naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2012-09-12
   09月12日－04号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２４年　　９月　定例会平成２４年奈良市議会９月定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成２４年９月１２日（水曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　報告第29号　平成23年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第30号　平成23年度奈良市下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第31号　平成23年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第32号　平成23年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第33号　平成23年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第34号　平成23年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第35号　平成23年度奈良市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第36号　平成23年度奈良市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第37号　平成23年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第38号　平成23年度奈良市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第39号　平成23年度奈良市針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第40号　平成23年度奈良市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第41号　平成23年度奈良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第42号　平成23年度奈良市病院事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第43号　平成23年度奈良市水道事業会計決算の認定について　　　　　　　議案第84号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第85号　平成24年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第86号　平成24年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第87号　平成24年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第88号　奈良市防災会議条例の一部改正について　　　　　　　議案第89号　奈良市常勤の監査委員及び水道事業の管理者の退職手当の特例に関する条例の制定について　　　　　　　議案第90号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第91号　奈良市災害対策本部条例の一部改正について　　　　　　　議案第92号　奈良市観光センター条例の廃止について　　　　　　　議案第93号　奈良市地区計画形態意匠条例の一部改正について　　　　　　　議案第94号　奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第95号　奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第96号　奈良市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　議案第97号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第98号　平成23年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　　議案第99号　奈良市土地開発公社の解散について　　　　　　　議案第100号　第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について　　　　　　　議案第101号　財産の取得について　　　　　　　議案第102号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第103号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第104号　委託契約の締結について　　　　　　　議案第105号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第106号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第107号　町の区域及び名称の変更について　　　　　　　議案第108号　町の区域の変更について　　　　　　　議案第109号　奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　日程第２　議案第110号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第111号　訴えの提起について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（37名）　　１番　大坪宏通君　　　　　　２番　植村佳史君　　３番　天野秀治君　　　　　　４番　東久保耕也君　　５番　宮池　明君　　　　　　６番　横井雄一君　　７番　酒井孝江君　　　　　　８番　階戸幸一君　　９番　樽谷佳男君　　　　　　10番　山本直子君　　11番　北村拓哉君　　　　　　12番　吉川等子君　　13番　浅川　仁君　　　　　　14番　三浦教次君　　15番　中西吉日出君　　　　　16番　北　良晃君　　17番　伊藤　剛君　　　　　　18番　森岡弘之君　　19番　山中益敏君　　　　　　20番　内藤智司君　　22番　松村和夫君　　　　　　23番　井上昌弘君　　24番　松岡克彦君　　　　　　25番　森田一成君　　26番　松田末作君　　　　　　27番　池田慎久君　　28番　土田敏朗君　　　　　　29番　高杉美根子君　　30番　大橋雪子君　　　　　　31番　高橋克己君　　32番　岡田佐代子君　　　　　33番　松石聖一君　　34番　山口　誠君　　　　　　35番　山口裕司君　　36番　西本守直君　　　　　　37番　矢追勇夫君　　39番　上原　雋君　欠席議員（１名）　　21番　藤本孝幸君　欠番　　38番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　仲川元庸君　　　　副市長　　　　　福井重忠君　　副市長　　　　　津山恭之君　　　　総合政策部長　　田村隆嗣君　　総務部長　　　　小西　彰君　　　　市民生活部長　　向井政彦君　　市民活動部長　　喜多義嗣君　　　　保健福祉部長　　栗原健二君　　子ども未来部長　寺田耕一君　　　　保健所長　　　　松本善孝君　　環境部長　　　　吉住之宏君　　　　観光経済部長　　森　誠康君　　都市整備部長　　東井素生君　　　　建設部長　　　　中田治夫君　　水道局長　　　　池田　修君　　　　業務部長　　　　中林哲彦君　　技術部長　　　　片岡　茂君　　　　消防局長　　　　徳岡泰博君　　教育委員長　　　杉江雅彦君　　　　教育長　　　　　中室雄俊君　　教育総務部長　　福岡義郎君　　　　学校教育部長　　北　保志君　　監査委員　　　　中村勝三郎君　　　総合政策課長　　大寺宏和君　　財政課長　　　　西谷忠雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会事務局職員出席者　　議会事務局長　　中村勝之　　　　　議会事務局次長　加井康章　　議会総務課長　　小川祐弘　　　　　議事調査課長　　米浪高之　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　議事係長　　　　秋田良久　　　　　　　　　　梶　正樹　　調査係長　　　　川本桂三　　　　　議事調査課書記　杉野真弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 ○副議長（山口誠君）　議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　報告第29号　平成23年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　外40件（質疑並びに一般質問） ○副議長（山口誠君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第29号　平成23年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより、報告第43号までの決算15件及び議案第84号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより、議案第109号までの26議案、以上41件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　29番高杉君。　　　（29番　高杉美根子君　登壇） ◆２９番（高杉美根子君）　おはようございます。　それでは、通告いたしております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。　初めに、市民課窓口業務に関連して２点、市長にお尋ねいたします。　１点目に、住民票の写しなどが全国のコンビニエンスストアで受け取れる、自治体のコンビニ交付サービスが全国的に広がっています。　交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約１万4000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。このサービスに2013年春から業界２位のローソンと同４位のサークルＫサンクスも参入することになりました。　奈良市においては、先日、休日開庁をするとの新聞報道がありましたが、コンビニ交付サービスは自治体の窓口があいていない日でも６時30分から23時、自治体で時間が異なる場合もありますけれども、この間、また証明書を取得することができ、住民票が必要なときに、都合のいい場所、居住自治体以外にある店舗でも可能です、サービスを受けられます。自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策です。　そこで、本市におけるコンビニ交付についての現状と今後についてお尋ねいたします。　２点目に、休日開庁についてどのように行われるのか、お尋ねいたします。　次に、がん対策のがん検診受診率向上についてお尋ねいたします。　９月はがん征圧月間です。がんは早期発見・早期治療で防げると言われており、がん検診の受診率の向上への取り組みが重要となっています。　本市におきましては、検診の受診率の向上と精度管理を行うことにより、早期発見・早期治療につなげ、がん死亡率の減少に努めることを目的として、各種がん検診を実施されていると理解をいたしております。　平成23年度の取り組みとして非課税世帯への検診受診料の無料化、個人で重複するがん検診票の一括送付、また、子宮頸がん・乳がん検診に加えて、新たに大腸がん検診推進事業として５歳刻みの対象者に無料クーポン券を発行された結果、受診率が向上してると聞いているところです。　そこで、がん死亡率減少をより確実にするための公共政策として行われています組織型検診、これは英国や北欧では検診受診率が70から80％に達しています。また、大阪府においては、昨年、大阪府のがん対策推進条例が制定施行され、府では組織型検診体制の整備に向けた取り組みにより、がん検診受診率向上を目指すとして取り組まれていると聞いております。　組織型検診の大きな効果として、今までわからなかった未受診者がデータですぐわかるようになり、検診を受けていない人に受診勧奨することにより、受診率向上を図れるということです。　そこで、保健所長に本市のお考えをお尋ねいたします。　２点目に、大阪府においては、組織型検診を進めるためには市町村の組織型検診台帳システム作成がきちんとされ、市町村の協力がなければ、府の考えている全体の組織型検診が進まないということですが、本市においてもがん検診台帳システムの導入が必要だと考えます。　私の昨年12月定例会での質問に対し、がん検診の向上を図る観点から、福祉情報システムの一環として、がん検診台帳システムの整備を進めてまいりたいと考えておりますが、担当課とがん検診台帳業務をどう反映させるかを検討を進めてまいりたいと考えておりますと御答弁いただきました。　そこで、がん検診台帳システムの導入の進捗状況を総合政策部長にお尋ねいたします。　次に、観光トイレ施策について、市長にお尋ねいたします。　これからの観光施策の中で、観光客の皆様が安心して観光していただくための要素の一つとして、トイレ施策が重要な要素となってくると思います。　本市では、この８月から新たにおもてなしトイレ制度を実施されました。９月１日現在で、ならまちを中心に11件の登録で運用されていると聞いております。また、障がい者、高齢者、妊婦や子供連れといった方々にも配慮した多機能トイレの配置については、奈良市管理の施設に併設をしない単独の観光トイレ９カ所のうち、７カ所のトイレが多機能トイレとなっていると報告を聞いております。　そこで、奈良市のこれからの観光トイレ施策について、市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。　本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。　平成24年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時1970年１万6765人の３割以下となりましたが、負傷者数は今や85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。　公明党は、20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。本年４月26日、亀岡市の事故などを受け、党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、５月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。　その結果、５月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。今日求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策です。奈良市においても５月に通学路安全総点検が実施されました。　そこで１点目に、その総点検の結果、要望書の提出された校区数と、要望がなかった校区も含めて、今後、改善要望にどのように対応されるのか、学校教育部長にお尋ねいたします。　２点目に、本市では、これまでも例年、通学路の安全対策に取り組まれていますが、その具体的な取り組みを建設部長にお尋ねいたします。　３点目に、総点検で新たに見つかった危険箇所に対する対策については、危険度の高いものから優先順位がつくと考えます。しかし、これまで危険箇所として要望が出ていても、大規模道路改良が必要な場合等、予算面で対策ができていない箇所もあると思います。今回の点検結果に基づき、通学路の安全確保に特化した整備計画の策定を進める必要があると考えます。　今後、どのように対策し、取り組まれるのか、建設部長にお尋ねいたします。　４点目に、本来、通学路の安全点検は継続的に行わなければいけないものです。継続的に通学路の安全対策を推進する条例を策定すべきと考えますが、市長に御見解をお尋ねいたします。　次に、新奈良県立病院開設に伴う道路対策についてお尋ねいたします。　昨年12月定例会での私の質問に対し、知事が今後、市と協議をしていきたいと発言される報道がありましたので、奈良県から何らかの調整があるものと思ってございますとの御答弁をいただきましたが、六条校区自治連合会では、ことし７月、荒井県知事と仲川市長に対し要望書を提出されました。特に新病院開設後は、地域内の道路交通事情が著しく悪化し、住民はもとより、市民の利用にも大きな不安が惹起することが想定されるとして、大部分を占める市道の道路環境の改善を強く要望されております。　そこで、建設部長に現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　最後に、教育総務部長に２点お尋ねいたします。　１点目に、登録文化財についてお尋ねいたします。　先月、「登録文化財の町家解体」という見出しで、ならまち、井田家の登録有形文化財の町家がマンション建設に伴って取り壊され、県内では初めてのケースで、地元からは、ならまちのシンボルだったのにと惜しむ声が上がると新聞報道されていました。　私の住む六条地域でも有形登録文化財を守っておられる方からたびたびお話を聞くことがあります。言うまでもなく、これは国の制度でありますが、個人で守るのには限界があり、既に登録数は年間約500件ずつふえ、全国では３月現在8,800件と増加する一方で、今回のように取り壊されるケースがふえています。今回報道された井田家住宅においても、市教育委員会は関係者に説得を続けられたが、実らなかったと報道されております。　そこで、本市の現状と今後のこのような状況に追い込まれる登録文化財について、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。　２点目に、六条幼稚園建設予定用地の活用についてお尋ねいたします。　六条幼稚園建設予定用地については、これまでもたびたび質問してまいりましたが、平成14年に取得され、その後10年は経過しているにもかかわらず、幼稚園建てかえのめどが立っておりません。また、地元から強い要望の出ている地域ふれあい会館の建設や、署名も届けられた子供の遊び場としての開放についても進捗がない状況です。　今後、教育委員会として、この六条幼稚園建設予定用地をどのように活用されるのか、お尋ねいたします。　以上で、私の第１問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの高杉議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、コンビニでの住民票の写し等の交付についてでございますが、御指摘のように、現在、全国の数多くの市町村において導入をされており、奈良県下におきましても生駒市が平成23年４月より実施をされてございます。　奈良市におきましてコンビニ交付を行う場合には、現行の情報システムでは対応ができないため、新たに約7000万円のシステム導入経費が発生をいたしますことから、平成27年度に予定をいたしております情報システム最適化計画に合わせまして、コンビニ交付に向けた住民記録システムの改修を行い、基盤の構築を図ってまいりたいと考えてございます。　また、コンビニ交付の際に必要となります住基カードが平成27年に廃止をされ、マイナンバーカードに移行する国の制度改正が今議論をされておりますことから、その動向につきましても情報をしっかりと収集し、参考にしながら、今後の本市の情報システム最適化とあわせまして、早期にコンビニ交付が導入をできるように取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、休日開庁についてでございますが、お仕事などの状況で平日に休めない方もたくさんいらっしゃる中におきまして、休日に手続ができないかというお問い合わせをこれまでも頻繁にちょうだいをいたしておりましたことから、市民サービスの向上を図るために休日の窓口開庁につきまして検討を行ってまいりました。　その結果、まずは、この10月から市民課及び西部出張所住民課窓口におきまして、毎月第１日曜日及び第３日曜日の午前９時から午後１時まで開庁できるように、現在、準備を進めているところでございます。　窓口業務の内容といたしましては、住民異動に係る届け出及び住民票等、証明発行を中心とした業務とし、今後、皆様方の御意見も伺いながら、より利便性が向上するように業務の内容やその対象の検討を加えてまいりたいと考えてございます。　なお、従事をいたします職員の勤務体制につきましては、半日の代休の取り扱いとなりますため、代休の確保、また平日の通常業務時の円滑な運営など、健康管理や業務管理にも十分留意をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、観光おもてなしトイレについてでございます。　奈良市を訪れた観光客の皆様が再び奈良にお越しをいただくためには、滞在中のトイレを初めとした観光インフラの充実が大きなテーマでございます。そのため、トイレの数、機能、質につきましても改善が必要であると考えております。　数につきましては、大きな投資を必要としない、おもてなし民間トイレにより充実を図ってまいりたいと考えております。加えまして、今年度は、きたまちにおきます鍋屋観光案内所の開設に伴いまして観光トイレを設置するとともに、田原地区におきましても観光トイレの新設を予定いたしております。　次に、機能面というところで申し上げますと、やはり、これから年配の観光客の方がたくさんお越しいただくということもございますので、そういった方々が安心して御利用いただけ、滞在しやすい観光地を目指すという観点から、多機能型のトイレの導入を進めてまいりたいと考えております。　そして次に、質というところでございますけれども、トイレのメンテナンスや清掃などについてもガイドラインをしっかりと定め、質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。いつでも、だれでも心地よくトイレを御利用いただけることによりまして、観光地の競争力の向上にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。　次に、通学路の安全対策についてでございますが、交通安全条例の制定につきましては、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、昭和45年６月に制定されました交通安全対策基本法に基づき、奈良市では昭和46年以降、５年ごとに奈良市交通安全計画を作成し、行政機関や関係機関が一体となりながら、各分野にわたる交通安全対策を推進し、交通事故の防止に努めてきたところでございます。　平成23年度から平成27年度までの５年間におきましては、第９次の奈良市交通安全計画を定め、交通安全計画の基本理念に基づき各分野において積極的に推進を行っているところでございます。　なお、条例の制定につきましては、今後、他市の状況など、さらに研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　保健所長。　　　（保健所長　松本善孝君　登壇） ◎保健所長（松本善孝君）　お答えいたします。　がん対策とがん検診の受診率向上についての組織型検診についての御質問でございます。　組織型検診を実施するためには、対象集団を明確化した上で、個人を特定した台帳を作成する必要があり、この台帳を活用して受診対象者への通知や検診結果の集計処理のほか、精度管理や受診勧奨などを行うこととなります。組織型検診台帳作成のためには、総合的なデータベースシステムを構築することが必要です。　本市におきましては、各種がん検診受診対象者の抽出や受診票の打ち出しをホストコンピューターで行っておりますが、受診票発送後の検診受診者の集計処理などはパソコンで管理しており、現状では組織型検診台帳作成や関連した処理ができない状況にございます。　現在、全庁的に情報システムの最適化が検討されておりますので、組織型検診も視野に入れ、必要なシステムの導入を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　総合政策部長。　　　（総合政策部長　田村隆嗣君　登壇） ◎総合政策部長（田村隆嗣君）　高杉議員の御質問にお答えいたします。　今保健所長がお答えいたしましたがん検診台帳の整備スケジュールという御質問でございます。　本年５月に情報システム最適化計画を策定いたしまして、その具体的な実施手法や年次計画に基づきまして、現在、平成25年度に調達を予定しております、まずは、システム連携基盤、総合税システム、統合型のＧＩＳ、これは地理の情報システムでございますが、これらの導入等を目指しまして各業務の担当課と庁内専門部会を立ち上げまして、パッケージソフトのデモ、調達仕様書の作成を行っているところでございます。　議員御指摘のがん検診台帳システム、またその他のシステムもございますが、これはシステムの連携部分の重複投資をなくす観点から、平成26年度にシステム調達を予定しております。これらの平成26年度システム調達予定分につきましては、現在、各業務の担当課と事前協議を行っているところでございます。　がん検診台帳システムにつきましては、がん検診の早期向上を図る観点から、計画では平成27年度末の稼働としておりますが、できる限り作業を前倒しして、業務担当課とともにシステム稼働を早めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　北　保志君　登壇） ◎学校教育部長（北保志君）　高杉議員の御質問にお答えをいたします。　５月に行われました通学路安全点検に伴い、通学路の改善要望が出された校区が何校区か。また、要望がなかった校区を含め、今後、改善要望について、どのように対応するのかについてでございますが、登下校時の児童が死傷するという痛ましい事故が相次いだことから、教育委員会では通学路における交通安全を一層確実に確保するため、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底について各学校・ＰＴＡ・自治会にお願いし、５月末までに47小学校区全校区から点検の結果を回答いただきました。　その中で、28小学校区から通学路の危険箇所について改善の要望がありました。また、６月以降に、新たに３小学校区から通学路の危険箇所の改善について要望をいただいております。今後も改善要望がなかった16小学校区を含め、新たに通学路の危険箇所の改善要望があれば、関係各部署に対し、通学路の安全が確保できるよう改善の依頼をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　建設部長。　　　（建設部長　中田治夫君　登壇） ◎建設部長（中田治夫君）　高杉議員の御質問にお答えをいたします。　奈良市における日ごろの通学路の安全対策についてでございますが、本市におきましては、通学路の安全対策につきまして、以前より学校関係者及び自治会等からの通学路の整備の要望を受け、関係機関と調整をしながら通学路整備事業として実施をいたしております。　次に、通学路における安全確保の総点検の結果を受けての対策と計画的な実施についてでございますが、本年４月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故が相次いでいる状況を踏まえ、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携し、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを行うとされたことを受け、各小学校が点検箇所の抽出を行い、学校関係者、校区の自治会役員及び保護者代表者等と緊急合同点検を実施いたしました。７月下旬に調査対象件数の中間報告、また９月初旬には内容を精査し、最終報告を行い、12月に対策の実施状況及び具体的な対策案を検討し、計画案を策定する予定でございます。　今後の対応につきましては、財政面も含め、国から指導があるものと思っており、それに基づき計画的に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、新県立奈良病院開設に伴う道路対策についてでございますが、本市におきましては、以前より西ノ京駅周辺の渋滞緩和及び歩行者の安全確保を目的としたバイパス道路として、県道奈良大和郡山斑鳩線から市道中部第340号線を連絡いたします西ノ京六条線の整備を進めているところでございます。また、道路幅員が狭隘で歩行者の交通量も非常に多い市道中部第14号線につきましても、歩行者の安全確保を目的といたしまして、奈良市が管理をいたします乾川上流の水路を暗渠化し、道路改良を行っております。　新県立奈良病院へのアクセス道路の整備につきましては、奈良県において歩行者を含めた交通量調査や道路の現状調査が行われ、歩行者等の安全対策に関する事務案が作成されました。この事務案について県より説明を受けたところであり、今後は奈良県と連携をとり、協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　教育総務部長。　　　（教育総務部長　福岡義郎君　登壇） ◎教育総務部長（福岡義郎君）　高杉議員の御質問にお答えいたします。　本市におきます登録文化財の現状と今後の取り組みについてでございますが、登録文化財は、所有者の意向で文化財を登録することにより、その保存、活用を図る国の制度でございます。所有者の御理解と御協力を前提とするものでございますが、従来の指定制度を補完する文化財保護の手法として広く普及してまいりました。　平成24年８月13日現在、市内には建造物が18カ所70件、書籍・典籍が１件、歴史資料が１件、合計72件の登録文化財がございます。　登録されました文化財の現状を変更する場合、指定文化財であれば、国あるいは地方自治体の許可が必要ですが、登録文化財では文部科学省への届け出制となっております。届け出につきましては、所有者の意向が尊重され、建物の解体など、現状変更に対する制限や禁止などの強制力はなく、緩やかな制度設計となっております。　教育委員会におきましては、今後も登録制度を活用いたしまして、所有者の皆様の御協力をいただきながら文化財保護の充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、六条幼稚園建設予定用地の活用についてでございますが、六条幼稚園につきましては、園舎の老朽化と立地条件等から移転しての建てかえを計画し、用地の確保をしてまいりましたが、その後の園児数の減少や市の財政事情等から建てかえが進んでいないのが現状となっております。また、この用地につきましては、幼稚園用地として取得したものでありますことから、他の目的に活用することは現時点では難しいと考えております。　教育委員会といたしましては、子ども未来部において幼稚園の適正化や幼保の連携などの検討が行われているところであり、その方向性に沿いまして、今後、その活用を考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　29番高杉君。 ◆２９番（高杉美根子君）　２問目は自席で行います。　１点、建設部長に再質問いたします。　今回の豪雨は奈良市内の各所に大きな被害をもたらしました。私の住む六条地域でも乾川の増水により、道路の冠水や床上浸水等が発生し、今もいつ起こるかわからないという心配から、土のうが被害のあった店舗や川沿いに積まれています。これまで浸水対策にも取り組まれており、昨年度も改修工事が行われましたが、抜本的な対策を講じる必要があると考えます。　そこで、今後、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。　以上で、２問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　建設部長。
   ◎建設部長（中田治夫君）　自席からお答えをいたします。　六条地区の浸水被害対策についてでございますが、六条地区においては、中心となる河川は乾川であり、河川管理は下流部が県、上流部が市となってございます。　本市では、平成２年度から当河川の改修工事に着手し、整備を進め、浸水被害の軽減を図っているところでございます。　しかしながら、いまだ未改修区間もあり、また都市化の進展に伴い、流域の保水、治水能力が低下しているため、集中豪雨により浸水被害が発生しているのが現状でございます。　今後、本市といたしましても、浸水被害の防止対策を講じる必要があると認識しており、県など、関係機関と協議調整を図りながら市民の安全・安心につながるよう、引き続き、浸水被害対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　29番高杉君。 ◆２９番（高杉美根子君）　３問目は主張と要望にいたします。　初めに、コンビニ交付サービスにつきましては、住基カードが平成27年に廃止されることから、マイナンバーカード移行と情報システムの最適化とあわせて早期に導入できるよう取り組んでいただけるとの御答弁でございました。　市民サービスの向上と窓口業務負担軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策と考えます。早期導入に取り組まれるよう強く要望いたします。　次に、がん対策につきましては、がん検診台帳システムの稼働につきまして、作業を前倒しして稼働時期を早めたいと御答弁いただきました。がんの早期発見・早期治療につながる検診受診率の向上のためにも必要な施策だと思います。ぜひ少しでも早く、早期に稼働できるよう、お取り組みをいただくよう要望いたします。　もう１点、昨年12月定例会で、私は急激に患者数が増加して、また早期に治療すれば完治する確率が非常に高いがんと言われております前立腺がんの検診も、奈良市においても実施していただきたいと質問をいたしました。　先日、視察いたしました吹田市では、平成22年４月から50歳以上の男性に500円の検診料で実施されています。採決した血液によって簡易に検査できることと、全国の64％の自治体で実施されているとの説明も受けました。本市での早期の取り組みを強く要望いたします。　また、がん検診受診状況の実態調査を本年６月に吹田市立保健センターで来所された400人を対象に行われまして、今、集計、分析中というふうに伺いました。本市でも、この類似するような調査を行っていただければ、奈良市の実態も判明してくるのではというふうに思いますので、提案をさせていただきます。　観光トイレにつきまして、市長から御答弁いただきました。大変、これからも取り組んでいただけるということで、ならまち以外にも広めていただきたいというふうに思っておりますし、また奈良市におきましても、多機能型トイレ、観光トイレの導入もしっかりと進めてまいりたいと御答弁いただきました。　現在も９カ所のうち７カ所が多機能トイレでございますが、利用したい人がどこにあるのかわからないということで、ぜひ地図等、わかるようにしていただきたいというお声を先日いただきました。奈良市観光協会のホームページで詳細に情報を提供されておりましたが、なかなかその情報までたどり着けないように思います。　ぜひ観光客等、利用者にわかりやすい情報提供で周知していただくよう要望をいたします。　次に、通学路の安全対策につきましては、これまで提出された要望書につきましても、先ほども御答弁でもございましたけれども、学校関係者、校区の自治会役員、また保護者代表というように、地域で子供たちの安全の見守りをしていただいているスクールガードの方や自治会役員、また学校関係者、ＰＴＡ関係者の方が連携してアンケート調査、あるいは危険箇所の立ち会い等を行い、詳細に検討した上で、その要望書を提出されているというふうに私も理解をしておりますので、ぜひ通学路の安全確保に対しましての予算化も、大変厳しいところがあるかと思いますが、国・県などの関係機関とも連携して、早期に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　そして、中核市の他市でも制定されております交通安全基本条例でございますが、この条例の定義として地方自治体、住民、事業者、運転者等の責務を明らかにし、交通安全に関する地方自治体の基本的役割に加え、住民や事業者、運転者等が取り組む活動について必要な事項を定めることにより、住民生活の安全を確保するというふうに定義される面もございますので、ぜひこの条例を制定していただきまして、交通安全に継続的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、強く要望をさせていただきます。　また、河川改修につきましては、今もいつ何どき起こるかわからないということで、大変不安に思っていらっしゃるところでございますし、市の職員の方もその場にも駆けつけていただいたというふうにもお聞きしておりますけれども、早急に、河川といいますか、今回の豪雨の被害に遭われた皆さんに対しましての対応を強く、市長に対しましても要望させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　続いて、新県立奈良病院のアクセス道路につきましては、県と協議を行い、進めていただいているとの御答弁でございましたが、市道が大半ですので、病院の開設に間に合うよう道路の整備と安全対策に奈良市が主導して進めていただきますようにお願いを申し上げます。　そして、登録有形文化財につきましては、個人で守るには大変な、大きな負担が伴っております。これは国の制度でもございますし、緩やかな制度でもございますので、なかなか奈良市としても行っていただけることには制約があるかと思いますが、丁寧に相談等に対応していただきまして、文化財の保護に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　最後に、六条幼稚園につきましては、園舎の老朽化が進んでおります。先般も園舎の一部が飛び、隣家の壁面を修理するという事態になりました。園舎の修理、その必要があるたびに随時行っていただいているところでございますが、用地を確保していただいて10年経過しているにもかかわらず、フェンスで囲まれた、草が生い茂った用地となっております。住民にとりましては、行政の計画のなさが露呈しているというふうな状況に見えてしまうところでもございます。早期に方針決定していただきまして、幼稚園の建てかえ等、進めていただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　24番松岡君。　　　（24番　松岡克彦君　登壇） ◆２４番（松岡克彦君）　おはようございます。日本共産党の松岡克彦でございます。　早速、質問に入ります。既に通告しております数点について、市長並びに副市長、関係理事者に質問をいたします。　まず、議案第100号　駐車場公社解散に関して、市長に質問をいたします。　先日の代表質問でもありましたので、違う角度から質問を行います。９億1200万円もの事業費を借り入れ、364台もの機械式立体駐車場を建設したものの、なお８億7000万円以上もの借金を、借入金を抱えたままになっています。事業計画の甘さと過大な投資であったことを奈良市駐車場公社経営検討委員会の報告書でも指摘されていますが、市長としてどのように認識されているか、お答えください。　今回の三セク債の活用、つまり８億2600万円は、当然、市民の借金になります。10年間にわたり市民負担がふえることになりますけれども、責任の所在をはっきりしてほしい、これが市民の率直な声だと思います。市長は、どのように認識されておられますか、お答えください。　奈良市は、駐車場公社に対してならまちセンター地下駐車場、転害門前観光駐車場の管理運営委託を行っていますけれども、公社解散に伴う関連業務について、今後、どのようにしていくのか、お答えください。　国民健康保険について、市民生活部長に伺います。　各地で国民健康保険料を引き下げる取り組みが広がっています。奈良市でも一般会計からの繰り入れで保険料の引き上げを抑えるための努力が続けられています。　しかし、保険料は高過ぎる、何とかならないか、こういう声も引き続き寄せられています。特に子供さんがいる家庭では一層切実です。国民健康保険料の算定には、世帯割、所得割、そして均等割で構成されており、この均等割の部分は、赤ちゃんから保険料を納めなくてはなりません。　そこで伺います。被保険者のうち均等割が賦課される子供の人数と保険料はどのようになっていますか。就学前、小学校６年生まで、18歳未満に大別してお答えください。　特定健診について、福井副市長に伺います。　平成20年に、それまで実施されていた基本健康診査が改編され、特定健診、いわゆるメタボ健診が義務づけられました。この間、国が定めた実施率の目標値を大きく下回る事態が奈良市でも続いています。もちろん、国の実施率の目標値そのものに無理があること、基本健康診査に比べ健診内容が変わったことなどが関係者からも指摘されていますけれども、いずれにせよ、平成24年度は実施５年目に当たり、受診率が65％に達しない奈良市もペナルティーが科せられることになります。　そこで伺います。受診率の向上に向けて、今後、どのようにしていくお考えなのか、お聞かせください。　２点目に、受診料を無料にした場合、どれほどの経費が必要になるのでしょうか、お答えください。　精神障がい者の医療費助成について、福井副市長に伺います。　精神障がい者を家族に持つ方が訴えます。入退院を繰り返しているが、医療費はかかる、自分も歳をとり、いつまでも見れない、どうしたらいいんでしょう。この声は、障がい者を抱える家族には共通していると思います。　奈良精神保健福祉ボトムアップ連絡会の方は、障害者医療費助成制度が適用されるかどうかは、まさに死活問題ですと訴えられました。奈良市に住む障がい者の中で、身体が約１万3500人、療育が2,175人、それに比べ精神障害者保健福祉手帳交付者が1,720人と一番少ないのですけれども、障害者医療費助成を行おうとすれば、どれだけの費用負担でいけるのでしょうか、お答えください。　2006年４月の障害者自立支援法施行により３障害は一元化されたにもかかわらず、精神障がい者の医療費だけが立ちおくれた国の責任は大きなものがあります。　同時に、そのことに対する問題意識を持ちながらも、十分な対応をしてこなかった奈良県、奈良市、自治体の責任も厳しく問われなければなりません。　冒頭に紹介した障がい者の家族の皆さんの悲痛な声に対し、どのような認識を持っておられるのか。同時に国・県に対する姿勢をお聞かせください。　水道施設の耐震化と自治体職員の体制強化について、技術部長、業務部長に伺います。　今後、30年以内に発生する確率が60％から70％と言われる東南海・南海地震の場合、奈良県内での死傷者等の被害は相対的に少ないものの、電気、ガス、水道などのライフラインの被害により、県民生活、市民生活に大きな支障が生じ、しかも長期にわたる可能性があることが明らかとなっています。同時に発生確率が５％以下とも言われますけれども、奈良盆地東縁断層帯等の内陸型地震が発生した場合には多数の死傷者や多大な建物被害が生じることも明らかとなりました。　東日本大震災の水道被害は、震源地に近い岩手、宮城、福島の沿岸部が特に大きく、配水管等の破損により、宮城県内を中心にピーク時で220万戸の断水被害が発生、応急給水が終了するまでに約５カ月かかりました。大規模災害が予想されるもと、水道施設等の耐震化を計画的に進めることが急がれます。　そこで、技術部長に伺います。　水道施設等の基幹施設の耐震化率はどのようになっていますか。　日本水道協会によると、建設後40年以上経過した施設は浄水施設で約３割、管路で約２割を占めるとされ、今後10年でこの割合が倍増するとされています。今後の耐震化計画についても、あわせてお答えください。　業務部長にお聞きします。　東日本大震災では47都道府県、延べ552自治体から641台の給水車が派遣されるなど、支援が行われました。例えば石巻市などに延べ1,312人を派遣した名古屋市の応援隊の場合、漏水箇所を特定できる熟練技術を生かし、活躍されたと聞き及んでいます。　さて、公営企業の水道部門では退職者がなかなか補充されず、技術の継承が危惧されています。今後の大規模災害に対応する自治体職員の体制を強化すべきと考えますが、お答えください。　以上で、第１問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの松岡議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　議案第100号の駐車場公社解散に際しまして、これまでの事業計画の甘さなどについての認識の御質問でございます。　昭和63年３月に、市街地における慢性的な交通混雑の緩和を目的に、効率的な駐車場の建設と管理運営を行うために財団法人奈良市駐車場公社が設立をされました。同年、この設立趣旨にのっとり、ならまち駐車場を９億1200万円の事業費を借り入れを行いまして建設を行いました。　しかし、機械式立体駐車場で人手が必要な上、車高の高い車や車幅の広い車が流行するなど、入庫可能な車種に制限があったことから、当初の返済計画で平成20年度までの21年間で当初返済を予定いたしましたけれども、返済ができたのはわずか１回のみで、その後は返済が不可能な状況に陥ったところでございます。　次に、責任の所在ということでございますけれども、平成19年度に根本的な解決のため、平面化をするリニューアルを行いましたけれども、それをもってしても負債の完済には至っていない状況がございます。　奈良市といたしましては、これ以上負担を先送りせず、公社を解散し、しっかりと負債を清算するということが責任の果たし方であると考えているところでございます。　次に、関係施設の今後についてでございますが、ならまちセンター地下駐車場につきましては、一般財団法人奈良市総合財団が管理を行い、奈良市転害門前観光駐車場につきましては、平成25年４月から指定管理での運営を行うための公募を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　福井副市長。　　　（副市長　福井重忠君　登壇） ◎副市長（福井重忠君）　松岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。　国民健康保険における特定健診の受診率の向上に向けての取り組みについてでございますが、高齢化が進みます国民健康保険の構造的な問題として、将来的な医療費の抑制のためには成人病等の未然予防対策である特定健康診査及び特定保健指導、これは有効であると、こういうことから、その受診率の向上に努めているところでございます。　受診されました結果といたしましては、異常が認められない方が平成20年度では18.4％、平成21年度では20.9％、平成22年度では21.6％、平成23年度におきましては22.2％と少しずつではございますが、毎年確実に向上をしているところでございます。　向上に向けての対策といたしましては、検査項目では、平成21年度から血清クレアチニン検査を追加し、一方、自己負担につきましては、その軽減対策といたしまして、当初、市民税課税世帯は2,000円、非課税世帯では1,000円でございましたが、平成23年度から課税世帯を1,000円、非課税世帯を無料といたしました。　また、受診体制の充実といたしまして、平成23年度から都祁・月ヶ瀬地区におきましては集団健診を実施させていただいております。本年度は健診項目のさらなる充実を図るべく、従来医師の判断によるとされていました貧血・心電図の詳細項目を無料で全員の方に実施をさせていただき、状況を見ているところでございます。　次に、健診料の無料化についてでございますが、平成23年度の決算においては、受診者の数が１万6589人で、受診率が25.0％、そのうち１万2207人が課税世帯でございますので、1,000円の自己負担をお願いいたしました。このことから、基本部分では1220万7000円、詳細項目におきましては27万1000円、合わせて1247万8000円の自己負担をお願いしたところでございます。　ただし、今年度から詳細項目を無料で全員に実施をさせていただいておりますことから、平成23年度の実績で試算いたしますと、健診料の無料化を実施した場合の費用負担は1220万7000円となるところでございます。　次に、精神障がい者の医療費を他の障がい者と同制度の医療費助成を行った場合の費用負担額についてでございますが、現在の心身障害者医療費助成制度の対象者でございます身体障害者手帳１級・２級所持者の方及び療育手帳所持者の方に対します平成23年度の実績をもとに、１人当たりの年間助成額を精神障害者保健福祉手帳所持者でございます1,720人の方で概算いたしますと約２億円の費用がかかることとなります。　続きまして、精神障がい者の方に対する医療費助成に対する考え、認識についてでございますが、精神障がいをお持ちの方々が経済的な負担を少しでも減らし、日々安心して、心豊かに生活が送れ、ひとしく医療を受けていただくことが必要であると認識してるところでございます。　しかしながら、厳しい財政状況の中でございますことから、国・県に対し、精神障がい者の方々が対象となります制度拡大の要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　向井政彦君　登壇） ◎市民生活部長（向井政彦君）　国民健康保険料の減免についての御質問にお答え申し上げます。　国民健康保険法施行令第29条の７に、市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課は、国民健康保険の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定と記載されております。　この中で、いわゆる扶養、扶養家族に入れるとかいう意味ですが、そういう考え方はなく、国民健康保険の加入者である限り、議員御指摘のように、収入のない子供であっても最低限の均等割が賦課されるということになっております。　現在、均等割の額は医療費給付分で２万6400円、後期高齢者支援金分で7,200円、合計で、収入のない子供であっても、１人当たり最低限３万3600円が賦課されることとなります。なお、世帯の状況によりましては７割、５割、２割の保険料の軽減措置がございます。　平成23年４月１日現在で見ますと、被保険者は、就学前の５歳以下で2,786人、その保険料額が3965万円、小学校６年生までの12歳以下で6,352名、保険料が9505万円、18歳以下で9,897人、保険料が１億5020万円となっております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　技術部長。　　　（技術部長　片岡　茂君　登壇） ◎技術部長（片岡茂君）　松岡議員の御質問にお答えいたします。　水道基幹施設の耐震化率についてでございますが、水道局における平成23年度の試算では、浄水施設の耐震化率は46.1％、配水池施設では63.5％、基幹管路では27.8％となっております。　次に、今後の耐震化についての計画でございますが、本市の40年以上経過した浄水施設は平成23年度末で約46％となっておりまして、今後10年で約88％に上昇しますことから、耐震化と同時に更新事業の必要性も強く感じております。浄水施設につきましては、緑ケ丘浄水場の急速ろ過池西系統の耐震診断で耐震補強が必要になったことにより、平成26年度から急速ろ過池の設備改良とあわせて耐震補強を実施する予定でございます。この耐震補強によりまして、経年施設の延命化も図れると考えております。　また、40年以上経過した管路は、平成23年度末で約22％を占めており、今後10年で42％に上昇することになります。このことから、管路につきましては、配水管改良計画に基づき緊急度並びに重要度の高い配水管から優先的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（山口誠君）　業務部長。　　　（業務部長　中林哲彦君　登壇） ◎業務部長（中林哲彦君）　松岡議員の御質問にお答えを申し上げます。　災害に対する職員の体制強化についてでございますが、平成17年度から水道の技術力の低下を来しませんよう、技術継承研修の実施により職員の技術力を確保しております。　また、本年度から他都市からの応援受け入れも含めました初動体制から応急給水、応急復旧体制への円滑な行動を図るために、厚生労働省が平成19年２月に策定をいたしました地震対策マニュアル策定指針に基づきまして、奈良市水道局震災対策マニュアルの策定に着手しております。　この指針では、災害時の応急対策業務の手順を総務班、応急給水班、浄水施設復旧班及び管路復旧班の４班に分け、約400項目もの業務内容が示されており、これに基づき水道局の庶務班、給水班、水源班及び復旧班をこの指針の各班に当てはめまして、さらに各職員の担当する業務を割り振りまして、より詳細で具体的なマニュアル策定をいたします。　これらの体制の強化を図ることによりまして、地震等の災害時には奈良市水道局として迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　24番松岡君。 ◆２４番（松岡克彦君）　２問目は自席から数点再質問を行わせていただきたいと思います。　まず、駐車場公社の三セク債の活用に関する議案ですけれども、先ほど１問目で市長は、これまでの過大な投資と見通しの甘さ、それから責任の所在についてという私の質問に淡々とお答えになりました。淡々とというのは、これまでの経過、それから、どういうふうに処理をしていくかと、そういうふうに淡々と答えたというふうに私は感じるわけですけれども、責任の所在も含めて、私の耳にはこのように聞こえました。私は、当時市長じゃないから、責任はありませんよというふうに聞こえたのは私だけでしょうか。　やはり、これだけの赤字をつくってきたという、それは見通しの甘さ、計画性のなさ等も含めて、やはり責任という言葉を使うべきではないかなというふうにも思ったところであります。普通であれば、駐車場をつくる場合、更地というか、砂利道というか、砂利のところにロープを張って、囲いをつくってやりますよね。それで順調にいきだしたら、舗装をする。それでも順調にいき出したら、次は２階式などというふうに、一定のめども含めてやっていくと思うんですよね。それがいわゆる市民感覚であり、一般的な常識じゃないかな。　ところが、今回のように、先ほど紹介しましたように、初めからこのような機械式の立体をつくって、はい、赤字出ました。だから、結局、借金して、これ返します、市民の皆さん負担してくださいねと、これでは、私は、市民がなかなか納得できないんではないかというふうに思うんですね。　そこで、再質問をします。　市民への説明責任、これをどのように果たしていかれるのか、お答えください。　特定健診について、福井副市長に再質問をさせていただきます。　過日、人間ドックの受診者、異常なしとされた人の割合が過去最低になった。つまり、異常ありという人が過去最大になったということになるんですけども、これは2011年の人間ドックを受診した全国の313万人に対して日本人間ドック学会が集計した数字であります。　奈良市のこの特定健診、保健指導の異常なしという方はどうですかというふうにお聞きしますと、異常なしという方がふえているそうなんです。それはそれで結構なんですけれども、実はこの特定健診というのは、いわゆるメタボ健診、成人病関係を中心にしますから、例えば肝臓関係とかいうのは、これ、数値は血液の数値で検査でわかるんですけれども、なかなかこれを改善していこうとか、治療していこうとか、なかなかならないんですよね。もちろん、この特定健診という問題では、もう多くのドクターなど、関係者などが指摘しますように、健診の内容等が大変問題であると。今元気だから別にええやないかというふうにならざるを得ないというところもあるんです。　そういう問題点はあるんですけども、とりあえず現在の状況、制度の中で、私はあえて、先ほどの答弁では約1200万円ほどあれば無料で－－今1,000円負担ですね、課税世帯－－これが無料になるということでなっています。北海道の苫小牧市などでも、ことしから全額無料という、そういう制度になったそうです。奈良市でも、ぜひこれを進めていくべきではないかと思うんですが、お答え願いたいと思います。　それから、国民健康保険料に関して、市民生活部長に再質問を行いたいと思います。　先ほどの第１問目で、仮に５歳以下であれば、就学前ですね。小学校に上がる前の子供さんであれば、大体4000万円ほどでいけるというふうな答弁であったと思います。今、２億円の一般会計から繰り入れで保険料の引き上げを抑えるための努力はしていただいています。これは大いに評価をしたいと思いますけども、それ以外に例えば4000万円の繰り入れ等を行って、５歳未満をやるというようなことも、子育て支援という面からも必要ではないかと思うんですが、お答え願いたいと思います。　以上で、第２問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　駐車場公社の解散に際しての説明責任ということでございますが、議員御指摘のように、やはり当時の事業計画自体が非常に見通しが甘かったということは事実だというふうに思います。　やはり、その当時の市長を初めとした経営幹部の判断が甘かったというのは間違いのない事実だと思いますし、これは途中まで順調にいっていて、途中段階で、例えば景気が冷え込んで、その影響でということであれば、そうですけれども、わずか一度しか返済ができていないということであれば、走り出したその途端につまずいてしまってるということですので、それは、やはり見通しの甘さというのは指摘をせざるを得ないというふうに思っております。　こういった問題について、一昔前は、ビジネスの素人である行政が十分な知識や経験や見通しがないままに過剰投資を行い、何でもかんでも行政がやるというようなことが横行していた時代があります。こういったもののすべての負の遺産を今我々、もしくはこれからの世代が負担をしていかないといけないということになるわけですので、これに際しては、御指摘のように、十分な過去の経緯と、それから今後どのようにその財源を捻出していくのかということもあわせえて、しっかり説明責任を果たす必要があるというふうに考えております。　ですので、今回のこの駐車場公社のこれからどうするのかということについて、もしくはそれに際しての問題点はどこにあったのかということについても、市民だより等も通してしっかりと市民の皆様にも御説明を申し上げていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　福井副市長。 ◎副市長（福井重忠君）　議員の２問目にお答えをさせていただきます。自席から失礼をいたします。　特定健診の自己負担金の無料化の検討につきましては、今御答弁させていただきましたように、費用負担の関係もございます。このことから、他市の状況等につきまして調査等を行いまして、次年度の予算編成に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井政彦君）　２問目は自席から失礼いたします。　子供の保険料の減免についてでございますが、この場合、先ほど申し上げましたが、均等割を免除するということになるわけですが、これを市の施策として実施する場合は国及び県からの交付金等の補助は見込めないということになります。　よって、奈良市の国民健康保険会計において、就学前の子供だけといたしましても、議員御指摘のように約4000万円程度の新たな負担が必要となるということでございます。これにつきましては、保険料を値上げするなど、他の被保険者への負担ということも現状では困難な状況でございますので、一般会計からの法定外繰り入れに頼らざるを得ないかと考えます。　法定外繰り入れにつきましては、平成20年度から毎年２億円を繰り入れ、本市の一般会計の厳しい状況の中、その維持、確保に努力をしているところでございまして、さらなる増額というのは大変厳しい状況であると考えております。　しかし、今後の少子高齢化の進展や低所得者層の増加等を考えますと、議員の御提案も含めまして、他市町村の取り組み状況等を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　24番松岡君。 ◆２４番（松岡克彦君）　３問目は主張にさせていただきます。　１点だけ、時間の関係でします。　精神障がい者の医療費助成制度でありますけれども、ことしの７月４日付で三重県、お隣の県ですね、四日市市で精神障害者医療費助成制度、新規精神障がい者にも適用ということで発表されました。もちろん、手帳の１級だけの方、それから所得制限などが入っておりますので、奈良市に当てはめてみて、身体・知的と同一かといえば、そうではありません。　しかし、問題は、教訓とすべきは、やはり、３障害同一ということで、本来、差別もしてはならないというその精神に立ってなったはずですから、知恵を使って、やろうと思えば、私は来年４月からでもこれは実施可能な制度ではないかというふうに思うんですね。もちろん、現行では、奈良県の半分助成というのがありますから、これがまだ当てはまりませんので、やろうと思えば、同制度にすれば、丸々奈良市の負担になるとは思うんですけれども、そこは知恵の使い方ではないかというふうに思います。　国民健康保険関係も含めてぜひ知恵も使っていただいて、来年度予算に反映させていただければということを強く要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　14番三浦君。　　　（14番　三浦教次君　登壇） ◆１４番（三浦教次君）　政翔会の三浦でございます。　早速、質問に入らせていただきます。　まずは、環境清美工場のごみの野積みによる悪臭についてであります。　本年６月11日の市長の定例記者会見の報道資料、平成24年夏期の節電対策についての３の（３）の１には、環境清美工場について、夏期の電力需要が多い期間に焼却炉のオーバーホールを実施し、４基の焼却炉のうち、１基を昨年夏より４日間延長し、42日間とめます。昨年夏の実績では、１日当たり約5,000キロワットアワーの節電効果があり、環境清美工場の電力使用量が節電期間中で5.36％ほどの削減が見込まれますと記載されてあります。　このことは、昨年３月の東日本大震災の大津波による福島原発の事故を受けて、政府から電力会社に対し、原子力発電所の安全性を確認するために原子炉をストップし、点検せよとの指示があり、当該の原子力発電所を持つ電力会社からは、供給電力に不足を来す可能性があるとのアナウンスが再三再四なされたわけでありますから、本市の対応はあながち的外れとは言えなかったと思うのであります。　一方で、環境清美工場の実態を見ますと、節電対策による焼却炉の運転停止と老朽化による処理能力の低下が重なることで、ごみが工場敷地内に野積みされているために、工場周辺の住民からはごみの野積みによる悪臭が漂う、特に夏場の日曜日や月曜日には、においがきついとの声が聞こえてくるのであります。　ちなみに平成17年12月16日に、本市と申請人との間で合意された調停条項第３条には、被申請人は、本件ごみ焼却施設を移転するまで、本件ごみ焼却施設の稼働に当たり、大気汚染等による申請人ら周辺住民の健康及び生活上の被害を生じさせないため、施設の構造及び環境汚染に関して必要がある場合には、移転建設計画策定委員会において検証し、適切な公害防止策を講じる。また、第９条には、被申請人は、移転までの間、万が一本件施設において相当規模の設備及び焼却方法の変更などを行おうとするときは、その都度、移転建設計画策定委員会に諮り、説明し、その意見を求めて適正な手続により実施するとされているのであります。　そこで、このことについて市長にお尋ねいたします。　１点目といたしましては、工場敷地内でのごみの野積みの原因がどこにあるのか。また、その処理はどのようにされたのか、さらに悪臭の原因はどこにあるのか。　２点目といたしましては、この事実は、調停条項の第３条に沿って速やかな対応が必要ではないのか。　３点目といたしましては、工場敷地内の野積みの原因は、調停条項の第９条にある、相当規模の設備及び焼却方法の変更に該当するものではないのか。　次に、先ごろ第４次総合計画の前期基本計画の実施状況と実施計画が明らかにされましたので、熟読させていただいたわけですが、クリーンセンター建設計画策定事業予算について大いに疑問を感じるところがございましたので、質問させていただきます。　実施計画で、平成24年度から平成26年度までの予算として平成24年度1730万円、平成25年度9050万円、平成26年度6500万円、３年間の合計として１億7280万円が計上されているわけですが、この金額では環境アセスメントの実施を主な事業とする予算で、土地代や建設費が計上されていないわけで、このことに対し、大いに疑問を感じるところであります。　私は、昨年来、市長に対し、候補地を２カ所から１カ所に絞り切れないことに対し、調停条項の期限を大幅に過ぎているのでもっと早く決定してほしい、候補地周辺の住民に頭を下げてお願いに行ってほしいなどと主張してきたわけでありますが、現時点でも、最終候補地の選定には全く進展が見られないのであります。　皆様御承知のとおり、本来ならば、既に環境アセスメントや用地の確定を終え、新施設の建設工事を進めているところですが、この実施計画では平成26年度でも、まだ環境アセスメントが行われているということになるわけでありますから、申請人の一人として怒り心頭であり、容認しがたいわけであります。　調停条項の第１条の１の２として、平成20年３月末日を目標として、新施設の用地の候補地を選定するものとし、用地の選定方法については、公募も視野に入れ、移転建設計画策定委員会において決定する。１の３として、平成23年３月末日を目標として、環境アセスメント手続を経た上で、新施設の用地を確定する。１の４として、用地確定後、速やかに新施設の建設工事に着手する。１の５として、新施設の建設工事着手後４年以内を目標として、新施設を竣工・稼働し、本件ごみ焼却の操業を停止するとうたわれ、２として、前項の新施設の建設に当たって、前項２ないし５記載の各目標期限までに当該事業の実施を妨げる合理的かつやむを得ない事由が生じたときは、被申請人は移転建設計画策定委員会に諮り、標記目標期限の見直しを含め、適切な対策を講じると明記されているのであります。　そこで、このことについて環境部長にお尋ねいたします。　１点目といたしましては、現在までの進捗状況はどのようになっているのか。　２点目といたしましては、実施計画に示されている各年度の事業内容はどのようなものか。　３点目といたしましては、調停条項第１条の２には、各目標期限までに当該事業の実施を妨げる合理的かつやむを得ない事由が生じたときは、被申請人は移転建設計画策定委員会に諮り、標記目標期限の見直しを含め、適切な対策を講じるとされているが、この手続は済まされているのか。　次に、生活保護についてお尋ねいたします。　先般、コミュニティー誌が配布されてきましたので、何気なく手に取りましたら、「生活保護費不正受給の疑い」との大きな見出しが目に入りました。　この内容については、皆様御承知のとおりでありますから、あえてここで私が申すわけでもないわけですが、このところ市税収入が伸び悩む中で、生活保護費の受給者が右肩上がりで伸びている現状をかんがみますと、不正か否かなどという話題は非常に悩ましい問題であると思うのであります。つまり、生活保護というのは、だれにも頼ることができない人に最低限の生活を保障する制度でありますから、この理念自体に反対する人は少ないと考えるのであります。　同時に法律に違反してない、もらえるものはもらったほうが得だ、税金からもらうんだから特定の人に迷惑をかけてない、などという考え方は、いささか問題があると感じますし、このような考え方が世間にはびこると、生活保護だけではなく、その他の手当て等にも反映されることとなり、行政コストの著しい増大が財政を逼迫させることになるわけでございますし、制度への不信をあおり立てることにもつながり、制度自体の存続さえも危ぶまれると考えるのであります。　さて、生活保護法には、この法律の目的を、第１条として、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とし、無差別平等を示す第２条には、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」最低生活とし、第３条に、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」保護の補足性として、第４条に、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」また、２として、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」３とし、「前２項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。」とされております。　そこで、このことに関連して、保健福祉部長に数点お尋ねいたします。　１点目といたしましては、本市での世帯分類別の被保護世帯数はどうなっているのか。　２点目といたしましては、本市での生活保護開始時の扶養義務調査はどのようになっているのか。　３点目といたしましては、生活保護の継続世帯での扶養義務調査はしっかりと行っているのか。　以上についてお答えをいただきたいと存じます。　これで、１問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの三浦議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　環境清美工場におきます、ごみの野積み問題につきまして、その原因などということでございますけれども、適正なごみ処理を行う上で、施設のオーバーホールは毎年欠かすことができない工程でございます。　そこで、７月から８月にかけて節電ということも兼ねまして、６週間、焼却炉１炉のオーバーホールを実施いたしましたことによる焼却量の減少により野積みが発生をいたしております。日々搬入されるごみ量は減少することなく、通常どおり搬入をされますことから、可燃ピットが満杯となり、やむなく８月第３週の木曜日、金曜日の不燃ごみと一部大型ごみをストックヤードに仮置きをいたしているものでございます。この野積みと言われているものにつきましては、このストックヤードに仮置きをされているものということでございますので、不燃ごみや大型ごみを置かせていただいているということになります。　今後、この仮置きをいたしております不燃ごみの処理につきましては、今月中にはすべて処理を行うという予定でございます。　また、悪臭の原因についてでございますけれども、仮置きをしている不燃ごみではなくて、焼却施設のピットの中の可燃ごみのにおいであると考えてございます。本市の焼却施設は、ごみピット内の空気を吸い込んで、焼却用の空気として利用することにより臭気を外部に出さない構造になっております。　しかしながら、土曜日・日曜日は、搬入されるごみが少なく、ピット内のごみが減少し、特に夏場の週明けにはピットの底部に堆積をしていたごみが拡散され、腐敗臭が発生をすることがございます。この現象は一時的なものであり、収集ごみが搬入されることにより封印され、外部に出ることはございません。　今後は、ごみピットの投入扉のあける時間帯の調整などを実施し、極力周辺住民の皆様方に御迷惑をおかけしないように努力をしてまいりたいと考えてございます。　次に、この悪臭の問題というのが調停条項の第３条に該当するのではないかということでございますけれども、本条項は、大気汚染等による環境に関してうたわれているものでございます。　本施設は、国の定めた基準を遵守し、適正に操業し、毎年ばい煙の測定を初め、ダイオキシン類の測定や悪臭の測定、騒音の測定などの各種測定値のデータ公開も行わせていただいてございますので、悪臭につきましては、一過性のものであると考えてございます。　次に、野積みをするということが相当規模の設備及び焼却方法の変更という調停条項の９条に当たるのではないかということでございますけれども、工場敷地内の仮置きごみの原因は、申し上げましたように、夏場のオーバーホールによる処理能力の低下に伴うものでございます。オーバーホール等の点検、整備補修を行うこと自体は、あくまでも年間を通した現状のごみ処理を継続するために必要なものでございますので、調停条項の９条には該当しないものであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　環境部長。　　　（環境部長　吉住之宏君　登壇） ◎環境部長（吉住之宏君）　三浦議員の御質問にお答えさせていただきます。　現在までの進捗状況はどのようになっているのかについてでございますが、先日、市長が答弁させていただきましたように、東部地区自治連合協議会から要望をいただいております道路の整備に関しては、国道369号の般若寺交差点から中ノ川の信号までの間約３キロメートルのうち、交差点の改良や道路の拡幅、また急カーブの解消など、約２キロメートルにわたる道路整備の計画案を提案させていただいております。あわせまして、建設候補地が中ノ川、東鳴川町の⑥の２となった場合については、県道奈良笠置線の改良もしくは市道の新設を提案させていただきました。　現在、地元の皆様にこれらのことを報告するための調整を進めており、道路整備だけではなく、地元還元対策などにつきましても御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、実施計画に示している各年度の事業内容はどのようなものかについてでございますが、平成24年度はクリーンセンター建設計画策定委員会などの事務経費に加えまして、事業の進捗に大きなリスクとなる自然環境の現状についての調査費を計上しております。　平成25年度には最終候補地における環境アセスメントや、測量・地質調査などの調査経費及び施設整備に係る基本計画の策定、またＰＦＩやＤＢＯによる事業方式の検討に要する経費などを計上しております。　平成26年度では、平成25年度に引き続き、環境アセスメントの経費に加えまして、施設の基本設計や技術ヒアリングなどの事業者を選定するための支援業務を計上させていただいております。　用地の取得や施設の建設につきましては、環境アセスメントが完了してからの実施となることから、これらの経費につきましては、平成27年度以降で計上させていただきたいと考えております。　続きまして、公害調停条項第１条第２項の手続は済まされているのかについてでございますが、平成23年３月にクリーンセンター建設計画策定委員会より、建設候補地として２カ所を選定した旨の報告を受けております。その後１年半が経過しており、その間、東部地区からの道路整備の要望に対しまして、市としていかにおこたえするか検討を重ねてまいりました。このことから、御指摘のように、調停条項第１条に記載されております目標期限から４年以上おくれている状況にあります。　同第１条の２項に基づきます目標期限の見直しにつきましては、候補地周辺の皆様の御理解を得て最終候補地が決定ができ、新クリーンセンターの建設スケジュールが明確になった時期におきまして策定委員会に提案させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　栗原健二君　登壇） ◎保健福祉部長（栗原健二君）　三浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。　世帯分類別の被保護世帯数についてでございます。　本年７月末現在でございますが、高齢者世帯が1,942、母子世帯が667、障がい者世帯が631、傷病世帯が1,080、その他世帯が920となってございます。　次に、保護開始時の扶養義務調査についてでございますが、要保護者に扶養義務者がある場合は、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう指導し、扶養届の提出を求めているところでございます。　次に、保護受給を継続している者の扶養義務調査についてでございますが、扶養義務者に変動が予想される場合にはそのたび随時に、それ以外につきましても、１年に１回程度扶養届を更新するよう指導しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　14番三浦君。 ◆１４番（三浦教次君）　２問目は自席から行います。　おおむね想定したような答弁をちょうだいしたんですが、若干、疑問を感じた点、２点だけ再質問させていただきます。　まず、ごみの野積みによる悪臭、悪臭が野積みされたごみでなくて、直接施設のピットの中の可燃ごみだということでした。それが夏場の一時的な現象というふうな表現使ってましたが、周辺住民に不快な思いをさせてるということは、当然、公害に準ずるものですから、調停条項第３条に抵触すると私は考えますし、ごみの野積みがたびたび行われてるということについては、やはり、焼却方法を直接変えたということでなくても、調停条項の９条に抵触するという考え方を私はしております。　市長は、節電やＣＯ２を減らすということに一生懸命取り組んでおられるようですが、清掃工場からの悪臭とか、ごみの野積みとかいうことについては、何ら反省の色がございませんし、その上、調停条項に抵触するという自覚もないようでありますから、この際、改めて調停条項に沿った対応を求めたいと思います。　ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に、第４次総合計画の実施計画でのクリーンセンター建設計画策定事業予算についてであります。　目標期限から４年以上おくれている状況にありながら、いまだ調停条項第１条の２に基づく目標期限の見直しについては、候補地周辺住民の理解を得た上で最終候補地を決定したい、あるいは新クリーンセンターの建設スケジュールが明確になった際に委員会に提案させていただきたいと言っておられますが、やはり周辺住民が納得するようなちゃんと説明をして、しっかりと納得していただいた上での目標期限の延長ということを図るべきじゃないのかなと。今はだらだらと延びてますけど、やはり、ちゃんと説明責任があるんじゃないかなと思います。　したがって、今の再質問の部分ですね、市長にもう１回お答えいただきたいと存じます。 ○副議長（山口誠君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　自席からお答えをさせていただきます。　先ほどお答えを申し上げましたように、今御指摘をいただきました野積み自体は、悪臭の原因ではないと我々は考えてございますけれども、御指摘のように、この調停条項の第９条というところにつきましては、しっかりとその趣旨は尊重しながら、適正にごみの処理を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　14番三浦君。 ◆１４番（三浦教次君）　３問目は要望及び意見とさせていただきます。　まず、ごみの野積みによる悪臭についてですが、本市は悪臭の原因は野積みされたごみではなく、焼却施設のピットの中の可燃ごみであり、夏場の一時的な現象であるとのことですが、工場周辺の住民からは悪臭は年がら年じゅうあるとの証言もありますし、ごみが野積みされているのをたびたび目撃することで、清掃工場に対し不信感を募らせているわけであります。　したがって、調停条項第３条とか、第９条のいかんにかかわらず、清掃工場のごみ投入口には自動開閉扉をつけるとか、入り口にエアカーテンを設置することで、悪臭をシャットアウトできると思いますし、４基の焼却炉のオーバーホールや定期点検は、できるだけ短縮して、４基をほぼフル稼動することによって不燃ごみの野積みも解消できると思うのであります。早急に対策を講じていただきますよう、強く要望させていただきます。　次に、第４次総合計画の実施計画でのクリーンセンター建設計画策定事業における予算についてでありますが、現時点で調停条項での約束期限より数年おくれとなってるわけですが、１の４として、用地確定後速やかに、新施設の建設工事に着手する。１の５として、新施設の建設工事着手後４年以内を目標として、新施設を竣工、稼働し、本件ごみ焼却施設の操業を停止するとうたわれてますし、２として、前項の新施設の建設に当たって、前項２ないし５記載の各目標期限までに当該事業の実施を妨げる合理的かつやむを得ない事由が生じたときは、被申請人は移転建設計画策定委員会に諮り、標記目標期限の見直しを含め、適切な対策を講じる、とうたわれていることをかんがみましても、やはり移転建設計画策定委員会におくれている理由をしっかりと説明し、承認を得るべきではないかと思うのであります。現在は、おくれていることを既成の事実として委員会を進めておりますが、いまだ正式に承認を求められてはいないのであります。また、現清掃工場の周辺住民からも、おくれている理由を明らかにせよとの声も次第に高まってきていることを考えますと、速やかにクリーンセンター建設計画策定委員会におくれている理由を説明し、承認を得た上で、実施計画を策定するのが本来の進め方ではないでしょうか。　次に、生活保護についてですが、今日の日本社会を反映し、高齢者世帯や無年金者の増加、企業の倒産、それに伴う社員の解雇などで、生活保護費の受給世帯が大幅にふえており、どこかで歯どめをかけないと財政破綻を来すことさえ危ぶまれる状況にあります。　したがって、生活保護を真のセーフティーネットにするためには、まずは、親族や地域との助け合いを優先とし、その後に国による援助を受けるというのが今後の日本社会でのあるべき姿ではないかと考えるのであります。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　９番樽谷君。　　　（９番　樽谷佳男君　登壇） ◆９番（樽谷佳男君）　民主党市議会の樽谷佳男です。　それでは、あらかじめ通告いたしております質問をいたします。　本市は、平成23年度当初予算編成に当たっては、事務事業のゼロベースからの見直しによる徹底した無駄をなくす取り組みと、今後、行政の担うべき役割を見直すことによって、持続可能な財政構造を構築することを最重要課題として、目指す都市の将来像の実現に向け、重点戦略を初めとする基本施策の具体的な推進を図るものとしていました。　このことを踏まえたゼロベースでの経費見直し、即応性と柔軟性の確保、年間総合予算の編成という考えに基づき、既存事業の見直しに当たっては、民間委託化や市民との協働等の方策を検討するとともに、事業仕分けの視点により、廃止も含めた抜本的な見直しを図り、また住民サービスの向上のため、地域や住民のニーズを迅速かつ的確に把握するとともに、新規事業の創出や既存事業の再構築において、その実施方法についても柔軟に検討し、最小の費用で最大の効果を生み出すように努めることによって、平成23年度予算の編成をされたとなっております。　実施方法については、「柔軟に検討し」とありますが、実施に当たっては、既得権を守り続ける抵抗、また総論賛成各論反対に直面され、思惑どおりの実施はできないことも多々ありましたことでしょうが、しかしながら、実施に当たっては、市民の理解を得ることは最も重要なことであり、この点をかんがみ、「柔軟に検討し」をうたって臨まれたことと理解しております。　また、第５次奈良市行財政改革大綱を作成され、５カ年で111億円の収支不足の解消、滞納債権、税の圧縮、補完により、経常収支比率を平成27年度には95％以下を目標に掲げ、臨まれましたことは周知のとおりです。その結果として平成23年度決算を奈良市決算審査意見書を中心に質問させていただきます。　総論としては、一般会計と特別会計を合わせ形式収支額も実質収支額も黒字になっており、会計別でも、一般会計の決算額は形式収支額も実質収支額も黒字になっております。当然、財政健全化指数も改善に進んでおり、努力の結果が出ておりますと評価いたします。　しかし、問題点はあります。あるいは内容の明確化をいたしたく、数点お聞きいたします。　まず、田村総合政策部長にお聞きいたします。　市債についてであります。年度末未償還元金は、一般会計と特別会計を合わせた合計額は2595億円と前年度より20億円減少しております。しかしながら、一般会計においては1896億5000万円と前年度より２億8000万円とわずかですが、増加しております。奈良市決算審査意見書では、市債については、財政運営の長期的な観点から、より適切に発行されるように要望する。また、将来の財政運営には不安が残らないように留意されたいと記載されておりますが、審査意見としては限界があるのかと私は思います。長期的との観点では、必ず借入利率が増加する時代が訪れると思います。一、二％アップでも致命的な影響があります。もし５％に近づくと対応ができなくなるのではないでしょうか。　この観点より、審査意見書はもっと強い指摘があるべきではないかと思います。もちろん、大きく財政が悪化した状況においては、短期間での有効な解決策はないと思います。また、この財政を悪化させた原因をつくった方々は、既に奈良市の行財政の運営からは退かれております。しかし、我々は、この財政を健全化に導くことを担っていると思います。　そこで、田村総合政策部長にお聞きいたします。　一般会計の年度未償還元金の縮減についてどのように臨まれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。　次に、経常収支比率について、田村総合政策部長にお聞きいたします。　第５次奈良市行財政改革大綱の目標の一つであります経常収支比率の平成27年度95％の達成について、今、鋭意達成への努力中であろうと思いますが、平成22年度は95.8％、これは特別需要にある数値であると思います。本来は、平成21年度の98.8％を基準にして、そうすべきであると考えておりますが、平成23年度の決算においては、予想どおり98.9％と厳しい数値に至っております。まだ初年度であり、一喜一憂すべきではないと思いますが、あえてお聞きいたします。　平成27年度の目標達成への勝算はいかがであろうかと、お聞きかせください。　続きまして、奈良市財政調整基金についてお聞きします。　前年度末14億1000万円より本年度は12億8000万円と一般会計の市債残高の減少に匹敵する額が減額になっております。私は、前にも言いましたが、播磨町の町会議員と話しすることがありました。町会議員の方々は財政調整基金が100億円を割ったと非常に危惧をされており、大変な問題だと言われたんですが、そのときには奈良市はどんな状況ですかと聞かれて返答に困ったことがあります。余りにも少額になっております。大変心配しております。　今後の展開について、御説明ください。　次に、滞納税について、小西総務部長にお聞きいたします。　第５次奈良市行財政改革大綱では唯一具体的に取り組むに当たっての課題として描かれておりました、滞納税の徴収についてでありますが、不納欠損は、執行停止によるものが２億2000万円、前年比１億5000万円増額しております。消滅時効によるものが２億6000万円、これは8500万円減少します。合計で４億8000万円と前年比で6500万円の増加になっております。　しかし、奈良市決算審査意見書においては、「支払能力があるにもかかわらず、滞納している者には不動産、預貯金等の差押えを行うなど、断固たる態度で臨み、滞納繰越の徴収率向上を図られるように要望する。」と書かれております。このことは、私がさかのぼって平成９年までこの決算審査意見書を読ましていただきましたが、平成９年の決算審査意見書には、「平成６年度において、管理職職員をもって構成する奈良市税徴収緊急対策本部を編成され、納税啓発とともに時間外に滞納税の徴収業務に取り組まれているところであるが、なお多額な滞納税に対処するため、平成９年10月１日付けで市税徴収対策室を設置され、徴収体制の強化を図り、積極的にその処理に当たらせており、成果を期待するところである。」と記載されております。しかしながら、その後においても成果が上がっておられないんじゃないかと思います。　不納欠損については、不納欠損処分に当たっても納税意欲を阻害することのないよう、処分を行うまでに徹底した調査と徴収努力を要望すると、同じような要望が毎年のように書き続けられております。歴代の奈良市の幹部は、奈良市決算審査意見書を読まれないのではないかと思います。まるで無視をされ続けておられるのではないかと思いたくなります。　奈良市も対策本部を設けたり、また担当部門を設け、取り組む姿勢も見られますが、結果は少し前進したレベルであります。　そこで、明確に、いつまでに目標をということを明言をお願いいたします。　続きまして、先般、私は新聞紙上で見たんですが、学校用務員についてお聞きいたします。さきにも質問がありましたが、少し内容の違う形で御質問させていただきます。　第５次奈良市行財政改革大綱においても、行財政の健全化には民間の仕組み、知恵の導入をうたっておりますが、私は、民間の仕組み、知恵の導入は経費削減の主たる目的でありますが、やはり、少なくとも行政サービスの水準の維持ないし、できれば向上することが重要であると思います。しかし、今般言われております窓口業務等への民間導入は、守秘義務の徹底など、乗り越えるべき課題もあると思います。さきにも質問がありましたが、民間委託では質の効果は別として、コスト、特に人件費の削減を即効で効果が出るもの等とのことでありますが、コストダウンに関しては一定の期間が必要であると思います。奈良市の財政状況から民間への移行は選択の一つであります。当然、その対応には十分なる知識、対処の研修と職員の皆様の心構え等が必要になると思います。　市は、民間事業者への移行に当たって、民間移行ができる業務であるかの判断と、民間移行で起こる制約・問題などを事前に十分なる検討を行い、現場での間違いない運用が図られるよう、市民サービスの劣化を極力少なくされたく思います。今般、発生いたしました偽装請負と指摘されるような行為につきまして、今後民間委託の移行についての庁内の対応策についてお聞きいたします。　以上で、私の第１問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　総合政策部長。　　　（総合政策部長　田村隆嗣君　登壇） ◎総合政策部長（田村隆嗣君）　樽谷議員の御質問にお答えをいたします。　市債残高の縮減についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成23年度末の一般会計におけます市債残高では前年度末に比して２億8077万6000円の増となっております。　この要因につきましては、先年から予算編成時において事業を精査いたしまして、特に建設地方債発行の抑制に努めているところでございます。これによりまして、平成22年度末の建設地方債残高からは46億939万9000円の減少が図られたものの、一方で、国の地方財政対策によります実質的な交付税でございます臨時財政対策債残高が平成22年度末と比べまして48億8076万1000円増加したことによるものでございます。　今年度土地開発公社等の清算に伴います第三セクター等改革推進債を発行することによりまして市債残高は一たん増加することになりますが、保有土地の処分や行財政改革の推進によりまして、償還財源の確保を図りますとともに、建設事業をさらに精査して市債発行の抑制を図ります。いわば毎年度の償還額と借入額のバランスに留意して市債残高の縮減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。　続きまして、行財政改革大綱におきます経常収支比率の、いわば平成27年度の目標の95％達成の見込みについての御質問でございます。　平成23年度の経常収支比率は98.9％と前年度より3.1％悪化している状況でございます。この要因につきましては、先日の市長からも御答弁申し上げましたが、経常収支比率の計算式によりまして分母となります歳入面、臨時財政対策債が平成22年度に比しまして約８億円減少したこと、また分子となります歳出側で充当をされます経常的な一般財源が生活保護費や自立支援給付費等の扶助費で約３億4000万円、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金で約３億7000万円、臨時職員経費等の物件費で約３億円、地方議会議員年金制度の廃止によります共済会負担金の増で１億9000万円など、合わせして約15億7000万円増加したことにより指数が悪化したことによるものでございます。　今後につきましても、市税の伸びに期待はできない状況でございます。また、一方、今申し上げました中でも想定されます社会保障関係費の増加や第三セクター等改革推進債の償還開始など、厳しい財政状況が続くところから、いわば大綱の目標でございます95％、これは目標としては厳しいものではございます。　しかし、窓口業務や債権回収業務など、公共サービスの民間委託を進め、さらに受益者負担の見直しなど、この行財政改革実施計画によりまして、この計画をより一層推進することで財政の健全化を図り、目標数値に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、財政調整基金についての御質問でございます。　平成23年度の財政運営におきましては市税の増加、これは、先ほどから申しておりますように、増加が見込めない中で、社会保障関係費や公債費が高水準で推移する非常に厳しい財政状況でございました。こんな中、事務事業をゼロベースから見直し、徹底した無駄をなくす取り組みを進めたというところではございます。　なお不足する財源として財政調整基金を取り崩すということで、当初予算では７億5520万円、補正予算では３億円、合わせて10億5520万円の予算措置を講じたところでございます。その決算におきましては、地方交付税が当初予算に比して約６億円増加したものの、市税及び地方消費税交付金を初めとする各種交付金が合わせて約12億円の減少となるなど、歳入面での減要因もありましたが、一方で、財政運営において、事業目的を果たした予算の執行抑制を初め事業の精査、さらには効率的な執行等による経費節減に努めました結果、財政調整基金は予算に比して２億1000万円減の８億4000万円の取り崩しに抑制できたところでございます。　しかし、財政調整基金の平成24年５月末残高は４億9000万円となっております。平成24年度の予算では２億2000万円の取り崩しを予定しておりますことから、議員御指摘のとおり、枯渇していくという状況でございます。財政調整基金は、中長期の計画的な財政運営を行うため、また予期することのできない緊急的な財政需要に備えるためにも安定的に運用しなければならないということから、歳入歳出予算全般の執行状況を厳しく精査することで、財政調整基金の一定の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　総務部長。　　　（総務部長　小西　彰君　登壇） ◎総務部長（小西彰君）　滞納税についての樽谷議員の御質問にお答えをいたします。　滞納税の縮減並びに徴収目標という御質問の内容でございますが、現在、御承知のとおり、奈良市の財政には大変厳しいものがございます。自主財源を確保するためにも、また税負担の公平性を確保するためにも、市税の徴収強化を図り、徴収率を上げることが喫緊の市の重要課題であることは申し上げるまでもございません。　徴収率の向上には、まず、滞納処分を厳格に執行いたし、件数をふやすことが最も効果的であるため、徴収体制の強化を図ることが必要であると考えております。　一方、職員適正化計画の中では徴税吏員を大幅に増員することは困難な状況でもございます。職員の適正配置やスキルアップを図ることにより、滞納繰り越し分の徴収率が平成23年度の16.04％からできるだけ早期に、少なくとも二、三年後には20％以上となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　教育総務部長。　　　（教育総務部長　福岡義郎君　登壇） ◎教育総務部長（福岡義郎君）　樽谷議員の御質問にお答えいたします。　学校用務員業務の業務委託の対応と方針についてでございますが、学校用務員業務の業務委託につきましては、人口急増期におきまして、正規職員での用務員確保が困難な状況となり、民間企業への業務委託を行い、現在まで継続的に同方法により運営してきたところでございます。　その中で、労働者派遣と業務委託について奈良労働局から是正指導があり、その是正要因となった委託契約書に定めた業務仕様書の見直しを行うとともに、校園長等、関係職員へ業務委託仕様書内容を確認し、適切な対応を行うよう周知したところであります。　学校用務員業務の業務委託につきましては、他の自治体の状況も参考とし、適正なあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　９番樽谷君。 ◆９番（樽谷佳男君）　第２問は自席より質問さしていただきます。　滞納に関してでございますが、前年の総務水道委員会において不納欠損の処理に対しての質問ありました。　この不納欠損の処理に関して、私が奈良市決算審査意見書をさかのぼり確認しましたことにおいては、再三、先ほども言いましたように、安易な処理をしないようにということが毎年繰り返されておりました。この奈良市決算審査意見書においても、「支払能力があるにもかかわらず、滞納している者には不動産、預貯金等の差押えを行うなど、断固たる態度で臨み、滞納繰越の徴収率向上を図られるように要望する。」と記載されておりますが、これは支払い能力があるにもかかわらず、徴収できずに不納欠損に至っている件があるのではないかと思います。　かかる不納欠損が行われていないのであれば、ないと明確なお答えをいただきたいと思います。また、不納欠損処理をされた主な理由をあわせてお聞きいたします。　続きまして、先ほどの学校用務員について、請負業務のことについてお聞きいたします。　この民間委託は、先ほども言いましたように、全庁的な対応に今後は広がっていくだろうと思います。その場合には、官民が混在する場合も移行時点ではあると思います。　ことしの１月に総務省通達が出されておりますが、十分な配慮と職員への対応の周知徹底が必要であると思いますが、この点につきまして、改めまして、市長にその徹底方についてお聞きしたいと思います。　第２問は以上です。 ○副議長（山口誠君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので、自席のほうからお答えをさせていただきます。　学校用務員の業務委託の問題についてでございますが、議員が御指摘いただいておりますように、行財政改革を推進するに当たりましては、「ヒト、モノ、カネ、情報」といった経営資源をどのように有効活用するのかということが重要でございます。　手法の中には民間にできるものは民間にゆだねるという方針により、民営化や民間委託化を推進していく必要がございます。　今後、業務委託につきましては、平成24年１月に内閣府が策定をいたしました地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引きを参考にするなど、今後、民間ができる業務の範囲の明確化を図るとともに、職員一人一人の知識や意識の向上にも努め、市民サービスの低下を招かないようにするなどの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　総務部長。 ◎総務部長（小西彰君）　２問目は自席よりお答えさせていただきます。　支払い能力があるのに不納欠損をしたケースがあるのではないのかという御質問であったと思いますが、奈良市決算審査意見書での指摘は、指摘を受けているということにつきましては、重く受けとめております。　現在、時効防止対策といたしましては、時効額が10万円以上で、滞納額が50万円以上の滞納者を対象といたしまして、催告書の送付により６カ月間の時効延長の措置を講じております。その間に資産調査を行い、差し押さえ等の滞納処分をすることで時効を防止しております。　しかし、期間内に資産調査をしたものの、資産が見つからないといったようなケースにつきましては、支払い能力がないものといたしまして不納欠損の処理をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　９番樽谷君。 ◆９番（樽谷佳男君）　第３問目は、少し昼の時間を過ぎておりますが、この機会ですので、主張、要望をさせていただきたいと思います。　偽装請負に関してでありますが、私はけさの朝刊を読んでおりますと、私がサラリーマン時代働いておりましたシャープにおいて大幅なリストラ、先般来から進んでおりますが、きょうの朝刊上では社員の賞与を半額・半減、給与を７％カットと報じられておりました。　原因は、私としては社長以下の経営陣の先を読み誤った経営戦略によるものと思っております。その結果としては、台湾企業の経営支援、銀行の支援により、今立て直しを図っておるとの情報でございますが、なぜこのニュースをここで紹介したかと言いますと、奈良市は単年度では小康を保っておりますが、一般企業、民間企業に置き直しますと、倒産の領域に入っておると思います。　しかし、奈良市においては、世界遺産という観光資源を有し、温厚で良質な奈良市民、優秀で勤勉な職員を有する奈良市においては、今後の成長を見込めるということで、民間であれば経営参加を望む企業が多く手を挙げられるんじゃないかと思います。　さきの質問では厳しく指摘をいたしましたが、市長以下全職員のみずからの努力で健全化に進んでいただきたいと思っております。　次に、土地開発公社・駐車場公社の解散について要望を述べさせてもらいます。　私は、ずさんな経営と犯罪性もうかがえる損金が発生したと思っております。それを第三セクター等改革推進債を使うことで処理をするわけですが、この三セク債というのは、結局は市民の税金によることには何ら変わりがないものであると思います。　土地開発公社においては、実施が行われない、また架空と思われる事業を推進し、時価相場を超える高額な土地家屋、広大な土地の購入、また期間途中で廃止せざるを得なかった立体駐車場の導入など、今さらここで言うのも時期を逸しておりますが、できれば、このようなことを推進した当事者には責任をとっていただきたいと思っております。しかし、市民から監視機能を付託されたこの議会が、その当時には機能が十分発揮していなかったんじゃないかという反省が必要であると思います。　今後も、この議会において監視機能を十分にせいぜい働き、市民の付託にこたえていきたいものであろうと思います。　次に、奈良市の一般会計において、余りにも金額が大きい滞納債権、滞納税について要望を申します。　私は、この財政難においてはこの滞納債権、滞納税の回収は大きな財源であると思っております。しかし、それにも増して、この滞納債権、滞納税を放置して、今後必ず進めなくてはならなくなる行政サービスの縮減・廃止・停止等を行うことはできないであろうと思います。市民、特に行政サービスの削減・停止・実施時期の先送りなどを受ける市民には、この滞納債権、滞納税の徴収をなくしては了解を得ることは難しいことであろうと思います。特に支払い能力のある人に対して徹底した徴収がされるべきです。　ことしの１月には、滞納整理課の職員さんに時間を割いていただき、実務課題などをお聞きしました。また、この質問調整においては、管理職からも話を聞く時間がありました。そこでともに忙しいと言われます。増員を希望しておられます。全庁的な人員の計画において、それは難しいと職員さんも管理職も思っておられるということで、そういう要望はなされてないんじゃないかと思います。　私は、個人、部門では人が足らないという話かもしれませんが、奈良市全体としては人が足りないことが徴収が進まない理由にはできないと思います。この状態を続けることは無作為の怠慢であると思います。過去から徴収が進まない主たる理由は、この怠慢にあると思います。　もう一、二点、怠慢についての例を挙げます。大口の確信犯的滞納者が何人か存在しているとうかがえます。私は、税の守秘義務により、名前及び課税の固定資産、滞納理由、折衝状況などは明確にはつかむことができませんでしたが、過去に多額の固定資産税を滞納している方が平成23年度には固定資産が人手に渡り、固定資産税が発生したんやということはわかりました。固定資産は、奈良市から逃げ出すことはできないと思いますので、固定資産税を払わない方から他の人に移り、支払ってもらえるほうが好ましいことだろうと思っております。　私は、滞納が発生すれば、時間をかけずに解消に努めるべきであり、徴収の努力をされるべきであろうと思っております。時間をかけることでは解決に結びつかないだろうと思っておりますが、ここにも怠慢が存在してると思います。時効を停止して、残った滞納税を徴収しますとのことですが、そうあってほしいですが、数年かけて徴収できなかった滞納税がさらに時間をかけても徴収できるとは思えません。　最後に、もう１つの怠慢を御説明します。この職種は、法的な専門知識と税債権回収という対人折衝技術が要ります。どちらも一朝一夕には身につかないと思います。このような場合にはマニュアルが必要であると思います。できれば、差し押さえは応酬話法つきのマニュアルがあればと思います。このようなマニュアル作成を怠ってるという怠慢も存在してると思います。　ぜひ市長には肝に銘じてもらいたいんですが、市民から徴収できないのは奈良市役所の怠慢であると言われたら、市長、幹部はどのように説明されるのでしょうか。もう待ったなしと思います。全力挙げて奈良市民からよく頑張ったと言われる状態になることを強く、強く要望します。　以上で質問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時16分　休憩　　　　　午後１時18分　再開 ○副議長（山口誠君）　休憩前に続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山口誠君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　６番横井君。　　　（６番　横井雄一君　登壇） ◆６番（横井雄一君）　政友会の横井雄一でございます。　通告いたしております数点について、市長並びに保健福祉部長に尋ねたいと存じます。早速質問に入ります。　まずは、観光行政について仲川市長に尋ねたいと存じます。　本日提起したいのは、介護・介助が必要な観光客を受け入れる態勢づくりを充実することについてでございます。　現在日本の高齢化率は23％、10年以内には30％に達し、2050年には40％に達すると推測されています。家族に一人は介護・介助が必要な人がいる時代は確実に来ます。現在既にそうなっているのかもしれません。私の学校の後輩がこういう経験をしているんです。御家族に介護が必要なおばあさんがおられるのですが、思い切って１泊２日で家族旅行に行く計画をされました。今や日本全国、ホテルも旅館もバリアフリーが行き届いており、階段にはスロープ、トイレもおふろも多機能で手すりが完備されていて、介護者用の食事を出すところもある。家族旅行は楽しいものになるはずでした。でも、そうではなかった。それは、幾ら設備は完璧でも、旅館の人は一つも手伝ってくれない。結局お世話するのは家族で、楽しむどころかくたびれてしまったという経験です。　私はそれを聞いて、介護・介助が必要な人を受け入れるにはハードの整備だけではだめで、人の手と心が必要なんだと思いました。さらに思いましたのは、ちょっと困ったときだけ、数時間だけでも奈良を散策される、半日だけでも訪れた観光客をお手伝いするスタッフが奈良にたくさんいたら、介護・介助が必要な人がいる御家族は旅行先に奈良を選択していただけるのではないかということです。つまりお手伝いできるスタッフがたくさんいるほど、他の観光都市に対する奈良市の競争力は高まると将来予測いたします。　また、客観的データとして参考になるものがあります。高齢者のライフスタイルについて内閣府が行った意識調査によると、お金をかけてもよいと思うことの上位に健康、旅行、趣味がランクされており、今後やってみたいことに関しましては、男性は旅行、パソコン、ウオーキング、女性は旅行、ウオーキング、園芸となっており、男女とも旅行が挙げられ、高齢者が有意義に時間を過ごそうとしていることがわかります。　そこで、質問したいと思います。ポイントは２点です。　まず１点目。高齢社会が進むこれからの時代、家族に一人は介護・介助が必要な人がいる状況になります。介護・介助が必要な人とその御家族が安心して奈良にお越しいただける態勢をつくることが、今世紀奈良が観光都市として日本一になる、他都市に打ち勝つ一つの方法であると考えます。こういった御家族が奈良へたくさんお越しになれば経済効果は確実にあり、現在の健常者中心の観光施策を打破できると思うからです。観光客をふやす新しい仕掛けについて市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　２つ目のポイントとして、既に民間誘致の活動があります。私もその発案メンバーの一人でありますが、この春、平城京天平祭春のイベント期間中、ウエルカムヘルパーと称するボランティアメンバーが会場本部に常駐、お手伝いが必要になればいつでも行動できる態勢で、何人かが常駐していました。その活動に対し、天平祭の実行委員会からは、イベントのおもてなしがグレードアップしたとの評価がありました。こういった人材の必要性について市長のお考えをお聞かせください。　次に、コミュニケーション支援事業について保健福祉部長にお尋ねいたします。　私は、聾者との交流を通じて、少しではありますが、手話ができるようになってまいりました。手話の単語には一つ一つその表現に至った理由があり、時々その理由の深さに感動することがあります。また、聾者の日常にも触れることができ、これまでは気づくことがなかった聾者の日常生活の不便さも少し知ることができます。そのような方々との活動を通して、奈良市の障がい福祉行政に携わる皆さんは本当によく頑張ってくださっていると私は認識いたします。そこで、さらなる支援事業の充実について、ともに考えていきたいと思っています。　そこで、２点お尋ねいたします。　まず１点目。聾者が病院にかかりたいとき、手話通訳者の派遣申請は現在の事業実施要領によると、病院に行きたい日の10日前までに行うことになっていますが、急病の聴覚障がい者への対応はどのようになっているのかということなんです。急な要請にこたえるには、派遣する手話通訳者の人数体制を充実させることが重要であると考えております。私は、どんな人も原因不明の腹痛を10日間も我慢することはできないと思います。事業の現状と充実についてのお考えをお聞かせください。　２点目として、現行制度では市外への手話通訳者の派遣は認めていないということになっています。しかし、特別な治療が必要な事態で、その治療が他府県の病院でしかできない場合や、不動産の契約行為など生活に重要な場面が、他市、他府県で行われる事態に対応できる事業にすべきだと私は考えます。こちらにつきましても事業の現状と充実についてのお考えをお聞きかせください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの横井議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　介護・介助が必要な観光客の方々やその御家族が安心して奈良にお越しをいただける態勢づくりということでございますが、介護・介助が必要な高齢者の方や、また障がい者の方々の旅行に対するニーズは今後もふえてくるものと考えられております。また、付き添いの御家族にとりましても安心して一緒に旅行に行くことができるとなりましたら、そのような観光地にぜひ行ってみたいというニーズは高まるものと予測をされます。　議員御指摘のとおり高齢化が急速に進む中で、高齢者が滞在しやすいという強みを奈良市がいち早く確立することができれば、世界各地の観光都市間での競争においても優位性を持つものとなり、まさに世界に誇れる観光都市になるものと考えられます。その意味におきましては、奈良市において現在推進をいたしておりますバリアフリーのまちづくりというものは、奈良市に住む住民のみならず外から来られた観光客にとっても優しいものとなり、奈良の魅力アップにつながるものと考えてございます。　また、ハード面での整備にあわせまして、御指摘のように受け入れ態勢づくりという面におきましては、それを支える人材の育成が重要であるということは当然認識をいたしているものでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　栗原健二君　登壇） ◎保健福祉部長（栗原健二君）　横井議員の御質問にお答えをさせていただきます。　急病時に対応します同時通訳についての御質問でございます。　手話通訳者の派遣につきましては、奈良市コミュニケーション支援事業実施要領に基づきまして実施をしているところでございます。派遣を受けようとされる方からは、やはり日程調整の必要から10日前までに派遣申請書を提出していただくこととしております。ただし、急病などやむを得ない事情によるときは、事前の申請書の提出がない場合でも、派遣可能な限り対応しているところでございます。派遣する手話通訳者は、市役所で勤務をしております常勤職員及び非常勤嘱託職員が３名、派遣の用務のときだけ出動する非常勤派遣手話通訳者が22名おります。派遣できる職員の態勢を充実させるために、非常勤派遣手話通訳者を平成18年度以降は毎年数名採用し、派遣体制の整備に努め、聴覚障がい者の手話通訳要請にこたえているところでございます。　次に、手話通訳者の市外への派遣についてでございますが、派遣場所は原則として奈良市内としておりますが、現状は市外への派遣要請もあることから、医療機関への受診、相談や学校等における行事、相談などには、必要に応じ派遣をしているところでございます。また、手話通訳を必要とされる場所が遠距離などの理由により奈良市からの派遣が困難な場合に限り、その自治体の福祉担当者などに連絡をとりながら業務を委託して実施できるよう対応しているのが現状でございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　６番横井君。 ◆６番（横井雄一君）　それでは、２問目は自席から申し述べます。　今ほど市長から、介護・介助が必要な観光客を受け入れる態勢づくりの充実について２点おっしゃっていただいたと思うんです。１つ目、世界に誇れる観光都市になるためには態勢の充実は不可欠であるという趣旨のこと。それと、２つ目、人材の必要性を認識していると、こういった答弁でありました。質問に沿った答弁をいただき、大変ありがたく思っております。　ただ、現在のところ、先ほど申しましたウエルカムヘルパーといった市民ボランティアの活動というのは本当にボランタリーでありまして、その上現場での活動リスクというのもやはり大きいものがあるんです。その活動に専従することがやっぱり難しいため人材もなかなか集まらず、規模が小さいというのが、これ現状の問題点です。　そこで、１点再質問をしたいんです。　人材の発掘、育成、そしてその人材に対する行政の支援の仕方がどういったものがあるのか。また、市内の諸施設の人的サービスの状況等を私はまず調査していただきたいと考えるのですが、市長の御見解を賜りたいと存じます。　以上２問目でございます。 ○副議長（山口誠君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　先ほど申し上げましたように、介護や介助を必要とされる観光客の方をお迎えしていく上に当たりましては、現在奈良市内でどのような団体や活動があるかということ、もしくはどれだけの人材やその育成状況があるかということについてしっかりと把握をしていくということは重要でございます。また、一方で、観光施設や宿泊施設等での受け入れ態勢であるとか、もしくはそれに携わる方々の人材がどの程度対応できるのかといった状況、もしくは他の先進事例など、他市の取り組みなどを参考にしながら調査をしていくということにつきましては必要なことだと考えてございますので、今後そういった情報収集をまずしていくという形で検討を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　６番横井君。 ◆６番（横井雄一君）　３問目は要望、主張などとさせていただきます。　まず、介護・介助が必要な観光客を受け入れる態勢づくりの充実については、今市長から各種調査をするという趣旨の答弁をいただきました。ぜひともお願いしたいと思います。　私はこの奈良市がこの分野の態勢づくりを充実することが、今世紀、観光都市奈良が日本一の観光都市になる要素であるというふうに考えております。まずは人づくり、それに携わる人づくりについて行政の支援を期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、コミュニケーション支援事業について、１問目で保健福祉部長より現状等をお聞かせいただきました。急病等の事情に対応して事前の申請の提出がない場合でも可能な限り対応くださっていることがよくわかりました。　そこで、要望でございますけれども、聴覚障がい者の安心のために、今あります奈良市コミュニケーション支援事業実施要領の条項の中に、ぜひとも急病等の場合事前の申請がなくても派遣要請ができますよという旨を明記いただきたいことを要望いたします。あわせて人材の育成、確保については今後ともさらなる充実に努めていただき、聾者に寄り添った事業にしてほしいと思いますし、私も一緒に考えてまいりたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　15番中西君。　　　（15番　中西吉日出君　登壇） ◆１５番（中西吉日出君）　無所属の中西でございます。よろしくお願いいたします。早速質問に入りたいと思います。　平成25年度予算編成について、市長にお尋ねいたします。　市長は、今９月定例議会が終わりますと平成25年度の予算編成に向けて取り組まれることになると思います。しかし、平成25年度は市長選挙の年です。奈良市の市長に就任されてから３年余りが経過し、就任当時に掲げられた三大ゼロ宣言や33マニフェストにより市政運営を進めてこられました。その結果、連絡所の統廃合、保育園の誘致など、地域住民の意思を軽視した形でみずから掲げたマニフェストをかなり強行に進めてこられたことに対して、公約にこだわり過ぎ、現状を見ていない、パフォーマンスばかり目立つといった批判が多くあることも事実であります。　市長は次の選挙への出馬について、先日の代表質問に対して、目の前の課題への対応が先、やるべきことをやり評価を受けた上で検討したいということで、残り10カ月となった今でも進退について明言をしておられません。市長就任以来どのような成果があったのか、加えて、今後の市政の方向づけを示した本任期の総括をどのように考えておられるのか、明確にする時期に来ているのではないかと思われます。次期市長がだれになろうとも、市民の大切な税金を投じて政策推進の予算が生まれるものでございます。少なくとも市長選挙が来年７月にあることを考えれば、新年度予算は市民の負託を受けた新市長の考えによる政策が進められるべきであると考えるところです。　したがいまして、新年度予算を年間予算とすることは本来あるべき姿ではなく、暫定予算は市民生活に与える影響が非常に大きいことから、新年度予算は、骨格予算として編成し、仲川市長の政策、特に新たな施策の取り組みや施策の拡充といった政策的な経費を盛り込むべきではないと考えます。　以上のことを踏まえ、市長は平成25年度予算編成に当たり、骨格予算とするのか、暫定予算とするのか、それとも年間予算とするのかお答えください。　次に、今年度７月２日にシルキア奈良の２階にオープンいたしましたＪＲ奈良おうとくクリニックについて、市長のお考えをお聞きいたします。　当医療施設の開業には、３年前の事業仕分けが事の発端であることは市民の皆さんもよく御承知のことだと思います。この仕分けにおいて男女共同参画センター管理事業は不要と判定されたことを受け、市長は後々のリーシングの見直しもないままに、早々と男女共同参画センターの撤退を決定されたのであります。　さて、冒頭に述べましたように、７月上旬からシルキア奈良２階にオープンされたＪＲ奈良おうとくクリニックは、標榜科目には内科、整形外科もあるらしいですが、目玉は人工透析であると聞いており、本邦の慢性透析患者は30万人と言われ、毎年１万人前後の増加もあり、また高齢化の進展などによりその対応には十分な配慮が必要であると言われており、その医療施設の必要性、重要性には大変理解をいたしております。医療関係者に聞きますと、透析を受ける患者さんの事態は基礎疾患が糖尿病であったり、腎不全であったり、さらには高齢でありますので免疫機能が低下していたり、貧血症であったりする場合が多いのです。　もちろんこのような患者さんたちには、患者さんたちの生活の質を向上させるために必要な治療は行われるべきでありますが、問題は透析診療施設が、ホテルや飲食店が既に入居している、また人通りの多い繁華街のビル内にあることです。患者さん自身の立場から考えてみると、体調がすぐれない状況で透析のために通院をせざるを得ないわけでありますが、エレベーター内や人込みの中で感染症や貧血で倒れた場合、そしてその結果骨折でもした場合、その対応を当該診療所が十分に対応できるのでしょうか。免疫機能の低下した患者さんが感染症を合併した場合、その治療は大変であります。内分泌や感染症、血液を専門とする医師が常駐していれば比較的安心できるのでありますが、当該診療所の院長は外科が専門で高齢であります。当該診療所は医療体制に問題があると聞いています。このような体制で透析センターは法的には合法でありますが、倫理上問題があるのではないでしょうか。　既存の商業施設の関係者及びそれらのお客さんたちの立場から考えると、衛生、安全、平穏に特段の関心と注意を払うのは当然のことであります。フロアは違うとはいえ、他の施設のアプローチには共用のスペースがあります。商業用の施設の従業員及び利用者が不安を抱くのもうなずけます。　また、当該ビルに入居する他の商業施設の関係者からは、もし何らかの医療施設が入居するのであれば、みずからの商業と集客の面において相乗効果が期待できるような医療施設が望ましいとよく耳にします。つまり昨今ニュースなどでよく伝えられている検診専門の医療施設であります。検診専門の医療施設は、日本の医療レベルの信頼を置く諸外国からの観光客を呼び、非常に望ましいと言われています。彼らの意見は、奈良市や奈良県にとっても望ましいことであろうと思われます。　いずれにいたしましても、今回の医療施設の誘致について、総括的に市長はどう考えておられるのかお答えください。　これで私の第１問目を終わらせていただきます。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの中西議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、来年度平成25年度の予算編成についての御質問でございます。　予算編成におきましては、市民生活への影響を及ぼすことなく市政運営に停滞を来さぬよう、十分に配慮をした年間予算の編成に取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、新たな政策予算の立案につきましては、今日まで取り組んでまいりました政策をベースとしながら中・長期的な施策の実現に向けて既に準備等を進めておりますものや、年度当初から取り組みが必要となるものなど、市民生活に直接かかわる施策や市民の皆様が真に必要とされている施策を中心に展開をしてまいりたいと考えてございます。　次に、シルキア奈良への医療施設の誘致について、総括的にどう考えているのかという御質問でございます。　シルキア奈良へのテナント誘致に関しましては、既に市街地開発株式会社と連携を図りながら、市内の事業者や全国で展開をされている商業施設等に対して、入居に向けての案内や誘致活動をこれまで行ってきたところでございます。それに際しましてはさまざまな業種を検討する中から、以前から入居の希望のございました、医療施設の入居につながったものでございます。その医療施設の入居に際しては、現在既に入居をされている他のテナントの皆さん方への御理解を得るべく説明会を重ねてまいりまして、御了承をいただいた上で入居いただいているものでございます。　また、御質問の中で、免疫の低下をしている患者さんがいわゆる繁華街に出てこられるということについていかがかということでございましたが、御存じのように透析の病院というものは、その患者さんは一度だけの通院ではなく定期的に頻繁にその施設を訪れていただく必要がございます。そういった観点からも駅前に施設があるということは非常に理にかなっているものであると考えてございます。　また、現在入居をいただいておりますおうとくクリニックが、医療体制や倫理上に問題があるとの御指摘でございますけれども、これはしっかりと医療法に基づいた許認可を受けて開業されておりますので、御指摘のような問題は一切ないと認識をいたしているところでございます。　今回開業されました透析医療施設につきましては、もちろん奈良でお住まいの患者さんに対する医療行為ということはもちろんですけれども、駅前、そして上階には宿泊施設が入居をしているというそのロケーションを生かしたサービスといたしまして、海外等からの観光客の中でも透析を必要とされる方にサービスを提供するということによりまして、これまでよりもより多くのお客様を奈良にお迎えするということにもつながることから、奈良市といたしましても非常に適切なテナントに入居をいただいたと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　15番中西君。 ◆１５番（中西吉日出君）　２問目は自席より行わさせていただきます。２問目は要望と意見とさせていただきます。　平成25年度の予算編成について市長は、年間予算の編成に取り組むと答弁されております。皆さんも御承知のとおり、昨年の４月に奈良県知事選挙があり、知事の任期満了は５月２日でございました。荒井知事は出馬に際して、新たな判断を必要とする事業や新規事業の経費については当初予算に計上せず、知事選挙後の６月補正で対応する判断をされました。つまり知事の考えは当初予算は骨格予算で、６月は肉づけ予算とした。新規事業は新政権に任せる、それは政権が変わると前政権の事業をひっくり返すという風習があり、迷惑がかからないようにすることは新政権の大きな課題であると述べられています。ここには、県民の大きな税金は、県民が県政をゆだねた知事の、県政運営にゆだねるべきであるとの考えがあるからこその判断であると思います。また、藤原前市長も、新規事業のうち、国・県等との関連性のない市単独事業については、執行を留置させていただく考えも持っておりますが、議会においての御審議の結果により決定してまいりたいと平成21年３月議会で述べられております。知事と同様の考えを持っておられたのだと思います。　確かに市の予算は単年度予算が原則でありますが、中・長期的な施策方針に基づいたものでなくてはなりませんが、しかし市長の改選の年は、政策的な問題を考えるならば市民の大きな税金を投じる新規施策の配慮をして、その新規施策への取り組みや施策の拡大は控えるべきであり、新しく市民の負託を受けた市長の施策を展開することが市民の選挙における思いであると思います。市長の答弁では、きょうまで取り組んできた施策方針を基本とした中・長期的な施策の実現に向けて、既に準備しているもの、また年度当初からの取り組みが必要なものなど、市民生活にかかわる施策を予算に盛り込み、展開していくとのことであります。　しかしながら、財政状況が厳しい本市においては、一つの取り組みが大きく、後年度に大きく影響が出てまいります。前にも触れましたように、市民の思いを予算に反映し、有効に税の使い道を定めるのには、市民の負託を受けてその後と考えるところです。したがいまして、平成25年度当初予算においては、新規施策や市長のマニフェストの予算などを控え、骨格予算的な考えで臨まれるべきと意見を強く申し上げます。　次に、シルキア奈良の活用に関してですが、市長からの答弁は、以前から医療施設の入居希望者があって、テナント会の了承も待って、医療法に基づいた許可も受けており、何ら問題ないということでございました。　私はこの質問に先立って、医師、医療機関に十分な取材もいたしましたし、このような医療施設が住民にとって安心のまちづくりという観点からも、本市には必要な施設であることは人一倍認識しているところです。しかし、今回の場合、本当にこの場所にこの医療施設が必要な施設として誘致されたのでしょうか。私は大変疑問です。　聞くところでは、ビルの権利者や近隣住民への説明は行われたということですが、我々が基本的に心配する点、それは患者さんへの細やかな配慮はどのようにクリアされているのでしょうか。もともと商業ビルとして建てられているビルに透析診療施設を誘致するには、専用通路の整備や給排水の整備などの条件や、共用スペースでの他の施設利用者から、感染症の心配はないのかなど多くの問題点のクリアが重要な説明ポイントであると思うのです。　そもそもこのリーシングは、冒頭で言いましたように、事業仕分けで不要とされた男女共同参画センター管理事業を後の見込みもないまま早々に切り捨て、他の議員が議会において経過を心配する中、詳細な説明もなく、何と１年以上の空白をあけてたどり着いた誘致であるわけであります。医療モールのかけ声も聞きますが、これは後づけの理由のように思われます。もしこの誘致が計画的なものであるならば、他のゾーンも医療関係で誘致が完了しているとか、それなりの整備が完了しているとかがきっちりと説明されているはずであります。しかし、まだ多くのゾーンが空白となっている中、全くタイプの違うアジア太平洋センターが移転されると、なりふり構わず空き施設を埋めるだけの発想で進められているとしか考えられないのであります。このような発想で誘致されたのであるならば、患者さんへの配慮などは十分にできているとは考えられず、まさに市長の行き当たりばったりの手法の結果が、患者さんや市民に多くの不安を残すことになっていると大変危惧するところでございます。さらには、私が聞くところでは、医療施設の利用状況は芳しくないとも聞いており、またもや行政のフォローや負担が生じるのではないかと不安が募るところです。　最後に、議会が注目するシルキア奈良の動向について、このような問題点や経過説明など情報が十分に議会に説明されたかというと、それは決して納得のいくものではないと思っており、私はこの医療施設の誘致について今後のてんまつをしっかりと見きわめて、市長の行政姿勢をただしていきたいと申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　19番山中君。　　　（19番　山中益敏君　登壇） ◆１９番（山中益敏君）　皆さん、こんにちは。公明党の山中です。　それでは、早速質問に入ってまいりますが、通告をしております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねします。　初めに、市民生活部長にお聞きします。　東日本大震災の発生以降、列島各地で地震が頻発し、東海・東南海・南海地震の発生率が高まる中で、先月29日には、内閣府から南海トラフの巨大地震に関する被害想定などの推計結果が公表されました。その被害想定の甚大さに大きな衝撃を受けているところです。ますます地震発生の可能性が高まる中、本市におきましても地震災害対策に万全を期していく必要があります。　そこで、災害が発生した場合に避難行動や避難生活において援護を必要とするいわゆる災害弱者の方々を把握し、迅速、円滑な援護活動を行うための重要な資料である災害時要援護者名簿についてお聞きしたいと思います。　本市においても取り組みの一環として災害時要援護者名簿を作成され、地域の自主防災組織に提供することとなっておりますが、名簿の普及が余り進んでいないと聞いております。　そこで、名簿の普及も含め、災害時要援護者の対策の体制整備についてお聞きします。　次に、下水道事業経営改善について市長にお聞きします。　本年８月に、下水道事業経営改善検討委員会から経営改善に向けた提言がなされました。その提言書には、下水道事業経営の状況や経営の課題、さらに11項目にわたる経営改善のための施策が報告されています。　そこで、１点目は、本市における今後の下水道事業の経営改善を図る上で、この提言をどのように位置づけ、取り組まれるのかお聞きします。　また、提言の中で一番紙面を割いて報告されている項目に適正な下水道使用料の設定があります。内容は、使用者の急激な負担増が予想される、そのため使用者の生活の影響をできる限り少なくする観点から、使用料の引き上げに際してはその負担のすべてを使用者に求めるのではなく、事業者においても経営の合理化、効率化などの経営改善を進めていくことが必要とされています。　そこで、２点目は、将来への料金改定に向けた取り組みについてお聞きします。　次に、ゲリラ豪雨における浸水対策について建設部長にお聞きします。　近年、豪雨災害が多く発生しています。昨年は７月27日から30日にかけて、新潟県と福島県会津地方を中心に大雨となった平成23年７月新潟・福島豪雨、さらに８月30日から９月５日にかけて、奈良県下に甚大な被害をもたらした台風12号による記録的な大雨で紀伊半島大水害が発生しました。本年に入って、九州北部を中心に集中豪雨が７月11日から14日にかけて発生しました。この現象は湿った暖かい気流により積乱雲が次々と生まれ、猛烈な雨を長時間降らせるバックビルディング現象によるもので、この現象は天気図上ではあらわれない予測の難しいものと言われています。　本市においても８月14日、17日、そして９月３日に局地的なゲリラ豪雨が発生し、民家への浸水や土砂崩れなどの被害が発生しています。このように被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどう対応し、住民の生命と財産を守っていくか、喫緊の課題と考えます。　そこで、１点目は、さきに述べた本年３回のゲリラ豪雨による本市の被害状況についてお聞きをします。　２点目は、３回のゲリラ豪雨による住宅への浸水被害を受けた地域の中で、私自身も現場に駆けつけ被害状況を視察した八条町地内の床下浸水の原因とその対策についてお聞きします。　次に、外国人の救急搬送について市長にお聞きします。　毎年多くの外国人観光客が、国際文化観光都市の奈良に来られます。昨年は東日本大震災の影響を受け、外国人観光客の入り込み数も随分落ち込んだと伺っております。そして、日本に来られた外国人観光客がトラブルに遭遇されることもあると思いますが、特に旅先でのけがや病気といったときには不安を感じるのではないでしょうか。まして英語を話せない方であれば、非常に心細く思われるのは言うまでもありません。　そこで、１点目は、奈良市の外国人観光客入り込み数についてお聞きします。　２点目は、外国人が日本に来て困ったことはどういうことなのか、掌握している範囲でお答えをいただきたいと思います。　３点目は、観光で奈良に来られた外国人や、就労などで奈良に居住されている外国人が、けがや病気で救急搬送される場合があると思います。どの程度の件数があるのか、過去５年間の搬送件数についてもお聞きします。　４点目は、外国人が日本で病気やけがをしても、言葉が通じないため症状の確認などが困難なケースが少なくないと考えます。そこで、外国人を救急搬送する際の対応についてお聞きします。　５点目には、本市で日本語によるコミュニケーションが不十分な外国人の救急患者が発生した際、意思疎通を迅速に図るため、指さし式の対訳集、情報収集シートを用意して対応しています。一方、大阪府の松原市などでは、母国語しか理解できない外国人患者に対し、17カ国語の対応の翻訳装置で、対応する言語に翻訳され、音声が流れる仕組みになっており、母国語で話すことによって外国人患者に安心感を与え、よりスムーズな対応で症状を速やかに確認し救急搬送している事例があります。そこで、外国人救急対応音声シートの導入について見解をお答えください。　以上で私の１問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの山中議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、下水道事業の経営改善についてでございますけれども、下水道事業経営改善検討委員会からの提言につきましては大変重要なものであると認識をいたしており、下水道事業の健全な経営に向け、提言書に基づき、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、今後の料金改定でございますが、下水道事業は収支不足のため基準外繰入金に大きく依存した経営状況となっておりますことから、早急にこれを解消する必要があります。しかしながら、すべてを料金改定により解消を行いますと、使用者であります市民の急激な負担増が想定されますことから、激変緩和措置にも考慮する必要があると考えております。今後、市といたしましても、行財政改革や上下水道の統合などによる経営効率の改善に伴い、市民負担の軽減を図ることができるように努力をした上で、段階を踏んだ料金改定が必要であると考えてございます。　次に、奈良市にお越しになる外国人観光客の入り込み数でございますけれども、入り込み数及び外国人が日本に来て困ったことについてでございますが、平成23年中の入り込み客数は東日本大震災などの影響で17万4000人と落ち込んでございますが、平成19年から23年までの５年間の合計で申し上げれば222万人でございました。　また、外国人が日本に来られて困ったことについてでございますが、日本政府観光局の調査資料によりますと言葉の問題が一番であるとのことでございます。特に役所や病院での会話が困ると答えられた方はかなり多いというふうに伺ってございます。　次に、過去５年間の外国人の救急搬送件数についてでございますが、平成19年からの外国人旅行者等の救急搬送は40人でございました。　次に、現状の救急搬送時の対応についてでございますが、日本在住の方の場合におきましては日本語が話せる方が多く、日本語で対応が可能な場合が多いと聞いてございます。また、御本人が日本語を話せない場合でも御友人など日本語が話せる方が同行されるなどにより対応をいただいている状況でございます。　一方、旅行者におきましては通訳がついていらっしゃる場合が多く、通訳の方が救急車に同行をいただくというようなことで、現在までのところ、救急現場や救急搬送時に言葉による問題は発生をしていないと聞いてございます。　次に、今後の外国人救急対応の音声シートの導入計画ということでございますが、現在は市内すべての消防署の救急車に紙ベースでの救急情報収集シートを積載しており、症状や負傷部位などを指で指し示していただくことにより理解をし、対応をさせていただいております。外国人対応音声シートの導入に関しましては、現在使用しております紙ベースでの情報収集シートをさらに充実させることでスムーズな救急搬送を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　向井政彦君　登壇） ◎市民生活部長（向井政彦君）　災害時要援護者名簿の地域の自主防災組織への普及に関する御質問にお答え申し上げます。　災害時要援護者名簿の普及につきましては、災害時に援護を必要とされる方々への取り組みといたしまして、災害発生時において避難・救護活動を主体的に担われる地域の自主防災組織が、平常時の見守り活動等も含め援護を必要とされる方々を把握しておくことが重要でございます。このことから、その活動を支えるため本市では災害時要援護者支援プランに基づいて、平成20年度から災害時要援護者名簿を作成いたしているところでございます。この名簿は援護を必要とする方々の安全・安心な避難生活を支える重要な資料でもございますが、名簿内に多くの個人情報を含むことから、その普及が進んでいない状況でございました。本年度、民生児童委員の皆様の御協力のもと、緊急医療情報キットを導入し、名簿内の重要な個人情報がキット内で自己管理されることになりました。このことにより名簿の普及が大きく進むことを期待しているところでございます。今後、災害時要援護者対策の強化充実に向け、地域の自主防災組織と民生児童委員の皆様、行政が円滑に連携がとれますよう体制整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　建設部長。　　　（建設部長　中田治夫君　登壇） ◎建設部長（中田治夫君）　山中議員の御質問にお答えをいたします。　本市の集中豪雨による被害状況についてでございますが、８月14日には床下浸水２件、道路冠水が８件、路肩崩壊３件、護岸崩壊４件、道路陥没が１件、ため池堤防崩壊１件、その他６件の計25件でございました。８月17日でございますが、床下浸水３件、道路冠水は１件、路肩崩壊１件の計５件でございます。９月３日でございますが、床下浸水が２件、道路冠水が18件、道路陥没が１件、その他２件の計23件の被害がございました。　続きまして、八条五丁目地内浸水の原因とその対策についてでございますが、近年局地的な集中豪雨は短時間で予想以上の雨量を記録し、被害を及ぼしているところでございます。八条五丁目地内につきましては大門川下流の未整備区間のしゅんせつ、宅地からのバイパス管を布設するなど浸水対策に努めてまいったところでございます。　今回の浸水被害につきましては、短時間に大門川の水位が急激に上昇して、住宅地の道路側溝、水路等に雨水が流れ込み、逆流して排水不良による浸水被害が発生したものでございます。また、大門川の排水能力にも問題があり、さらに放流先までの排水管の流下勾配がとれないことも重なり、排水が不可能となったことも浸水被害の要因と考えられます。これらの浸水被害を軽減するため、菰川の取水ゲートを改修し、自動巻き上げゲートを設置すること、及び浸水時の排水方法についても関係機関と協議をし、住宅地への効果的な浸水対策について幅広く検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　19番山中君。 ◆１９番（山中益敏君）　２問目は自席よりさせていただきます。　初めに、災害時要援護者名簿の扱いについて市民生活部長に再質問を行います。　緊急医療情報キットの導入により、今後の名簿の普及については期待をし、見守ってまいりたい、このように思っております。避難活動等に具体的に活用されるためには、個人情報保護の観点からのしっかりとした環境づくりが必要であると考えます。そこで、災害時要援護者名簿の活用の具体的な環境づくりについてお聞きをいたします。　次に、浸水対策について建設部長にお聞きをします。　さきの答弁で、浸水被害が発生した要因については理解をいたしました。そして、その対策として上流側の取水ゲートに自動巻き上げ機を設置することで、河川の水位によって自動的にゲートが操作をされ、住民の皆さんが少しでも安心感を持たれることに一定の評価はしますが、実際に浸水を回避できる対策でないことが、先日の豪雨の際にも検証されました。中・長期的な浸水対策については今後ももちろん検討していただくとして、いつ起こってもおかしくない、きょうあすのゲリラ豪雨に対して、現場でどのような効果的な浸水対策をされるのか、その対応についてお聞きします。　次に、下水道事業経営改善について、３点市長に再質問します。　先ほどの答弁で、提言は重要なものと認識し、その提言書に基づきさまざまな施策に取り組む、このように言われました。本年３月に改定された行財政改革実施計画においても、下水道事業の見直しとして地方公営企業法を適用して公営企業会計を導入することにより、経営状況や財政状態を明確化し、下水道事業として経営分析や経営改善の方策を講じ、さらなる経営健全化・効率化の上、経営基盤の強化を図る、このように言われております。　そこで、１点目は、公営企業化への取り組みとその時期についてお聞きをします。　また、公営企業化を進める上で、例えば水道管や下水道管の埋設場所が同じ道路内であって工事が併用できる点、また使用料の徴収業務においても水道使用料に対して下水道使用料が課金されるなど、多くの業務に水道局との共通点が見受けられます。　２点目は、上下水道の統合についてお聞きをします。　３点目には、アセットマネジメントを踏まえた将来ビジョンを持って経営するよう、と提言書のほうは求められています。そこで、下水道の将来ビジョンの取り組みについてお聞きをします。　以上で私の２問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　下水道事業の経営改善についてでございますけれども、まず公営企業化の取り組みとその時期についてでございますけれども、下水道事業の経営基盤の強化を図り、長期的に安定した事業運営を実施するためには、経営の計画性や透明性の向上が求められ、公営企業化はその取り組みの柱であると位置づけられております。したがいまして、できる限り早期に地方公営企業法の適用を目指しており、現在処理施設等の資産調査の実施を行っているところでございますけれども、平成26年度からの公営企業化を目指してまいりたいと考えているところでございます。　次に、上下水道の統合についてでございますが、下水道事業経営改善検討委員会の提言におきましても、負担のすべてを使用者に求めるのではなく、下水道事業の経営の合理化や効率化などの経営改善を進めていくことが必要であるという御意見をいただいてございます。その観点から経営の合理化を図る上で、やはり上下水道の統合が非常に重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、公営企業化と並行いたしまして、上下水道を統合する方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、下水道の将来ビジョンについてでございますが、下水道事業は市民生活には欠かせないライフラインを確保するものであり、将来にわたって安定した経営のもと衛生的な生活環境づくりに寄与していく必要がございます。そのためコストの縮減、適正料金の設定、企業会計の導入などにより、基準外繰入金に依存した現在の経営の状況を是正していくことが不可欠でございます。これまでの発生保全型の維持管理から予防保全型の維持管理に転換し、下水道の有する機能を維持、向上させ、上下水道の統合による合理化も視野に入れながら将来ビジョンの策定を行っていかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井政彦君）　第２問目は自席から答弁申し上げます。　災害時要援護者名簿活用のための環境づくりについてでございますが、先ほど申し上げましたように、本年度に緊急医療情報キットを導入することができましたので、多くの重要な個人情報がキット内で自己管理をされることになりました。　これによりまして、名簿における個人情報の比重というものは軽くなると考えておりますが、なおこの名簿につきましては当然重要な個人情報を含んでおります。自主防災組織への名簿交付後、個人の権利利益を侵害することのないよう、情報の漏えい防止等その取り扱いは慎重かつ適正でなければならないと考えております。名簿の円滑かつ適正な交付と運用に向け、活用の意義や取り扱いについて周知徹底し、運用現場での課題の把握に努め、具体的なガイドラインの作成と本名簿が援護活動の有効な手だてとして活用が進みますよう、今後とも自主防災組織に対し幅広い観点からの支援、協力を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　建設部長。 ◎建設部長（中田治夫君）　自席からお答えをさせていただきます。　効果的な浸水対策の対応についてでございますが、集中豪雨による浸水時における対策としては、既設管の排水能力を向上させるための管渠整備や、河川の急激な水位上昇を考慮してポンプによる強制排水などの方策について、関係機関と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。また、緊急時には、地元自治会の協力も得ながら事前に土のうを配付し浸水防止のため設置をしたり、また道路冠水時に車両を通行どめするなど、迅速な初動体制がとれるよう関係部局と連携し、浸水被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　19番山中君。 ◆１９番（山中益敏君）　３問目は要望及び主張ということでさせていただきます。　災害時要援護者名簿の活用については、先ほど具体的なガイドラインの作成など自主防災組織に対し幅広い観点から検討、支援を進める、このようにお聞きをしました。積極的に進めていただくよう要望をしておきます。　また、下水道事業の経営改善における料金改定の取り組みについては、具体的な金額やその財政フレームは示されていませんが、答弁で、すべてを料金改定により解消すれば使用者の急激な負担増が予想されることから、激変緩和措置にも配慮する、このような答弁がされました。また、この提言書の中にも記述されております一般家庭の平均的な使用料に対して、中核市における平均的な使用料金をかけ、計算をいたしますと、約年間8,000円の負担増というふうなことが示されています。このことから、使用者に対しての周知と説明責任を十分行うのは言うまでもありませんが、市長は答弁で、今後市としても、行財政改革や上下水道の統合などによる市民負担軽減を図るよう努力した上でと、このように申されておりました。一層の経営改善に向けた取り組みを断行していただかないと使用者からの理解、協力というのは難しいんではないか、このように申し上げておきます。　次に、ゲリラ豪雨に対する浸水対策については、答弁のようにいかに迅速に初動体制がとれるか、重要なポイントだと、こんなふうに考えています。そして、災害現場に職員が駆けつけ、できるところから対策に従事していただいている、そういう状況もこちらはよく承知をしておりますが、今まで以上に住民の方に見える形で対応していただくこととあわせて、浸水被害が頻繁に発生する地域については早急な対策をしていただくよう要望しておきます。　外国人患者の救急搬送についてはこれまで問題は起こっていないとのことですが、今後も外国人観光客の誘致を進めていくと、さまざまな国籍の外国人が奈良に来られるようになります。当然言語の多様化というのも必要になります。また、長期滞在型の観光の定着というのを図っていきますと、旅行先での病気やけがといったアクシデントに対して外国人患者に安心感を与え、よりスムーズな外国人搬送体制が必要であると考えます。　この件について、我が党の石川博崇参議院議員が同様の質問を総務省の消防庁に行いました。答弁に立った長谷川次長より、全国の消防本部の外国人傷病者への対応を把握し、よい事例を周知していきたいとされております。現在は松原市だけでなく、東大阪市や八尾市なども外国人救急対応音声シートの導入準備を進めていると伺っています。国際文化観光都市を標榜する奈良であれば、ぜひとも導入に向け検討していただくことを要望し、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　35番山口裕司君。　　　（35番　山口裕司君　登壇） ◆３５番（山口裕司君）　日本共産党の山口裕司です。私は、通告しました数点につきまして関係理事者に質問します。特にきょうは、難聴という障がいを持つ子供に対する教育や支援の問題について質問します。　日本では障がいのある子供たちの教育のために、１、特別支援学校、２、小・中学校の特別支援学級、３、通級指導教室という、主に３つの特別な場が設けられています。この数年こうした場で学ぶ子供たちの数は急増しています。　そこで、この中のうち通級指導教室について学校教育部長に質問します。　通級による指導とは、小・中学校の通常の学級に在籍している障がいの軽い子供が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら週に１回程度通級指導教室に通い、障がいの状態に応じた特別な指導を受ける指導形態です。従来の言語障がいや難聴などに加えて、60数万人と推定されるＬＤ、学習障がい、ＡＤＨＡ、注意欠陥・多動性障がい、高機能自閉症などの子供を指導する場として位置づけられています。そのほかさまざまな事情から特別な支援が必要な子供を受けとめ、指導する上でも貴重な場になっています。　通級指導教室は1993年、平成５年に制度化され、今日に至ります。当時の対象者は全国で約１万2000人でした。それが文部科学省の最近の資料によれば、2010年平成22年では小学校で５万6254人、中学校で4,383人、合計６万637人が通級による指導を受けています。実にこの17年間に５倍にもふえています。このような状況の中、希望しても教室がない、子供の人数がふえ１人当たりの指導時間が減ったなどの事態が広がっています。　そこで、奈良市での通級指導教室の現状はどのようになっているのか。また、課題についてお答えください。　次に、難聴児に対する教育について学校教育部長に質問します。　奈良市立椿井小学校には、通級指導教室としてのきこえの教室と難聴学級があります。椿井小学校のホームページでは、きこえの教室について、「奈良市の聴覚障害児が学ぶ小学校のセンター校として、昭和48年椿井小学校にきこえの教室が開設されました。耳がきこえにくいため、友達との会話がとりにくかったり、ことばが不明瞭だったりする子どもが指導を受けられる教室です。センター校とは奈良市全域から椿井小学校きこえの教室に通学して学習するということです。」と紹介されています。　そして、椿井小学校に在籍をする固定学級としての難聴学級と、地域の小学校の通常学級に在籍する難聴児が、週に１回程度きこえの教室に通い指導を受ける難聴通級指導教室の２種類の指導形態で運営がなされています。難聴学級と通級指導の併設による聴覚障がい児への教育は、全国的にも評価をされていると聞きます。また、就学前の幼児の教育相談も行っており、実質的な早期教育の窓口になっています。固定の難聴学級は、国語、算数など教科の指導や自立活動など一人一人に合わせた指導や、難聴児の集団を生かした指導に取り組まれています。難聴児の教育には難聴学級に難聴児の集団があり、その集団の指導の中で障がいの理解を深め、自立する力を獲得することが大切とされています。　そこで、質問します。　センター校としての椿井小学校に設置しているきこえの教室及び難聴学級の取り組みについて、お答えください。　次に、聴覚障がい児の受験について学校教育部長に質問します。　とりわけ英語のリスニング検査についての対応です。難聴児の高校受験でのリスニングは、地域、自治体によってもさまざまな対応がされているのが実態です。例えば受験生の席をスピーカーの音の聞き取りやすい位置に移動する、同じ問題を別室で再生機の音を大きくする、ペーパーテストに変える、同じ問題を先生が読み、口形、口の形を見て受験するなどです。こういう中から、本人の意向と中学校の難聴学級担当者の意向を踏まえて選択できるような配慮を制度化されている県もあります。　今日、発達障がい児への配慮受検が一方で進んできていますが、聴覚障がい児の高校受検における英語のリスニング検査についての対応を制度的にどのように進めるのかお答えください。　次に、補聴器の購入助成等について保健福祉部長に質問します。　聴覚障がい者にとって、補聴器は日常生活を送る上で必需品です。とりわけ乳幼児から学齢期にかけては、言葉の獲得や学力向上のためにも補聴器は欠かせないツールです。現在日本では、補聴器などの給付を受けられるのは両耳、両方の耳の聴力が70デシベル以上か、一方が50デシベル以上でもう一方が90デシベル以上の人と法律で決まっています。該当する難聴者は障害者手帳が申請により交付され、補聴器は基準額の１割の自己負担で購入できます。修理も同じです。しかし、70デシベル未満の聴力の軽度・中等度難聴者は補聴器の購入も修理も自己負担が基本です。デシベルは数値が大きいほど聞こえにくいことをあらわしています。世界保健機関が決める補聴器を必要とする人の基準は40デシベル以上ですから、国際的に見ても日本の基準は余りにもおくれていると言えます。その見直しが強く求められています。　私は先日、椿井小学校きこえの教室３年生のユウ君親子に話を聞く機会がありました。ユウ君は３歳のときに、通っていた保育園の先生から聞き取りにくいのではと指摘をされ、検査をされたそうです。聴力は67デシベルで難聴と診断されましたが、70デシベル未満なので障害者手帳の対象にはなりません。お母さんは、当時ユウ君はよくしゃべり、話しかけたら答えるし、治るかもと、息子さんの障がいをなかなか受け入れることができなかったそうですが、その後ユウ君は４歳で補聴器をつけ始めました。そうすると、これまで一方的に話をしていたユウ君がちゃんと相手の声を聞いて会話できるようになったそうです。しかし、補聴器の購入費用は両耳、両方の耳で約30万円、全額が自己負担でした。また、小学生の子供ですから体を動かすことも多くあります。汗などで故障もたびたびありますが、精密な機器ですから修理費も高額です。これも全額自己負担です。　県立ろう学校の先生は、５歳までに2,000から3,000もの言葉を獲得します、補聴器の購入費用が大きな負担ということで購入を先送りにしてその時期を逃すことは大変残念です、と話されています。また、きこえの教室の先生も、親子とも難聴となるとさらに購入は厳しい、小学校のときに使っていた補聴器を高校生になっても使い続ける子もいる、と話されています。　このような中、障害者手帳を持たない軽度・中等度難聴児への補聴器購入や修理などへの助成制度が全国の自治体で広がっています。奈良でも昨年、奈良難聴児親の会、県立ろう学校、椿井小学校、県立医科大学の耳鼻咽喉科の先生方などが協力をして、難聴児を支援する会が発足をしました。そして、奈良県に障害者手帳を交付されない18歳以下の難聴児に対する補聴器購入、修理費への助成制度を求める署名が取り組まれ、わずか２カ月間で１万8000筆以上の署名を集め、県に提出をされています。また、奈良県議会では、身体障害者手帳が交付されない軽度・中等度難聴児への補聴器購入費用の公的助成を求める請願書が、全会一致で採択されました。　こうした動きを受けて、奈良県でも助成制度の創設に向けた調整が現在進められていると聞きます。既に制度ができている自治体では、県と市町村が連携する形での制度になっているところが多いです。　そこで、質問します。　身体障害者手帳が交付されない難聴児への補聴器購入等の助成制度について、本市の考え方や取り組みをお聞かせください。　最後に、新生児聴覚スクリーニング検査について市民生活部長に質問します。　これまでの質問の中でも触れてきましたが、子供の難聴については、いかに早く発見をして適切なフォロー、療育を早期に開始するかが大切です。今日では聴覚スクリーニング検査が普及され、生まれたばかりの赤ちゃんでも聴覚の検査が可能になりました。全国の産科で新生児聴覚スクリーニング検査が始まっています。　そこで、市立奈良病院での新生児聴覚スクリーニング検査についてどのようになっているのか、実施状況についてお答えください。　以上で私の第１問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　北　保志君　登壇） ◎学校教育部長（北保志君）　山口裕司議員の御質問にお答えをいたします。　まず初めに、通級指導教室の現状と課題についてでございますが、通級学級に在籍する特別な支援を必要とする児童を対象として４小学校にきこえの教室、ことばの教室、ＬＤ等の発達障がい児のための通級指導教室を計５教室設置してございます。通級指導教室においては県費教員に加え市費講師を配置し、指導形態や指導方法などを工夫しながら、平成24年度は151名の児童を指導しております。通級指導の希望は年々増加しており、年度途中に希望がある場合は、教育センターでの教育相談を通して生活や学習の支援を行っております。今後につきましては、中学校を含め、通級指導教室の増設並びに担当教員の複数配置について、引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。　続きまして、センター校としての椿井小学校に設置しているきこえの教室及び難聴学級の取り組みについてでございますが、現在きこえの教室として担当教員１名で児童10名、難聴学級として担当教員２名で児童７名の指導を行っております。きこえの教室及び難聴学級では、市内全域から聴覚に障がいのある児童の通学を認め、奈良市における聴覚障がい児教育のセンター校としての取り組みを行っております。　例えば学習室に防音設備を設け、指導者の言葉をＦＭ電波で受信できる補聴器を使用し、聞き取り能力の向上を図っております。また、コミュニケーション能力の向上を目指して個別やグループで発音指導、言語や聴覚を活用するための学習などを行っております。さらに、難聴児の保護者からの相談や子供が在籍する学校と連携しながら教育支援を実施するなど、市内小・中学校の聴覚に課題のある児童・生徒の相談窓口としての役割も担っております。今後も教育センターと連携しながら、奈良市における聴覚障がい児教育のセンター校としてその役割を充実させてまいりたいと考えております。　続きまして、聴覚障がい児の高校受検における英語のリスニング検査についての対応を制度的にどのように進めるのかについてでございますが、県教育委員会が定めております奈良県立高等学校入学者選抜実施要項には、中学校長は、身体に障がいがあるなど、受検の際に特別の配慮が必要と判断される生徒がいる場合には、県学校教育課長に事前に連絡の上、当該高等学校長に申し出ることと記されてございます。一条高等学校の受検におきましても、県の実施要項に準じて実施しておりますことから、特別な支援を必要とする生徒の受検に際しては県教育委員会と相談を行うとともに、事前に保護者や中学校と十分な話し合いを行い、中学校での支援の内容等をかんがみ、別室での受検や補聴器の使用を初め、それぞれ個別の状況に応じた配慮を行っております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　栗原健二君　登壇） ◎保健福祉部長（栗原健二君）　山口裕司議員の御質問にお答えをさせていただきます。　身体障害者手帳を持たない軽度・中等度難聴児への補聴器購入、修理への助成についてでございますが、聴覚障がい児の言葉の獲得には早期診断と早期療育の開始が大変重要であると認識しているところでございます。　今年の６月15日、奈良県が開催をいたしました平成24年度市町村障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、軽度・中等度難聴児への補聴器購入費用の公的助成が議題として提出され、平成25年４月の実施に向けて市町村とも連携しながら具体的な制度設計について検討を進めるとのことでございます。本市といたしましても県の制度を十分検討し、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　向井政彦君　登壇）
   ◎市民生活部長（向井政彦君）　新生児聴覚スクリーニング検査に関する山口議員の御質問にお答え申し上げます。　市立奈良病院における実施状況についてでございますが、市立奈良病院では平成22年１月より小児科でこの検査を実施しております。この検査につきましては任意であり、健康保険適用外となっておりますが、この検査は難聴の有無そのものを判定するものではなく、精密検査の必要性を判定するための検査であることなどを御家族の皆様に説明し御理解を図っております。現在市立奈良病院では、月平均約35人の新生児が誕生しておりますが、このほとんどの新生児が検査を受けられている状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　35番山口裕司君。 ◆３５番（山口裕司君）　それでは、２問目は自席より主張や要望をさせていただきたいと思います。　まず特別支援教育の実態についてお答えをいただきました。４小学校に５教室、151人の児童が在籍をしているとのことであります。伺いますと、とりわけ言語通級指導教室では30人、40人を超えている教室があると聞きます。文科省の目安では児童・生徒10人につき１人の教員ということで、これは目安ですが、そういったように言われているようです。それを見ましても担当者が１人だけで過密、激務になっている様子がうかがえます。奈良県は通級指導教室の設置率が全国でも下のほうだというふうにも言われており、そもそも必要な通級指導教室の数が足りていないというふうに思います。　平成24年度の奈良市教育委員会施策評価報告書の中でも、この問題が課題として取り上げられておりました。担当者が複数配置されていないため児童の受け入れ人数も限られ、指導者の後継者養成も困難な状況です。また、中学校の通級指導教室が未設置です。担当者の増員が喫緊の課題です、とされています。こうした要望にこたえることができるように、県にも要望を強めていただきたいということをお願いしたいと思います。　それから、難聴児に対する教育につきまして、椿井小学校のきこえの教室のセンター校としてのさらなる充実ということで質問をさせていただきました。それで、椿井小学校のきこえの教室は１問目でも紹介をさせていただきましたが、固定学級と通級指導教室が併設をされていること、そして難聴児の集団があるということ、また昭和48年に開設をされ、以来たくさんの卒業生がおり、そうした先輩たちとの交流もありますので、社会の自立のモデルという点でも大変意義があるというふうに思います。また、難聴児教育の今日的課題にも取り組める場になっており、県内の難聴学級に教育実践の発信を行っている、こういった意味においても大変すぐれた役割を果たしているのではないかというふうに思います。こうしたセンター校としての充実をさらにお願いをしたいというふうに思います。　それから、受検の問題についてはそれぞれ県によっても取り組みがいろいろのようでございますが、できる限り受検生の希望等に合うように配慮をお願いしたいと思います。　補聴器の購入助成につきましては、今御答弁にありましたように平成25年の実施に向けて奈良県のほうで調整が進められているということであります。これまで既にこうした制度ができている自治体は、その内容はいろいろなんですが、例えば高知県では県が基準額の３分の１、市町村が３分の１、そして自己負担が３分の１というようなところもあるようです。どのような制度設計になるかはわかりませんが、いずれにしても経済的負担が大変だということで、必要な補聴器の装着がおくれてしまうということは本当に残念です。こうしたことがないようにこの制度の実現を切に求めたいと思います。　最後に、新生児聴覚スクリーニング検査についてです。　療育を必要とする難聴児は1,000人に１人の割合で誕生すると言われています。早期に発見をして、療育を早期に開始すれば言語能力の獲得が容易になります。聴覚スクリーニング検査なしでは難聴の早期発見は難しいです。今、１歳半とか３歳児の健診がありますけれども、もっと早くこの検査によって難聴を発見することができます。全国では70％の新生児がこの検査を受けていると日本産婦人科医会という学会で報告されております。　同時に私は、これは既に言われていることですけれども、発見するだけでなしにその後のフォローということも大切だというふうに思います。御両親が出産直後から障がい児として赤ちゃんに向き合わないといけないということで、大きな心理的な負担と動揺がありますし、そうした点も含めて療育にお子様をつなげていく、いかに早くつなげるかということが大切です。医療機関や療育や教育、福祉、行政の連携によるフォローというものが大切だというふうに思います。さらに新生児聴覚スクリーニング検査を普及していただくとともに、難聴児への教育や支援の体制を総合的に求めまして、私の質問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時54分　休憩　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（土田敏朗君）　休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　12番吉川君。　　　（12番　吉川等子君　登壇） ◆１２番（吉川等子君）　吉川等子です。私は、保育行政について市長並びに子ども未来部長に質問をさせていただきます。　昨年度は、５月と７月に保育所が２園開園し、計180名の定員がふえ、さらに２園での施設整備及び保育士の採用により72名の定員増となり、合わせて252名保育所の定員がふえました。これでかなりの待機児童解消となったかのように思われましたが、実際は２園開園前の平成22年10月時点での待機児童が173名、これに対し、２園開園後の平成23年10月時点では248名と待機児童が75名増加しています。その要因といたしましては、保育所の新設により新たな需要を喚起した点とあわせ、長引く不景気に伴い、共働きを希望する世帯の増加といったことなどが考えられます。　本市におかれましては、仲川市長就任以来、待機児童の解消に向けた取り組みを行っていただいており、本市全体での保育所定員は大幅に増加したものの、さきに述べたような要因もあり、待機児童の抜本的な解消とまでは至っておりません。　本市におけることし８月現在での保育所入所率及び待機児童数は、ゼロ歳から５歳児、いわゆる未就学児が１万6716人、これに対し5,582名が保育所に入所しており、全体の33％、待機児童は220名です。33％という入所率は、近隣市や同じ人口規模の他市などを見ましても、決して低い数字ではありません。例えば、近畿の同じ中核市、人口もほぼ同じ高槻市と比較してみますと、保育所入所率は28％で奈良市よりも低い入所率です。しかし、待機児童は70名程度ということです。和歌山市は35％で待機児童は50名程度、お隣の生駒市は入所率は26％、そして待機児童100名程度とのことですが、生駒市においては、今現在お子さんがどんどんふえているとのことで、今後、保育所の建設を予定しておられるそうです。　こういった他市の状況を比較いたしましても、子供の数に対し、本市は極端に保育所が少ないわけではなく、ここ数年、保育所のニーズが高まっているということが言えます。しかし、全国的にも少子化にある中で、本市も例外ではなく、子供の数は減っています。既に保育所園長等からは、このまま保育所をつくり続けて将来的に経営は大丈夫だろうかとの不安の声も上がっていると聞き及んでおります。　本年６月には、国の認定こども園法が改正となり、保育所と幼稚園、つまりは保育と幼児教育及び保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図る幼保連携型認定こども園に関する制度の拡充を行うことが決定されました。　そうした中、本市でも待機児童解消を進めていくに当たっては、民間頼みに保育所を新設していくだけではなく、第４次総合計画に基づいての人口推計も踏まえた待機児童解消の計画、保護者の就業形態や保育ニーズを把握した上で、市が責任を持ち、国の制度も活用した幼保連携型認定こども園への検討が必要ではと考えます。　そこで、子ども未来部長に３点お聞きいたします。　１点目、現在選考中の民間保育所２カ所、いずれも定員90名とお聞きしておりますが、これについての開所までのスケジュールをお答えください。　２点目、本年度中に定員をふやす計画のある保育所は何カ所ありますか。増員数とあわせてお答えください。　３点目、現在、本市は30人程度学級を行っており、市立幼稚園の１クラスの定員は30名ですが、この30名の定員に対して園児数が半分の15名を下回る園が何園ありますか、あわせてお答えください。　以上で第１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　寺田耕一君　登壇） ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　吉川議員の御質問にお答えさせていただきます。　３点いただいております。　まず１点目、現在選考中の民間保育園の２カ所の開所までのスケジュールについてでございます。　８月31日に応募の受け付けを締め切らさせていただきましたところ、近鉄富雄駅周辺に４事業所と、それから近鉄新大宮駅周辺に１事業所の応募がございました。選考につきましては、民間保育所設置等選考審査委員会において９月10日に第一次審査で書類審査を行い、９月中旬に各社会法人運営の保育所等の施設の現地調査などを行った上、９月下旬の第二次審査で事業者に対してプレゼンテーションとヒアリング審査を行う予定で、早期に事業候補者を決定させていただきます。決定後につきましては、事業者の工程表に基づき工事を行っていただきますが、安心こども基金の活用のため、今年度中に着工していただくことが必要となります。なお、開所日につきましては、要項上の条件とはしておりませんが、事業者には説明会におきまして、平成25年夏ごろまでの開所を目途としていただくことを申し上げております。　続きまして、２番目の、今年度に定員増の計画のある保育所、保育園についてでございますが、民間保育園において、４月に１園で26人定員を増加していただきました。今後、計画のある園は３園で105人定員をふやす予定でございます。合計では本年度４園で131人の増員となります。　最後に、園児数15名を下回る市立幼稚園の件数についてでございますが、平成24年５月１日現在、幼稚園型の認定こども園２園を含む38園中８園というところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　12番吉川君。 ◆１２番（吉川等子君）　２問目は自席より質問させていただきます。　本市の保育所定員の増加を年度別に見てみますと、平成23年度は新設２園で180名、施設整備等２園で72名の計252名の増加、今年度は施設整備等４園で131名の増加予定、来年度は新設２園で180名の増加が予定されており、すべて計画どおりにいきますと、この３年間で563名の定員がふえることとなります。１問目でも述べましたように、入所率から見て、本市は他市と比べ、決して保育所が少ないわけではありません。しかしながら、待機児童がふえ続けており、その反面では、今の御答弁にもありましたように、園児数が15名以下といった小規模幼稚園が増加しているというのが現状です。　そこで、小規模幼稚園と待機児童の多い保育所とのバランスを考えた効果的な待機児童解消策が必要ではないでしょうか。幼稚園教育の一つに、集団生活を通して人間関係のあり方やコミュニケーション能力の基礎を学ぶという目的があります。幼児期により多くの友達と過ごすことによって、さまざまな経験ができれば子供たちにとっての将来にもプラスになると考えます。　そういった点や、現在の多様な保育ニーズ、さまざまな子育て支援に対応するためにも、既存の市立幼稚園を幼保連携型認定こども園へと移行していく検討が必要かと考えます。　保護者がどのような子育て支援を望んでいるのか、どのような保育を希望しているのか、また保護者の多様な雇用形態に加え、就労でなくても、家庭の事情や、みずからのスキルアップのため不定期の保育を希望されるケースや、毎日であっても短時間の入所を希望するなど、まずは多様化している保育ニーズを把握する必要があると考えます。　そこで、市長にお聞きいたします。　幼保連携型認定こども園の法改正に伴う本市の今後の方針や計画と市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので自席からお答えをさせていただきます。　幼保連携型認定こども園の法改正に伴う本市の今後の方向性ということでございますけれども、就学前児童の保護者の皆様方からは、３歳児保育や預かり保育の実施を希望する声が多く、市のＰＴＡ連合会からも認定こども園の早期実現を要望いただいているところでございます。認定こども園につきましては、保護者の就労の有無や就労の形態にかかわらず御利用していただくことができますので、従来の幼稚園や保育所と比べて、多様な保育ニーズに対応しやすい施設であると考えてございます。　そこで、公立の市立幼稚園や保育所は、子ども・子育て関連３法案の中で示されました新たな幼保連携型認定こども園に今後再編を図っていくことが重要であり、現在、その方向性につきまして基本計画案にまとめ、パブリックコメントを実施しているところでございます。　今後は、パブリックコメント終了次第、速やかに幼保再編の基本計画、そしてその実施計画を策定し、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　12番吉川君。 ◆１２番（吉川等子君）　ありがとうございます。　３問目は主張、要望とさせていただきます。　先月末に学研奈良登美ヶ丘駅周辺のまちづくりに取り組んでおられる、住みよい登美ヶ丘をつくる会の皆さんによって、若い世代が安心して子育てできるようにと、駅前保育所の設置を求める請願署名1,139筆、子ども未来部長に提出されました。この地域で共働きをしながら子育てをしようと移り住んできた若い御夫婦や、近くに保育所ができるのなら娘家族をここに呼びたいと検討中の方、学研奈良登美ヶ丘駅周辺に住んでおられ、現在近くに保育所がないため、大阪の職場近くの保育所に子供を預けているけれども、やはり小さな子供を連れて満員電車に乗るのは本当に大変、そしてまた西部地域に病児保育をぜひつくってほしい、このような多くの要望が寄せられています。　今回の公募において、学研奈良登美ヶ丘駅周辺も優先地域にはなっていたものの、応募はありませんでした。考えられる理由といたしましては、地価が高額なため、用地確保や保育所運営が厳しい、開発業者が住宅用地として建設を進めており、保育所用地としての提供が困難であること、また本市の待機児童数は保育所別となっており、開発中のこの地域には保育所がないため、待機児童数の把握ができておらず、需要がわからないなど、さまざまな理由が考えられます。　今年度で終了の安心こども基金において、建物の建設に対する補助はありますが、土地に対する補助はありません。今後、国からの補助がどのようになるかは不透明な部分がありますが、民間保育所の設置を公募する上で、地価が高額とされる学研奈良登美ヶ丘駅周辺や、またほかの駅前など、保育所のニーズが高い地域に関しましては、本市においても用地確保や土地に対する補助など、何らかの手だてを講じていただき、ぜひともニーズの高い地域に保育所の設置を実現させていただきたいと思います。　しかし、先ほども触れましたように、本市も例外ではなく、少子化が進んでいます。そんな中での待機児童の解消は、将来の未就学児の人口推計も見据えた上での計画を立て、よほど慎重に行わなければならないと考えます。５年後、10年後、少子化とあわせ、不況により雇用が減少することなどにより、働くことを前提とした保育所の需要が低下することも考えられます。となれば、保育所は定員割れとなり、経営が困難な状況に陥ることも視野に入れておかなければなりません。　現在、奈良市の人口は約36万6600名、うち未就学児は約１万6700名です。率にすると4.6％です。第４次総合計画によりますと、平成27年度には人口35万5300名、うち未就学児は１万4000名に減少し、率にすると4.2％まで下がることが予測されています。８月現在での保育所入所率は33％、25年度には、定員増の計画どおりにいけば285名増加し、5,867名で入所率は35％にまで上がります。　市長より幼保再編の基本計画及び実施計画を策定していくとの御答弁がございましたが、計画を策定していただくに当たっては、保育所をあと何カ所、どこにつくるのか、そして小規模幼稚園の活用をどのようにするのかなど、しっかりと調査、検証を行っていただき、本市の実情に即した計画を策定していただくよう要望いたします。　今後は、本市の保育、子育て支援事業の柱として、市立幼稚園も幼保連携型認定こども園として整備を進めていただき、さまざまな子育て支援と教育の充実を図り、奈良市が子育てしやすいまちになるよう、待機児童解消とあわせ、要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　３番天野君。　　　（３番　天野秀治君　登壇） ◆３番（天野秀治君）　無所属の天野でございます。今定例会、一般質問最後を務めさせていただきます。　通告しております４点に関し、特に留意して審議すべき事項が見つかりましたので、質問の趣旨を明確にするため、順序を入れかえて質問いたしますので御了承ください。御答弁は通告順で結構です。　まず最初に、環境部の体制と特殊勤務手当について市長に質問いたします。　議案第109号　奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正において、手当の廃止等の提案が行われています。今回の提案は、特殊勤務手当検討委員会の提言によるところを組合折衝や議員の反応等を考慮して再検討されたものであります。私は、他の議員とともに、８月２日と３日に計４カ所の現地視察をしましたが、その１週間前には市長の意思決定を受けた組合交渉が始まっているにもかかわらず、現地にて管理職から市長決定に反し、制度存続の必要性を議員に対し説明する場面があったことから、管理職間のコンセンサスはとれていないことがうかがえ組織のあり方として疑念を抱きました。　また、検討委員会は、単に各手当の是非を検討したにすぎず、その制度変更によって現場がどうなるのか、あるいはトータルコストがどうなるのかまでは検討対象としていないため、市長の言う根拠ではなく、判断材料の一つにすぎないことは明白であります。　さて、今回の一部改正の必要性は、中核市比較においても清掃職員の特殊勤務手当が１人当たり平均６万6053円であり、他市平均の１万4723円と大きな乖離があることから、是正することを否定するものではありません。問題は、改正後にも業務が正常に運営され、かつ行政コストが下がるのかどうかであります。特に留意すべき事項として、これまでは収集ノルマ制では割り当てられていない20の空き校区には、ノルマ終了後に手当を支給することによって再び収集に向かってもらっていましたが、この手当が廃止された後にも、同様に空き校区に収集に行ってくれる職員が存在するのか、また10月から主要な手当が半額になりますが、その金額でも収集に行ってもらえるのかどうか、ノルマ外の収集を業務命令として行かせることはできるのかどうかといった課題があります。よって、手当を決定する前に行うべきことは、制度全体の見直しであったはずであります。　今回の改正案を実現するためには、収集体制の改編は避けて通れません。現行のノルマ制は、かつて大きな問題となった中抜けの要因であり、当時、環境清美部管理業務体制再生検討委員会が設置され、平成19年２月に報告書が出された後には、本年３月まで業務改善課が配置されました。しかし、４年間にもわたって検討されてきたものの、ノルマ制の廃止や業務の平準化に至りませんでした。改正案により、この難題を今後わずか半年で実現する必要が生じ、外部委託で対応するとしても、これは最も抵抗が強かった策であります。　今回の改正の大きな目的は、行政コストの削減でありますが、さて、本当に行政コストは下がるのでしょうか。市長は、代表質問答弁で、大幅にコストが下がると述べましたが、答弁どおり、これまで手当金額のみで収集していた業務を非正規職員で新たに増員したり外部委託に切りかえたら、行政コストは下がるはずがありません。コストを下げるには、手当によって収集していた分量を手当なしで収集してもらうしかありません。　担当部課長の御協力により試算させていただいたところ、収集課においては、来年度においては約1700万円のコスト増になります。平成26年度以降で約215万円の増で、ほぼ現状コストと同額であり、コストは下がりません。ただし、これは空き校区を外部委託し、毎週水曜日の２校区取りを平準化してノルマを増量した上で、さらに現在のノルマを16校区分、1.44倍することを現場が了承した場合であり、この増量が認められなかった場合には、その分も外部委託することになると、来年度で車両代を除いても１億6197万円のコスト増、平成26年以降で１億4711万円の増となります。よって、来年４月までにノルマ範囲の改編増量や平準化及び外部委託など、この４年間で進展しなかった案件を確実に実行できる体制へと変更しなければ、大幅なコスト増が避けられないことが明白であります。　試算調査の過程で、収集３課全体ではコストが下がるという資料も後日提供されましたが、その減額は９名の退職職員の分にすぎません。実は、行政コストが下がるどころか、大幅に増加するおそれがある事実が判明したのは、今月６日木曜日に各担当部課長に協力してもらって数字を出し始めてからであり、その後の数値や校区数は何度も変遷し、結局は市としての試算結果データは何もないということでありました。確かに特殊勤務手当は激減します。しかし、改正後のトータル行政コストがどうなるかは、試算すら行われていません。これまでに、私は何度となく政策立案過程が欠落していると指摘しておりますが、なぜ上程前に試算ぐらいしておかなかったのか、疑問でなりません。　そこで、４点質問いたします。　まず、１つ目として、病休職員の件ですが、その比率は平成14年包括外部監査では13％、現在は毎日平均18名発生しておりますので15.5％であり、他市や他部署と比して極端に高い状況です。今回、これの対応として、臨時職員14名分、約2580万円を用意して対応するということでございますが、平均給与855万円をもらっていながら休んでいる職員の仕事を、わずか月額12万8000円の臨時職員が行うことに対する批判は免れません。しかし、病休者を削減できれば新たな経費は抑えることが可能です。その対策方法と実現性について述べてください。　２つ目として、今回の改正後に業務を遅滞なく遂行するためには、水曜日のプラスチックごみを木、金に平準化させること、そしてさらにノルマを1.44倍にすることが前提となります。これは従来の手当であれば３万3000円分に相当し、これを支給せずにノルマを拡大することになりますので、現場の強い抵抗が予想されます。現在の改正案ですら妥結していない中で、これをどうやって実現するのか、お答えください。　３つ目に、外部委託及び臨時嘱託職員16名や臨時職員14名の増員を行うということでございますが、組合交渉も含めて、実現可能性についてお答えください。　４点目のみ、環境部長から御答弁ください。　今回の改正案は、組合と妥結していませんが、10月以降、手当が半額となっても、職員さんには空き校区の収集に行ってもらえるのでしょうか。もし、行ってもらえない場合、ノルマ制がある中で、その業務命令は可能なのでしょうか。業務命令に従わないときは処分できるのでしょうか。　以上、お答えください。　次に、市長の政治姿勢について４点質問いたします。　市長は、意思決定において、条例によらない外部委員会に諮問して、そのまま実行に移すことが多く、今回の特殊勤務手当の改正案については、組合交渉後でも市長の意思決定と幹部職員の意思が大きく乖離していたことや、先ほど述べたように制度変更後の業務への影響や行政コストの最終増減を全く検討していない点などから、政策形成なしに意思決定していることがうかがわれます。　事業・業務の総点検では、記者発表してから幹部職員が知った状態であり、総務水道委員会でも幹部職員が答弁に窮する事態となりました。なぜ、現場の意見を聞き、職員の知識を使って吟味し、意思決定しないのか、なぜ自分の頭で考えないのか、疑問であります。外部委員会の意見は一つの参考とし、職員の英知を結集して、今後は意思決定してもらいたいと切に希望いたしますが、いかがでしょうか。　次に、事業・業務の総点検に関し、８月24日付にて改定して議会に提出されましたので、不明点について伺います。　前回は俯瞰図を作成して特別会計を含めたフルコストで算出したものが、今回は普通会計べースの決算額で分析していますが、改定についての市長名のレターでは総点検の結果には影響を与えないとしています。私は、フルコストがわかる行政コスト計算書を使っていたのならわかるんです、理解できますが、一般論として、検討のベースが全く異なって結果に影響を与えないことはあり得ないと思います。その根拠を示してください。　さらに、総合計画との関係ですが、６月定例会での答弁にて、公共施設の有効活用のための統廃合や再編の検討、財源確保の取り組みや財政基盤の安定化、民間活力の導入も含めた行政サービスの質の向上とコストの削減などによる総合計画と事業・業務の総点検の整合性を主張されましたが、総合計画に対してそのような認識であれば、計画になくとも何でもでき、計画にあっても何でも取りやめすることができます。それでは、もはや計画とは言えず、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第３条は機能しません。総点検にある幼稚園や保育所の民営化、下水道の値上げ、ごみ有料化と収集業務の民間委託などは、一切総合計画には記載されておりませんので、とても整合性があるとは言えません。条例に沿って、整合性について改めて述べてください。　本件の最後に、いまだにホームページに全85項目で約54億円の改革効果と表示していますが、既に総務水道委員会で副市長より実現性は否定されています。市長は、今でも54億円の効果額があると考えているのでしょうか。特に幼稚園や保育所の民営化によって報告書どおり14億円の効果額が出てくると今でも主張されるのか、お答えください。　次に、事業の見える化につきましてお聞きいたします。　マニフェストでは、議員の口ききと予算について明記しておられますが、行政施策の意思決定についても、見える化すべきことは言うまでもありません。議案第92号の観光センター条例の廃止は、地方自治法第244の２の第３項の規定により、奈良市観光協会への指定管理の廃止を示し、来年度以降はどこかに委託することを秋ごろまでには決定しなければなりません。なぜこのような肝心な影響を提案説明で言わないのか。土地開発公社解散についての説明不足は前定例会での混乱で明らかですが、今議会の駐車場公社解散についても骨子しか出てこず、同じ轍を踏んでいます。今回の決算審査意見書においても、解散についての十分な説明と理解が得られるよう、全力で取り組む要望が書かれていますが、これらは議決の前にすべきことであると考えます。見える化を主張するならば、今後は政策形成過程にて詳細を市民に明らかにし、意思決定するように改善すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、市長はＮＰＯ出身で、さぞＮＰＯ育成に取り組むのかなと市民も期待していたと思いますが、市長就任後、新しい公共の担い手としてのＮＰＯが育ったという話は聞こえてきません。施策としても、マニフェストにあった奈良版１％条例が頓挫した後は、これに類するものは出てきていません。行政機関の財政が苦しい中、市民サービスを低下させずに行政経営するには、住民自治の力を引き出すべき時代となっており、本来ならば行政が行うべき仕事、行政では手が届かない分野などにおいて活躍したいというＮＰＯの活動を支援し、育て、後押しをすべきと考えます。例えば、今や年間６億円の寄附を集める京都地域創造基金という市民ファンドと同じスキームが全国に広がっていますが、県内では県の地域貢献サポート基金でさえ規模が小さく、ＮＰＯを育成する基盤が確立されていません。　ＮＰＯは、大きな社会貢献意欲を持った人の集まりであることが多く、そもそも利潤を得られるような採算市場性のある事業を行っていません。よって、リソースを生かして事業を展開することが前提で、行政機関はお金の配り手からパートナーになるという姿勢が必要であり、それがひいては大きな公共空間となると考えられます。かつて第三の道と言われた市民社会の刷新は今の奈良市には必須となっており、行政がＮＰＯに対して行うべきことは、市民の力をどう引き出していくのかということに尽きると考えます。しかし、現在の奈良市の体制では、他市でもありがちな単なる格安下請けといった対応しか考えられず、これではＮＰＯは自分たちのミッションに手が回らず、持続可能性は高まりません。確かに行政が直営するよりも安価なコストで運営委託できるケースは存在するものの、受託できてもＮＰＯ団体の運営基盤は極めて脆弱と言わざるを得ず、よって行政が担うべき事業の受託に依存した運営体質は、構造的に採算ベースにないことは明らかであります。　また、ふるさと雇用再生交付金を生かして活動したＮＰＯが多く見られましたが、本年３月の基金終了と同時に全員解雇となった団体も少なくありません。ＮＰＯのリソースはそれくらい厳しい状況です。現下の財政状況において、市長は今後１年間において、新しい公共の担い手を育てる施策を持っておられるのでしょうか。あればその内容をお聞かせください。　次に、国政の動向に対する対応についてお聞きいたします。　国会において特例公債法案が廃案となり、地方交付税の予算執行抑制が始まりました。９月４日分については道府県に対し分割配分となるなど、地方への影響が出始めています。現在のところ、県財政には影響がほとんどないといった報道もあり、本市への県支出金にも影響はないと考えますが、財務省によると、同法成立なしで予算執行を抑制しなければ11月以降に財源が枯渇するとのことであるため、各自治体においては備えが必要となってまいります。本市としての可能な対策についてお答えください。　一方、早ければこの秋にも総選挙が行われる可能性もあります。そうすれば、次の定例会には政権がかわっている可能性もありますので、あえて今定例会にお聞きいたしますが、既に報道されている維新八策には地方に大きな影響を及ぼす政策が幾つも存在します。これら各政策の詳細は不明ですが、答えられる範囲にて、市長の見解を地方の声として表明してください。　最後に、窓口業務に関する政策提案を簡単に行いたいと思います。　市民と職員が最も接する機会に恵まれている業務が窓口であり、ここで対応する職員は、市民への対応スキル等の向上が早いだけでなく、人間力を高められる場でもあるため、全職員が一度は経験すべき業務であると考えます。また、一度経験しておけば、繁忙期には比較的余裕のある時期に当たる部署の職員が応援に入るなど、業務の平準化が期待されます。今後は、ますます職員が削減されていきますので、こうした全庁的な一時的流動性を担保することが必要となってくると思われます。　今回の補正予算では、窓口業務委託経費が計上されていますが、あくまでも単純な発行業務に限るということなので否定するものではありません。しかし、今後拡張を行えば、何かトラブルがあっても職員が対応できなくなる危惧も発生します。　そこで、例えば入庁５年ないし10年以内に一度は一定期間窓口業務を経験させること及び現在の部内にとどまらず、全庁的に一時的流動性を担保して業務の平準化をすることを提案いたします。これはやろうと思えば制度上の問題はありませんので、市長のお考えをお聞きいたします。　以上で私の１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの天野議員からの御質問にお答えさせていただきます。　まず初めに、事業・業務の総点検の件から答弁をさせていただきたいというふうに思います。　事業・業務の総点検の報告書の前段部分についての御質問でございますけれども、市全体の資源配分の考え方について、現金主義ではなく、いわゆる発生主義の考え方を導入すべきであるという提起でございまして、目的別の各費目に人件費が含まれております普通会計をもとにお示しをしたものでございます。また、報告書後段のほうで、各事業に対する具体的な改善提案というところにつきましては、現在、民間企業や他の自治体等で採用されている手法をもとに提案されたものでございますので、改善の提案の内容と前段の部分とのそごということによる影響は出てこないものと考えてございます。　次に、総点検の内容と総合計画との整合性ということについてでございますが、今後、事業・業務の総点検から示された改善提案を市内部で検討し、実行に移していく際には、当然総合計画に照らし合わせ、定められた重要な施策の展開方向等を、仮に変更する必要性が生じた場合におきましては、議会に諮らせていただきたいと考えてございます。　次に、54億円の効果額ということについて、その効果額があると考えているのかということでございますが、今回の総点検の目的というものは、これから我々奈良市といたしましてどのような行財政改革の可能性があるのかというものをゼロベースで全庁的に洗い出したものでございます。これがどれだけ実現するのかということにおきましては、これから具体的な実行に移す段階で取捨選択をしていくべきものと考えてございます。　また、この総点検で示しました54億円の効果額の算定基準ということでございますが、民間や他の自治体で採用されている手法などをもとにした理論値ではじいてございます。ですので、幼稚園や保育所の民営化におきましても、正規や非正規が混在している現状の中におきまして、現場の職員を正職員と仮算定して試算したものでございますので、現状との比較による差額で算出をした金額ではないということでございます。このあたりにつきましては、少しわかりにくい部分もしくは誤解を与える部分があるようにも思いますので、ホームページ等ではそのあたりの詳細の算定の基準というものをお示しさせていただきたいと考えてございます。　次に、外部委員会中心の意思決定手法について、いかがかということでございますけれども、これまでの行政内部で持ち合わせている経験やノウハウだけでは対応がし切れない、新しいまた大きな問題が多数発生いたしております。専門知識や経験、ノウハウを有する外部の委員に本市の重要な行政課題について検討いただくことは、非常に重要な方法であると考えております。　一方で、議員御指摘のように、各部署の責任者である幹部職員との意思のそごがあるということに関しましては、今後、まだまだ十分ではないというふうにも認識をいたしておりますので、職員と十分議論を尽くし、市としての意思統一をしっかりと図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、事業の見える化についてでございますが、市民の皆様に、奈良市が現在取り組んでおります、もしくは今後取り組もうとしている事業について、その内容だけではなく必要性も含め、広く発信をすることが非常に重要だと考えてございます。御指摘のように、まだまだ改善の余地もございますが、市の施策などの市政情報につきましては、開示請求や資料要求等をいただかなくても、どなたでもいながらにしてホームページから簡単に情報を得られるような段階まで開示のレベルを高めていくということが重要であると考えているところでございます。　次に、新しい公共の担い手づくりについてでございますが、経済状況の悪化や少子高齢化社会などにより、私たちを取り巻く社会環境が大きく変化する中におきまして、このまちの公共をだれが担っていくのかということを根本的に問い直す必要があると考えてございます。従来のように公共イコール官という考え方ではなく、多様な、また民間の立場で公共を担うさまざまな主体が育ってきている状況の中におきまして、まちの経営全体という視点から考え直す必要があると考えてございます。本市の将来像を考えるに当たりましては、第４次総合計画の基本方向におきましても、市民、事業者、市民公益活動団体などが、市と互いに理解をし合い、信頼関係を深め、協働することにより、それぞれが持つ力を十分に発揮できるまちづくりの環境を整え、自立した魅力あるまちづくりを進めることといたしております。　当然、そのためには、受け手となる団体が十分育っている必要がございますけれども、確かに現状ではまだ市としての支援策も十分ではないところがございます。そこで、行政の手の届かないところに対して、きめ細かなサービスを提供できるような個別テーマ型の活動を展開するＮＰＯやボランティアを育成することは非常に重要でございます。また、あわせて地域という単位で活動いただいております住民自治組織の皆様方の役割もますます大きくなってくると考えてございます。加えまして、財政面における支援や制度を構築することも重要だと考えております。昨年６月の国の税制改正によりまして、都道府県及び市区町村が条例で指定するＮＰＯ法人に市民の皆様が御寄附をされた場合に、いわゆる税額控除が受けられるということになりましたので、行政に対して税を納めるのか、それとも自分の支援をしたい団体に寄附をするのかということが選択できる状況が生まれてございます。本市といたしましても、市民の皆様方の寄附をより促進するための環境整備といたしまして、その条例の検討作業に取り組ませていただいているところでございます。　また、ＮＰＯ法人以外の団体の方々の活動を支えるための資金循環の仕組みといたしまして、例えばふるさと納税を活用し、市民の皆様方に御協力をいただくというような方法も現在検討をさせていただいているところでございます。　続きまして、国政の動向についての御質問でございます。　さきの国会で、特例公債法案が成立をせず廃案になったことに対しての影響でございますが、９月に交付される普通交付税につきましては、一昨日の10日に全額交付をいただいたところでございますが、11月分につきましても、その交付の動向が懸念されるところでございます。これにつきましては、今後、臨時国会で特例公債法案がどのように取り扱われるのかということが不透明でございますので、仮にこのような状況が続けば、市といたしましても、金融機関からのいわゆる一時借入金等を含めた資金繰り対応を考えていく必要が出てまいります。　いずれにいたしましても、国会の混迷ということが地方の自治体の経営に大きな影響を与えるという状況でございますので、国会の正常化に向けた努力をしていただくということが重要だと考えているところであります。　次に、維新八策の中における地方における大きな影響を及ぼす可能性のある施策に対しての考え方ということでございますが、先月末にまとめられました維新八策の最終案の中で、特に地方に影響を及ぼす項目と考えられますものは、地方交付税制度の廃止や消費税の地方税化もしくは道州制の導入などがございます。道州制の導入におきましては、地方分権、地域主権改革が進む中で、今後、基礎自治体の果たす役割がますます大きくなっておりますが、現状の仕組みでは、基礎自治体が自律的な都市経営を行うための権限や財源が十分担保されていないという問題がございます。　一方で、住民に最も身近な基礎自治体が総合的に、かつ自律的に行政を担うべきと考えておりますので、基礎自治体優先の原則に基づき、国、県と市町村の役割分担を改めて見直すべきであると考えてございます。その見直しにおきましては、現在の国、都道府県、市区町村という３層構造にとらわれず、より効果的、効率的な運営の形としての道州制や広域連合といった広域自治体論についても検討していくべき問題であると考えてございます。　また、消費税の地方税化ということにおきましては、国と地方との財源配分という問題においては、地方税化をするという方針には賛意を表明いたします。一方で、奈良県は大阪などの大都市にも近いことから、県外消費額が非常に大きく、配分をするに当たりましては、地方間での自治体間配分調整を十分に行う必要があるとあわせて考えております。それ以外の施策もございますけれども、現在のところ、具体的な数値や詳細な内容が不明なところもございますので、今後の議論をしっかりと注視してまいりたいと考えております。　続きまして、窓口業務に関しての御質問でございますが、市役所の窓口業務を初めとしたさまざまな現場の業務というものは、市民の皆様との触れ合う場でもあり、職員の能力を開発する上でも非常に重要であり、若手の職員にも一度は経験をさせるべき部署であると考えております。また、繁忙期に応援に入ることは業務を平準化する効果も期待できます。現在、年度当初に繁忙期のピークを迎える部署につきましては、通常の４月１日の異動を避け、７月での異動を行うなどの工夫を行っておりますが、今後も、限られた人員の中で職員の有効活用を図るなど、計画的で効率的な手法を検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、環境部の業務体制、また特殊勤務手当についての御質問でございますが、病休職員の削減につきましては、奈良市職員病休問題検討委員会が本年３月に作成いたしました報告書の提案をしっかりと実施し、職員が身体の不調等により業務につくことができない状況があれば、本人の同意のもとで軽減勤務に従事させる、もしくはそれが不可能であれば分限処分などの措置を行っていく必要があると考えてございます。また、有給休暇や病気休暇に関するいわゆる休暇取得のルールにつきましても、報告書で提言をいただいたような改善をしっかりと図ってまいりたいと考えております。　次に、ノルマの拡大という問題をどう乗り越えるのかということでございますが、収集業務が特定の曜日に集中している現在の収集体制が過重手当を支給する要因でございますため、平成25年度より過重手当の支給が廃止になることにあわせて、必要な臨時職員等の補充を行い、１日の作業量の平準化を図るとともに、これまで過重手当の作業対象となっていた収集作業につきましても、平準化をする体制を構築するように、現在、組合と交渉を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、外部委託や臨時職員を導入するということに対する理解が得られるかということでございますが、燃やせないごみの収集に関する平準化を図るための増員につきましては、既に組合からも理解を得ており、今後は、燃やせるごみの業務に関しての非正規職員の採用についても議論を行い、導入に向けてしっかりと調整をしていきたいと考えてございます。外部委託ということ自体は、現在の社会情勢の中では避けて通れないものであると考えてございますので、他市の事例も参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　環境部長。　　　（環境部長　吉住之宏君　登壇） ◎環境部長（吉住之宏君）　天野議員の質問にお答えさせていただきます。　今回の改正案は、組合と妥結していないが、10月以降、半額で空き校区の収集に行ってくれるのか、また業務命令は可能なのか、業務命令に従わないときは処分ができるのかについてでございますが、空き校区につきましては、今までどおりの収集作業を行えるよう、市従業員組合との協議を行い、あわせて臨時職員の配置などにより、市民生活に支障を来さないよう対応してまいりたいと考えております。また、業務命令につきましては、勤務時間内であれば命令は可能であり、命令に従わないときは何らかの処分があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　３番天野君。 ◆３番（天野秀治君）　２問目は自席より行います。　一部予期せぬ御答弁もあったんですけれども、特殊勤務手当の件のみ再質問いたします。　まず、病休職員の件ですが、今まで解決できてきていなかったんですけれども、３月の報告書の提案を実施ということですけれども、このタイミングでやるのかなと。また報告書の丸のみをされるのかな、あるいは庁内で本当に検討したのかなというふうに感じています。また、ノルマの1.44倍への拡大を現場が納得する見込みがあるのかどうか、あるいは外部委託については御同意いただけるのか、はたまた10月１日に町じゅうにごみがあふれることはないのかなと。そして、ノルマが終わった職員に業務命令して、断られたら処分するということですが、ノルマ制との論理矛盾があるのではないかと、そういった心配をしています。しかし、私としましては、本市の特殊勤務手当の異常性をかんがみて、市長が次の２点を約束してもらえたら賛成に向けて比較衡量する土壌ができるのではないかと思っています。　１点は、来年４月以降、収集コストを現状の手当を支給している状態よりも下げること、つまり今の収集職員が1.44倍以上の仕事をしてくださることを御同意いただくということですね。もう１つは、10月以降、遅滞なく収集業務が行われること、この２点を市長の政治責任として宣言して約束していただければと思っています。御答弁ください。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えさせていただきます。　特殊勤務手当の大幅な見直しに伴う収集業務がスムーズに滞りなく実行されるのかということについての御質問だと理解いたしております。来年４月以降の収集コストにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、特殊勤務手当の見直しとあわせて、収集業務の平準化を行う体制を現在策定いたしております。収集コストを現状よりも安くするということが、当然この業務改善や特殊勤務手当の改革の一番重要な部分でございますので、現行の体制よりも来年４月以降の体制がしっかりとコストの面でも、また市民サービスの面でもよりよいものでなければならないというふうに考えてございます。　ごみの収集に関しても、この10月以降、遅滞なく収集業務が行われるというのは当然必要なことでございますので、しっかりと全体の奉仕者として、市民サービスを遅滞なく守れるように市全体としてきちんと対応をとっていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　３番天野君。 ◆３番（天野秀治君）　お約束いただけたんですよね、コストを下げると。非常に難しいですけれども、まずこの収集コストを下げるというのは、何度も言いますけれども、担当部課長さん集まっていただいて計算して、現状の1.44倍の仕事をしてもらわないといけないと。これを確約していただくことが必要なんですけれども、そういった意味で、現場の運営は非常に大変だと思うんです。市長が現場のことをどれくらい御存じかわからないですけれども、環境部長、収集課長とか本当に大変だと思うんです。ですから、現場管理者に任せ切らないで、本当にしっかりとサポートしていただきたいというふうに思います。特にことしの10月１日からと、それから来年４月１日からと、しっかりサポートしていただきたいと思います。　それから、事業・業務の総点検に関しましては、前段の部分の分析が後段の改善提案と全く関係がないという、そういうことですよね、結局。それであれば、本当に報告書の質を疑いたくなるような発言であったと私は思います。しかしながら、総合計画との整合性につきましては、６月定例会答弁とは一変して、要は展開方向の変更であることを認められて、条例に従って必要に応じて議会に諮るという御答弁でしたから、一定の評価はしたいと思います。　それから、外部委員会中心主義のところなんですけれども、御答弁どおり、現場の当該課や管理職にて、十分議論して管理職間のコンセンサスを得る努力を今後していただきたいと思います。私が聞く、管理職によって方向性がばらばらという現状を、改善すれば、そういうふうに感じているんですね、これを改善すれば困難な課題に対しても組織で取り組む体制が構築されて、これまでのような頓挫スパイラルから脱却できると思います。　ちょっと話戻りますけれども、効果額については、事業・業務総点検の効果額、これは現状と比べての話ではないということであるので、私がタウンミーティングで最初に聞いたときは54億円の財源を見つけたといったそういったイメージだったんですけれども、効果額でないのであればホームページから外していただきたいというふうに思います。やはりぬか喜びになりますから、そのように私は思います。例えば、ごみの収集に関しましても、民営化して14億円浮きますよと書いてありますけれども、これは全員退職して全部民営化したらの話ですから、30年かかるんです。これ効果額と言えますか。実際そこには現実には10年で３億円ぐらいしか出ないよと書いてあるんだから、それだったら14億円を効果額としたらだめですよ。あるいは公立幼稚園を、これ民間委託できないんですから、そうすると民間に売却しかないですよね。公立幼稚園を売却といったら、これはそれこそ幼稚園教諭までもろとも売却するのかなと、そんなことできるのかなと思うんで、もともとこれできないんですよ。ですから54億円の効果額という、この表現は改めていただきたいなというふうに思います。　それから、維新八策についての御答弁は、本当に答えにくい中、答えていただいてありがたいと思います。奈良県の県外就業率は全国最高で、直近データではありませんけれども、県外消費率が全国１位、地方消費税ワースト２位、地方法人２税ワースト１位という中での消費税の地方税化や地方交付税制度の廃止は、よほどの地方間財政調整制度が確立されない限り、利害者同志の協議の中で埋没する蓋然性が高くて、地方の、あるいは県都の首長として明確な意思表示を述べていただきたく質問した次第でありますけれども、ほぼ賛同のようでございますので、市長の考え方はこれでわかりました。　最後に、窓口業務に関する政策提案なんですけれども、提案どおりの御答弁いただきました。かつて、私が聞いた話、ニュースで見たんですけれども、電鉄会社に入社したオーナーの息子が、最初に配属されたのが切符切りなんですね、今なかなか見ないんですけれども。あるいは大型スーパーの御曹司が、最初に配属されたのがシール張りなんですね、値段の。やっぱり創業経営者は現場を知ることがどれだけ大切であるかということを知ったうえでの人事であったと思います。全員野球という言葉がありますけれども、エリート街道をつくらないで職員全員で困難な局面に立ち向かうためには必要な方策であると思いますので、御答弁どおりよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　以上で、質疑並びに一般質問を終結いたします。　ただいま議題となっております日程第１、報告第29号　平成23年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第43号までの決算15件及び議案第84号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第109号までの26議案、以上41件については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第110号　工事請負契約の締結について　外１件 ○議長（土田敏朗君）　次に、日程第２、議案第110号　工事請負契約の締結について及び議案第111号　訴えの提起についての２議案を一括して議題といたします。　本件につきましては、既に去る10日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第２、議案第110号　工事請負契約の締結については建設委員会に、議案第111号　訴えの提起については総務委員会にそれぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　本日の会議はこれで打ち切り、各常任委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、あしたより本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　午後４時17分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　山口　誠　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　植村佳史　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　中西吉日出　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　高橋克己...