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12月04日-04号

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  1. 奈良市議会 2014-12-04
    12月04日-04号


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    平成26年 12月 定例会平成26年奈良市議会12月定例会会議録(第4号)-----------------------------------   平成26年12月4日(木曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第117号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第118号 平成26年度奈良一般会計補正予算(第4号)       議案第119号 平成26年度奈良住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)       議案第120号 平成26年度奈良国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       議案第121号 平成26年度奈良土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)       議案第122号 平成26年度奈良駐車場事業特別会計補正予算(第1号)       議案第123号 平成26年度奈良介護保険特別会計補正予算(第2号)       議案第124号 平成26年度奈良病院事業会計補正予算(第1号)       議案第125号 平成26年度奈良水道事業会計補正予算(第1号)       議案第126号 平成26年度奈良都祁水道事業会計補正予算(第2号)       議案第127号 平成26年度奈良月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算(第1号)       議案第128号 平成26年度奈良下水道事業会計補正予算(第1号)       議案第129号 奈良個人情報保護条例の一部改正について       議案第130号 奈良職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び奈良職員の育児休業等に関する条例の一部改正について       議案第132号 奈良民生委員の定数に関する条例の制定について       議案第133号 奈良子どもにやさしいまちづくり条例の制定について       議案第134号 奈良市立こども園設置条例の制定について       議案第135号 奈良市立保育所設置条例の一部改正について       議案第136号 奈良放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について       議案第137号 奈良放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について       議案第138号 奈良地域包括支援センターの人員等の基準に関する条例の制定について       議案第139号 奈良指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について       議案第140号 奈良指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について       議案第142号 奈良国民健康保険条例の一部改正について       議案第143号 奈良ならまち振興館条例の廃止について       議案第144号 奈良観光自動車駐車場条例の一部改正について       議案第146号 奈良市立学校設置条例の一部改正について       議案第147号 奈良下水道条例の一部改正について       議案第148号 奈良都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について       議案第149号 工事請負契約の締結について       議案第150号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について       議案第151号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第152号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第153号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第154号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第155号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第156号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第157号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第158号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第159号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第172号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第173号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第174号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について       議案第175号 奈良一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について       議案第176号 奈良職員の退職手当に関する条例の一部改正について       議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第178号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第179号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第180号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第181号 公の施設の指定管理者の指定について  日程第2 議案第131号 奈良手数料条例の一部改正について       議案第141号 奈良指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について       議案第145号 奈良消防団員等公務災害補償条例の一部改正について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(39名)  1番 松下幸治君      2番 道端孝治君  3番 太田晃司君      4番 八尾俊宏君  5番 柿本元気君      6番 九里雄二君  7番 藤田幸代君      8番 酒井孝江君  9番 階戸幸一君      10番 横井雄一君  11番 山本直子君      12番 白川健太郎君  13番 今西正延君      14番 鍵田美智子君  15番 山本憲宥君      16番 東久保耕也君  17番 北 良晃君      18番 宮池 明君  19番 伊藤 剛君      20番 内藤智司君  21番 山口 誠君      22番 松村和夫君  23番 小川正一君      24番 北村拓哉君  25番 浅川 仁君      26番 三浦教次君  27番 植村佳史君      28番 土田敏朗君  29番 上原 雋君      30番 森岡弘之君  31番 山中益敏君      32番 高杉美根子君  33番 松石聖一君      34番 井上昌弘君  35番 松岡克彦君      36番 山口裕司君  37番 森田一成君      38番 中西吉日出君  39番 松田末作君 欠席議員  なし----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      津山恭之君  危機管理監    井上 清君   総合政策部長   岩井秀臣君  総務部長     外良匡利君   財務部長     西谷忠雄君  市民生活部長   堀川茂美君   市民活動部長   今西尚子君  保健福祉部長   前田安弥子君  子ども未来部長  寺田耕一君  保健所長     上野満久君   環境部長     西山良次君  観光経済部長   川本了造君   都市整備部長   東井素生君  建設部長     向井淳治君   会計契約部長   福岡義郎君  企業局長     池田 修君   消防局長     酒井孝師君  教育委員長    杉江雅彦君   教育長      中室雄俊君  教育総務部長   西崎卓哉君   学校教育部長   梅田真寿美君  監査委員     中村勝三郎君  総合政策課長   中西寿人君  財政課長     辻井 淳君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     加井康章    事務局次長議事調査課長事務取扱                            米浪高之  議会総務課長   小川祐弘    議事調査課主幹  梶 正樹  議事係長     秋田良久    調査係長     岡本欣之  議事調査課書記  呉服淳二郎-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○副議長(東久保耕也君) 皆さん、おはようございます。 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第117号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外64件(質疑並びに一般質問) ○副議長(東久保耕也君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、議案第117号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第130号までの14議案、議案第132号 奈良民生委員の定数に関する条例の制定についてより議案第140号までの9議案、議案第142号 奈良国民健康保険条例の一部改正についてより議案第144号までの3議案及び議案第146号 奈良市立学校設置条例の一部改正についてより議案第181号までの36議案並びに日程第2、議案第131号 奈良手数料条例の一部改正について、議案第141号及び議案第145号の3議案、以上65議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 24番北村君。   (24番 北村拓哉君 登壇) ◆24番(北村拓哉君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の北村拓哉です。 私は、通告をしております数点について、市長並びに関係理事者に質問します。 まず、学童保育、バンビーホームについて、学校教育部長に伺います。 今年度の延長保育実施に向けた取り組みについてであります。 今回の延長保育の9月議会の補正予算には、非常勤嘱託職員・指導員を増員する予算は組まれておりません。延長保育は、非常勤嘱託職員・指導員の勤務時間をずらすなどのシフトがえをしながら、複数体制となるよう臨時職員の配置をしていくものであります。このやり方では嘱託指導員に必ず負担がかかります。指導員体制を含めた見通し及び施錠や明かりの確保など安全面からの施設上の改善状況について伺います。 学童保育は、関係者の長年の運動により、施設の設備や運営に関する国の基準がことし4月に初めて制定されました。その後、子ども・子育て支援新制度の中に学童保育も入ることになり、が条例で最低基準を定めることとされ、本議会に、本市でも条例化の議案が上程をされています。保育の質の向上のために学童保育の基準が初めて条例化されようとしている今の機会をしっかりと捉え、現在の水準の向上が図られなければなりません。この点について、これまでに担当課長から、保育の質の向上については十分認識しているとの答弁がございました。 学童保育は、言うまでもなく、指導員の専門性の発揮が必要な保育事業です。学校のように評価をされる場ではなく、生活の場であります。子供が本音を出しやすい場所でもあり、それだけに指導員と子供たちとの関係づくりが大切になります。新年度から本格的に延長保育を実施する指導員体制をつくるためにも、少なくとも非常勤嘱託職員・指導員を増員する予算化が必要です。その認識を持っているのか、またどう取り組まれるのか、お聞きをいたします。 次は、子供施策についてです。 ことしは、日本が子どもの権利条約を批准してから、ちょうど20年に当たります。子供たちが大切にされ、幸せに過ごせる社会とするために、権利条約を生かす取り組みが求められています。 子どもの権利条約は、国際的な人権尊重の流れの中で、25年前の1989年11月に国連で採択されました。18歳未満の子供を独立した人格として尊重し、成長・発達の過程で特別な保護を受ける権利を保障するとともに、子供にも市民的権利があることを認めています。条約は、子供にかかわる全ての措置をとる際に、子供の最善の利益を考えることを定め、子供が自分にかかわる全てのことに意見表明する権利を保障しています。 日本の現状は、批准から20年たっても、条約に照らしてまだまだ立ちおくれています。厚生労働省の調査の7月の発表では、子供の貧困率は16.3%となり過去最悪、ほぼ6人に1人の子供が貧困状態にあることを示す数字です。国民全体の貧困率16.1%を上回ったのも今回が初めてです。ひとり親家庭の貧困率は54.6%にもなります。日本の子供の貧困率は、OECD加盟国中ワースト9の深刻さであります。 就学援助を受ける小・中学生も急増し、全国で約155万人、6人に1人です。文部科学省の子供の学習費調査2012年度では、学校教育費、学校給食費、学校外活動費にかかわる総額の平均は、公立小学校で年間30万5807円、公立中学校では45万340円です。子育てにお金がかかり過ぎる、先進国は教育費無償化が大勢というのに日本はどうしてだと保護者から声が上がっています。経済的理由から進級・進学を諦める例も後を絶ちません。先日、生活保護を受給・利用するお母さんから、子供さんの大学進学に際して、高い学費をどうしたらいいかと相談を受け、胸が詰まりました。 子供の貧困打開を求める国民の世論と粘り強い運動で昨年成立をした子どもの貧困対策の推進に関する法律を受け、ことし8月、政府は子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しましたけれども、貧困率改善の数値目標は示されず、切実な願いである給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、児童扶養手当の拡充、子供の医療費窓口負担ゼロなどは盛り込まれず、大きな失望と強い批判が上がっています。 国連子どもの権利委員会は、条約に基づく日本への3度の勧告で、子供たちが過度な競争にさらされているとし、改善を求めました。2010年の第3回勧告は、高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念すると述べていますが、政府は全国学力テストの学校別の結果を自治体の判断で公表できるようにするなど競争を強めようとしています。 子供の虐待の広がりも深刻です。また、アベノミクスによる物価上昇、消費税の増税、非正規雇用の増大、社会保障制度の改悪など、国民生活を直撃し、貧困格差を広げていることは、未来を担う子供を劣悪な状態に置き、将来の可能性を奪いかねず、これは子供の人生にマイナスなだけではなく、日本社会の重大な損失です。 国は、子どもの権利条約の批准国として、子供たちがストレスを抱えて、自己肯定感も将来への希望も持てないような事態をなくしていかなければならない、条約の実施義務を負っています。同時に地方自治体も、国と一体となって、あるいは連携をしながら、条約を実施していくことが求められています。 子どもの権利条約の実施と普及を基本的任務にしているユニセフは、子どもにやさしいまちを提唱し、世界の自治体に対して子どもの権利条約に依拠したまちづくりを求めています。ユニセフは、子どもにやさしいまちとは、地方自治の場で子どもの権利条約を実施していくことと定義をしており、その具体化として子ども条例を制定する自治体が広がっております。 本市でも、子供を独立をした人格と尊厳を持った主体として位置づけ、本来持っている権利を保障し、子供の最善の利益を実現していく立場から子ども条例づくりの取り組みが進められてきており、今議会にその条例案が提案されています。 そこで、議案第133号 奈良子どもにやさしいまちづくり条例の制定について、子ども未来部長に質問します。 条例づくりを通じて、新たに気づいたり、学んだことは何であったか。 また、子ども条例は、自治体の子供施策の基本姿勢を示す法規範であり、今後の子供施策の根拠になるものです。この条例を基盤に、子供の意見の尊重や子供参加について具体的にどう生かしていくのか。 さらに、ありのままの自分を肯定的に捉え、自分を好きになり、大切に思う、子供の自己肯定感を育むためにどう生かしていくのか、お示しください。 次に、市立幼稚園の閉園・統廃合、幼保再編計画幼保連携型認定こども園化について伺います。 国は、2015年度から子ども・子育て支援新制度を強行しようとしています。新制度は就学前の子供の教育・保育のあり方を大きく変えるもので、国と自治体の保育責任を大きく後退させます。その特徴は、多様な施設ごとに職員の配置基準や給食の有無、保育室の面積などが異なり、国の制度として保育に格差を認めてしまうことです。 政府は、待機児童解消のために、保育園の新設ではなく、定員割れをしている幼稚園を活用した認定こども園を待機児童の受け皿にしようとしています。同じこども園の中に、教育時間4時間の3歳から5歳の園児と、8時間ないし11時間の保育を必要とするゼロ歳から5歳の園児が混在をすることになります。こうした動きに対して保護者などから不安の声が噴出をし、保育を後退させず、改善や延期を求める声が各地で上がり、今、全国ではさまざまな取り組みがされています。 奈良では、国の動きを先取りし、市立幼稚園と保育園を全廃し、幼保連携型認定こども園に再編をしようとしていますが、保護者や関係者から、身近な幼稚園がなくなる、受ける保育に格差が生まれる、保育料の値上げなど、不安の声が出されております。 そこで、子ども未来部長にお聞きをします。 まず、議案第134号、議案第135号、議案第146号に関連してです。これらは幼保連携型認定こども園を設置できるようにし、新設するとともに、既存の幼稚園型認定こども園保育所型認定こども園の全て、そして一部の奈良市立の認可保育所を幼保連携型認定こども園に変えようというものです。 奈良では、小学校区ごとに市立幼稚園が配置をされ、全ての子供に門戸を開き、教育機会均等の保障であります、歩いて行ける距離にあることなど、大きな役割を果たしています。保育所では待機児童が生まれておりますが、その解決には安心して預けられる認可保育所の増設を求める強い願いが出されております。そもそも幼稚園と保育所では成り立ちが違うし、保護者の要求も違います。地域性にも違いがあります。それを全て幼保連携型認定こども園1つにすること自体さまざまな無理を生みます。市立幼稚園と保育園を全てなくし、幼保連携型認定こども園に再編をする幼保再編計画は一から見直し、園の実態、地域性などに即して、幼稚園や保育園、認定こども園の整備計画を改めて策定をし直すべきです。その考えを伺います。 次に、奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱についてお聞きをします。 この要綱は、子ども未来部内で作成事務がされ、本年10月1日付の奈良教育委員会告示という形で制定をされています。 園児募集停止基準についてでありますが、当該年度における園児募集の結果、翌年度に2年保育で入園予定の園児の応募数が15名未満で、かつ、翌年度の在園予定園児数が30名未満となる園については、翌年度における募集分から園児募集を停止することとすると、このように基準では定められております。園児募集停止基準を15名未満としているのは、子供の発達的視点、教育的、保育的な観点から、どのような根拠に基づいているのか、お答えください。 次に、世界遺産包括的保存管理計画について伺います。 11月の観光文教委員会でも同計画について取り上げましたが、奈良の遺産群について、その世界遺産の価値を損ねかねない、ゆゆしき事態がこの間発生しており、改めて市長に質問をさせていただきます。 この計画は、奈良の点在する8つの遺産群を適切に管理するために、複数の文化財からなる遺産を一まとまりにして、周囲のバッファーゾーンやハーモニーゾーンも含めて一体的に保存管理する方法を定めて、一層適切に保存と活用を図ろうとすることが目的とされております。 若草山にモノレールを設置しようとする奈良県の計画は、世界遺産を破壊しかねない事態だと日本イコモス国内委員会から懸念声明が出され、市民・県民の運動、全国からの反対世論の高まりの中で、事実上頓挫をする形に追い込まれましたが、新たにバス案が浮上しています。バスを通せば道路整備に相当な構造物や舗装が必要になり、自然破壊、世界遺産壊しになることに変わりはありません。こうした計画はきっぱり中止せよと、市民・県民の声が広がっています。 平城宮跡を国営公園化する動きの中で、埋め立て舗装や構造物の設置がされています。また、宮跡付近に京奈和自動車道の地下トンネルを通す計画など、世界遺産を壊しかねない事態が世界遺産登録後に持ち上がっています。世界遺産の破壊を許さないためにも、その本質的価値とは何かを明確にする必要があると考えます。 世界遺産包括的保存管理計画の策定に当たって、こうした世界遺産を脅かす事態について、どのように捉え、反映されようとしているのか、市長の所見を伺います。 また、今後の策定の見通し、世界遺産都市奈良として、今後、計画をどのように生かしていくのかもあわせてお答えください。 次は、奈良の文化施設、ならまちセンター1階展示ホール、企画展示コーナーを廃止し、観光客向け知的上質空間に改修しようとしている動きについてです。 同センターで最も稼働率の高い人気のコーナーを、利用者や市民の声を聞くことなくが一方的に奪おうとしていることに、怒りの声とともに展示ホール継続への市民の願いは大変強いものがあります。市民や利用者の展示ホール継続を求める署名の広がりもあり、秋の2カ月間、一時的に一般受付も行われ、写真展等も開催をされました。私も立ち寄らせていただきました。ふらっと気軽に立ち寄れる明るい開放的な空間であって、訪れる人も多く、盛況でありました。市民文化の活動成果を発表する貴重な場所であることが改めて確認をされました。この場所を一方的に閉鎖することは許されません。 市民文化の担い手であるよきパートナーとして対等な立場にある市民の声を全く聞いていない。市長自身、会おうともしない。閉鎖し、工事を強行することは、市民文化を軽視し、奈良文化振興条例、奈良文化振興計画を事実上無視しているのではないか。は、市民の自発的かつ多様な文化活動を尊重しなければならないとする条例上のの責務を放棄しているのではないか。市長の答弁を求めます。 市民文化の振興に責任を負う奈良が、市民文化の担い手である市民の多数の声を無視し、切り捨てるのですか。この点についてもお答えください。 最後に、リフォーム助成制度について、市長にお聞きをします。 消費税増税や実質賃金の減少による消費抑制が広がり、増税不況という状況が広がっています。再増税ストップこそまともな景気対策だと考えますが、同時に地域の経済を活性化させる施策も重要であります。地域経済や地域社会を担っている中小企業や、事業者、農家、協同組合などの各業種の仕事を連携させ、地域内経済循環を太くしていく上で、地域経済への波及効果の大きさが奈良でも実績として確認をされている住宅リフォーム助成制度を復活すべきではないかと考えますが、いかがですか。 住宅リフォーム助成制度にヒントを得て、リフォーム助成制度の商店版として創設をされた商店リフォーム助成制度が、全国から脚光を浴びています。仕事興しになり、地域内の経済循環が図られ、業者の経営意欲も高めると喜ばれ、実施をする自治体が広がっています。市民の暮らしや地域経済が疲弊をしている今こそ求められている制度ではないでしょうか。商店リフォーム助成制度を本市でも来年度導入してはどうかと考えますが、あわせてお答えください。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(東久保耕也君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 皆様、おはようございます。 それでは、北村議員からの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、世界遺産包括的保存管理計画に関しての御質問でございますが、世界遺産を脅かすような事態をどのように捉え、また計画に反映をさせようとしているのかという御質問でございます。 この件につきましては、今後も世界遺産を適切に保護していくためには、より多くの皆様が、遺産の本質的価値がどこにあるのかということをしっかりと共有をしていくことが何よりも大切であると、改めて感じているところでございます。 そこで、今回の計画におきましては、共有すべき価値を明確にするとともに、建造物群、文化的景観、遺跡という多様な遺産で構成をされている奈良の世界遺産の保存管理の基本的な方針を示し、それぞれの遺産の特性に応じた管理の指針としていただくことで、持続可能な保存活用の営みに反映をさせることを期待しているところでございます。 次に、策定の見通し並びに今後の計画ということでございますが、現在は編集の詰めの作業に差しかかっているところでございます。今年度中に完成をさせる予定で作業にかかっているところであります。この計画が完成をした後、文化庁を通じてユネスコに提出をされる流れとなっているところであります。 また、完成後の計画につきましては、個々の遺産で行われる整備事業の立案や、また眺望景観保全のための本の取り組みなど、遺産の保護や緩衝地帯の保全を進める際の指標として広く活用されるものと考えております。 次に、ならまちセンター展示ホールについての御質問でございますけれども、は文化政策として、市民文化の振興とともに、同時に都市文化の振興ということについても図っていかなければならないと考えております。 私は、奈良のこれからの都市戦略におきまして、ならまちの活性化というものが一つ重要なものになろうというふうに考えております。そういった意味で、このならまちセンターの果たすべき役割というものは、今後、大変大きなものがあるというふうに認識をいたしております。この立地条件を生かし、市民の皆様が奈良の魅力を再発見し、また誇りを育む場所にしていきたいというふうに考えております。 また、市民の方々からの御意見を切り捨てるのかという御質問でございますけれども、市民の皆様の文化活動が奈良の活力の源であるということについては十分認識をいたしております。従来御利用いただいていた皆様方が、今後、文化活動を継続していただくための発表の場等につきましては、今後、としても引き続いてその確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、このならまちセンターが多くの市民の皆様の集いの場となり、喜んでいただける場所となるよう、最善を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム助成制度の復活についてでございますけれども、奈良の住宅リフォーム助成制度につきましては、当初より2カ年の予定で実施をした制度でございまして、一定の役割を果たしたというふうに考えております。 しかし一方で、御指摘のように、今後、どのようにしていくかという中では、国土交通省が現在、空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場の活性化という施策を打ち出しているところでございます。これにつきましては、奈良の空き家対策事業という中において、新たな施策として活用できるものがないだろうかということを、現在、検討させていただいているところであります。 次に、商店のリフォーム助成制度についてはいかがかということでございますが、本市の財政的な状況等を鑑みますと、来年度から導入をするということについては難しいのではないかというふうに思っております。その効果等につきましては、引き続いて調査や研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 学校教育部長。   (学校教育部長 梅田真寿美君 登壇) ◎学校教育部長(梅田真寿美君) 北村議員の御質問にお答えをさせていただきます。 バンビーホームにおける今年度実施予定の延長保育についてでございますが、1月からの実施に向けて、保護者のほうへは11月末に開所時間変更のお知らせをしており、午後7時までの延長保育利用につきましては、現在、申し込みを受け付けているところでございます。 また、延長保育が円滑に実施できる指導員の体制や施設の安全確保の必要性につきましては、十分に認識をしており、今後も人員の確保や施設の整備などにより、児童が安心して過ごせるよう進めてまいります。 次に、新年度の指導員体制についてでございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を満たし、適正な指導員の配置ができるよう、人材の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 子ども未来部長。   (子ども未来部長 寺田耕一君 登壇) ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 北村議員の御質問にお答えをさせていただきます。 奈良子どもにやさしいまちづくり条例を通じて、新たに気づいたり、学んだことについてでございますが、この条例を検討するに当たりまして、子供たちの現状や大人の子供たちへのかかわりなどを市内全域から幅広く聞くために、子供と大人を対象としたアンケート調査を行いました。また、児童養護施設、母子生活支援施設、児童相談所や、非行・不登校・ひきこもりの子供さんを抱えておられる保護者の会などにそれぞれ出向きまして、インタビュー調査を行わせていただきました。さらに、平成24年度と平成25年度に未来をひらく子どもワークショップを開催することにより、ワークショップで出された意見や提案がどのように条例検討に生かされたのかを子供たちに説明するためのワークショップも開催いたしました。 このような取り組みを通じまして、子供たちが、大人では気づかないような、子供ならではの視点で奈良をよくしたいと考えてくれているということや、多くの子供たちが意見表明や参加の機会を望んでいることなどに気づきました。そして多くの大人も、子供の声を聞くことや、子供が参加することが大切だと考えていることなどを学ばせていただいたと考えております。 2つ目の子供の意見の尊重や子供の参加について、具体的にどう生かしていくかという御質問でございますが、この条例に基づき、本市におきましては、子ども会議の開催などにより、子供の意見表明や参加を促進してまいります。また、全ての関係者の皆様にも、この条例をもとに連携し、協働して、子供に優しいまちづくりを進めるために、子供の意見表明や参加の機会をふやすように御協力いただきたいと考えております。そうしたことによりまして、子供がこれからの社会を自信を持って生きていくために、自尊感情や自己肯定感の育成にも重要になると認識しておるところでございます。 それから次に、市立幼稚園と保育所、全てを幼保連携型認定こども園に再編する奈良幼保再編計画を見直し、園の実態、地域性などに即した整備計画が必要との考え方についてでございますが、地域の子供が、保護者の就労にかかわらず等しく教育・保育が受けられるよう、幼保連携型認定こども園の整備を進めるために、平成25年1月に幼保再編基本計画、同年の7月に幼保再編実施計画を策定し、幼保施設の再編を進めてきているところでございます。この幼保再編計画につきましては、中学校区を基本として、保育ニーズや地理的な事情など地域特性やバランスを総合的に勘案し、策定したものとなっております。 続きまして、奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱について、園児募集停止基準を15名未満とした根拠についてでございますが、学校規模適正化委員会からの基本方針として、集団活動を通して子供同士が多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会を確保する観点から、欠席があっても3名から4名のグループが3つ以上つくれることを基本として、最低15名が必要との考えのもと、園児募集停止の基準につきまして15名未満とさせていただきました。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 北村君。 ◆24番(北村拓哉君) 2問目は自席から行わせていただきます。 若干の再質問を行います。 まず、学童保育、バンビーホームについてであります。 延長保育につきましては、ぜひとも指導員の皆さんや組合も含めて十分協議をして、1月から実施をしていただくということで万全を尽くしていただきたいと思いますが、同時に来年度からの学童保育の事業を考えたときに、学童保育といいますのは、1問目にも申しましたように、指導員の専門性の発揮が必要な保育事業であります。そして学校とも違って、子供が本音を出しやすいという生活の場でもあるというだけに、指導員の専門性、力量というものも大切になりますし、子供たちとの関係づくりということが重要になってまいります。新年度から本格的に延長保育を実施をすると、今のような臨時職員中心のやり方ではなくて本格的な体制をつくっていくというときに、少なくとも非常勤嘱託職員・指導員を増員する予算化がどうしても必要になります。1問目の御答弁をお聞きしている範囲では、その点の認識がよくわかりませんでしたので、再度、その必要性、認識についてお伺いをいたします。 あわせてもう一つ、議案第137号についてでありますが、児童育成料の引き上げという提案がされております。この点につきまして、これまでに保護者の理解を得ていると考えているのか、この点もあわせてお答えをください。 再質問の2点目は、奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱についてお聞きをいたします。子ども未来部長にお聞きをします。 園児募集の停止基準を15名未満とするということについて、1問目の御答弁の中では、子供同士が多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会を確保するという観点から、欠席があったとしても3名から4名のグループを3つ以上つくれるということを基本として、最低15名は必要だと、このように言われました。 しかし、実際に幼稚園、保育園、現場で実践がされています。例えば保育園の現場のほうに尋ねてみますと、さまざまな実践事例があるわけです。例えば5名くらいのグループを2つつくって、10名で活動するというようなケースも往々にしてあって、そういう中で子供の生きる力を培うという狙いを持って十分にできるんだと、このように言われておりました。 それから、奈良では過小規模が問題視をされていますけれども、そもそも世界の保育の流れから見て、これは逆行しております。世界は大規模な保育ではなくて、少人数で保育をしていくということがスタンダードな流れになっているわけです。そして、園児が10人に満たない幼稚園であっても、幼稚園、地域、保護者と周りの大人たちに見守られて成長できているということを評価して、喜んでいらっしゃる保護者も少なくありません。少人数であっても身近な幼稚園に通わせたいとおっしゃっている保護者の声を実際に伺っております。奈良が要綱をつくり、一律、機械的な対応をすべきではありません。むしろ幼稚園の統廃合を推進するツールになろうとしており、私はこの要綱は撤回をすべきだと考えますけれども、子ども未来部長にその点をお聞きいたします。 以上、2問目とします。 ○副議長(東久保耕也君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田真寿美君) 2問目は自席からお答えをさせていただきます。 バンビーホーム指導員についてでございますが、指導員は専門知識を必要とする職業であるということは十分認識をしております。今後も、優秀な人材の確保と研修等の充実により、指導員の資質の向上に努め、高い専門知識と指導経験を積んだ非常勤嘱託職員を中心としたバンビーホームの運営に努めてまいります。 次に、児童育成料引き上げについてでございますが、平成15年10月の有料化以来、約10年据え置いてきた児童育成料の改定について、保護者の皆様に御理解いただくためには、質の高いバンビーホームの保育運営と、児童が安心して快適に過ごせる環境を整えることにより、保護者の就労をしっかりと支援することが必要と考えております。そのためにも開所時間の拡大や指導内容の充実など、保護者のバンビーホームに対する満足度を高めるとともに、児童が安心して楽しく利用できるバンビーホームの実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 2問目でございますので、自席のほうからお答えをさせていただきます。 奈良市立幼稚園における、園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱についての考え方でございますが、過小規模園では適正な集団規模での教育・保育の実施が困難となってきておりましたが、例年、園児募集が行われてきたことが保護者に不安を与えてきたのではないかと考えております。このことから、一定のルールを設け、基準を明確にすることで、保護者が先を見据えて園を選択できること、また、幼保再編計画を推進し、適正規模での教育・保育の早期実現を図るため、奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱を定めさせていただいたところでございます。この要綱に従い、平成27年度の園児募集について、本要綱基準に該当することとなった場合は、直接、園に訪問し、説明の機会を設けさせていただくこととしております。 今後も、このように関係者の方々へ御理解いただけるように丁寧な説明を行い、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 北村君。 ◆24番(北村拓哉君) 3問目は主張、要望を行います。一部、ちょっと順序が入れかわるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。 最初に、学童保育、バンビーホームについてであります。 1問目でも指摘をいたしましたけれども、保育の質の向上のために、学童保育の基準が、今、初めて条例化をされようとしている。これは今までなかったということで、この機会をしっかりと捉えて、現在の水準の向上が図られなければいけないという点は、再度強調しておきたいと思います。 新年度は、の条例に基づく新基準を満たす学童保育を担う専門職として、少なくとも非常勤嘱託職員・指導員を大幅に増員すること。その予算化がどうしても必要だと思います。そして同時に施設整備を計画的に着実に進めていただくと。こういう立場から新しい基準を満たすということになってまいりますから、その計画性、目的意識化が必要であります。この点も強く要望しておきます。 また、児童育成料の引き上げという点については、御答弁の中からは、現在、保護者の理解が得られているというふうには認識されていないと、これから理解を得ていくために種々取り組んでいきたいという御答弁であったと思います。この点も含めまして、学童保育の関連議案につきましては、今後、委員会でも取り上げさせていただきたいと思っております。 次に、奈良子どもにやさしいまちづくり条例の制定についてであります。 この条例が制定をされるということになりますと、子供施策の今後の根拠となってまいります。条例化の取り組みを通じて、子供たちが大人では気づかないような、子供ならではの視点を持っているということ、子供たちが意見表明や参加の機会を望んでいるということ、そのことを大人も大切だと考えていることを学んだと、このようにおっしゃられました。今後、子ども会議を設置して、子供の意見表明や参加を促進させていくということだと思います。ぜひ、子供の意思や願いにきちんと耳を傾けて、よく聞くということを基本に据えて、子供を信頼する、子供の力に確信を持つことが大切だと思います。 この条例で定めようとしている権利とは、子どもの権利条約に定められている権利であって、誰もが生まれながらに有している基本的人権であります。この権利の基本は命の権利であり、成長・発達をする権利です。子供の権利は憲法や条約等で認められています。子供の権利を言うと、子供はますますわがままになる、権利を言うなら義務を果たせというような意見があります。こうした場合、条例制定の法的な議論の場に、行動規範、道徳規範としての、そういう意味での義務や責任論を持ち込んで法と道徳を混同してしまう。道徳的な意味合いで義務や責任が論じられているのではないかと思います。 子供の権利に対応する義務とは、国、自治体、また保育士や教職員、保護者等、子供に関係をするそうした大人が子供の権利を保障する、その義務であると。子供の権利には子供の義務が対になっているのではなくて、それを保障する義務が対になっているものであります。他者の権利を侵害しないように権利を行使する、あるいは権利と権利が衝突をする場合には、それを調整する力、スキルが大切となります。それは子供の権利学習を通じて、権利の相互の尊重も学んでいって、身につけていくものであります。子供の権利をめぐる考え方は、条例の制定で決着がつくものでも、つけるものでもありません。条例の制定をきっかけにして、子供も含めて、子供の権利について、感情論ではなく、具体的な場面で議論をしていくことが必要だと思います。 なお、教育といいますのは、政治的な中立性、教育の独立性、自主性が何よりも大切にされなければなりません。戦前の教育行政は、国家を頂点として中央集権制度のもとに置かれ、地方の教育は、直接には官選の地方長官のもとに置かれました。その中で教育の自由や自主性が厳しく抑圧をされ、教育勅語を中心にして国民を戦争に駆り立てました。この歴史を反省して、戦後の教育行政は、中央政府にではなくて地方自治のもとに置くことにして、教育行政は首長からも独立をさせて、教育委員会に委ねられています。この点についても、この際に改めて確認をしておきたいと思います。 次に、幼保再編計画幼保連携型認定こども園化について、及び奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱について主張、要望をいたします。 これらの動きは、子供の最善の利益を保障しようとしているのか、私は極めて疑問でありますし、子供の成長・発達を第一にという視点が貫かれていないと思います。そもそも、幼稚園といいますのは、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること--学校教育法の第22条にありますけれども--このことを目的にして学校教育法に位置づけられた施設であります。 奈良は、この施設が必要だとこれまでに判断をして設置してきましたし、しかもほとんどの小学校区に奈良は市立幼稚園を配置してきました。歩いて通えて、地域のことを知ることもできて、地域の人に見守られながら育っているということは、これは他にはない誇るべきことであります。幼稚園の配置を議決している、こういう事項でもあります。それを、奈良幼保再編計画をつくって、その計画に合わせていくために幼稚園をなくす要綱をの内部でつくり、統廃合を推進していくこと自体が問題ではないでしょうか。 園児が少ないという環境をわざわざ選んで引っ越しをしてきた方がいらっしゃいます。いざ子供を入園させようという年ごろになったときに地元の幼稚園がなくなってしまって、100人を超える大規模な認定こども園になると。まさに正反対の状況になったと悩んでおられる保護者の方からお話をお聞きいたしました。これまで幼稚園は全入という状況だったのに、こども園になり定員ができて地元の園に通えないかもしれないと、これまでに発生しなかった不利益をこうむる人が出るかもしれないと、不安の声が出されています。 帯解の幼稚園、保育園で、今、合同保育がされています。その中でも、幼稚園の園児が降園する際に、静かにしましょうとしきりに言われると。幼稚園の活動でも、例えばお絵描きが減ったと、このような声もお聞きをいたしました。幼保で行う保育内容について、後退するのではないかと、質の低下を心配されているという声もあります。 1問目の質問に対して、こども園、幼保再編計画幼保連携型認定こども園を進めていくという御説明の中に、こども園というのは、親の就労に関係なく預けられるということをメリットとしておっしゃるわけですけれども、しかし、それぞれこれからは保育必要量の認定を受けるということになってきますし、結局、親の就労によって預けられる時間も決められることになってきます。認定された時間以上に預けたいという場合は、これは自己負担となっていくのではないでしょうか。 幼保連携型認定こども園教育・保育要領は、教育部分は幼稚園教育要領、保育部分は保育所保育指針を継ぎはぎしたような形で、幼保連携型認定こども園固有の教育・保育の姿が見えにくくて、その中で新制度では1号、2号、3号と子供区分が認定をされます。1号の子供は、いわば教育だけ。3号の子供は保育だけ。2号の子供は、朝、登園をしたときは保育で、真ん中の時間は教育と、後ろの時間はまた保育というふうに、こういうふうになってくると、かけがえのない子供の発達の時期を継ぎはぎで過ごすような危険性というものがあります。 在園時間が違う子供たちが一緒に生活をする中で、どの子供も見通しを持って1日を過ごせるのかと。ある時間は友達がふえて、ある時間は友達が減ったりと、子供たちに幾ら適応力があるからといっても、生活の見通しが持ちづらくなってしまうのではないでしょうか。長時間の子供は、登園してから帰るまで1日で最低3回も保育室を移動するというようなことが起きてくるのではないでしょうか。生活に見通しが持ちにくくなるとすれば、それは子供の最善の利益に反することになります。小学生でも朝から夕方まで同じクラスで同じ子供たちが過ごしているわけです。乳幼児がそういう過ごし方ができないということ、これは問題ではないでしょうか。子供はすぐになれるだろうと考えるのではなくて、本当に子供の心はどうなのかと。それこそ子ども条例の精神ですよね。子供の視点に立って、一番大事な施設でなければならないのではないかと思います。 待機児童の多くはゼロ歳、1歳、2歳です。3年保育のこども園をつくっても待機児童の解消にはなりません。長期休暇後の保育の目標とか内容をどのように設定するのかとか、それも難しい問題でありますし、例えば夏休み中の保育をどうするのかというのも、短時間と長時間の子供が混在をしている、その中での保育ですから、大変複雑な問題を抱えることにもなります。認可保育所をわざわざ認定こども園に変える必要が本当にあるのか、この点も十分な議論をした上で判断をすることが必要ではないかと思うんです。 私は、認定こども園を拡大するのではなく、今ある奈良のこども園の保育を全面的にまず総括すべきであると思います。幼保再編計画は見直しをして、園の実態、地域性などに即して、幼稚園や保育園、認定こども園の整備計画を改めて策定し直して、奈良市立幼稚園における園児募集の停止、休園及び閉園の基準に関する要綱についても撤回をすると、この点を求めておきます。 次に、世界遺産包括的保存管理計画についてであります。 世界遺産の本質的価値の共有が不可欠だという御答弁でありました。私もその認識でございます。これまでは遺産の本質的価値が何であるのかということが、市民的にも県民的にも共有がされていないと。そういう中で、その間隙を縫うようにして、これならいいんじゃないかというような形でいろいろな提案が出てくるというようなことがあります。遺産の価値を損ねかねない案件が持ち上がる背景は、こういうところがあったんじゃないかなと思いますので、ぜひ世界遺産の価値をわかりやすく示していただいて、保存管理の方針、本質的な価値を守る指標となる計画となるように、最善を尽くしていただくことを要望します。 ならまちセンターの展示ホールについてです。 1問目でも指摘をいたしましたし、これまでから繰り返し私は述べていますけれども、今、市長がされようとしていることは、奈良文化振興条例や奈良文化振興計画を正面から踏み破ろうとしていると思えます。市民文化の担い手であるよきパートナーと、こうなっているわけですね、条例、計画上ね。対等な立場にあるその市民の声を聞いておられないと、今こういう状況ではないかと思います。市民の自発的かつ多様な文化活動を尊重しなければならないとする条例上のこのの責務を、これでは放棄をしていると言われても仕方がないんじゃないか。今まである市民文化の活動拠点をわざわざみずから潰してまで、私はすることではないと思います。市民文化の担い手である、行政と対等な立場にある利用者、市民の声を、ぜひとも直接聞いていただきたい。今からでも計画の凍結、中止をされるよう求めておきます。 次に、リフォーム助成制度についてであります。 住宅リフォーム助成制度は、これまで奈良でも2カ年実施をされておりました。年間予算は1000万円という、奈良の全体の予算からすればわずかな予算であります。それで、実際に事業をしてみますと、市民にも事業者にも大変喜ばれると。これは奈良が確認をされていることですけれども、経済波及効果は約28倍あったと、こういう実績が確認をされているわけです。地域の経済循環をつくっていくものとしても本当に効果を上げているし、地域を元気にするという制度としても、私はぜひ復活を求めたいと思います。 1問目の答弁の中では、今後、空き家対策事業の新たな施策として活用できる事業がないかという観点から検討しているという御答弁がありましたけれども、あらゆる可能性を含めて、ぜひ事業化に向けた努力を進めていただきたいと思います。 商店リニューアル助成制度ですけれども、これは、ぜひ、本当に検討していただきたいと思うんです。研究すると、調べるということも含めて、全国で広がっている制度は、商売を営んでいる方が店舗の改装をされるとか、専ら店舗等で使用する備品の購入がどうしても要るわけですけれども、そういう工事費の補助をするということで、住宅リフォーム助成制度と同様に、この制度を通じても、やはりその関連の業者、関連の業界に波及効果をもたらしてくると、経済波及効果というものがあるということで、住宅リフォーム助成制度も奈良は採用しましたけれども、商店リフォーム助成制度についても、こういう効果があるということで確認をされているということもありますから、ぜひ調査もしていただいて、導入に向けて前向きに検討していただきたいと、この機会に要望しておきます。 主張、要望の最後に、もう一点、主張、要望をしたいと思います。 きょう指摘をしましたのは、いわば、市民の多数の声を聞かずに奈良が事業を強行しようとしている、あるいはそう受け取られかねないような、同様の政治姿勢にかかわる問題を指摘いたしましたが、それらの関連で私が指摘をしておきたいのは、過日の質疑で取り上げられていました、奈良クリーンセンター施設基本計画策定等業務に係る公募型プロポーザル募集について、この点について若干の主張をさせていただきます。 が進めるクリーンセンター建設計画で、が移転候補地としている中ノ川町・東鳴川町などの地元合意は現在ありません。現在、東部地区の自治連合協議会からは、候補地の白紙撤回を求める請願書が、昨年の市議会改選前に続いて改選後にも改めて議会に提出をされており、今、審議中であります。候補地周辺道路は、現在でも交通渋滞が激しく、これ以上さらに激しくなることは交通安全上や住民生活上等から問題があると、道路の4車線化の要望も出されております。また、候補地周辺地域の自治連合会等からも、交通渋滞の問題や自然環境や住環境等への影響から計画見直しの声が上がり、意見が提出をされております。 言うまでもなく、東部地域には産業廃棄物処理施設も多くて、その関係車両の通行も多く、環境面からのさまざまな心配の声も出されています。さらに同地域は、以前からごみ問題では深刻な環境被害を受けてきた地域で、住民の行政への不信がそもそも根深いのであります。 その中、昨年の市長選の際のNARA NEXT4に、「新クリーンセンターの熱源を活かした付加価値の高い農業の実践」が掲げられていたということがあって、東部地域の住民の思いを無視した、東部地域にクリーンセンター建設が既に決定しているような先走った政策と言わざるを得ないと批判の声が上がっていましたけれども、今回、中ノ川町・東鳴川町地内を前提とした施設基本計画の策定等をプロポーザル募集することは、地元住民の意向を無視してが建設に動き出したと捉えられ、問題を複雑にし、混乱を持ち込むことになるのではないでしょうか。2500万円を上限とした公募型プロポーザル方式でありますけれども、その手法自体もの責任回避ではないのか。地元への説明資料づくりと言いますけれども、それにしては予算が余りに多額ではないのか。 そもそも、ごみ問題の解決の基本は、ごみをもとで減らすこと、発生源対策にあります。ごみ問題の解決は、ごみを出している一人一人が、市民が考えないと前に進みません。そのために行政も市民も議会も一致して取り組めるのが、私はごみの減量だと思います。 以前にも指摘をいたしましたけれども、焼却を中心としたごみ行政では、ごみをもとから減らすのではなく、ごみをいかに確保するのかというインセンティブが働いて、ごみ削減にはなかなかつながりません。ごみを燃やすとダイオキシンや重金属等が発生をして、人体などにも影響があり、焼却炉というのは循環型社会にふさわしい施設とも言えないんじゃないでしょうか。ぜひ、ごみの焼却主義を抜け出す奈良のビジョンを打ち出していくと。市民的な議論、市民的な意見を酌み上げて共有をしていく、繰り返しの作業が要ると思いますけれども、こういう取り組みがまず優先されることが必要ではないでしょうか。それがない中でごみ処理施設の具体的な場所や内容について進めようとしても、問題の解決は進まないのではないのか。 最後にこの点、意見を申し上げておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(東久保耕也君) 6番九里君。   (6番 九里雄二君 登壇)
    ◆6番(九里雄二君) 皆さん、おはようございます。公明党の九里雄二でございます。 早速、通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。 最初に、空家等対策の推進に関する特別措置法制定による本の空き家対策について、総合政策部長にお尋ねいたします。 本年7月に公表されました総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成25年、全国の空き家戸数820万戸、13.5%との発表があり、10年前の平成15年から160万戸もの空き家がふえたという結果になります。これは、急激な人口減少や超高齢化社会の進行、そして地方から東京を初めとした都市部への集中化が大きな原因とされています。8月の総務委員会でも、その現状と課題について私は質問いたしました。また、本定例会において我が党の代表質問でも取り上げましたが、このほど空家等対策の推進に関する特別措置法が衆参両院で議決され、11月27日に公布されましたので、今回、一歩踏み込んでお聞きをいたします。 まず、特定空家等と定義されている、放置すれば倒壊等のおそれがある空き家、危険な空き家や衛生上有害な空き家については、所有者の私有財産であるため、これまでの法律ではあくまで所有者の管理責任に委ねられており、近隣には迷惑状態となっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができない状態でありました。そのため本は積極的な対策を講ずることができなかったわけですが、公布された特別措置法によって、この特定空家等に対し、立入調査権や撤去、修繕命令ができる権限も付与されました。 そこで、この特定空家等に対して、条例化も含めて、今後どのように取り組もうとしているのか。 また、特別措置法第15条第2項で、国及び地方公共団体は、「市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする」と規定されていますが、その点どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、奈良の産業振興を目指した若者・女性の就労支援について、観光経済部長にお尋ねいたします。 私は、昨年9月及び本年3月の定例会におきまして、有効求人倍率が極めて低く、地方法人税額が全国最下位という奈良県への中小企業対策と雇用政策について、観光経済部長にお尋ねいたしました。また、市民活動部長にお尋ねをしました女性の社会での活躍を後押ししていく啓発事業や支援の取り組みについては、女性のためのパソコン、プレゼン講座や就業のための講座を実施し、それぞれの講座に数十名の方が受講されたとお聞きをしております。 ただ、本年度からは、特に地方創生への取り組みの一環として、若者の定住促進に力を入れていくとの方針が出されており、そのためには必然的に就業支援がますます重要な位置づけとなってきます。 そこで、これまでの雇用、就業支援の実績と、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、地方創生にかかわる産業振興に向けた交付金の活用について、通告はしておりませんが関連しますので、総合政策部長にお尋ねいたします。 先ほどお聞きしました本市の産業振興を目指した若者・女性の就労支援について、別の角度からお聞きをいたしたいと思います。 人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした、自立的で持続的な社会を創生していくことを目的に、まち・ひと・しごと創生法が11月に成立しました。今後、国が総合戦略を決定し、県やは国の総合戦略を勘案して、地方版総合戦略を策定することが努力義務とされている中で、地方版総合戦略に盛り込まれる少子化対策や企業支援策などを財政面で後押しする新たな交付金制度が検討されています。 本も、人口減少に伴う地方創生に力を入れていく中で、地方版総合戦略策定についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、県主管の健康ステーションと本市の取り組みについて、保健所長にお尋ねします。 本年1月29日に、奈良県が主管となって、近鉄百貨店橿原店6階に「誰でも、気軽に、日常生活の中で健康づくりを開始、実践できる拠点」をキャッチフレーズとする奈良県健康ステーションを開設されました。続いて、本年9月1日には、JR王寺駅に隣接するリーベル王寺東館5階にも同ステーションを開設されました。 当健康ステーション開設の目的は、日常的に介護を必要とせず、健康で自立した生活ができる期間である「健康寿命」を、平成34年度までに日本一にすることを目標に掲げて、健康サポートの取り組みの一つとして開設されたものです。 当ステーションについて、本市に在住の多くの方から、奈良にはできないのかとの問い合わせをいただきました。特に橿原店については、「買い物に行ったついでに気軽に立ち寄って、最新の健康機器を使って、体重、体脂肪率、筋肉量や血管年齢、血圧、骨密度等が測定できて、常駐されている健康サポーターから健康度チェックや健康づくりのアドバイスをしてもらえるシステムになっていて非常によかった。近くにあればぜひ頻繁に利用したい」との御要望をお聞きしました。百貨店内に開設されている点も手伝ってか、非常に評判がよく、オープンして9カ月で延べ3万人を超える来場者であったと伺っています。 県では、当ステーションは試行的に取り組んだ施設であるとともに、ウオーキングを主体に健康づくりへの取り組みと健康度、日常の医療費との相関推移の統計調査を行いながら、今後の展開については各市町村が主体となって進めてもらうようにお願いしているとのコメントでした。 そこで、本市の取り組み状況についてお聞かせください。 以上で私の1問目を終わります。 ○副議長(東久保耕也君) 総合政策部長。   (総合政策部長 岩井秀臣君 登壇) ◎総合政策部長(岩井秀臣君) 九里議員の御質問にお答えさせていただきます。 特定空家等への対応という御質問でございますが、今後、空き家等の対策を進めるに当たり、議員お述べのとおり、特別措置法には、今、立ち入りの調査権や固定資産税の税情報の活用、また所有者に対しての勧告、代執行に至るまでの規定も盛り込まれておりますが、明確な危険空き家の判断基準がないということから、国は来年の5月をめどにガイドラインを作成しようとしております。この法律が施行されますと、危険空き家につきましても対応していくことになることから、今後示されます基本指針とガイドラインを十分に精査し、条例制定の必要性も含めた取り扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、税制上の措置についてでございますが、空き家等の活用が進まない最大の要因といたしまして、住宅用地の固定資産税には特例措置が設けられておりまして、課税額が最大6分の1に軽減されているところにございます。自治体独自でも居住者がいないことを確認できた場合には、特例措置の解除が可能ではございますが、事実認定が難しいというのが実情でございます。 国におきましては、住宅特例を見直す税制改正が検討され、国土交通省におきましても、危険空き家の判断基準を盛り込んだガイドラインの作成に着手をしておりますことから、本市といたしましても、特定空家等に対する固定資産税の住宅特例解除について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、まち・ひと・しごと創生法で定めます本の総合戦略についての御質問でございます。 議員御質問のとおり、地方版の総合戦略の策定は努力義務とされております一方で、新交付金につきましては、総合戦略に明記される施策の財政支援を目的といたしまして、人口増や雇用創出等に関する政策目標の達成度を事後的に検証する仕組みを取り入れ、ばらまき排除を徹底する考えを地方創生担当大臣も示されておるところでございます。 この新交付金は、人口減少対策や地域経済活性化策を進めるために自治体が自由に使える新たな交付金制度であり、2015年度、平成27年度から早期導入を目指す方針が打ち出されておりますことから、総選挙後に示されます国の総合戦略を勘案いたしまして、策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 観光経済部長。   (観光経済部長 川本了造君 登壇) ◎観光経済部長(川本了造君) 九里議員の御質問にお答えさせていただきます。 雇用の創出につなげる就労支援事業の実績と今後の取り組みについてでございますが、まず、これまでの取り組みを申し上げます。 きらっ都・奈良のオープンをきっかけに起業を果たし、現在も入居しておられる起業家は13名、既に施設を退去していますが、きらっ都・奈良のオープンをきっかけに起業された方は2名おります。合計15名の方が起業されました。また、ビジネスプランコンテストに参加され、Uターン、Iターンされた方は3名で、この事業をきっかけに起業されておられます。 次に、ならの子育てほっと企業表彰は、仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでいる企業を表彰することにより、社会全体で子育てを支援する機運を高めることを目的に取り組んでおります。昨年度も、育児休業の取得率ほぼ100%の市内に本社を置く企業が、復職しやすい環境形成に努め、ほとんどの方が復職している実績を踏まえ、積極的な育児休業の取得とフォローアップする社内環境を定着させるなどのチームワークを生かした子育て支援の取り組みを評価して表彰したところでございます。新たな雇用を生むというわけではございませんが、復職の機会を与える、働き口を広げるなど、企業価値を高めるような社会づくりにつなげております。 次に、就労マッチング事業、福祉職魅力発見バスツアーは、16名の方の参加をいただき、訪問先の福祉施設ではございませんが、この事業をきっかけに福祉職に就職された方がおられました。 最後に、スタートアップ都市推進協議会の活動実績でございますが、ことしの4月に、チャレンジマインドを醸成するために、100名を超える市内中学生を対象に、経済同友会などと連携したキャリア教育講演会を開催いたしました。奈良で起業を目指すチャレンジする若い人を育て、その人たちが斬新なアイデアを起業により実現することで、近い将来、地域の経済活性化と雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。 また、12月にはマッチング交流会の実施を予定しており、奈良からもベンチャー企業等を東京へお連れし、大企業や投資家などとマッチングを促進させる事業を予定しております。 なお、奈良の有効求人倍率を原数値で見ますと、最新値の平成26年10月現在で1.03倍、前年同月の1.00倍と比較しますと0.03の伸びを示しており、雇用の機会は少なからず上昇しているものと思われます。 今後につきましても、引き続き、起業や雇用促進に向けた取り組みを続けるとともに、観光資源を生かしたプロモーションを順次展開することにより、地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 保健所長。   (保健所長 上野満久君 登壇) ◎保健所長(上野満久君) 九里議員の質問にお答えします。 県主管の健康ステーションと本市の取り組みについてでございますが、県においては、健康ステーションが開設され、健康づくりの拠点として動き始めたということは認識しております。本市におきましては、平成23年度から、はぐくみセンターに健康チェックコーナーを設置し、市民の方に親しまれているところですが、この健康チェックコーナーがそれに類似するものと考えております。同コーナーには、生活習慣病予防のために、安全で効果的な運動方法を習得し、運動を習慣化するきっかけとなるように、主に有酸素運動の機器を設置しております。 設置しております機器は、血圧計や筋肉量、体脂肪量、身体年齢等が測定できる体成分分析器、心肺機能に合わせて有酸素運動ができ、消費カロリーがわかるエアロバイク、手足を同時に動かし、効率よく脂肪燃焼ができるエリプティカルウォーカーやトータルボディー等でございます。そういった機器を市民の方に開放し、気軽に利用していただくことで、運動の楽しさを実感していただいておりますとともに、常駐するスタッフがいつでも健康相談に応じております。 また、毎月5のつく日には、健康チェックコーナー使い方講座としてコーナーの効果的な活用方法の説明と、糖尿病予防や適正な食生活などの健康講座を開催しております。さらに、同コーナーに登録していただいた方に対して、御自身で健康づくりの目標を設定し、体重や歩数を記録していただき、定期的に担当者からアドバイスと励ましのメッセージを送る、個別の支援プログラムを実施しております。 同コーナーの啓発につきましては、市民だより、ホームページの掲載、各種健康づくり事業での紹介、はぐくみセンターでのポスター掲示等を行っており、平成25年度は年間で9,500人、1日平均約39人の方に御利用いただいております。今後も、より多くの方に運動を始めるきっかけとして御利用いただくために、さらなる啓発に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(東久保耕也君) 九里君。 ◆6番(九里雄二君) 2問目は自席から、3点、再質問をいたします。 1点目は、空き家対策といえども、問題となっている内容によって所管部署が異なり、処理は複数の課にまたがっています。ごみ屋敷状態であったり、不法投棄の場所となっている場合は環境部、戸建て住宅の対策は住宅課、商店の空き店舗対策は商工労政課、枯れ葉が散乱している場合は防火上の観点から消防局、老朽化して崩れそうで危険な空き家の震災対策は管轄部署がないといった状態であります。こういった中で、市民の方が相談される場合、まずはどこに問い合わせたらいいのかわからずに、たらい回しにされる可能性があります。 そこで、担当課を決めて取り組む必要があり、総務委員会でも総括機能部門設置を要望し、総合的な空き家対策ができる体制の構築について、検討するとお聞きをしていますが、その点の体制構築について、市長にお伺いいたします。 2つ目に、本におけるこれまでの就労支援の取り組みは先ほど観光経済部長にもお伺いしましたが、人口減少問題への対応及び地方創生への取り組みの一つでもある、若者の定住促進に力を入れていく今後については、必然的に就業面でのサポートが必要になってまいります。 そこで、今後、本はどの産業分野に特に力を入れていくのかについて、市長にお考えをお伺いいたします。 3つ目に、近年の高齢化社会において、国においては年間50兆円、GDPに占める割合は10%を超える膨大な医療費がかさんでいる中で、その財源を確保するだけでなく、医療費の削減に向けた健康づくりを積極的に推進していくことが、これからの重要な取り組みの一つであると考えます。 そこで、本市において、医療費の削減を見据えた健康づくりの取り組みと今後の展開について、再度、保健所長にお伺いいたします。 ○副議長(東久保耕也君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目でございますので、自席からお答えを申し上げます。 まず初めに、空き家対策の総合窓口ということでございます。 確かに、御指摘をいただきましたように、内容によりまして庁内のいろんな部署に分かれて対応させていただいているところであります。一方で、このたび法が施行されましたことに伴いまして、今後は特定空家等の取り扱いと空き家等の有効活用の両面から施策を推進していかなければならないと考えております。空き家等に対して、市民の皆様から相談等をいただいた場合に、今後も状況によっては複数の部局で対応するような事態も想定されますことから、まずはそれを総合的に束ねて担当できる主担当の課を定める必要があると認識をいたしております。 本市といたしましては、住宅課が総合的な住宅政策に関することを取り扱っておりますが、従来は市営住宅が業務の中心でございました。今後につきましては、空き家対策も含め、住宅政策全般について、住宅課が窓口を務めさせていただきたいと考えております。 続きまして、若者・女性の定住促進に向けた就業支援で、その中でも特にどういった分野に、産業分野に力を入れるのかという御質問でございます。 人口が減少する傾向が歯どめがきかない状態の中で、特に都市部への若年層の集中、また経済機能の集中ということが大きな懸念をされるところでございます。そういった中で、若者が地域の中で社会や産業の担い手として能力を発揮できる環境づくりをしていくことが大変重要だというふうに思っています。 本は、同じ人口規模の他の地方都市と比べますと、世界有数の観光都市ということが非常に大きな強みでございます。こういったことから、定住人口をふやすということには、ある一定の限度があるという今の日本の状況の中において、特に海外からのお客様も含めた、いわゆる交流人口をふやすということによって産業を活性化させるということが、一つの大きな可能性を持っているというふうに思っております。 国の統計の中でも、定住人口1人の相当消費額を観光客で割り戻しますと、日帰り客では79名、宿泊客では24名、特に外国人観光客であれば7名で、定住人口1人に相当する消費が見込まれるというようなデータもございます。そういった意味でも、定住人口を補うという観点からも、この観光の分野の振興というのは非常に大きな可能性を秘めているというふうに思っております。 そういった中で、国内外からの交流人口拡大による地域の活力を高める方策として、外国人観光客の誘客促進、また受け入れ体制の整備、そしてプロモーション等によりまして滞在時間を延ばすということで、従来の通過型の観光から滞在型、そしてまた、いわゆる客単価が稼げる観光に宿泊、飲食業ともども努力をしていくということが、雇用の促進に非常に重要になってくるというふうに思っております。 先ほどの、きらっ都・奈良などのインキュベーション等での新たにビジネスを展開する方々も、やはり観光客のお客様を対象にしたビジネスが非常に中心になっております。また一方で、本市の農業、特に特産物を活用する取り組みとしては、いわゆる6次産業化というものも非常に大きな可能性を秘めていると思っております。これについては商品開発や流通、また運営のサポートなど、いわゆる支援体制の構築ということが非常に求められておりますので、としてもこの分野については積極的に取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 保健所長。 ◎保健所長(上野満久君) 自席よりお答えさせていただきます。 今後の健康づくりの取り組みと医療費の削減効果についてでございますが、引き続き健康チェックコーナー使い方講座を継続して実施し、健康チェックコーナーを有意義に活用していくとともに、運動習慣づくりの啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、健康チェックコーナーを設置しておりますはぐくみセンター以外においても、西部生涯スポーツセンターと勤労者総合福祉センターで運動習慣づくりスタート講座を月に1回程度開催し、市民の方に運動に親しんでいただき、健康づくり事業の一つとして継続実施してまいります。 そのほかの健康づくりの取り組みとして、20日ならウォークや各種出前型健康講座などを引き続き開催するとともに、行政が実施するだけでなく、市民の立場で健康づくりを推進するボランティアの養成等も行っており、さまざまな方法で生活習慣病の予防やその改善を図り、健康に暮らす市民の増加につなげたいと考えております。 次に、医療費削減効果につきましては、健康づくり事業以外の各種要因が複雑に絡んでくるため、効果の数値化は難しいところですが、厚生労働省研究班の報告や一部自治体の研究によりますと、運動は健康維持や疾病予防に効果があるとされておりますことから、本市の増加を続ける医療費の削減に一定の効果があると考えており、今後もこれらの取り組みを拡充してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(東久保耕也君) 九里君。 ◆6番(九里雄二君) 3問目は主張、要望といたします。 空き家対策につきましては、先ほど市長の御答弁によりまして、本市の空き家対策対応主管担当課を住宅課として設定いただいたこと、本年11月に空家対策の推進に関する特別措置法が成立したこと、これによってこれからの具体的な推進につながるものと期待をしています。 現状、奈良の空き家の実態がしっかりと把握できていない状態であるものの、全国の実態を奈良に当てはめて試算した場合、市内住宅戸数17万3000戸に対して13.5%の空き家率として試算すれば、約2万3000戸が空き家であるとの試算になるともお聞きをしております。さらに、全国的には10年間で約24%も空き家が増加していることから、早急に実態把握をしていただいて、そして固定資産税の税制措置を図りながら、特定空家と優良空き家を、それぞれ撤去による危険回避と有効活用の対応を進めていただくことを要望しておきます。 2つ目に、就労支援についてでありますけれども、本市の傾注産業分野を飲食業、宿泊業、そして第6次産業、そして観光といった点に集中していくという点について、市長より大きな方針を明示いただきましたので、若者・女性の就労支援並びに若者の定住促進に伴う今後の就労支援、雇用支援については、これらの分野に的を絞った取り組みを進めていただくことを要望しておきます。 これまで、若者や女性の就業に向けた講座やセミナーの実施や、また福祉職魅力発見バスツアーや起業支援などを取り組んでこられた結果、奈良の産業の発展にどれだけ寄与できたのかという点については、非常にまだまだ不透明であるというふうに言えると思います。今後は、注力する分野が明確になりましたので、特に若者と女性への就労支援と本市の産業分野をしっかりと結びつけて、本市の発展に寄与できる取り組みをしていただくことを要望しておきます。 また、来年度は、地方創生にかかわる一括交付金の活用を視野に入れながら、ぜひとも本への若者の定住促進に向けた就労支援を初め、地方創生を大きく前進させていただく取り組みをお願いしておきます。 3つ目に、健康ステーションに関してでありますけれども、県主管の健康ステーションと本市の取り組みについてでありますけれども、奈良のはぐくみセンターにある健康チェックコーナー、これをもっとアピールをしていただくということ、そして、少なくとも東部地域と西部地域への設置をあわせて要望しておきたいと思います。 東部におきましては、針テラスに観光振興課が所管し外部委託されている施設が既にありますので、保健所と連携して展開していただくことを提案いたします。 また、西部地域につきましては、県立奈良病院跡地への施設の設置展開をしていただくことや、また百貨店とのコラボレーションによって場所を無償で貸与してもらって運営されている橿原のケースのように、多くの人が集まる場所への設置検討もあわせて提案をいたします。 また、単なる健康施設の拡充ということだけではなくて、本における社会保険や保健衛生費は、年間100億円を超える財源が使われております。高齢化とともに拡大する当該費の縮減に向けた攻めの健康づくりの推進に向けて、奈良県とも連携しながら、戦略的な取り組みとしてぜひとも積極的に推進していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(東久保耕也君) 10番横井君。   (10番 横井雄一君 登壇) ◆10番(横井雄一君) 皆さん、おはようございます。改革新政会の横井雄一です。 早速、通告に従いまして、本日は市長並びに建設部長に質問してまいります。 まず、地域公共交通行政の体制づくりについて、市長にお尋ねいたします。 平成25年7月、奈良県が奈良県公共交通条例をつくり、12月には国が交通政策基本法を施行させました。こういった動きといいますのは、地域公共交通が少子高齢化、人口減少、産業構造の変化など、社会環境の変化を受け、崩壊しつつある状況を再生し、活性化させる目的があるからです。そして奈良県は、今、奈良県地域交通改善協議会を主催し、県下市町村とともに諸課題解決に取り組んでおり、この奈良も参画しています。 そのような状況の中で、9月議会では、同僚議員より、奈良も地域公共交通活性化協議会、つまり法定協議会をつくって課題に取り組むべき旨の問題提起があり、理事者からは前向きな答弁がありました。しかしながら、将来、奈良にその協議会ができたとしても、もっと言えば現在、奈良県の協議会に参画している現状でも、既に大きな問題があると私は考えています。それは奈良役所に地域公共交通のプロがいないということなんです。地域交通行政に必要な人口動態の変化、産業構造の変化、道づくり、交通網づくり、観光といった関連する諸課題を俯瞰的に見ることができる人が一人もいません。必要なことは課題を解決できる人材の確保です。 そこで、次の2点を踏まえて、市長の御見解をお聞かせください。 1点目として、国とのパイプ役ができ、奈良県とも協調でき、かつ、奈良の公共交通政策を理解し、遂行できるプロを、近いところで言えば奈良県、あるいは国土交通省等、外部から招聘してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 2点目として、地域公共交通に関連する課題は多岐にわたります。その解決のためには現行の組織では到底難しいと考えていますが、奈良役所内の組織づくりについてのお考えをあわせてお聞かせください。 次に、聾者と手話について。手話を広める必要性について、市長の思いをお聞きしたいと思います。 市長とは、この件について、昨年12月議会に一度、聾者のケアというテーマで議論をしたことがあり、市長は、手話が言語として認められ、聾者と聾者以外の人たちがともに生きるまちづくりを進めたいとのお答えをいただきました。奈良市長としては、初めて議会で手話について言及いただいたところです。 さて、ことしの9月24日、仲川市長は、奈良聴覚障害者協会の会長、役員の方と歓談されたと聞いています。お忙しい中、十分な時間はとれなかったとは思いますが、初めて公式に会談され、聾者と意見交換され、聾者の生活の中での御苦労話などをお聞きになられたと聞いております。 そこで、次の2点を踏まえて、市長の思いをお聞かせください。 1点目として、実際に聾者と手話を通じてお話しになられて、どのようなことをお感じになったのか。奈良市長として手話を広める必要性をお感じになったのかどうか。 2点目として、奈良独自の手話言語条例づくりも含めて、手話を広めることによって奈良をよりバリアフリーなまちにする研究会のような集まりを平成27年度に立ち上げてほしいと考えています。あわせて市長の思いをお聞かせください。 次に、近鉄奈良駅の駅前広場全体の再整備について、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ことしの3月議会で、私は、近鉄奈良駅の駅前広場の歩道の傷みが激しく危険であることを指摘し、早急に整備すべきとの提起をしたところ、建設部長は、観光都市奈良の玄関口とは言いがたく、危険箇所があることが認められ、暫定補修するとの答弁があり、その後、タクシー乗り場南側の奈良管理地の歩道部分については、早速9月に暫定補修いただき、現在はかなり歩きやすくなっています。 一方、広場全体の整備についての答弁は、ほかの道路管理者や地権者である、「奈良県や近畿日本鉄道とともに、改修計画について連携を図り、観光都市奈良の玄関口として来訪者を快くもてなすことができる駅前広場として整備プランを来年度より検討してまいりたい」と答えられました。 近鉄奈良駅前は、かつて路面電車であった近鉄の線路が地下を走るようになって、現在の駅及び道路の形ができたわけです。ですが、この約50年の間、交通事情の変化、観光客の質の変化、交通手段の多様化など時代は変わっているのに、駅前としての空間の使い方は基本的に何も変わっていません。私は、近鉄奈良駅前の現在の駅前広場も含めて、奈良の玄関口の駅として、時代を先取りした駅に生まれ変わる必要があると考えています。 そこで、部門での検討経過なども踏まえて、観光都市奈良の玄関口としてどんな駅前に再整備したいのか、市長の思い入れをお聞かせください。 次に、都市計画道路猿沢線拡幅事業の今後の進め方について、建設部長にお聞きします。 ことしの6月議会で、拡幅事業の進め方について、地域住民に丁寧な説明をして進めるべきとの私の指摘に対し、建設部長は、住民に丁寧に説明し、住民の協力を得ながら進める旨の答弁をされました。そして、ことしの10月15日の夜、初めてこの事業について地元説明会を開催されました。 早速ですが、次の2点についてお聞きします。 1点目として、当日、出席の住民からどのような意見が出たのか、具体的にお聞かせください。 2点目として、説明会当日の奈良が用意した資料の事業趣旨を説明する文章に、観光バスが乗り入れやすくするため云々との説明がありますが、世界遺産を有するかいわいに観光バス流入を促進する施策に見えます。今回の事業対象地域は、奈良アイドリング・ストップに関する条例に基づくアイドリング・ストップ促進重点区域とも至近の地域であります。そもそも環境問題の観点から、排気ガスによる木造建築物の傷み等を防止するため、むしろ流入を抑制すべき地域ではないでしょうか。奈良の姿勢について見解をお聞かせください。 以上、1問目といたします。 ○副議長(東久保耕也君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、地域公共交通の行政を担っていく人材の確保についてということでございますけれども、本市におきましては、路線バスの存廃や高齢化等による公共交通需要が高まってきており、地域住民の日常生活の移動手段を確保する総合的な取り組みを検討・協議していく必要性に迫られております。現在、県内においては、地域交通の維持、また確保に係る協議・調整については、県が主催をしております奈良県地域交通改善協議会において進められているところでございます。 本市におきましても、持続可能な地域公共交通網の形成を図るため、公共交通関係者が集う法定協議会を立ち上げ、これらの課題を協議してまいる予定であり、そのためには国・県等との調整や、地域交通行政に対処できる職員の能力を高めていかなければならないと考えております。しかし、この人材確保ということにつきましては、この協議の中におきまして、外部の有識者等の御意見を取り入れるなどの形で対応していければというふうに考えているところでございます。 次に、あわせて市役所庁内での体制、組織づくりについてでございますけれども、地域公共交通行政はまちづくりそのものであり、都市計画や建設、環境、観光、また商業や医療、福祉など、さまざまな都市機能を取り入れた公共交通のネットワークづくりの取り組みが必要なものであります。そういったことから関係をしている部署が多岐にわたりますので、まずは関係部署と課題を共有し、連携を図りながら、最適な体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、聾者と、手話の必要性についてということでございます。 先ほど御指摘をいただきましたように、本年9月に、この当事者の皆様方と直接お目にかかる機会をいただきました。日ごろから手話ボランティアの養成や、職員対象の手話研修の講師としても御協力をいただいているということを認識させていただきました。また、6月定例会での「手話言語法」制定を求める意見書が採択をされるまでの取り組みの報告をいただくとともに、聾者の皆様方の日常の生活や、また手話に関するさまざまな思いやお話を伺うことができたところであります。 聾学校では、これまで手話が禁止をされていた時代があり、その時代を経て、現在は人前でも隠すことなく手話で公に会話をすることができるわけですけれども、聾学校での教育に手話が教科としていまだ導入をされていないということ、また介護施設を利用している方でも手話でコミュニケーションがとれず、施設の中で孤立をされている、そういう聾者の方もいらっしゃるということなど、さまざまな現状を伺ったところであります。そういった意味で、やはり手話は聾者にとって生活する上で必要な言語であり、人とのコミュニケーションには欠かすことができないものであるとの実感をいたしました。 今後、手話におけるバリアフリーなまちづくりのためには、福祉だけではなく、教育や観光経済、また文化など、生活にかかわるさまざまな分野での取り組みが必要になってくると考えております。まずは聾者と手話関係者に呼びかけ、意見交換をする場を設けてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、近鉄奈良駅前の広場全体の再整備の考えということでございます。 近鉄奈良駅は、JR奈良駅と並び、本市への観光客や来訪者の文字どおり玄関口となっているところでございます。 御質問のありました駅前広場を含む駅周辺の再整備ということにつきましては、JRの奈良駅周辺の整備が完成に近づいている一方で、近鉄奈良駅は昭和45年に鉄道を地下化し、駅前広場等が整備をされて以降、再整備が行われておらず、現在は路線バスが道路上に停車をし、それによって車線を塞ぎ、交通渋滞を引き起こす。また、駅前広場としても絶対的な面積が不足をしているというような状況がございます。加えて、近年、市内への観光客数が伸びていることもあり、今後の需要の増ということも考えますと、観光バスの待機場の確保や路線バスの乗降場の増設など課題となる問題点も多々ありますので、それらを解決していく必要があると考えております。 そういった観点から、近鉄奈良駅周辺の再整備については、その必要性を認識いたしておりますので、今後、国や県とも協議をしながら、どのように進めていけるのかということを議論していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 建設部長。   (建設部長 向井淳治君 登壇) ◎建設部長(向井淳治君) 横井議員の御質問にお答えさせていただきます。 地元説明会において、出席者からどのような意見が出たのかということでございますが、平成26年10月15日に、鶴福院町の自治会を対象に、都市計画道路猿沢線の事業説明会を開催いたしました。当日は、連合会長を含む周辺の市民の方々が出席され、貴重な御意見をいただきました。 その御意見を大きく分類いたしますと、4つございます。1つは、三条通りや、ならまち、猿沢池周辺を含む総合的なまちづくりをどのように考えているのか、全体的な計画を示してほしいとの御意見。2つ目には、現況の道路でも危険ではないなど、拡幅事業の必要性についての御意見。3つ目は、三条通りなど周辺の整備を先に進め、鶴福院町の拡幅は最後にすればよいなどの猿沢池周辺全体の事業スケジュールについての御意見。4つ目は、住民の意向により計画の見直しができるのかなどの御意見をいただいてございます。 次に、世界遺産を有するかいわいに観光バス流入を促進する施策だが、奈良がそのような姿勢であるのかということでございますが、奈良では、奈良アイドリング・ストップに関する条例を定めてございまして、アイドリング・ストップをすることにより、歴史的文化遺産や市民の生活環境の保全に努めているところでございます。環境問題の観点からは、観光バスに限らず、自動車の流入を抑制することが最も望ましいと考えますが、地域にお住まいの方々には日常生活があり、観光客など誘客による観光振興や、中心市街地活性化など奈良の課題を考えますと、これらを両立することが必要と考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 横井君。 ◆10番(横井雄一君) 2問目は自席より発言いたします。 建設部長に再質問がございます。 10月15日の地元説明会では、本当に多くの意見が出たというふうに答えられました。中には厳しい指摘もあったと私は聞いています。概して奈良が意図する説明会にはならなかったと存じております。 そこで2点、質問です。 1点目は、住民の理解、協力を今後は得られそうだとお考えかどうか。 2点目、地域住民の意向によっては事業推進をやめることもあり得るのかどうか。 以上、再質問といたします。 ○副議長(東久保耕也君) 建設部長。 ◎建設部長(向井淳治君) 2問目は自席からお答えさせていただきます。 住民の理解と協力が得られそうだと考えているか、というお尋ねでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、説明会では貴重な意見をいただいてございます。現段階では住民の皆さんに十分な御理解をいただいておりませんので、再度説明会を開催させていただき、住民の皆様に御理解と御協力を得られるように努めてまいりたいと考えてございます。 次に、地域住民の意向によって事業推進をとめることがあるのかということでございますが、都市計画道路街路事業につきましては、都市計画決定がされている限り、いずれかの時期に事業化するものですが、事業の実施につきましては、住民の方々及び地権者の皆様の御協力が不可欠でございます。皆様の御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(東久保耕也君) 横井君。 ◆10番(横井雄一君) 種々の御答弁ありがとうございました。 3問目は要望、意見を申し述べたいと思います。 まず、今、建設部長にお答えいただいた都市計画道路猿沢線拡幅事業について申し述べますが、1回目の地元説明会を開催されて、その反省から再度説明会を行うとの御答弁がございましたので、住民の協力が得られるよう期待したいところです。初めての説明会で出た意見の一つ、三条通りかいわい、ならまちかいわいとつながる猿沢池周辺を含む総合的なまちづくり、全体計画はどのようになっているんだという御意見ですが、この件に関しては、担当の街路課に任せるのではなく、一度、仲川市長が出向かれて、御説明されるべきだと私は思っています。なるべく早いほうがよいと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。 もう一つ、事務的なことで苦言でございます。地元説明会の開催案内文書でございますけれども、最初に地元に配られた案内文というのは、発信日が書かれていない、案内対象者を特定していない、問い合わせ先の奈良の担当者名も書かれていない、おまけに奈良の公式文書でありながら文書番号の記号や番号も記されていない、とてもお粗末なものでございました。これは関係部署も協力いただいて、当たり前のことを当たり前にするということで指摘をしておきます。 次に、市長からお答えいただいた分で申し述べたいと思います。 聾者と手話について、市長から、手話を広める必要性を感じた旨の御答弁をいただき、そして意見交換の場づくりをしていくと。そのために聾者と手話関係者に呼びかける行動を起こしていただけると答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 実は、ちょうど先月、11月に、奈良聴覚障害者協会と奈良市内の3つの手話サークル等でつくる団体のもとに、将来、奈良に手話言語条例づくりを目指したいというところから、仮称ではありますが、手話言語条例を考える会を設けることになったそうです。聾者も協力者も、手話言語条例というものは、単なる理念条例ではなく、時間をかけての人材づくりが必要な条例であることを知っています。だからこそ将来のために今から必要な準備をしたいと考えておられるようです。市長から呼びかけがあれば、すぐに腰を上げる準備が既に整いつつありますので、市長からはぜひとも音頭を取っていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、近鉄奈良駅前の広場整備についてでございますけれども、市長からは、近鉄奈良駅前の広場は絶対的な面積不足であることと、観光バスや路線バスの乗降場不足といった多くの問題点があることを述べられまして、駅前の再整備の必要性を表明されました。この件はとても長期課題になるとは思いますけれども、国や奈良県、あるいは近鉄、地元の方々と再整備に向けての協議に着手していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 最後に、地域公共交通行政の体制づくりについて、要望を述べておきたいと思います。 市長からは、国・県との調整や、地域交通行政に対処できる職員の能力を高める必要性というのを感じておられるというお答えがございました。けれども、職員の特定の能力を高めるには、やはりその分野に精通した、足がかりとなる人材の確保が必要だと私は思います。市長は、法定協議会ができてから、そのメンバーの意見を取り入れながら対応したいということですので、それはそれで将来期待したいとは思いますが、やっぱり核となる人は必要だろうというふうに思いますので、また御検討をお願いいたします。 一方、組織づくりに関してでございますけれども、地域公共交通行政の担いは、市長もおっしゃったように、いろんな切り口で課題を捉えなければなりません。私は、もう市民生活部に配置する性質ではなくなっているというふうに考えています。 奈良県橿原では、この地域公共交通を担う部署を市民文化部局から都市建設といったまちづくり部局に移すことによって、スムーズに課題解決が図れるようになったと聞いております。私は、奈良役所ならば総合政策部局に置くべきであろうと考えておりますので、他の様子も調査いただき、体制づくりを御検討いただくことを要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(東久保耕也君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時53分 休憩   午後1時0分 再開 ○議長(土田敏朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(土田敏朗君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番植村君。   (27番 植村佳史君 登壇) ◆27番(植村佳史君) こんにちは。自民党の植村佳史でございます。 それでは、既に議長に通告しております内容について、一問一答で、市長並びに理事者に質問をさせていただきます。 まず、市長に意見を申し上げます。 2日の我が会派、八尾議員の代表質問2問目の子ども条例に関する答弁で、市長は、冒頭に、通告をいただいていない云々と、このように発言されましたが、私ども議員は、議長に発言通告書で質疑の項目及び要旨を記入して、発言通告をいたしております。そして、私ども議員は、市長に発言通告しているのではないのです。また、その必要もありませんので、市長におかれましては、今後は、一々そのような不要な発言はされないように指摘させていただきます。 それでは、まず、子ども未来行政について、議案第133号、奈良子どもにやさしいまちづくり条例、いわゆる子どもの権利条例または子ども条例と呼ばれるものについて、質問をさせていただきます。 先日は、奈良こどもにやさしいまちづくり条例に反対し子供を守る会様より、この条例の制定に反対する署名305筆をもって私ども議員に提出されました。そして、この条例に関しまして、我が会派は3月議会、9月議会、そして11月観光文教委員会で山本憲宥議員が質問し、12月代表質問では八尾議員、個人質問で太田議員と、再三にわたり、この条例の欠陥とも言える数多くの問題点を指摘し、質問をしてまいりましたが、まだまだ問題点があり、いまだ納得できる明確な答弁をいただいていないことから、このままでは大変危険な条例であると大変懸念しております。 私のほうからも今から質問をさせていただきますが、まず最初に、我が会派の八尾議員の代表質問で、子供に関する条例には3パターンがあり、本市の場合は権利保障型であり、この権利保障型条例の弊害は、親と子、教師と生徒を対立させ、しつけや教育を阻害するおそれがあることだと指摘されておると言いました。そして、奈良子どもにやさしいまちづくり条例の問題点として、1、正常な学校教育や家庭でのしつけを阻害し、子供をスポイルしてしまうおそれがある。2、子供の意見を利用し、一部の政治集団に市政や公教育が左右されるおそれがある。3、我が党自民党政務調査会は、同様の条例に関しまして、子供は社会の一員であり、みずからの意見を表明する権利を有することについて、過度な子供の権利主張は、結果的に大人に悪用され、必要以上の社会対立を招くこともあると指摘しております。 そこで、そのことに関しまして、まず、子ども未来部長に数点質問をさせていただきます。 市長は、我が会派の代表質問に対して、その答弁で、市長はあくまでも性善説に立って判断しておられる。大変危険であると感じました。奈良子どもにやさしいまちづくり条例という、誰が聞いても大変美しいその名称に、大人も子供も我々も翻弄されており、この条例の危険な落とし穴に気がついていない、そのことが問題であると感じております。 まず1点目に、9月議会において、第2条基本理念について、一般常識として自由には責任が伴い、権利には義務が伴う。当たり前のことであるのですが、本条例では、子供の権利のみが強調されており、子供の義務がなく、反対に大人の義務は大変強調され、指導する権利がなく、権利と義務とのバランスが大変悪いことについて私は9月議会で指摘をさせていただきました。そして、大人が指導する権利について、大人の都合で子供にとっての最善の利益を決定する権利はないと思うが、どこでそのことを担保されているのかとの質問に対して、子ども未来部長は、条例案の基本理念におきまして、子供にとって最もよいことは何かということを第一に、大人と子供がともに考えて取り組んでいくことを規定しておりますと、このように答弁されました。 しかし、私は、それは違うと思います。これは大人の義務であって、大人が指導する権利ではないと考えます。これを権利と言えるのでしょうか。その点を明確にお答えいただきたいと思います。 以上で、1問目とさせていただきます。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 一問一答ということでございますので、自席のほうから植村議員の御質問にお答えをさせていただきます。 大人が指導する権利ではないのではないかということでございますが、この条例は、奈良が子供に優しいまちづくりを進めていく上で、その基本となる理念と具体化の方向について定めるものでありますので、大人が指導する権利につきましては、この条例では規定しておりません。 しかしながら、保護者などの親権者が子供の利益のために子供を監護する権利や教育をする権利を持っているということにつきましては、民法等に定められておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 2問目は、自席でさせていただきます。 大人が指導する権利につきましては、この条例で規定しておりませんと、今部長がおっしゃられたわけですけれども、私どもは、「ならぬものはならぬ」と、「だめなものはだめだ」と大人が指導する権利はないということが今の答弁でわかりました。 やはり、子ども未来部長の9月議会での私の質問に対しての答弁は、間違いだったということですよね。誤解しておられたということではないでしょうか、はっきりとお答えください。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) お答えをさせていただきます。 9月議会の答弁では、大人が指導する権利について担保されているのかという御質問でございましたので、この条例には、先ほど申し上げましたとおり、大人の権利については他の法律で定められていることから、大人は子供の最善の利益を第一に考慮することというのは、大人の義務の規定によりまして、大人が子供にとっての最善の利益を考えるということは担保されているという趣旨でお答えをさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 部長、私の質問の趣旨を勘違いされているのですね。よく聞いていただきたいと思うんですけれどもね。私は、部長が言う、大人が子供にとっての最善の利益を考えるというのは、大人の義務であって、権利ではありませんよと言ったわけです。しっかり質問の趣旨を御理解いただいて、条文の意味も考えていただいてお答えいただきたいなというふうに思っております。 次に、同じく9月議会で、私は、子ども未来部長に、この条例で子供の義務についてどの条項で定められているのかと質問させていただきました。 子供にとっては、自分にとって大切な権利が保障されているのと同様に、他者の権利を尊重するように努めるものということを子供の大切な権利の事項で規定していると、このように答弁されました。それは義務とは言えないのではないでしょうか。 これは、一般的に市民の解釈、私どもの解釈としましては、何々をしましょうという努力目標ではないでしょうか。例えば有料高速道路を使うときのルールとしては、当然ですが、高速道路の使用料は、料金所で料金を支払う義務があります。これを「料金を支払うように努めるものとする」では意味が全く違ってくるのではないでしょうか。 子ども未来部長は、高速道路を利用するときに、例えば17歳以下、また子供に支払うように努めるものとすると指導されるのでしょうか。私は、子供の義務はどこで定められているのかと聞いたのです。お答えください。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 子供の義務についての御質問でございますが、子供の義務とは言えないのではないかということについては、自分にとって大切な権利と同じように、他者の権利を尊重するということは、子供が成長していく中でその発達に応じて学び、行使していくものだと認識しております。そのため、条例という法規範において義務として定めるよりも努力義務として規定するほうがふさわしいと考えております。 なお、大人も子供も日本国民である以上は憲法によって幸せに生きる権利が保障されておるところでございます。子供は、大人と違ってみずから行為することが制限されていることから、子供の幸せを実現するためには、大人が手助けをすることも必要であり、これは大人の義務でもあり、権利でもあると考えております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 部長、私は、もう何遍も言いますけれども、この子供の義務はどこかと聞かせていただいたんですよね。ですから、今御答弁いただきましたけれども、努力義務と言っておられますね。だから、努力義務と子供の義務ですね。先ほども申し上げましたように、義務と努力義務とは意味が変わってくるわけです。はっきりとそこら辺を答えていただきたいと思うんです。 これは条例ですから、曖昧な解釈では混乱しちゃいますよ、これは。はっきりもう一度答えてください。子供の努力義務というのはどこにあるんですか。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 先ほども申し上げましたことから、子供の努力義務としては定めているものではございません。 議員のお述べのように、法的な義務、法的な意味での義務規定ではございませんが、努力義務につきましては、広い意味では義務に入るものと認識しておりますので、9月議会におきましては、そのように答弁させていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) ですから、子供の義務はないんですよ。それは、もう認めておられるわけですから、私は9月議会で子供の義務はどこにあるかと聞いたんです。 ですから、本来は、部長は「子供の義務はございません。しかし、努力義務はありますよ」と、こういうふうに答えるんやったら、わかるんですよ。だから、子供の義務はない。訂正入れてくださいよ。どうですか。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 同じ答弁にもなりますが、努力義務につきましては、広い意味では義務というふうに認識しておりますので、そういうふうにお答えをさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 訂正しないとおっしゃるんですね。それでは、子供の義務がどうなんだって、仮に子供に聞かれたら、どのように答えるんですか。努力義務も義務だということで答えるんですか。そんなこと言っていたら混乱が起こりませんか。私は、はっきりと子供の義務はどこにあるんやと、そして質問のときには、詳しくゆっくりと申し上げましたよ。子供が何々しなければならないとか、子供はこうこうしなければならないとかのこの義務はどこに書いてあるのですかと聞いたのであって、努力義務はどこに定義されているのかなんて聞いておりません。そういう答弁をされるということは、私は詭弁だと思います。部長、子供に同じことを聞かれたら、そのようにお答えするのですか。この子ども条例でいう「子ども」というのは17歳の子供も対象になっていますよ。これ、怒りますよ、子供。その欺瞞に満ちたともとれる姿勢では、この条例で言っています「子どもの成長及び発達に応じ、その思いや意見に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮すること」、そうありますよね。これではですよ、部長、部長御自身の最善の利益を第一に考慮しているのではないですか、お答えください。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 決してそのようなことはございません。あくまでも子供の最善の利益を考えての考えでございます。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 何度言ってもだめなようですね、本当に。ちょっと愕然としております。議論になりませんよ、これは。 私は、先日、この問題に関しまして法務ガバナンス課長に、私が間違っているのかなと思いまして、本条例にある「努めるものとする」は、義務と解釈できますかと聞いたところ、課長は、はっきりと義務ではないですねと、このように御説明いただきました。私は間違っているのかなと思いましたけれども、やはり法務ガバナンス課ではそのように教えていただきました。 このように、2年以上、本条例の制作にかかわってきた責任者である子ども未来部長でさえ解釈に誤解が連発するということがわかりました。子供が権利と義務を誤解するのも、これから明白なこととなってくると思います。大変危険であります。 自分の権利は徹底して求めるが、他者の権利尊重については努力目標でよいということになっているんですね。つまり、本条例は権利と義務の関係が著しくバランスを欠いていることは明白であります。子供の義務と大人が指導する権利のバランスが悪い。このままで、悪いままで施行されると教育現場や家庭での教育に弊害が出ると予想されます。 そこで、次は、教育長にお聞きしますが、教育基本法では、教育の目標として道徳心、自主及び自立の精神、そして正義と責任、公共の精神などを挙げています。権利と義務の関係が著しくバランスを欠いている本条例は、こうした教育基本法の教育の目的・目標を妨げるおそれがあり、教育現場で混乱が起こると大変懸念しております。これは、観光文教委員会でも指摘されておりました。本条例が制定されても、そのようなおそれはない、影響は全くないと断言できますか。断言できる場合は、その根拠もお示しください。教育長、お答えください。 ○議長(土田敏朗君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) 一問一答でございますので、自席からお答えさせていただきます。 今、議員から御質問いただきました、教育現場で混乱を招くことはないのかということでございますが、本市の教育を進める上では、日本国憲法及び教育基本法等の関連法令に基づきまして学習指導要領や本の教育目標による教育活動を展開いたしております。 そうしたことから、教育の目的や目標が妨げられることはなく、教育現場において混乱を来すといったような影響はないと、このように考えております。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 市長は断言できると先日の答弁でもおっしゃいました、混乱はないとおっしゃいました。教育長もどうかなというふうにお聞きさせていただいたわけですが、やはり現場を知る教育長の身からすると、やはり断言はできないんだな、慎重な答弁をされたなと感じております。 ただ、混乱を来さないとお答えいただきましたが、確認をさせていただきたいのですが、この条例は、前文で、「大人と子どもがパートナー」としていますね。施行後は、奈良における学校現場で教師と生徒の関係もこの条例下ではパートナーとなるわけですけれども、教育長、教師と生徒の関係もパートナーという、そういった形でよろしいのでしょうか。それでも混乱は起こることはないでしょうか。もう一度御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土田敏朗君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) 今、議員お述べのように、パートナーとして学校で教師と生徒の関係が混乱はないのかということでございますが、私たちの学校におけます教育活動についてでございますが、子供に確かな学力を身につけさせ、そしてまた豊かな人間性を育むためには、教師による適切な指導というのが不可欠でございます。例えば小学校低学年におきましては、よりよい学校生活が送れるように、生活の決まりなどを適切に指導することが大切です。また、学習においては、正しい知識や考え方を身につけさせるために、一人一人の能力に応じた指導も必要であります。いじめなどに対しましては、毅然とした態度で指導していくということも欠かせません。さらに、今持っている力を最大限に発揮して、主体的に行動できる子供を育てるには、称賛や励ましなどといった支援も必要であるというふうに考えております。 したがいまして、子供との関係でございますが、指導するのか、あるいは支援をするのかという二者択一のものではなく、指導と支援をその場面、場面の状況に応じて適切に行っていくということが子供の健全な成長を促す上において、大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。 もとより、子供一人一人を大切にした教育を行うことは極めて重要なことでございます。そのことを大事にしながら、本市の教育をより一層充実させてまいりたい、このように考えておるところでございます。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) ありがとうございました。 指導と支援、やはり、しっかりと学校教育現場では指導していかなければならないという、これは当たり前のことです。 しかし、この条例の中を、中身をよく見てみると、教育長、支援という言葉が17回も出てまいります。しかし、今、教育長がおっしゃいました指導という言葉はゼロなんです。これでは、本条例が制定されれば、指導から支援への転換と、こういった誤った子供中心主義へ逆戻りするのではないかなと懸念しております。教育活動における指導と支援は、今、二者択一のものではなく、指導と支援を適切に行っていくというふうに述べられました。まさに私もそうだと思います。今の説明で教育の観点からも、やはり、指導と支援は適切な関係が必要であり、バランスを欠いているということが理解できるところであります。 それでは、市長にお伺いしたいのですが、仲川市長は、八尾議員の代表質問で、大人と子供がパートナー、対等ということについて、教育現場や家庭で自立へ導く教育や指導、しつけがしにくくなることは決してないと断言できると答弁されました。 しかし、私どもは、過度な子供の権利主張は、結果的には大人に悪用されたり、必要以上の社会対立を招くと懸念しております。いつまでも仲川市長が市長をされておられるのなら、それも信用できます。そういうわけにも現実はいきません。数年後に、もし懸念しているようなことが起こったときは、どのように責任をとられるおつもりなのか、その心をお聞かせください。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 一問一答でございますので、自席から答弁申し上げます。 先日からの議論の中でも御指摘をいただいている部分、また議論になっている部分がいわゆる子供が過度に権利を主張することが社会対立を招くんじゃないかという御懸念だと思います。 児童虐待やいじめ、また不登校など、今、さまざまな子供にかかわる問題が生じております。先ほども部長の答弁でもありましたけれども、やはり子供は大人に比べると、思いを伝える力や、またその機会というものが制限されている部分がありますので、そういう意味では、大人以上に子供の声を聞く機会を積極的に設けていく必要があるというふうに考えております。 また一方で、子供は未来を担う大切な存在でもありますので、意見の表明や社会への参画というものを促進をさせていくということは、未来の市民を育てる意味でも大変重要なものであろうと思っています。 そういった意味では、子供が、議員御指摘のように過度に権利ばかりを主張して、社会を混乱させるような、そういうことがあれば、それは広い意味では、当該の本人の子供の成育にとってもよくないものでありますので、それはこの条例の趣旨にも大きく反するところだというふうに思っています。そういう意味では、大人である我々は子供の声を受けとめて、子供にとって何が最もいいことなのかと。これは、子供だけが決めることでもないですし、大人だけが決めることでもないというふうに思っています。そこは、まさにともに議論をするべきところは議論をし、また、適切な指導が必要なところ、しつけが必要なところ、社会の仕組みをきちっと理解させて我慢をさせるべきところ、そういうところについてはしっかりと大人が責任を持って子供に指導やしつけ、また対話をしていくということが重要だというふうに思っています。 この指導と支援の関係、また権利と義務の関係、いろいろとありますけれども、この条例の中では、他の、民法や学校教育法等で家庭や教員の子供に対する指導や懲戒ということについては、既に規定をされておりますので、今回の条文の中では、子供の声を聞くというところにより重きを置いてるわけでございます。 ですから、先ほどから、先日からもお答えをいたしておりますように、この条例の趣旨というのは、あくまでもそういうところにございまして、社会対立を招くものではないというふうに断言をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 市長、私は質問でそのようなことが出たときは、どのように責任をとられるおつもりなのかとお聞きさせていただいたんです。ですから、それにまずお答えいただきたいなと思うのです。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) この条例を制定することによって、仮に、万が一議員御指摘のように、社会が崩壊するといいますか、議員のお言葉をおかりすれば、公教育が崩壊する、または家庭でのしつけが崩壊する、そういうことはないというふうに、我々申し上げておるわけですけれども、仮にそうなった場合に、誰がどう責任とるのかということですが、これは、やはりこの条例というものの趣旨は、あくまでもこの理念というところが一番重要だというふうに思っています。 そういう意味では、この条例をいかに適切に運用していくかということの責任は、これは行政としてももちろんありますけれども、これは子供にもありますし、大人にもありますし、社会を構成するさまざまな関係団体の皆さんにもあると、そういうことを条文の中でも書いてございます。 ですから、この条例によって、例えばある御家庭の中で親子の関係が悪くなるというようなことになった場合に、これは行政が責任をとるような筋合いのものではないというふうに考えております。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 市長は断言できると、混乱は決して起こらない、断言できるとおっしゃっておられました。そのことに関して昨日も太田議員のほうからも無責任ではないのかなという質問もございました。 私も今の市長の御答弁を聞かせていただきまして、いやあ、ちょっと断言できると言ってはった割には、ちょっと無責任じゃないのかなというニュアンスを受けております。市長は、子供の意見を聞くということを大切にしておられると、これは、もちろん私も同じです。子供の意見をしっかりと聞いてあげなければいけない。そして、一緒に考えてあげなければいけないと、これは同じです。 しかし、「大人と子どもがパートナー」という表現では、大人はわかっていても、子供は未熟であるということから、やはり理解を間違ってしまうんですよ。先ほど子ども未来部長も解釈を、義務と努力義務のこの解釈に対しても誤解しておられました。もしかしたら、子供だったら、やはり無理もないんじゃないかなと思っております。 対立はない、話し合えばいい、わかると、このようにおっしゃっておられる。これはよくわかるんです。しかし、現実はそうではないということを私どもは申し上げています。結果的に、子供が権利主張することによって大人に悪用されてしまう、そして社会対立を招いてしまうということがあるんです。 これに関しまして、市長、お聞きしますけれども、関連した今までの事件や重要な問題についてですが、我が会派の代表質問で報道記事を紹介させていただきました。その記事にあった子供の権利を履き違えた教育の結果と言えようとされる埼玉県立所沢高校の問題と東京都の国立第二小学校の問題、これは、教育関係者の中でも、この子供の権利に関することでは今でも注目されている問題であります。この有名な問題はなぜ発生したのか、問題点は何なのか、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 議員から御紹介をいただいたその2件の問題でございますけれども、議員が参照されている学識経験者の方の分析によれば、それは権利の履き違えだという御指摘でございますが、物事には、やはり、いろんな角度から検証していく必要があると思います。 必ずしも、私もこの2つの事件、当事者でもありませんので、詳細な現場の事情を直接ヒアリングしているわけではありませんから、これは、余り憶測で物を言うわけにはいきませんけれども、子供が権利を履き違えて、それで暴走して、そうなってしまったのかということについては、いろんな議論があるべきだというふうに思っております。 やはり先ほどおっしゃったように、仮に子供が、「大人と子どもがパートナー」という語句を履き違えて、権利だけがあるんだということで暴走してしまう。このときにこそ、大人が役割を果たすべきであって、大人がきちっと、正しい人間として、正しい市民として子供が成長していけるように、大人が適切な指導をするのは、まさにこのタイミングだというふうに考えております。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) この問題に関して憶測では物を言ってはいけないと言われることですが、私は一般的にこの問題の抱えている問題点ですね。そういったものは、どういうふうに判断しておられるのかなという市長の御意見をお聞かせいただきたかったのです。 この問題というのは、基本的に卒業式での国旗・国歌を学習指導要領に沿って行おうとした校長側と、そして、それに異議を申し立てた生徒、そして保護者、そして一部の教員側、このことでの対立であります。結果として、生徒側の卒業式のボイコットや、そして国立第二小学校においては、校長に土下座を強要した問題であります。小学生ですよ。共通点は対等な立場というところからきていると、このように私は思っております。また、そのようにも、記事にも出されておりました。やはり、対等という言葉が先走りしてしまう。パートナーをもとにする対等という立場が先行してしまって、誤解を招いてしまうということが起こるということです。それが話し合いをしても、しても学校側と子供側が納得がいかないわけですね。そして、そこに大人が入ってきて、弁護士が入ってきて問題が大きくなってしまったと、そのようなことが考えられているわけですね。その見解を私はお聞きしたかった。そういうことを御存じの上で、そういう施策がそういうことにならないように、この条例の中で、どういうところに盛り込まれたのかなということが見えないんです、私たちは。それを言っているんですね。 昨日、他会派のほうからも質問ございましたけれども、本条例の第17条には子供の居場所、遊び場づくりに努めるものとするとありますが、例えば何々地区周辺で公園やちびっこ広場を建設してほしいという要望が子ども会議で決議された場合、この条例からすると、考慮しなければならないというふうになるわけですけれども、そういったとき、市長に来るわけですよね、どのように対応されるお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 今、事例で出していただきました、先日もお話があった居場所や遊び場を求める子供の声、これは確かに子供たちからよく寄せられるものでございます。実際に、私も子供たちと意見交換をする場の中で、そういう声もありました。このときに、実際にどうしたかと申し上げますと、子供が自分たちの日常の生活もしくは行動範囲の中で求めている要望、これは一定、まずは耳を傾けるべきだというふうに思います。 その一方で、では、実現をしていくにはどうすればいいかということを、これをやはり、まず、そこからともに議論する必要があると思うんですね。子供が公園が欲しいと言ったから、すなわち、じゃ、すぐにあらゆる課題を後回しにして、まず、その要望を聞くというのもおかしいですし、理由もなく、だめというのもおかしいと思うんですね。実際に、私は、奈良の財政状況を説明しました。実際に、今、お金が限られていると。例えば障がい者の人も困っていれば、お年寄りの人も困っていれば、いろんなところにお金が要りますよと。学校の中でも、例えばトイレが古い。そういうのをかえるにもお金が要るし、いろんなところに必要性がある中で、どういうふうにお金を使う順番を決めていくか、こういうことを子供にもきちっとわかるように説明をするということが、まず、私は大人の責任だというふうに思っています。そうしたときに、子供っていうのは、それでもいいからくれというふうには意外にならないもので、やはり自分たちも意見を言う以上、責任を持って考えなきゃいかん。例えば法律の制約でだめだという場合、これも、もちろん、じゃ、法律というのはどうやってできているのか、どうやったら変えられるのかということも説明をする必要があると思うんですね。こういうやりとりを踏まえていくことによって、社会の仕組みということを子供も理解しますし、単に自分のことだけ考えていたらいいんじゃない、やっぱり、全体の中に自分たちはいるんだということをやっぱり考えてくれたんだというふうに思います。 ですから、公園が欲しいという話は、余計なことを子供が言ってくると、その余計なことで手間を取られるとか、面倒くさいなというのではなくて、子供の純粋な要望や欲求というものを一つのきっかけにして、大人と子供がいろんな話をして社会を理解させていく。そういうことのチャンスになると思いますので、私は、子供が要望したから、じゃ、つくったら終わりとは決して思わないし、場合によっては、つくらないほうが子供にとっていい教育になるということもあると思っていますので、そこは、まさに大人の力量が問われているところだというふうに思っています。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) 市長のおっしゃっておられるところは、この条例の中でもそういう気持ちであるということは、これはもうよくわかるんです。私どもが観点にしているのは、それを悪用されてしまいますよと。悪用された場合には、先ほど言いましたように--悪用という言い方より、利用されるということですね。子供が利用されてしまうということですね--そういったことの要らぬ問題や、そういった混乱が起こる可能性があるんじゃないのかと。先ほど申し上げました事例ですね。そういったことを申し上げているわけです。 この問題に関しましては、まだまだ問題点が多いということはわかったわけですけれども、次に、子ども会議について、最後、お聞きしたいと思うんですが、代表質問の中で、子ども会議の要綱について質問させていただいたわけですけれども、市長は詳しく公募でおよそ30人、原則として公開で年6回ぐらい実施させていただきたいと答弁されました。 そして、テーマを、ここなんですけれども、テーマについて、「テーマを例えば子供に優しいまちと我々は設定したいなと考えていますが、そこは逆にいろんな声も上げてもらったらいいかなとも思う」、このように答弁されました。私はこれを聞いて、はっと思ったんですけれども、この本条例の第12条第2項、この議案書の237ページの、議案第133号、237ページの上から9行目なんですけれども、ここを御参照いただきたいんですけれども、ここには、「子ども会議は、これに参加する子どもの自主的及び自発的な取組により運営されるものとする。」と、このようにあるわけなんですね。市長が、「我々、テーマを考えたい」とかということは書いてないんですね。これは、制定前から既に市長はテーマに関して大人が関与するかもしれないと言っておられるのと同じであると感じます。これでは、もともとこの条例と市長の思いとは、ちょっとこれは違うのではないのかな、これで条例を守れるのかな。幾ら罰則がないからといっても、この条例は、これではちょっといかんなというふうに思います。やはり先ほども言いましたけれども、市長や担当部局も数年後から異動していきます。私たちもそうです。しかし、条例はそのまま続くわけですよね。 冒頭に述べましたように懸念している。子供の意見を利用し、一部の政治集団に市政や公教育が左右されるおそれがあるということをしっかりと踏まえておいていただきたい。それと、今回の子ども未来部長がこれだけ条例の意味を解釈において誤解するような条例は、とても子供が素直に、市長が思っておられるように捉えるとは言いがたい、思いにくい。あえて言うならば、欠陥があるとしか言いようがありません。 そのようなことから、利用されることはないと、混乱することがないと断言されましたけれども、何をもってそのようなことが言えるのか、私は、無責任ではないのかと言わざるを得ません。この美しい名称の条例は、大変危険な問題点がまだまだ数多くあることを指摘しておきます。 時間が迫ってきましたので、もうあと火葬場のことについて、お聞きさせていただきます。 この火葬場の、今の状況につきましては、先日来、他会派の議員の皆さん方からも質問がたくさんありましたので、重複するところは少し避けさせていただきますけれども、確認しておきたいところだけお聞きします。 この問題では、委員会でもいろいろと質問がございました。特に、この8月の豪雨災害による広島で発生した土砂災害警戒区域の件ですけれども、土石流や先月の長野県の地震でも土砂崩れで道や川が崩れている、そういった傾斜地のような危険な場所が映っておりました。 本の建てようとしておられる新火葬場の建設候補地である横井町山林のこの場所、周辺の橋梁をかけるところ、これは大変危険だとしております。他の場所に建設するお考えはないのでしょうか。その点、ちょっとお聞かせください。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 新斎苑についての御質問でございます。 土砂災害警戒区域が近いということで、今の奈良が考えている候補地以外の場所に建設をする考えがないかということでございますが、これにつきましては、今までさまざまな検討を加えてきた中で選定をさせていただいておりますので、他の候補地を検討するという考えはございません。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) それでは、確認の意味でもお聞きしたいんですけれども、本市の新斎苑建設に関する候補地の選考については、建設候補地として必要な土地の確保、法的規制、そして自然条件、地域性、景観の保持--横井町の山林を候補に挙げた理由は、土地の確保について地権者の一定の理解ができたということでありましたね。 反対に、ドリームランドについては、一部地権者の方の同意が得られなかったことであります。その次に、周辺の了承が得られなかったかどうかであると、このように言っておられました。市長は、以前に、先日の他会派の質問にもございましたけれども、市内に10カ所も候補地があると、10カ所もあるので、現在の火葬場、この地元の白毫寺地区の皆さん方に対して現在の火葬場の借地をもう少し貸してほしいと、このように述べられていました。その10カ所の候補地の中に、JR奈良駅西側のホテル用地も含まれていたことも、当時話題になったわけですが、現在は売却しようと、そしてホテル、今度はマンションも併設可ということで売却を行おうとしておられるわけですけれども、そういったことを聞いておりますと、やはり地元の皆さん方において、横井町の山林、また、クリーンセンターにおいてもそうなんですが、反対の数が多いか少ないかで候補地の選択がされているんじゃないんだろうかと、このように感じてしまうこともあるわけです。 幾ら市長が言う森の中のミュージアムのような憩いの場となるような建物と比べても、それだけすばらしいイメージで、よい建物であれば、JR奈良駅西側の売却のところでも、それ以外のところでもいいのと違うのかと、このように感じられたとしても無理はないと思います。今までの候補地がなぜだめだったのか、その理由を御説明いただけますか。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) この間、私も就任してから、前藤原市長時代には一度検討をされていたこの今の現候補地でございますけれども、そこでは、そこ以外の可能性を検証すべきであるという御意見を地元からもたくさんいただきました。この経緯は既に御存じのところでございます。 私も、やはり新たに就任をした市長といたしまして、今までの経緯というのは、もちろん踏まえた上で、一方で、本当に奈良市内でほかに可能性がないのだろうかと、これをみずから検証していかないと、これは市長としての責任を果たすとは言えないだろうというふうに考えた中で、いろんな検証を加えてきたところでございます。 その中では、今おっしゃっていただいたように、地権者の理解が得られなかった点、ところなどもありますけれども、土地の確保ということでは、例えば土地の値段、地価ということも一つの大きな要因になります。もちろん、オーケーさえもらえれば、土地の値段とどちらを優先するかと、これはゼロ・100の議論ではなくて、やはりバランスだと思います。土地の購入の費用、それから建設のしやすさ、地形の問題、また気象状況や地元の御理解が得られやすいかどうか、得られる可能性があるかどうか、いろんな点を総合的に検証した中で選ばせていただいております。今回の、今の現候補地の選定をした理由というのは、今おっしゃっていただいた点でございますが、じゃ、逆に、それ以外のところがなぜだめなのかということでございますが、これは、全体のさまざまある候補地の中で、いろんな基準で考えた中で、一番、まずは用地がお一人の方がお持ちであるという点と御協力が得られる意向をいただいているという点、これが何よりもまず最初だというふうに思います。それがなければ、いかなる条件がそろっても、やはり困難でございますので、そういう意味では、用地が確保できるというところと、やはり地価の問題やいろんな条件を考えた中で選ばせていただいているわけでございます。 逆に言えば、それ以外の候補地は、そういった観点では優位ではなかったということが落ちた理由だというふうにお考えいただければというふうに思っております。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) それでは、やはり土地を確保するということが第一義であるということであるわけですね。それでは、先日から進みぐあいについて、周辺の自治会の了承ですね、そのことについて他の議員も質問しておられましたので重複は避けますけれども、聞いておりますと、横井東町自治会のほうに2回ほど市長が足を運ばれたと、このようなことで、やはり回数が足らないのと違うかというようなことを再三言っておられましたですね。三次の市長さんとかでしたら、新火葬場を建設するために、地元に理解を得るためにすごい回数、50回以上も足を運ばれたと、このように聞き及んでおりますし、私どもも以前に視察に行かせていただいた川崎の火葬場においても、やはり市長さんも何年もかかって、何度も何度も地元に足を運ばれたと聞いております。やはり、そこら辺が市長の政治姿勢を出しておられることだと思うんですね。 先日、そのようなことで、地元との対話というのは、コミュニケーションをとるということ、そして対話というのは大変必要なことなんですけれども、この火葬場の横井町山林に関しての反対をしておられます地元の、現火葬場の地元である飛鳥地区の地域ミーティングにおいて私も参加させていただきました。司会者の方が冒頭に、本日の対話集会では、新火葬場は議会で審議中ですので質問は避けるようにと、このような説明をされました。その結果、約90分ほど他のことに関しての質問はありましたけれども、この火葬場のことに関しては誰も質問されませんでした。後で、終わってから、参加者の方から、「何で植村はん、火葬場の話聞いたらあかんねん」と、こういう不満の声が私にも寄せられました。 そこで、おかしいなと私は思い、飛鳥地区自治連合会の役員さんに事情を聞いてみますと、事前の質問通告項目において、新火葬場の建設問題については質問を避けてくださいと、市長から言われたからだと、このようにおっしゃられました。私は、この態度は言論の自由に反する行為ではないかと思います。 地域の課題についての対話が目的なのに、地域の一番の問題点を事前に抑制するように圧力をかけるのは、その行為は言論の封殺ではないでしょうか。なぜそのようなことを言われたのでしょうか、お答えください。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 植村議員も御参加されていた飛鳥地区の地域ミーティングでございますが、司会者の方からのそういう発言があったのは、私も記憶にございます。 ただ一方で、地域ミーティングというのは、地域の皆さん方の日常のいろんな課題や困り事、また、いろんなまちの将来についてのいろんな要望であるとか、そういったものを行政と地域がともに共有するというところが一番重要でございます。ですから、今、ちょっとボタンのかけ違いがあるのかもしれませんが、特に、その火葬場の問題は口に出してはいかんというふうに私は指示をしたこともございませんし、その他の御質問等で上がってきても、もちろん、そこは逆にいろんな御意見を伺いたいですし、対話もしていきたいというふうに思っています。 ちょっとこのあたり、どういうやりとりがあったか、今すぐにはわかりませんけれども、飛鳥の地域の皆さん方からそういうお声をいただいているようであれば、その機会が十分とれなかったのは申しわけないと思いますので、もし可能であれば、また近いうちに、もう一度火葬場をテーマにしたような話し合い、もしくはいろんな議論の場というのが必要であれば、こちらとしては、ぜひ設けさせていただきたいなと、そんなふうにも思っております。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) ちょっと肝心なところなんで、もう一度確認させていただきたいんですけれども、市長、それでは、飛鳥地区の自治連合会長、役員さんの方にですね。連合会長やと思うんですけれども、火葬場のことに関しては議会で、これ審議中やから聞かんといてくれ、それ以外で頼むわと、こういうことは言っておられないとおっしゃるんですね。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) そのようなことは申し上げておりません。 ○議長(土田敏朗君) 植村君。 ◆27番(植村佳史君) わかりました。 それでは、私も、もちろん、このことに関しましては、自治連合会長のほうからちゃんとお聞きしております。そして、なぜかなって不思議に思ったことでございますので、市長がそれをおっしゃっておられないと言うのであれば、これは、もう少しちゃんと確かに私も確認させていただきたい。私も確認させていただいて、今、聞かせていただいておりますので、その点はそういたします。 そういったことも出てくるということでございますから、しっかりと、今後も真摯な対話や、また行動は必要だと思いますし、また、飛鳥地区の皆さん方の思いというのをしっかりと酌み取っていただいて、やっていただきたいなと思います。 以上で終わります。 ○議長(土田敏朗君) 18番宮池君。   (18番 宮池 明君 登壇) ◆18番(宮池明君) 私は、既に通告しております数点の質問項目について、一問一答方式で関係理事者へ質問させていただきます。 初めに、本市の審議会等の附属機関の設置運用について、総務部長へお尋ねいたします。 地方自治法第138条の4第3項に、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。」と規定されています。 しかし、近年、この規定に係る審議会等の附属機関の設置運用について、具体的には、本来法や条例に基づく審議会等の公的諮問機関として運用しなければならないところを内部規定でしかない要綱設置で、私的諮問機関として運用されている実態について、福岡、岡山、名古屋、さいたま、奈良等の地裁や広島、大阪の高裁などで、要綱設置された審議会等の附属機関設置の違法性、委員の役務の対価として支払われた報償費等の違法性、そして市長の責任を問う住民訴訟が住民組織などから提訴されてきました。 本も数多くの条例や要綱設置の審議会等を有していることから、コンプライアンスとガバナンスを高めることが求められます。 そこで、地方自治法第138条の4第3項の法の規定がありますが、本はどのように運用されているのか、総務部長にお尋ねします。 以上、私の第1問といたします。 ○議長(土田敏朗君) 総務部長。 ◎総務部長(外良匡利君) 宮池議員よりの一問一答によります質問でございますので、自席より答弁させていただきます。 先ほど議員より御説明のありましたとおり、地方自治法で規定されております審議会等につきまして、その附属機関の設置の根拠となるものにつきましては、地方自治法では、地方公共団体は、法律または条例で定めるところにより、市町村において附属機関として審査会、審議会、その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができると規定されておるところでございます。 現在、本市では、施策の推進に当たり、外部の有識者等の意見を活用することは必須のものであると考えておりまして、外部の意見等を活用するために要綱等で設置した審議会等を立ち上げ、施策の遂行に活用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。
    ◆18番(宮池明君) 2問目は自席で行わせていただきます。 今の御答弁で外部の有識者の意見を施策の遂行に活用しているという御答弁がありました。これは、確かに、これまで本を含む自治体の行政運営の慣例から、また一部学説としてこの規定の柔軟な解釈を要請する声があることも私は認識しております。 しかし、公的諮問機関と私的諮問機関との運用の違い、これはの意思決定にも深くかかわることでもありますし、また諮問と答申の関係にも及ぶ重要事項であります。 平成25年に、生駒を相手に住民訴訟が提訴された生駒準附属機関の委員謝礼措置請求事件も違法判決が確定されています。 先ほどの答弁でも、本市では条例等で定める附属機関と条例に基づかない私的諮問機関が設置されていることをにおわした御答弁でもありましたが、コンプライアンスの観点から、本はどのようにお考えでありますか。 ○議長(土田敏朗君) 総務部長。 ◎総務部長(外良匡利君) 奈良の要綱等で設置しております審議会等のほとんどは、施策の推進におけます専門的な意見の聴取や、事業展開における各種の専門家の意見や考え方、現在の世論の方向性などの意見を求め、最終的にが施策等の方針決定を行う際の私的諮問機関として意見を求める機関として設置してきたところでございます。要綱等で設置いたしました一部の審議会等につきましては、審議会、審査会等の名称を持ち、地方自治法で規定された附属機関のような表現や運用を行っていたところでございます。 先ほど議員からも御指摘がありましたように、生駒での生駒準附属機関の委員謝礼措置請求事件の例のような、近年ほかの行政機関に対しまして行われております、附属機関とそれ以外の準附属機関の設置に対する訴訟の判例では、附属機関に当たるような所掌事務、設置形態等をとっておる場合、地方自治法で言うところの附属機関に該当するとしており、要綱等で定めたもので、それらのような運用を行っている場合につきましては、地方自治法で定める附属機関ではないという判断がされておるところでございます。 奈良といたしましても、施策の推進に当たっては、法令は遵守すべきものと解しております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) 今の御答弁では、としても施策の推進に当たっては、コンプライアンスは必要不可欠、これは当然の話ですよね。今の御答弁の内容では、生駒の事例も通して問題意識は内部では持っておられるというようなことを、私としては、今、うかがい知ることはありますが、実際、でも、お隣の生駒で行われたことの判決ですから、これは本も速やかに何らかの対応をしていかなければならないと私は考えますけれども、もし内部で対応されている事実があるのならば、また、今後のその対処の方向性というものが議論されているのであるならば、その状況について、お聞かせください。 ○議長(土田敏朗君) 総務部長。 ◎総務部長(外良匡利君) 現在までの対応状況と今後のことでございますけれども、今現在、各課で所管しております審議会等につきまして、その事務内容、法的根拠、必要性等を分析し、地方自治法第138条の4第3項に言う附属機関の設置が必要なものか、または要綱等で運営する私的諮問機関としての懇談会の機能で十分にその内容が果たせるものかを精査しているところでございます。一定の後、結論が出ましたところで、奈良の附属機関及び懇談会等の設置及び運営の基準の指針を作成いたしまして、その指針をもとにの審議会等につきまして、附属機関または懇談会の位置づけを明確にしてまいりたいと考えております。 審議会で附属機関としての設置が求められているものにつきましては、平成27年3月の議会での条例提案を目途といたしまして、設置運営規則制定等の整備を実施し、懇談会等の機能で運営するものにつきましては、要綱等の見直しや改正を行い、平成27年度からは法令に遵守した内容で運営してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) 明確に来年3月ということが明示されましたので、速やかに行っていただきたいと思います。 さいたままた奈良地裁で、この附属機関をどのように裁判所として判断をしているか紹介させていただきますと、「附属機関についての解釈が多義的である以上、条例により設置するか、要綱により設置するかは、当該地方公共団体の合理的な裁量に委ねられていると考えるべきであるとも主張するが、法が地方公共団体につき、そのような裁量を与えているとは解されないから、被告のこの主張も採用できない」ということで、きちんと、このように明示されておりますので、今の御答弁で3月に議会に対して示すということがありましたので、速やかな対応、それとまた、あわせて現状で見直しができるもの、また緊急性の高いものについては速やかに見直しを同時にされるように、これは強く要望します。 そしてまた、もう一つ、私的諮問機関の報償費の基準、そしてプロポーザルの審査委員に係る規定もきちんと設けなければならないと主張させていただきます。このことは、生駒もそういう手引によって基準を示して、ガイドラインを示していただいておりますので、このことについては、次回の総務委員会で同僚議員にも確認していただきますので、また、御対応よろしくお願いしたいと思います。 次に、ボランティアポイント制度について、市民活動部長にお尋ねします。 奈良ポイントカード制度のシステム構築・運営業務委託審査委員会の採点表を見させていただきました。満点5,000点のうち3,203点で、得点率64%の結果でした。システム構築・運営業務委託事業者に採択された一般社団法人地域づくり支援機構は、地域づくり支援や地域間交流など、特にソフト支援に貢献されていると私は聞き及んでおります。このポイント制度の協賛や還元先、システム構築や運営など、事業運営の汎用性に課題があるのではないかと危惧されるところでございますので、そこで、一般社団法人地域づくり支援機構の選定に際して、どのような点を評価して、この事業実施の信頼性が確保できると判断されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(土田敏朗君) 市民活動部長。 ◎市民活動部長(今西尚子君) 一問一答でございますので、自席からお答えさせていただきます。 一般社団法人地域づくり支援機構の選定に際して、どのような点で事業実施の信頼性を、確保したかについての御質問でございます。 奈良ポイントカード制度のシステム構築・運営業務委託事業者の選定につきましては、2者から応募がありましたが、そのうち1者が予定価格を上回り、失格となったため、一般社団法人地域づくり支援機構1者での選定を行ったものでございます。 まず、選定委員会におきまして、事業者から提出されました企画提案書と事業者によるプレゼンテーションにより、ポイント制度に対する考え方、システム構築・運営、事務局運営、ポイントの還元、拡張性・発展性などの項目について審査を行いました。 その結果、まずは仕様書の内容を全て満たしており、加えて地域活性化や利用促進に関して工夫がうかがえる点を評価するとともに、ICTを活用したシステムの構築及び運営面におきましても高い評価を得たため、事業実施の信頼性が確保されると判断したものでございます。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) 正直言いまして、この64%という得点率が、本当に高いのか、低いのかという本当にもう微妙な数字で、今の御答弁の中では、地域活性化や利用促進に工夫がうかがえると。また、システムの構築、運営面で高い評価であったという、これも審査をした委員の皆さんの評価でありますので、ここについては、その審査委員さんの判断を信用するしかないのかなということも思いますけれども、では、今後、この奈良ポイント制度を地域のまちづくりにおいて、どのように進められようと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(土田敏朗君) 市民活動部長。 ◎市民活動部長(今西尚子君) 地域のまちづくりにおける奈良ポイント制度の必要性についてでございますけれども、奈良ポイント制度は、高齢者が生き生きと健康的な生活を送ることにより、健康寿命を伸ばすことや地域に根差したボランティア活動を促進し、地域ケアの推進に不可欠な市民参画に関する意識を高めていくことなどを目的としております。 地域のまちづくりには、地区社会福祉協議会や地域に根差したNPOやボランティア団体等の活動が不可欠でありますので、この制度を市民の皆様方に活用していただくとともに、地域でまちづくりを行う方々と一緒に実施していくことで、それらの活動がより一層活性化し、まちづくりが進められるものであると考えております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) いろいろ、るる御答弁を頂戴いたしました。 このポイント制度については、私は、特に以前から介護についてのポイント制度について議会でも質問させていただいておりました。そもそも関東方面を中心に広がっていましたけれども、今や全国に実施される自治体もあらわれてきております。特に、我が党が推進する地域包括ケアシステムでは、今、ちょっと御答弁にもありました生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加、またボランティア、NPO、民間団体の多様な主体が生活支援サービスを提供することが求められており、このポイント制度は、厚生労働省もその仕掛けとしての制度として推奨もされているところであります。 今後、本市に、本当に地域における、余り聞きなれない言葉でありますけれども、ソーシャル・キャピタル--今までの既存の地域の資源ではなくて、どのように新しい資源をつなぎ合わせることによって、地域を活性化する新しい価値を創造していくかというソーシャル・キャピタルの考え方ですけれども、それを構築するにおいて有効な一つの手段としての手だてとなると私は考えておりますので、まずは、きちんと、きちんと制度の実施をされて運用されるように、本当にもう失敗のないように、全国の自治体ではこれを成功されておりますので、さらに、この、私も幾つかの自治体に実態調査に行かせていただきましたけれども、このポイント制度をいかに拡大していこうかというのが各それぞれの自治体の課題点であるということも実際にお伺いしましたので、そういった意味では、この奈良のポイント制度、ICカードを活用したポイント制度でありますので、これは、もう汎用性が非常に高いと思いますから、きちんと運用していただきたいと要望させていただきます。 そしてまた、今般、我々議員一人一人に報告をいただきました日常生活圏域ニーズ調査について、保健福祉部長にお尋ねいたします。 本は、第6期で初めてニーズ調査を実施されました。このことから、まず、第6期ニーズ調査は、前期と比べてどのような特徴があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(土田敏朗君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(前田安弥子君) 一問一答でございますので、自席よりお答えさせていただきます。 第6期ニーズ調査の特徴でございますが、第5期の計画策定のためのアンケート調査は、市内に居住する要介護認定者、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者、要介護認定を受けていない40歳以上65歳未満の方4,400人を無作為抽出して調査をいたしました。内容につきましては、本市独自のアンケート調査となっておりました。 第6期のニーズ調査は、市内に居住する65歳以上の高齢者について、日常生活圏域の人口密度、要介護状態に合わせて5,500人を無作為に抽出して調査を行いまして、4,100人から回答をいただいているところでございます。内容につきましては、厚生労働省から示されました統一の内容に、本市と奈良県の質問を追加して調査しております。このニーズ調査から、地域の高齢者の生活状態から見た課題、各サービスニーズを把握することが可能となっております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) 他の自治体は、第5期で生活圏域ニーズ調査をしております。今回で、だから2回目となりますので、その蓄積された地域の情報は統計的に見ても、より有効性が高まって、これはもう第6期から始まることでありますので、本市と比べて圏域ごとのサービス整備に向けて、効果的に事業計画が立てられると考えられます。 そこで、本市においては、このような課題があると考えられることから、このニーズ調査に基づいて、第6期介護保険事業計画におけるサービスの整備の方向性はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(土田敏朗君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(前田安弥子君) サービスの整備の方向性でございますが、日常生活圏域ニーズ調査の結果から、本市の高齢者の多くが将来、介護が必要となっても、自宅で家族や介護サービスを利用しながら介護・看護を受けること、また住みなれた地域で暮らすことを望んでおられることが明らかになっております。医療と介護の連携や地域密着型サービスの充実を図る必要があると考えております。また、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も増加すると予測されるため、認知症高齢者を地域で支えるため、早期治療・早期対応を行う医療機関等と連携しながら、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置、認知症サポーターの養成など、認知症の状況、状態に応じた相談支援体制と、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいく必要があると考えております。 介護予防につきましては、地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議などへのリハビリテーション専門職等の関与を促進してまいります。また、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯など、生活支援を必要とする高齢者が増加しており、多様な担い手による多様なサービスの提供ができる体制の整備も必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) 今の御答弁で、特に、認知症対策の充実、また介護予防の強化と、また多様な担い手による多様なサービスの整備というような御答弁がありました。 我々も何回もこの点を質問させていただきまして、どんどん御答弁いただくたびに徐々に内容が濃くなっているということについては、本当に我々としては評価したいと思います。 しかし、第6期ニーズ調査は、IADL--手段的日常生活動作と、及びADL--日常生活動作、の把握に特徴がありますので、この2次予防的観点からは、特に、未回収者の掌握に関心、意識を集中する必要があります。なぜ回答できなかったのかというところであります。 そこで、未回収者の対応についてどのようにされたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(土田敏朗君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(前田安弥子君) 未回収の対応についてでございますが、地域包括支援センターと市内の居宅介護支援事業所にファクスにて、対象者に対しアンケートを送付した旨のことを連絡いたしまして、回収に協力いただくよう依頼いたしました。調査期間は5月30日までとしておりましたが、6月15日到着分までを受け付けして、少しでも多くの回答を求めました。 しかしながら、これ以上期間を延長することにより、第6期介護保険事業計画の策定に影響を及ぼすと考えましたので、それ以降の対応はしておりません。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) 最後、この問題については主張と要望にさせていただきますけれども、この生活圏域ニーズ調査は、調査結果のニーズに基づいて圏域ごとにサービスを整備してアセスメントを高めていかなければならないということですね。しかし、本来なら、第5期で日常生活圏域ニーズ調査を実施しなければならないところを本は第6期で初めて生活圏域ニーズ調査を実施している現状です。しかも第6期ニーズ調査と第6期介護保険事業計画を同時に作業しなければならないという現状がここにあります。もし同時に行ったほうが経済的だというような判断があったならば、先の見通しが甘かったんじゃないかということを言わざるを得ません。ここで、有効的な調査評価と効果的な事業計画になるのか課題になると考えますので、完成度の高い事業計画になるように鋭意努力をしていただきたいと要望します。 また、先ほども答弁ありました未回収者の対応についても、今回のニーズ調査の特徴がIADL、ADLにありますので、この観点で言うのであれば、未回収者の状況把握こそ重要となりますので、したがって、今後時間がかかっても調査されるように要望させていただきます。 最後に、議案上程されている子どもにやさしいまちづくり条例について、子ども未来部長にお尋ねをいたします。 議案として上程されていますので、慎重に質問させていただきます。また、これまで本当にもう多数の質問がありましたし、昨日も本当に細かく条文の規定、また規範についても質問がありましたので、その部分については除外をして、しっかりと論点を絞りながら質問をさせていただきたいと思います。 まず、正当性の論点からさせていただきたいと思います。 何度も御答弁していただいているので、恐縮でもありますけれども、まず、この条例をどのような趣旨で制定されようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 本条例の趣旨についての御質問につきまして、一問一答でございますので、自席からお答えをさせていただきます。 この趣旨につきましては、この条例は、奈良の子供たちが今を幸せに生きることができ、将来に夢と希望を持って成長していけるように、子供参加によって大人とともにまちづくりを進めるということを目的としております。 そうした子供に優しいまちづくりを進めていくということは、子供だけではなく、奈良に住み、訪れる全ての人にとって優しいまちづくりにつながるという趣旨でこの条例を制定したいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) なぜ趣旨を聞いたかといいますと、いわゆる例えば法、条例において前文というのがあります。また、目的というのがあります。それに従って各条項というのが立てられておりますので、前文、また目的、条項については非常に重要な観点であります。 だから、そのような条項になっていないと本来おかしいですので、内容は、もうきのうもいろいろ、るるありましたので聞きませんが、この、いわゆる子ども条例は--我が国では児童の権利に関する条約に1990年に時の海部内閣が署名しました。1994年に日本国憲法第7条第8号の規定に基づき、天皇による認証手続を経て批准。1994年5月22日に効力が発生をしております。この条約の前文において、世界人権宣言を例示し、児童は、特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを明示しております。また、第3条第1項には、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。また、第4条では、締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、全ての適当な立法措置、行政措置、その他の措置を講ずるとあります。 では、日本国憲法で定める基本的人権や、児童の権利に関する条約と、本市の子どもにやさしいまちづくり条例との整合性はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 整合性についての御質問でございますが、この条例の基本理念の一つとして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供が権利の主体として尊重されることを全ての取り組みの基礎とすることを掲げており、そして第4条では、子供はこの条例の基本理念、すなわち日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子供にとって大切な権利の保障を求めることができると規定しております。 したがいまして、この条例は、子供の権利に関する規定につきましては、日本国憲法で定める基本的人権や児童の権利に関する条約の理念と整合するものでございます。 以上です。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) じゃ、次に、同様の子ども条例における他の制定状況について、お尋ねいたします。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) 他の制定状況でございますが、中核におきましては、昨年制定されました豊中市、高松を含めまして12が制定しております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) 私の知るところでは、総合型条例、施策推進型条例、理念型条例、合わせて100を超える自治体で制定されています。兵庫県川西は、子供の権利擁護を目的に、第三者機関、子どもの人権オンブズパーソンを設置されており、もともとは教育委員会で設置構想の検討をされておられました。しかし、その後、子供を取り巻く環境に対しては、全庁的な取り組みとならなければならないことから市長部局に所管がえされて、条例とともに設置された経緯をたどっております。私はこのオンブズパーソンの年次活動報告会を研究目的で毎年傍聴しております。そこには市民の方、民生・児童委員の方、学校関係者、大学の研究者なども出席されております。そこでの事例報告や研究発表では、学校教育やの行政運営、家庭でのいわゆるわがまま助長論など、問題視されたことはありませんでした。100を超える自治体で制定されている現状から、このような現実問題としての事案が発生したならば、条例が改正、またはもう廃案となることもあるかとも思います。 そこで、同様の条例を制定している他において、学校教育やの行政運営上、現実問題が発生した事例は認知されておられますか。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) お答えをさせていただきます。 先ほど答弁させていただきました中核12につきましては、そうした自治体で子ども条例によって市政運営に支障を来したという事例は確認しておりません。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) この条約に批准をすることとなると、我が国は、いわゆる国連子どもの権利委員会に対して報告をしなければなりません。それは、いわゆる権利条約に基づく国内整備がどのようにされたのかということを報告しなければなりません。それの第1回目の報告、これは橋本内閣が行われました。 その中で、文部科学省からは、各学校においてこの条約の趣旨、原則の周知徹底を図るとともに、条約の趣旨を踏まえ、教育活動全体を通じて、基本的人権尊重の精神の一層の徹底を図ることを教育関係機関に通知したというのが、これが1994年5月20日に出された文部事務次官の通知であります。 その中で、このように総論的に言っております。「児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないことは極めて重要なことであり、本条約の発効を契機として、更に一層、教育の充実が図られていくことが肝要であります。このことについては、初等中等教育関係者のみならず、広く周知し、理解いただくことが大切であります。」このように言っております。 また、直近では、第3回政府報告、これは福田内閣、これは自公政権でありますが、この地方の取り組みについてこのように言っています。パラグラフの第40番に、「本条約を踏まえて、地方レベルにおいても、条約上に規定されている子どもの意見表明の権利や社会参加、権利救済等を盛り込んだ条例を制定する地方自治体が現れている」というところで、国連にも報告をされています。ということは、日本政府としては認めているということであります。 このように、数々の国連への日本政府としての正式な報告があります。これは、外務省のホームページからもとれます。 じゃ、観点を変えまして、必要性・妥当性の観点から質問させていただきますけれども、本として、さまざまな子どもを取り巻く、本当に悪いニュースがありますけれども、虐待やネグレクトなど、本を取り巻く子どもの現状はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) お答えをさせていただきます。 虐待やネグレクト等、本市の子供を取り巻く現状につきましては、本市の児童虐待の通告件数は年々増加しており、平成25年度は454件、平成26年度前半期では、もう既に311件の通告があり、前年度の同時期と比較しますと、既に57件の増となっております。 通告の内容は、子供の心を傷つけることを言う等の心理的虐待が最も多く、全体の約40%で、適切な子供の世話をしないなどのネグレクトや身体的虐待が続きます。また、被虐待児童は、就学前児童が約57%、次いで小学生が34%。主な虐待者は、実母からの虐待が最も多く73%と、こういうふうになっております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) じゃ、あと5分しかありませんので、最後に質問させていただきたいと思います。 では、この条例に基づいて、本としてどのように子供を守ろうと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(土田敏朗君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(寺田耕一君) どのように守っていくかでございますが、この条例に基づく子供に関する施策につきましては、現在、策定を進めております子ども・子育て支援事業計画で定め、その計画に基づき施策を展開し、そして実施状況やこの条例の運営状況につきましては、奈良子ども・子育て会議で定期的に検証してまいります。 また、この条例は罰則を伴うようなものではございませんので、全ての関係者の皆様に御理解をいただき、御協力いただくということにより、効果が得られるものだと認識しておりますので、関係者の皆さんに御理解を深めていただくために、必要な広報活動や啓発活動も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 宮池君。 ◆18番(宮池明君) では最後、意見と主張にさせていただきます。 今、るる御答弁いただきました。 じゃ、今から客観的な数字を言わせていただきます。例えば奈良の家計消費の動向はどうなっているのかという数値が奈良県のホームページにアップされております。実は毎年毎年、可処分所得が奈良の分はどんどん落ちてきています。ついに平成24年度は可処分所得が全国平均を下回りました。そして、これ、国が出している、文部科学省が出している、いわゆる要保護及び準要保護児童数・生徒数の推移、これは毎年上がっていっています。 奈良の状況を調べました。いわゆる就学援助を受けられている方、また、これを学齢人口で割りまして比率を求めました。就学援助申請者数は大体毎年10%を超えるぐらい。就学援助支給者数は10%を割るぐらいです。 これだけ見ても、何かおかしいと思いませんか。全国平均を所得として可処分所得として下回っているのに、また文部科学省の全国の数値では、こういう保護を必要とされている児童がふえているにもかかわらず、奈良として、平均ずっと毎年同じぐらいの数値。でも、今、部長の御答弁では、ネグレクト、虐待等、毎年ふえている。この関係性、実は貧困といわゆるこういった児童を取り巻くハザード、これとの相関関係があるということは、さまざまな研究者によって、論文によって発表されていますし、本もたくさん出ています。だから、こういうことが条例を制定することによって、きちんと子供たちを守ることができるのか、それは大人が試されているんじゃないか。こういう実態調査もしっかりとやっていただきたい。いわゆる奈良の貧困を調べようとしたんですけれども、いろいろな数値がありますので、かなり難しい執行権がありません、行政権がありませんので、なかなかその数値を出すことができませんでしたので、客観的事実として行政主体が、また国が出されている数値で、これを言わせていただきました。あとは、本当に子供たちを守ると言うのであるならば、しっかりと市長部局また教育委員会も初め、しっかりとその手だてをしていただきたいと思います。 そのことを強く最後に要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(土田敏朗君) 内藤君。   (20番 内藤智司君 登壇) ◆20番(内藤智司君) 最後の質問となります。よろしくお願いをいたします。 既に通告させていただいてます数点について、早速質問させていただきます。 今回は一括質問一括答弁でよろしくお願いをいたします。 各所属では、今年度の決算に見通しを据えた各種事業の実施に加えて、来年度の予算の調製、第4次総合計画の後期基本計画の策定など、事務が非常にふくそうし、多忙な状況下で、いろいろな面で今後の奈良の方向性を決める重要な局面を迎えていると考えております。そのような中で、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず、総務部長にお聞きいたします。 職員数は、職員定員適正化計画に基づき、管理されているわけですが、実際の職員数と比較すると、削減のスピードが速く、本当に適正な人員が確保できているのか疑問を感じているところでございます。 毎年、市長マニフェスト事業や国等の新たな業務が追加され、仕事量がふえている状況の中、情報システム最適化や民間委託等による行革は進められているものの、いまだ過渡期でもあり、適正な人員を確保した上で実施しないと職員は疲弊し切ってしまいます。 そこで、1点目として、職員数について、市長が就任された平成21年度と平成26年度を比べ、正規、再任用職員、嘱託、臨時職員別と総合計は、どのように推移したのか、お答えください。 2点目は、超過勤務手当についてであります。 この手当も年々予算額を縮減し、今年度は約9億円と、前年度に比べ1億円の縮減を図っておられます。 そこで、今年度の上期の執行状況はどのようになっているのでしょうか。また、執行管理は行っていると思いますが、予定より超過している部とその主な原因は何か、お答えください。 次に、財務部長にお聞きいたします。 ここ数年、毎年の予算編成段階において、収支不足が30億円以上ある中、それでも市長マニフェスト関連施策を多く実施し、そのことに伴って次年度以降の予算にも大きな影響を及ぼしていると考えております。 毎年辛うじての黒字は確保しているものの、財政調整基金はほぼ底をついている状態、財政指標は悪化していないものの、本は、中核の中で下位に位置している状況であり、来年度予算の編成時期でもある今、取り組まなければならないことはたくさんあると考えます。当然、予算編成は単年度だけではなく、中・長期的な視野に立って編成する必要がありますが、短期的にもいろいろと課題がありますので、その点で状況をお聞かせいただきたいと思います。 今日までの市長のさまざまな取り組みに対しては一定の評価をしておりますが、しかし、本当に奈良の未来を考えるのであれば、マニフェスト事業の廃止も含め、既存事業について根本的な再編をしなければ財政は破綻すると考えます。 そこで1点目として、市長に就任された平成21年度予算と比較して、平成26年度予算ではどのように推移したのか、マニフェスト関連事業の総額と一般財源ベースでお聞かせください。また、観光施策経費についても同様にお聞かせください。 2点目は、歳入に関して財務省の財政制度等審議会は、地方自治体が自主的に実施する地方単独事業を前年度比6%減らすよう求めるとともに、リーマンショックの影響緩和のための地方交付税別枠加算の廃止など、地方交付税を抑制しようとしております。このほかにも地方交付税の合併算定替特例措置と退職手当債の発行制度も平成28年度には終了することから、本市財政にも大きな影響を及ぼすと考えられます。 別枠加算の廃止も含めると、来年度と再来年度は、どのような影響になるのか、また、消費税増税が1年半先送りされた場合、本市財政への影響はどのようなものと考えられるのか、お聞かせください。 次に、総合政策部長にお聞きします。 まず1点目は、来年度の予算編成方針の中で、質的転換と「選択と集中」を徹底して、効率的な施策を構築する一方で、人口減少対策の推進のために、戦略性・創造性をもって計画的、集中的に施策を構築するとありますが、国の地方創生への取り組みに対して、本はどのように進められようと考えておられるのか、お聞かせください。 2点目は、行財政改革の観点からの歳入増に向けた取り組みについてであります。 税収入の増加対策として配置職員を増員する検討がなされておりますが、どのような分析を行い、どのような根拠に基づいて実施しようとしておられるのか。また、受益者負担の適正化に向けた取り組みの進捗状況はどのようになっているのか、いつから実施するのか、お聞かせください。 3点目は、現在、本は多くの事業を実施しております。中でも、観光施策、子育て施策、福祉施策、教育施策など、の単独経費のみで実施している一部の事業や国等の補助事業にさらに市費を上乗せしたものも多くあります。これら単独経費を投入してまで実施している事業の評価や効果等について、どのような検証を行っているのか、お聞かせください。 以上で、1問目を終わります。 ○議長(土田敏朗君) 総務部長。   (総務部長 外良匡利君 登壇) ◎総務部長(外良匡利君) 内藤議員の質問にお答えさせていただきます。 職員数の推移についての御質問でございます。 4月1日時点の人員として申し上げますと、平成21年度につきましては、正規職員が3,149名、再任用職員が163名、嘱託職員が280名、臨時・パート職員が476名でございました。総職員数は4,068名でございます。そのうちの非正規職員の割合は18.6%となってございます。また、平成26年度につきましては、正規職員が2,858名、再任用職員が341名、嘱託職員が380名、臨時・パート職員が763名で、合計が4,342名となっておりまして、そのうちの非正規職員の割合は26.3%でございます。 推移といたしましては、正規職員が291人の減少、再任用職員が178名の増加、嘱託職員が100名の増加、臨時・パート職員が287名の増加となっておりまして、非正規職員の割合は7.7%の増加となっておるところでございます。 続きまして、超過勤務手当について、今年度の上半期の執行状況と予定より超過している部と、その主な原因についてでございます。 今年度の時間外勤務手当につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、企業局を除きまして、予算総額は9億円となっております。それでの9月末現在の執行額は4億7512万8000円となっておるところでございます。この手当に相当いたします時間外勤務時間数に置きかえました今年度の時間外勤務の年間割り当て時間につきましては、企業局を除きまして33万5540時間と定め、縮減に努めておるところで、この9月末時点での時間外勤務実績時間といたしましては17万4771時間となっておるところでございます。 この執行状況でございますが、時間外勤務が縮減予定より超過しているという主な部といたしましては、子ども未来部と保健福祉部がございます。 主な原因といたしましては、社会保障・税番号制度や子ども・子育て支援新制度の導入に向けた業務や、現在進行中でありますシステム最適化に向けた取り組み等を行っているため、時間外勤務が増加しているものであるということであります。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 財務部長。   (財務部長 西谷忠雄君 登壇) ◎財務部長(西谷忠雄君) 内藤議員の御質問にお答えいたします。 マニフェスト関係につきまして、平成21年度と平成26年度の比較についての御質問でございます。 平成21年度につきましては、市長が就任された後の半期の分でございまして、比較となりますとかなりの差は出ますけれども、その上での内容となってございます。 まず、平成21年度の予算総額におきましては2252万7000円となっておりまして、そのうち一般財源につきましては2052万7000円となっております。対しまして平成26年度予算におきましては、事業費で総額23億9144万1000円になっており、一般財源につきましては9億7748万4000円となっております。 なお、本年度の事業の主なものといたしましては、中学校給食室の施設整備事業、それと小学校少人数学級実施経費、子ども医療費助成経費などとなっております。 それと、観光施策の経費につきましては、観光振興費で、平成21年度予算は7億7889万2000円となっており、一般財源では3億8436万7000円となっております。平成26年度予算では5億9710万円となっておりまして、一般財源では4億9431万5000円となっております。 本年度におけます主な施策といたしましては、奈良町町家保存活用事業、外国人観光客誘致促進経費などでございます。 次に、今後の予算編成の考え方の中で、地方交付税、消費税増税の地方消費税交付金の来年度以降の影響ということと、それと退職手当債の影響額ということについての御質問でございます。 まず、地方交付税の別枠加算の廃止によります影響につきましては、国の2015年度予算要求額5100億円から試算いたしますと、本市では約5億円の減収が見込まれてまいります。 さらに普通交付税の合併算定替に関しましては、本市では平成27年度で終了し、その後平成28年度から段階的に縮減され、平成32年度で終了することとなってまいります。その終了に伴います影響額につきましては、平成26年度ベースで算定いたしますと、臨時財政対策債を含む交付税額として、最大で年間約10億円の減収が見込まれております。 しかしながら、全国の合併団体によります取り組みによりまして、現在、国では、合併特有の財政需要を考慮するため、交付税の算定において、今年度から支所に要する経費の見直しを行ったものを初め、今後も合併して削減困難な経費の算定の見直しを行い、削減影響額が2分の1以上になる見込みと見直しを進めているところでございます。 また、退職手当債終了によります影響につきましては、平成28年度以降の退職者数からの見込みといたしまして、退職手当額の大きな減少は見込めないことから、平成26年度の退職手当の予算額に近い額の財源の手当が必要になってくるものと考えております。 次に、消費税引き上げの先送りによる本の影響についてでございます。 地方消費税交付金は、国、県を通じに交付されますが、一定期間を要することから、平成27年度の地方消費税交付金につきましては、予定されていた平成27年10月からの引き上げ部分を見込んでいないため影響はございません。 ただ、平成28年度に関しましては、引き上げ分は社会保障の充実に充てるとしていることから、財源への影響が考えられます。 しかしながら、今後、国の予算編成が進められる中で、地方財政計画の動向等により変動することも考えられますので、その動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 総合政策部長。   (総合政策部長 岩井秀臣君 登壇) ◎総合政策部長(岩井秀臣君) 内藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 国の地方創生への取り組みに対する本市の考え方という御質問でございますが、本市におきましては、本年6月から人口減少問題に取り組むために、人口政策プロジェクト会議を立ち上げ、戦略的かつ効果的な施策の検討を行っているところでございます。国の創生本部は、地域ごとに異なる課題に対しまして地域の持つ特性を生かした取り組みを求め、関係省庁では、来年度予算概算要求の中で「新しい日本のための優先課題推進枠」といたしまして、地方に対する支援策の調整が行われておるところでございます。 本市といたしましても、来年度予算編成の時期であり、国等の支援メニューを最大限活用するために、新規施策に限らず、既存施策の方向性についても改めて検討するとともに、本の持つ強みや特色をより高め、独自性を強調できる施策の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、行革の観点からの歳入増に向けた取り組みについての御質問でございます。 まず、税収入の増加対策としての職員配置の御質問でございますが、税は、本市の歳入の根幹をなすものでございまして、これまでも適正課税、徴収率の向上に努めてきたところでございます。 しかしながら、これら課税徴収業務につきましては、その業務の繁忙期が偏るために、一時的に職員の時間外勤務が増加するなど、職員の負担となっておるところでございます。このことから、税務室の職員の業務の一部を嘱託職員に置きかえることによりまして、限られた職員が課税、徴収業務に専念できるようにして、税務室全体の業務を効率よくすることによって、適正課税、また税収入の確保をより一層図れるように検討しているところでございます。 また、受益者負担の適正化に向けた取り組みの進捗状況についてでございますが、本年4月に基準策定に係る方針を全庁に向けて提示をいたしまして、9月末に施設の性質別に人件費を除く維持管理コスト等を把握したところでございます。 今後につきましては、庁内での意見を集約し、その後、パブリックコメント等によりまして市民の皆様の御意向も踏まえまして、基準を策定してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、事業の評価や効果等についてどのような検証を行っているのかという御質問でございますが、平成23年度決算分よりの実施する事業のうち、総合計画上に位置づけられるものにつきましては、奈良第4次総合計画前期基本計画実施状況・実施計画といたしまして、事業の取り組み内容や評価、課題、また今後の方針につきまして、議会及び市民の皆様にお示しをしているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、現状では、単独経費を投入した全事業についての事業の評価や効果等の検証が行われている状況ではございません。 そのことから、現在進めております情報システム最適化にあわせまして、新地方公会計と連携した事務事業評価のシステムを導入し、事業の成果を評価、検討して次年度予算に反映させる、いわゆるPDCAサイクルの確立に向けて取り組んでおりまして、平成28年度決算分より新システムにより事業検証を行い、結果を公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土田敏朗君) 内藤君。 ◆20番(内藤智司君) 2問目は、自席からさせていただきます。 市長に、2点お聞かせいただきます。 それぞれ部長の答弁をお聞きしながら、いろんな課題が少しずつ見えてきたのではないかというふうに思います。 職員数については、定員適正化計画を上回った削減を実施しているものの、再任用職員や臨時職員で嘱託職員の増加、業務を行っているのが実情であります。また、病休や休職中の職員のことも加味すると、実際に働いている職員数はさらに少なく、その上で、超過勤務まで削減され、残った職員は疲弊し、さまざまな弊害が出ている状況ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。これからの地域包括ケアシステムや老朽化等国土強靭化対策、また地方創生関連の国の施策、さらには「東アジア文化都市」事業、新斎苑、幼保再編など、の重点施策として進めていく上で、必要な職員数を確保し、その人材を育むための定員適正化計画をいま一度考え直すべきではないでしょうか。 また一方で、本が実施する事業はどんどんふえていくのに、職員を削減するという今の考え方でいいのか。事業の選択と集中を市長が先導し、強力に進めるべきではないでしょうか。本来、が実施する事業は、市民のため、奈良のためのものであって、効果がはっきりしない新たな事業は立案を抑制し、マニフェスト事業であっても、既存事業の評価や効果分析に基づいて事業の廃止または方向転換を推し進めるべきではないでしょうか、あわせてお聞かせください。 次に、きょうまで議会や委員会における理事者の方々の答弁をお聞きしていますと、以前に市長が答弁をした方向性を繰り返し、施策はほとんど進捗していないものが多く見受けられます。社会情勢や市民ニーズの変化も影響はしているとは思いますが、一番は、市長の政策決定のおくれが原因ではないかと感じております。 先ほども申しましたが、市長は、今後、新規施策の立案だけではなく、既存事業の廃止も迅速かつ確実に決定していかなければならないと考えます。事業を停滞させず、思いつき予算と指摘されないためにも、の意思決定機関として政策調整会議等を設置すべきと考えますが、いかがですか、お聞かせください。 以上で、2問目を終わります。 ○議長(土田敏朗君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目でございますので、自席からお答え申し上げます。 まず、人員の確保という観点でございますけれども、これまでも逼迫した財政状況の中で、業務の効率的な運用を図るために、職員の配置の場所、また再任用職員の活用、臨時職員や嘱託職員の活用、さらには業務の民間委託等を行うことで人員の削減を行ってきたところでございます。 次期定員適正化計画の策定におきましては、単なる人員の削減ということでは、やはり業務が回らないというところも御指摘のとおりでございますので、正規の職員が取り組むべき業務と、委託や、または非正規の職員で対応ができるものとの線引きをより明確に行っていく必要があろうかというふうに思っています。 そういった中で、限られた人員の中でも市民のサービスを低下させずに運用していくことができる体制を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、政策の意思決定ということでございますけれども、さまざまな政策に取り組む中において、市長、副市長、またそれ以外の特別職、そして部長、課長と、それぞれの段階において、さまざまな議論を経て政策立案をしているところでございますけれども、やはり今まで取り組んだことがない新しいテーマや、また非常に対応に困難の生じる難しい課題も多々あることから、スムーズに進捗していない面も中にはあろうかというふうに思っております。このあたりにつきましては、御提案をいただいている政策調整会議、これは名称として政策調整会議というふうには銘打っておりませんけれども、個々、個別テーマごとに政策調整をさせていただいております。 一方で、個々の政策に横串を刺して、全体的に調整をするという観点は、さらに必要だというふうに思っておりますので、御提案のような会議体を今後、検討して、スムーズな政策調整が図れるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(土田敏朗君) 内藤君。 ◆20番(内藤智司君) 3問目は、意見、主張をさせていただきます。 少し時間がないので割愛をするところもございますが、市長は、今般の逼迫した財政状況をまずは、人件費でと考えておられるのではないでしょうか。余りにも業務改善を図る以前に、削減ありきで先立っているように思われます。市役所の職員は、公務員としての、国から与えられた権利と義務があることは、今さら言うまでもないですが、職員でなければできない業務があり、職員だからこそ持つ責任があるのです。単純業務を委託化したり、臨時職員に賄っていただくことは、否定するものではありませんが、現状は決してそこにとどまっていないように思います。一例を挙げますと、保護課です。保護課では、平成26年度に配置された再任用職員が4月に1人、6月、7月に1人ずつやめていかれることで、人員を充足させるために新しい人を配置されました。新人の教育を含め--正規職員のケースワーカーが持つ担当人数は200人にも達しているようでございます。正規職員だからこそ持つ責任感が今にも潰れそうな状況であるということです。今のは一例ですが、各部署で同じことが言えるのではないでしょうか。今後におきましては、やはりそういった面を強く皆さんで考えていただいて、今後の運営を図っていただきたいと思います、済みません。ありがとうございました。 ○議長(土田敏朗君) 以上で、質疑並びに一般質問を終結いたします。----------------------------------- ○議長(土田敏朗君) ただいま議題となっております日程第1、議案第117号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第130号までの14議案、議案第132号 奈良民生委員の定数に関する条例の制定についてより議案第140号までの9議案、議案第142号 奈良国民健康保険条例の一部改正についてより議案第144号までの3議案及び議案第146号 奈良市立学校設置条例の一部改正についてより議案第181号までの36議案、以上62議案については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(土田敏朗君) お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、各常任委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会したいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土田敏朗君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。   午後3時5分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長    土田敏朗              奈良市議会副議長   東久保耕也              奈良市議会議員    藤田幸代              奈良市議会議員    内藤智司              奈良市議会議員    松岡克彦...