ましても、リニア中央新幹線の中間駅が奈良市に設置されることによって、観光客の利便性が図られ、観光客の増加が見込まれるものと考えているところでございます。 次に、リニア中央新幹線の中間駅誘致そのものが奈良市の世界遺産や文化財の破壊につながるのではないかという御質問でございます。 東京－名古屋間におきましては、平成26年８月にＪＲ東海により環境影響評価書が取りまとめられ、10月には国により工事が認可され、現在着工されているところでございます。東京－名古屋間の環境影響評価書の神奈川県版によりますと、リニア中央新幹線の建設事業に関しまして、文化財が存在する箇所への鉄道施設を設置する場合においては、取り扱いを関係機関との協議により適切に決定する等の措置を講ずるとされております。また、関係法令に基づいて、
試掘や確認調査を実施した上で、必要により発掘調査も実施するとされておりますため、影響は少ないものと予測されております。 以上でございます。
○副議長（東久保耕也君） 小川君。
◆２３番（小川正一君） ２問目は自席から行わさせていただきます。 幾つかの再質問を行います。 地方創生の関連で、まちづくりについてお聞きします。 奈良県は、地方創生のための重点項目として40項目を挙げ、その中に奈良公園基本戦略、大宮通りプロジェクトの具体化を計画しています。ことしの１月23日に県と奈良市の間で締結されたまちづくりに関する包括協定で、奈良公園周辺のまちづくりを進めようとしています。また、大宮通りプロジェクトについては、市長はこの地域の活性化につながると賛意を示してきました。 そこで伺います。こうした開発は、古都奈良の歴史的、文化的な景観や魅力が失われかねません。観光客が離れてしまえば、奈良の地方創生に逆行するのではないかと思いますが、市長はどのように考えられますか。 次に、入浴補助制度です。１問目の、制度を残すためにどんな努力をしたのかという私の質問に対して、市長は介護予防事業の強化や認知症施策の充実に重点を置きたいと述べ、すりかえの答弁でした。市長は、残せるものであるなら残したい、皆さんの声はよくわかったと述べているのですから、制度を残すためにどんな努力をしたのかお聞かせくださいとお聞きしたのです。市長の、残せるものであるなら残したいという言葉は、その場しのぎの繕い言葉なのでしょうか、どんな努力をしたのか見えてきません。できればもう一度お答えをしていただきたいと思います。 公衆浴場は、高齢者の方々にとって、暮らしや健康を支えるだけなく、何よりも高齢者の楽しみ、触れ合いの場です。年金削減を初め国の政治が高齢者を直撃しているとき、楽しみの居場所を残しておいてほしいという声は、高齢者のせめてもの切なる願いです。 奈良市の老春手帳入浴補助制度は、1970年から始まった高齢者福祉制度です。これは奈良市の福祉の心を象徴する全国に誇る制度であり、失ってはならない奈良のブランドです。入浴補助制度の削減、廃止は、福祉憲章や「高齢者とともに歩むまち奈良」宣言をしている奈良市の高齢者福祉施策の逆行ではありませんか。お答えください。 市長が声高に推進しようとするポイント制度は、入浴補助制度の削減、廃止で、お風呂に行けなくなったり、家にお風呂がなく、行き場を失ったり、触れ合いの機会を奪われ、困難に直面する高齢者にとって、その代替制度にはなりません。市長は当初、ためたポイントを公衆浴場にも活用できる制度と説明されていましたが、現在示された制度はそうなっておらず、当初の説明はどこへ行ったのでしょうか。高齢者の楽しみの場が、この間の制度の削減で既に奪われており、制度が廃止されれば、さらに拍車がかかることは明らかではないでしょうか。ポイント制度は、楽しみの場を奪わないでという高齢者のせめてもの切実な声に応えるものではないと思いますが、市長の所見を伺います。 昨年６月号の市民だよりで、入浴補助券について平成27年３月31日をもって終了すると記載していますが、来年度予算の提案も承認もされていない段階で、ここまで言い切るのは問題だと思いませんか。既成事実づくりではないのでしょうか。答弁を求めます。 次に、介護保険料についてです。保険料の引き下げのために準備基金を取り崩す予定をしていると述べました。また、議案書にも記述されていますが、保険料所得段階区分を現行10段階から13段階と細分化することで保険料の弾力化を行うとしています。この点では一定評価はできるものの、基金というのは保険料として納めたものであり、第５期で使うべきものが余ったものです。ですから、基金を全額取り崩すべきではないでしょうか。また、一般会計から繰り入れを行い、保険料の引き上げを行わないようにすべきではないでしょうか。 以上で２問目を終わります。
○副議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えを申し上げます。 まず初めに、地方創生に関連いたしまして、先日締結いたしました県と市の包括協定に関連した御質問でございますが、これによりまして古都奈良の歴史的、文化的な景観や魅力が失われかねないという御指摘でございます。 今日まで、県と市におきましては、個別の開発の案件やまちづくりの考え方ということについては、必ずしも全ての部分で見解が一致するということもなかったというふうに認識をいたしております。一方で、同じ奈良市域を所管する行政といたしまして、やはり双方がそれぞれに考え方をしっかりとぶつけ合って、同じ方向性を向いてそれぞれの役割を果たしていくということが重要だというふうに思っておりますので、御指摘のように奈良の魅力の破壊につながるような、また文化的な景観を損ねるような開発等が仮に県において計画をされるということであれば、まさにこれは県・市の包括協定の中においてしっかりと協議し、意見を申し上げて改善を図っていくということも今回の包括協定の趣旨の一つではないかというふうに思っているところでございます。 続きまして、入浴補助制度をやめないためにどういう努力をしたかということでございますが、これは実際に日本共産党奈良市会議員団の皆さんと利用者の方がお越しいただいたときにもお話をいたしましたが、やはり本市といたしましては高齢者施策にかかわる予算というものが近年急増しているという状況がございます。 この５年間だけを見ましても、高齢者関係予算がほぼ２割増加している、そういった状況もありますので、それぞれの高齢者の皆様から見たときには、もしかしたら個別のメニュー、サービスが低下している、切り捨てられているのではないかというふうに思われる部分もあろうかと思いますが、全体としての高齢者施策に係る予算ということでいきますと非常に伸びている状況がございます。 これは、当然、高齢者の方の数がふえているということになりますので、１人当たりの受けられるサービスに予算が少しずつ少なくなっているということが背景にあろうかと思いますけれども、我々としても住民の皆様からいただいたように極力利用できるようにできないかということは、当然それを念頭に考えておりますけれども、一方で、浴室のない住居にお住まいの方と浴室があるという方の利用の目的であるとか、その役割ということについては、少し差があろうかというふうには思っております。 その意見交換の中でも、たしかそういったお話もいたしたと思いますけれども、浴室があるかないかということを個々の住居で市が確認をして、その方だけに何かしらのサービスを提供するということも、制度上なかなか難しいところも現実ございます。そういったことから、今回の制度改正に至ったということでございまして、我々といたしましても、もちろんさまざまな事情が許せば残すことができればという思いは一方でございますけれども、厳しい状況の中でかなわないということで御理解を賜りたいというふうに思っております。 一方で、入浴補助制度の削減、廃止は高齢者福祉施策の逆行ではないかということでございますけれども、従来の高齢者福祉の考え方というのは、やはり支援が必要な方々という、いわゆる社会的弱者としての高齢者の位置づけが中心的な価値観であったというふうに認識いたしております。 一方で、高齢者の方々が、非常に今、平均寿命も延びているということもございますし、また大変お元気な方々もふえてきているということから、基本的には自立した生活を支援していくということが行政としての大きな役割にシフトをしていくのであろうというふうに思っております。その中で、特に支援を必要とされる方に対しては、やはり行政の責任において扶助を行っていくということで、あまねく公平の高齢者施策というのは、これから存続していくことは非常に難しいというふうに思っております。 具体的には、豊かな経験を持つ高齢者の方々が、まさに地域の担い手となって活躍いただけるように、社会参加のための外出支援のきっかけづくりを行うなど、新たな施策にシフトをすることが今求められているのではないかというふうに考えてございます。 次に、ポイント制度が、楽しみの場所を奪わないでという高齢者の切実な声に応えるものではないということでございますけれども、今申し上げましたように、高齢者の方がどんどん外出をしていただき、いろいろな場所で仲間づくりや健康づくりをしていただくということが、御本人にとっても健康寿命を延ばすということでプラスになりますし、介護等で支える家族の方や、また行政の財政ということにとっても、全ての面において非常に効果があるというふうに思っております。 ポイントを付与するという手法ということについては、いろいろな議論もあろうかと思っておりますけれども、やはりこれからは新たに高齢期を迎える方々に対して、いかに積極的に社会参画をしていただく仕組みをつくるかということが重要だというふうに思っております。そういった意味で、これからの超高齢化社会を迎える中において、このポイント制度というのを一つの起爆剤にして高齢者の皆様の主体的な活動を応援していきたいと考えているところであります。 次に、入浴補助券について、平成27年３月31日付をもって終了するという記載が既成事実づくりではないかということでございますけれども、入浴補助制度につきましては、昨年、平成26年３月の予算決算委員会においても、平成27年度廃止を発表させていただいているものでございます。また、今年度６月の定例会におきましても、今年度をもって廃止する旨を述べさせていただいております。入浴補助制度につきましては、原則廃止という方向性を既に示し、激変緩和のための経過措置という期間を設け、これまで来たものでございます。 次に、介護保険事業につきまして、基金の取り崩しについての御質問でございますけれども、第６期介護保険事業計画におきましては、保険料の引き下げのために介護給付費準備基金を５億円取り崩す予定をいたしております。基金を全部取り崩すことにより第６期の介護保険料をさらに引き下げるということは可能なものではございますけれども、そういたしますと次期計画では取り崩す財源がなくなってしまうことから、奈良県の財政安定化基金から借り入れるというようなことになり、結果として保険料から返済をすることになりますので、保険料の上昇につながるという状況がございます。 また、保険料を引き上げないために一般会計から繰り入れを行うことについては、国からも一般会計から特別会計に繰り入れることが適当ではないと考えが示されており、また本市の財政状況からも一般会計からの繰り入れは大変難しいものだというふうに認識いたしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（東久保耕也君） 小川君。
◆２３番（小川正一君） ３問目は、主張と要望をさせていただきます。 シルバーパス、入浴補助事業についてですが、市長は利用者と直接会われて、高齢者の方々が置かれている深刻な暮らしの実態も聞かれ、できることなら何とかしたいと言われました。しかし、今やろうとしているのは利用者の声を切り捨てようとしているのではないでしょうか。 入浴補助制度は利用者にアンケートがとられていますが、アンケートをとるのなら廃止を決める前にとるべきです。アンケートには制度継続の選択肢はそもそもありませんでした。健康長寿を重点にした予算を組んだと言いながら、入浴補助制度を廃止すると言う。健康長寿、健康増進に入浴補助が効果がなかったというのですか。 また、公衆浴場は旧市街に偏っているとの議論もありますが、自宅にお風呂がなく、銭湯を必要とする人が多かったために、地域に銭湯が広がった経緯があります。こうした状況の中で、まちが形成され、その結果、地域の利用が多かったということです。そもそもこの制度は福祉制度であり、奈良市の福祉の心を象徴する全国に誇る高齢者福祉、健康長寿の制度です。公平、不公平の見方で論ずるのではなく、生きるため、生きがいを与えるために制度はあるのです。 公衆浴場が入浴だけでなく高齢者の居場所づくり、仲間づくりなどになっていることを認め、高齢者の方々が置かれている厳しい生活実態からも、何とかしなければならないと市長はみずからの思いを述べています。市長には、予算化や施策を進める権限があるのですから、入浴補助制度を残そうと思えば残すことができます。要は予算に対する優先順位ではないでしょうか。できることなら制度を維持したいという思いを本当に持っているのなら、廃止の影響に関する実態調査もせず、代替措置もなく、一方的に制度を廃止することは許されません。 本市の来年度予算の重点施策３つ目に、安心・安全で住民の活力あふれるまちづくりについて、疾病予防、介護予防、健康増進などによって、これに対処し、健康寿命を延ばすことができれば、穏やかで自立した生活を維持でき、医療費などの社会保障の抑制も期待できますと。まさしく入浴補助制度そのものではありませんか。公衆浴場や商店など地域の活性化にもつながっているのですから、すばらしい施策ではありませんか。入浴補助制度を継続させるために、改めて予算を出し直すことを強く求めるものです。 介護保険についてであります。 基金からの取り崩しについても、奈良県も県内市町村に対し全部取り崩すように指導していると述べているではありませんか。一般会計からの繰り入れについて、国から適当でないと指導を受けている旨の答弁がありました。2002年の参議院で我が党の井上議員の質問に対し、当時の坂口厚生労働大臣は、適当ではないが違法ではない。あくまでも実施自治体の判断と述べているではありませんか。つまり、奈良市の判断で一般会計から繰り入れを行ってもよいと国は述べているのです。 市長は、口を開けば、お金がない、財政が大変だと言いますが、先ほど述べたように、優先順位をどう考えるか。市民の苦しみ、市民の声にどう向き合い、自治体の役割を発揮するか。それが問われているのです。シルバーパスとともに介護保険料についても優先順位を上げるべきだと思います。 子供医療費立てかえ払いのない制度についてであります。 市長が副会長をされている中核市市長会では、国に対し、子供の医療費窓口立てかえ払い制度等を独自に自治体が現物給付制度にかえたことを理由にペナルティーをかけることはしないように求めています。１問目でも述べましたが、しっかりと県内12市の市長会で取りまとめて県に対して迫っていただくことを強く求めておきます。 リニア新幹線です。 ＪＲ東海は、中間駅の主要目的は、旅客輸送ではなく、運行上の都合、緊急用の避難場所としてつくるのです。地方都市から東京や大阪への旅客は相手にしていないために、在来線の駅との接続は眼目になく、まちづくりの計画とも無関係です。その結果、中間駅は地方都市の中心からも離れた不便な場所につくられます。アクセスのための道路や鉄道整備は地元自治体負担です。 また、ＪＲ東海は、環境配慮事項で、今後、計画を地下トンネルにする中で、国及び県指定の文化財をできる限り避けることにより文化財への影響がないようにしますと言っていますから、奈良市内の通過はないのではありませんか。奈良市は市民や地元業者にリニアに過大な期待をかけさせることへの責任もあります。観光客が増加する根拠も曖昧ですし、まして地元負担に莫大な費用が必要なのですから、リニア中間駅誘致をやめ、来年度のリニア予算を見直し、市民の暮らしや福祉予算に組み替えることを強く求めておきます。 以上で私の代表質問を終わります。
○副議長（東久保耕也君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時56分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 代表質問を続行いたします。 20番内藤君。 （20番 内藤智司君 登壇）
◆２０番（内藤智司君） 改革新政会の内藤でございます。 それでは、改革新政会を代表いたしまして市長並びに企業局長に御質問をさせていただきます。 本日、最後となりました代表質問でもあり、若干重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 さて、地方自治体を取り巻く環境の変化は著しく、税収の落ち込みなどの財政構造の硬直化現象や地方公営企業の業務拡大、また地方分権の推進など、大きな変革の時代を迎えております。 また、一方では、人口減少と地域経済縮小という厳しい現実を真正面から受けとめ、国と地方とが力を合わせて、これまでにない発想を持った政策に取り組むことが必要となっております。 本市の平成27年度の取り組みにつきましては、観光を中心とした地域の魅力・経済の向上、教育・子育ての充実、さらには安心・安全の健康長寿の推進という３つの重点施策を掲げ、第４次総合計画後期基本計画策定等によります将来の方向性を決める重要な年、スタートの年と位置づけられております。今後、これらの計画や施策を推進していくことで、まちの魅力とにぎわいがさらに高まり、すぐれた人材が奈良へと集い、人材の集積が創造的な仕事を生み、そして人を引きつけるまちができるという好循環につながっていくことが必要であると考えます。そのためにも、まず、その土台づくりとして財政健全化を推進することが重要であると考えます。 そこで、まず新年度予算案につきましてであります。 本市の来年度の一般会計予算総額は1273億円と前年度対比１％増加しておりますが、扶助費の増や国民健康保険特別会計の制度変更による繰出金の増などが大きな要因となっていることから、ほぼ前年度並みの予算規模である中、歳入においては、
地方消費税交付金や配当割交付金などの交付金、国庫負担金、また県支出金が増加している一方で、市税や地方交付税が大きく減少しています。 そこでお聞きいたしますが、地方交付税について、地方財政計画では0.8％の減少にとどまっているにもかかわらず、本市では前年度対比８億5000万円、5.5％の減となっておりますが、その要因についてお伺いいたします。 また、新年度は自主財源確保のために適正課税と徴収増の対策を強化すると12月議会でも御答弁をいただきましたが、新年度における調定額や徴収率増加への取り組み内容と徴収増をどの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。 さらに、来年度以降の財政見通しについては、後期基本計画策定時にあわせてお示しされるとのことですが、退職手当債や地方交付税の減などで大きな収支不足が見込まれると危惧しております。今後どのような対策を講じようとお考えなのか、お聞かせください。 次に、今後における定員適正化計画の考え方についてお伺いいたします。 これまで職員の定員適正化計画を上回る削減が行われてきたことは、既に明らかになっているところです。午前中の質問にもありましたが、市の大きな役割は市民サービスであります。そのためには、市役所職員としての蓄積された知識や技術を継承していかなければなりません。部内や課内で人を育てることが必要であると考えますが、今年度も多くの指導者が退職されていきます。１人退職される人材は、何人分の新規採用に匹敵するのでしょうか。 情報システムの最適化やマイナンバー制度が進むと、確かに業務の効率化は図られ、多くの人員を生み出されることになると思いますが、あくまでも事務の効率化が図られるのであって、職員の持つ市民サービスのための知識や技術にかわるものでは決してありません。情報システムの最適化等によって、これからの業務運営のやり方は大きく変わり、業務が効率的になることによる人材は、今後の人員計画の中で有効的に活用されなければなりません。市役所の機能を維持していくためにも、今後の定員適正化計画の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。 このたび策定した公共施設等総合管理計画は、厳しい財政事情や人口減少に基づく最適な施設配置を行うためのものであると認識しております。これから多くの公共施設や道路、橋梁の建てかえや改修の時期を迎えるわけですが、果たして全ての施設でそのことが財政的に可能なのか。今後の人口動態、大げさに言えば人口急減社会、大きく人口減少する社会を考えた場合、これらが本当に必要なのか検証していく必要があると思います。 一方で、生活に必要な公共サービスは維持する必要があり、施設の集約化や多機能化はもちろんのこと、自治体間の連携により施設を共同化していく取り組みも必要ではないかと考えます。 そこでお聞きしますが、本市において人口減少問題は例外ではないと考えられることから、今後は個々具体的に施設別の実施計画等を策定していく必要があると思いますが、どのようなスケジュールで進められようとしているのかお聞かせください。 また、人口減少が加速し、例えば幼保再編、小・中学校の規模適正化については、今後スピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えますが、この計画の中でどのように位置づけしようとされているのか、お考えをお聞かせください。 次に、新斎苑建設についてお伺いをいたします。 最近のニュースや新聞等でも取り上げられています多死社会の現状は今後もますます進むということでありますが、本市においても現火葬場は限界に近い状態であることは言わざるを得ません。先般の
市民環境委員会でも、既に火葬能力が限界の状態にあり、１日、２日火葬を待っていただくケースや市外施設の使用件数がふえているということがわかってきました。 このような状態であることは市長も把握されていると思いますが、一刻も早く新斎苑を建設し、市民に迷惑がかからないよう対応されることを望みます。市にとって重要な課題になっている新斎苑の建設に伴う進捗と市長の意気込みをもう一度お聞かせください。 次に、地域自治協議会について数点お伺いいたします。 先般、２月号の奈良市自治連合会だよりに２面にわたり地域自治協議会について掲載をされていました。連合会では、平成25年度より継続的に月１回のペースで議論を重ねてこられたこと。先進市とされる松山市、高松市に視察研修に行かれたこと。議論の中では、自治会、地区連合会があるのにもかかわらず、なぜ新たな組織が必要なのか。そういったことも意見が出されていました。 自治連合会としては、自治会、連合会への参加率が年々低下している現状から、全ての地域の皆さんが参加できる地域づくり、仕組みが必須であり、これが地域自治協議会として検討を進めてこられました。当然このことは行政運営にも大きくかかわる事業であると考えます。 改めてお伺いします。地域自治協議会設立の取り組みについてお聞かせください。 連合会での議論が進んでいる一方で、地区間では、地区によっては地縁団体全体で勉強会を重ねながら推進されている地区、また幾つかの地区連合会によっては、会長だけが認識しているだけで地縁団体に伝達されていない地区も多くあること、これらを踏まえて地域自治協議会に対する地域の認識についてお聞かせください。 次に、下水道事業について、企業局長にお聞きいたします。 先日、京都市で水道管の破裂のニュースがあり、水道水が40メーターの高さまで噴き上げたという事故の報道がありました。また、本市でも昨年12月に法蓮佐保山一丁目で大きな漏水事故がありました。大量の土砂が流出し、１月末にようやく応急復旧が終わったと聞いております。事故の原因については現在調査中とのことですが、腐食や老朽化などが原因ではないかと推測されるところでございます。 新聞等によりますと、近畿の自治体は耐用年数の目安となる40年を超えた管の割合は全国平均より軒並み高い中で、本市は上位にランクされていると記憶しております。今後、他都市と同様に高度成長期に建設された水道管がどんどん法定耐用年数を超え、数値もさらに悪化していくと思います。水道は市民生活に欠かすことのできないライフラインであることから、次世代の奈良市民に引き継いでいくため、着実に更新や耐震化の整備を進めていくことが必要と考えます。 水道事業会計では、布目ダム負担金の償還が平成26年度で終了することから、管路を初めとした老朽化が進んでいる水道施設を整備するための原資が確保できることとなったと思います。 そこで、今後の水道施設の更新、耐震化の考え方、計画についてお聞かせください。 次に、平成26年度から水道と下水道を組織統合し、企業局として事業運営をしていますが、下水道部の２課は現在も市役所で執務をしています。市民にとっても職員にとっても不便を感じ、また効率的でないと思うところでございます。 新年度予算で企業局の庁舎の増改築予算が計上されています。上下水道を同じ庁舎内に配置し、組織統合を完成させ、業務の効率化を進めようということだと思いますが、人員面や民間委託についても含め、今後どのように経営の効率化を図っていこうとしているのか、お聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの内藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、新年度予算編成についてでございますけれども、今後の収支見通しについてでございますけれども、歳出面におきましては、市の単独事業や特別会計への繰出金の見直し、またファシリティーマネジメントとしまして、地域の施設の整理統合や施設の管理経費の縮減など、歳出削減に向けた抜本的な対策にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 一方、歳入面におきましては、環境面でも効果があります家庭ごみの有料化、また公共施設の使用料、公共料金などの受益者負担の見直しや市税全般の徴収率向上強化、さらには独自課税の検討など、あらゆる角度から歳入確保策を検討することで健全な財政運営を目指していかなければならないというふうに考えてございます。 次に、地方交付税の減少要因ということでございますが、国において２月に示されました地方財政計画におきまして、地方創生に必要な経費が新たに計上される一方で、財源としての地方税や交付金は大幅な増収が見込まれますため、その反面、地方交付税におきましては0.8％の減となっている状況でございます。 地方交付税は、財政需要の積み上げでございます基準財政需要額と地方税等各団体の収入であります基準財政収入額の差額でございまして、需要額が減りますと交付税は減となるわけでございます。新年度の算定におきましては、基準財政需要額につきまして交付税措置をされておりますダム負担金の算入額が約３億円、減税補てん債等公債費の算入額が約５億5000万円減少いたしますことから、平成26年度に比べまして８億5000万円、率で5.5％の減少を見込んでいるところでございます。 続きまして、自主財源確保のための施策ということでございます。 特に課税の徴収率向上に向けての取り組みでございますけれども、より専門性の高い任期付職員の雇用により職員の指導を行いますとともに、新たに税務室に30名の税務、徴収嘱託職員を配置いたしますことによって、職員の通常業務の負担軽減を図ってまいります。このことで職員による納税義務者への賦課調査や官公署等への協力要請を積極的に行う体制を整備し、適正な賦課を行うことにより、平成28年度以降の市税賦課額の向上を目指してまいりたいと考えております。 また、徴収につきましては、昨年４月に現年度分の徴収強化を図るため納税課に納付促進係を配置し、現年度徴収率が向上しているところでございますが、さらなる徴収率の向上を図るため、現在の納付促進係の業務と納税呼びかけセンターを滞納整理課に移管し、早期滞納整理の期間を滞納から２年間とすることで、滞納者を放置せず、継続的により多くの滞納者とコンタクトを図ることによって、市税滞納の防止に努めてまいりたいと考えてございます。 なお、新年度予算案につきましては、約0.4％の徴収率向上を見込んでございまして、それにより約２億円の税収増を見込んでいるところでございます。 続きまして、職員の配置についてでございますけれども、今後の定員適正化計画のあり方についての御質問でございます。 市の逼迫した財政状況の中で、市民サービスの低下を招くことなく市政を推進していくに当たり、業務内容の切り分けや委託化の推進等を行ってきたことにより、現定員適正化計画を上回る削減を行っているところでございます。 一方で、次期計画の策定に当たりましては、引き続いて業務の内容や体制の見直しを行うとともに、政策の企画立案や方針決定等正規職員が行うべき業務には正規の職員をしっかりと配置し、一方で、定型的な業務につきましては臨時職員等非正規職員を活用するなど、業務内容に応じた多様な任用制度の活用を図ったものとしてまいりたいと考えております。 また、平成28年度採用計画につきましては、システムの最適化やマイナンバー制度の進捗状況も踏まえた上で、必要な人員について検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共施設等総合管理計画についてでございます。 まず、計画策定後のスケジュールについてでございますけれども、今回策定いたしました計画は、施設保有量の目標を含む公共施設等の管理目標や推進体制などを記載した基本方針に当たるものでございます。個々の建築物系施設の統廃合の内容やその時期ということにつきましては、来年度以降に策定予定であります公共施設マネジメント計画及び個別施設計画で明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、本計画と幼保再編計画や学校規模適正化計画との関係、また整合性ということでございますが、これらの計画は子供の保育環境や教育環境を考える観点から進めているものでございます。かつて子供の数のピーク時に合わせて整備をした施設が、今や園児や児童数が過小規模となった施設が市内各地にあらわれているという状況があり、これらの施設の最適化とそれにあわせてサービスの充実を図っているということでございます。 一方で、公共施設等総合管理計画におきましては、これらの学校教育施設、また幼保施設だけにとどまらず、全ての施設の利用状況や管理運営コストなどを分析し、統廃合を進めることによって縮減の目標を達成してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 まず、新斎苑建設に伴う進捗と意気込みということでございますけれども、議員御指摘のように、全国的に急速な高齢化の進展に伴いまして今後の火葬件数の増加が見込まれる中で、火葬場の対応能力について課題を抱えている自治体が全国的にも多く、特に本市におきましては、現火葬場においての対応が困難な状況がございます。現在、市民のニーズに対応した周辺環境との調和や最新設備による機能性と安全性を重視した新斎苑の早期建設に向けまして、地権者を初め地元及び周辺自治会の皆様に御理解をいただけるよう鋭意協議を重ねているところでございます。 新斎苑建設は、本市における喫緊の最重要課題として取り組むべき事業と認識いたしており、何があっても新斎苑を建設し、それによって市民の不安を取り除き、安心して暮らせる環境をつくる。そのことを積極的かつ精力的に遂行していくべきものと私自身も認識いたしているところでございます。 続きまして、地域自治協議会の設立に向けての状況ということでございますけれども、現在の人口減少や少子高齢化の進行に伴いまして、住民ニーズをしっかりと把握し、また、その地域の課題を着実に解決していくためには、地域の実情に応じたまちづくりが重要となってまいります。その中におきましては、自分たちのまちを自分たちで守るという住民自治の原点に立ち返り、それぞれの地域における各種団体の方々が協働し、課題の解決に取り組み、まちづくりを主体的に行っていただくということが重要でございます。 行政におきましては、地域でできないことを補完するという形で、これからの新しい仕組みづくりを目指してまいりたいと考えているところであります。平成26年度につきましては、庁内で横断的に連携を行うために、幹部職員で構成いたしております奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会を設置いたしました。加えて、地域の現状を把握するために、地域コミュニティ実態調査を行い、現在、各地域の課題や特色について分析を行っているところでございます。 一方で、各地域における各種団体間との協働ということにつきましては、全体の約83％が協働の必要性を感じているという一方で、実際の連携についてはまだまだ進んでいないという状況がございます。こういった状況の分析を踏まえまして、平成27年度におきましては、直接地域の実態や実情を把握するために、本市と自治連合会が協力し、おおむね10地域で２回から３回のコミュニティワークショップというものを開催していく予定でございます。 次に、地域自治協議会設立に対する地域の認識や、また、その対応ということでございますけれども、地域自治協議会に対する認識は、それぞれの地域間でかなり温度差があるものと認識いたしております。具体的には、地域内で各種団体が常に情報の共有を図り、連携協力体制が整っているという地域もあれば、個々の活動が中心である地域もあり、また緩やかな連携にとどまるという地域もございまして、地域ごとに実情が違うという状況があります。 このように、それぞれの自治連合会においても地域自治協議会の設立に対する課題や不安がある状況もございまして、我々といたしましては、地域自治協議会に関するいわゆる地域間温度差というものを埋めるために、地域自治協議会の啓発や意識の向上、また設立に向けた機運を盛り上げていくための支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、地域の自立性がより培われるように地域活動や情報を補う方法として、先ほど申し上げました地域コミュニティワークショップ、この中において、地域の実情に応じて、機運が形成されている段階の地域においては専門的なファシリテーターを派遣し、地域の課題や自治意識の醸成、また啓発を行い、各種団体間の連携や協力を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 内藤議員の上下水道関係の質問にお答え申し上げます。 まず、配水管等老朽施設の更新、耐震化についてでございます。 議員御指摘のとおり、我々の主力の水源になっております布目ダムに関して、割賦負担金の償還に毎年20億円ほど要しておりました。その３分の１は一般会計から繰り入れをいただいておりましたので、その分を除いた13億円余りが布目ダム割賦負担金の償還終了により軽減されるということになります。 これまで企業局では浄水施設や配水施設などを主として更新しておりますが、議員御指摘のとおり、平成25年度現在の法定耐用年数40年を超えた管路が27.3％、また耐震化率も16.7％と低く、今後さらに数値が悪化していくことから、管路の更新及び耐震化の事業費をふやしていく必要があると考えております。特に、平成27年度には市民の避難所となる小・中学校の耐震化が完了する予定となっていることから、その避難所への管路を重要給水施設配水管と位置づけ、優先的に耐震化を進めていくことを考えております。 次に、企業局の庁舎増築についてでございますが、企業局の庁舎増築により、現在、市庁舎で行っている下水道の業務を企業局庁舎で一体的に行うことができるようになることから、上水道と下水道で類似の業務を行っている給排水部門や建設部門の統合が図れるものと考えております。このことによって、一昨年11月ぐらいだったと思いますが、全員協議会でお示しをした下水道事業の財政収支見通しを上回る人員削減計画を実施することができますので、さらなる行革の推進と経営の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 内藤君。
◆２０番（内藤智司君） ２問目は自席より行わせていただきます。 市長に２点再質問をさせていただきます。 まず、定員適正化計画でございますが、人材を育成するための人員計画として、団塊の世代の退職者がふえ、若手職員を育成する中間管理職が十分な経験を積めずに昇格することにより、知識の継承をするには手薄になっているというふうに考えますが、中間管理監督職員へのノウハウの継承の手だてについてどのようにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、公共施設等総合管理計画の中で、計画期間が40年であり、今後、少子化とともに生産年齢人口が減少することも推計されていますが、それでも必要な投資的経費は今後も維持できるとお考えでしょうか、お聞かせください。 以上で２問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えを申し上げます。 定員適正化計画について再質問をいただきましたが、いわゆる中間管理職のノウハウ継承の手だてということでありますが、円滑に業務を遂行していく上に当たりましては、やはり蓄積した知識やノウハウを部下や後輩職員に伝承していくということが重要だと考えております。 議員御指摘のように、本市におきましても、団塊世代の大量退職や、また平成７年から平成10年の間の採用抑制によります、いわゆる世代間のギャップが生じているということによりまして、今後、昇格するスピードが以前より早まっていくというような状況がございます。こういったことから、平成23年からは職務経験者の採用を行い、世代間ギャップの解消にも努めてきたところでございます。 また、研修体制の見直しや人事考課制度の導入など人材育成にも取り組んできたところでございますけれども、今後におきましてもＯＪＴの充実など知識やノウハウの伝承につながる具体的な取り組みを着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共施設等総合管理計画についての再質問でございますけれども、生産年齢人口が減少する中において、今後も必要な投資的経費をいかに確保するかということでございます。 今後、市税の収入が長期的に減少していくことも予測される中で、いわゆる建築物系の施設の縮減によって維持管理コストを削減し、また存続させる施設においても、維持管理コストの見直しや受益者負担の見直しなどによって必要な投資的経費を確保するように努めていく必要があると考えているところであります。 また、人口減少社会におきましては、言いかえれば施設が余剰になってくるということで、市民１人当たりの維持管理コストが上昇するということにつながってまいりますので、いわゆる人口規模、まちの規模に応じた、身の丈に応じた施設の保有量に転換を図っていくことが重要だと考えてございます。そういった意味では、中長期的には建築物系の施設だけではなく、インフラ系の施設においても統廃合の検討をしていかなければならない問題だというふうに認識いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 内藤君。
◆２０番（内藤智司君） ありがとうございました。 ３問目につきましては、幾つかの意見、要望とさせていただきます。 まず、新年度予算につきましては、また今後の予算決算委員会等の中で具体的な中身については明らかにさせていただけたらなというふうに思っておりますが、特に自主財源の確保のための施策、当初より要望させていただいた内容に期待を持って平成27年度の取り組みを－－成果が出てくるのは平成28年度になろうかなというふうには思いますけれども、この分について期待をしていきたいというふうに思います。 それと、１つは、内示会のときにも収支不足に対する施策ということで歳入分、歳出分ということも言われていたんですけれども、ここ最近、平成25年度あたりから、こういった収支不足に対しての対策というふうに出てきたんですけれども、ことし特に私自身不思議かなというふうに思ったのは、もともと何に対しての収支不足なのかというのを疑問に思っていました。今回、特に歳出分のところで、職員給与の独自カット、２から６％の額を歳出で努力していますよと。これはもともと平成27年度まで独自カットをやりますよというのがあったわけですから、その分に対して、ことしの収支不足で努力しましたということにはならないのかなというふうにも思ったりもするんですけれども。そういったところで、今後先ほど申しましたように退職手当債とか交付税の減額とかいうのを含めて考えていきますと、35億円と言っている部分が50億円を超える収支不足が生じてくる中で、後期基本計画の財政フレームをどういうふうに組んでいくのか。このことも今後は我々としても十分議論をしていかなければならないというふうに思うところでございます。 それから、今後における職員の定員適正化についてでございますが、既に平成27年度の人員計画はほぼ確定しているというふうにも思います。定年退職、勧奨退職、一般退職者を含めて、百十数名の方が退職されるというふうに聞いております。平成27年度の新規採用につきましては、六十数名と聞いております。既にこの時点で50名前後の職員が削減されることになります。 今後、情報システムの最適化が、この１月から市税の部分が本格導入されていくことになって、一番大変な４月、５月を迎えるときに、この部門が、無事システムが機能してうまくいくことを願っているんですけれども、例えば福祉関係等々が、今年度本格実施をしていく中で、職員自身に通常業務とは別に、こういった情報システムに向けた取り組みとかマイナンバーにおける業務とかということが付加されてきている状況にあります。これらのシステムがきちっと定着し、運用されるようになれば、そこで新しい人材が生み出されるという形になりますが、今、ことし、来年、特にその過渡期にある中で、職員をこれ以上削減するとか、ましてや時間外勤務をさらに削減していくということについては、本当に職員の繁忙感、特に疲弊感ということを増長していくという形になるというふうに思います。平成28年度採用計画においては、少なくとも現数を維持できる計画を出せるよう要望しておきたいというふうに思います。 それから、先ほどありました中間管理職の役割が十分生かせる人材育成ができる奈良市役所全体の人材計画が必要ではないかというふうに考えます。一人の新入社員が採用されて、それが幹部、役職となっていく過程で、その人をどういうふうに育成していくのか、そういったことのいわゆるカリキュラムといいますか、計画自身が、私は必要ではないのかなというふうに思います。 それから、新斎苑につきましてですが、新斎苑の建設事業については、やはり全奈良市民36万人にとって必要不可欠なことであるということは、もう既に申さなくてもいいわけですけれども、市長はその市民の代表として、市長が先頭に立って全力でこれからも努力をされることを大いに期待したいというふうに思います。同時に、奈良市全体の課題であることから、私たち議員もこの事業をいかにスムーズに進めていけるかという議論をしていくことが必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。 次に、地域自治協議会についてでございますが、地域自治協議会の議論にあっては、昨年３月に自治連合会より中間報告が提出されています。これを受けて、奈良市は庁内で、協働のまちづくり推進庁内検討委員会を設置されました。これまで２回の開催をされましたが、いまだ庁内の横断的な連携が進んでいないように思います。自治連合会は、既に３回にわたり自治連合会だよりに掲載しながら、市民にこのことを周知されているわけでございますが、市民だよりにはいまだ一度も掲載されていません。庁内の横断的な連携が十分できていない現状の中で、行政として具体的な方針がないまま協議会の議論が進んでいくことは、かじのない船と同じであるというふうに懸念するところでございます。やはり今後この協議会を推進していくには、まず行政としての方針、条例整備等を進めていくべきではないかというふうに思うところでございます。 最後に、上下水道事業について、下水道事業の平成26年度決算見込みについてお聞きしたかったのですが、現段階においてお聞きできる状況ではないということでしたので、予算書から見えるところから幾つかの指摘をしておきたいというふうに思います。 まず、下水道事業の固定費についてですが、下水道使用料の収入が45億円に対しまして企業債の元利償還金が43億円、県が実施している流域下水道事業で借り入れた起債の償還が多くを占める流域下水道維持管理等負担金が22億円と、合わせてこれだけで65億円となることから、使用料収入だけで固定的な支出が賄えない状況にあるということですね。 それと、資本的支出について、資本的支出44億円のうち、過去の事業拡大の時期に多大な事業投資を行ってきたことによる企業債償還金が34億円あり、全体の77％を占めている。今後、管や処理場の本格的な更新時期を迎えていくわけですが、長寿命化事業を初めとした施設更新のための多大な費用が必要となるが、対応していけるのかということの指摘でございます。 それから、資本費平準化債について、平成25年12月議会において示された収支見通しと比べると企業債がかなり増加しています。今回で約3.7億円。そのうち資本費平準化債が11億円計上されており、建設企業債に比べてかなり高額となっているということです。資本費平準化債は、国に認められているとはいえ、借金を返済するための借金でもあり、企業として決して好ましくない状況であると言えます。いつまでも借り入れていくことができないので、公営企業となった以上、改めていく必要があるのではないかということを指摘させていただきまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 以上で代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、明５日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時15分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 東久保耕也 奈良市議会議員 酒井孝江 奈良市議会議員 山口 誠 奈良市議会議員 山口裕司...