平成２４年 ９月 定例会平成２４年奈良市議会９月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年９月１１日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第29号 平成23年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第30号 平成23年度奈良市
下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第31号 平成23年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第32号 平成23年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第33号 平成23年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第34号 平成23年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第35号 平成23年度奈良市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第36号 平成23年度奈良市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第37号 平成23年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第38号 平成23年度奈良市
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第39号 平成23年度奈良市
針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第40号 平成23年度奈良市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第41号 平成23年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第42号 平成23年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第43号 平成23年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 議案第84号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第85号 平成24年度奈良市
一般会計補正予算（第３号） 議案第86号 平成24年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第87号 平成24年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第88号 奈良市防災会議条例の一部改正について 議案第89号 奈良市常勤の監査委員及び水道事業の管理者の退職手当の特例に関する条例の制定について 議案第90号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第91号 奈良市
災害対策本部条例の一部改正について 議案第92号 奈良市
観光センター条例の廃止について 議案第93号 奈良市
地区計画形態意匠条例の一部改正について 議案第94号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第95号 奈良市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について 議案第96号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第97号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第98号 平成23年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第99号 奈良市土地開発公社の解散について 議案第100号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 議案第101号 財産の取得について 議案第102号
工事請負契約の締結について 議案第103号
工事請負契約の締結について 議案第104号 委託契約の締結について 議案第105号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第106号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第107号 町の区域及び名称の変更について 議案第108号 町の区域の変更について 議案第109号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（36名） １番 大坪宏通君 ２番 植村佳史君 ３番 天野秀治君 ４番 東久保耕也君 ５番 宮池 明君 ６番 横井雄一君 ７番 酒井孝江君 ８番 階戸幸一君 ９番 樽谷佳男君 10番 山本直子君 11番 北村拓哉君 12番 吉川等子君 13番 浅川 仁君 14番 三浦教次君 15番 中西吉日出君 16番 北 良晃君 17番 伊藤 剛君 18番 森岡弘之君 19番 山中益敏君 20番 内藤智司君 22番 松村和夫君 23番 井上昌弘君 24番 松岡克彦君 25番 森田一成君 26番 松田末作君 27番 池田慎久君 28番 土田敏朗君 29番 高杉美根子君 30番 大橋雪子君 31番 高橋克己君 32番 岡田佐代子君 33番 松石聖一君 34番 山口 誠君 35番 山口裕司君 36番 西本守直君 39番 上原 雋君 欠席議員（２名） 21番 藤本孝幸君 37番 矢追勇夫君 欠番 38番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 福井重忠君 副市長 津山恭之君
総合政策部長 田村隆嗣君 総務部長 小西 彰君
市民生活部長 向井政彦君
市民活動部長 喜多義嗣君
保健福祉部長 栗原健二君
子ども未来部長 寺田耕一君 保健所長 松本善孝君 環境部長 吉住之宏君
観光経済部長 森 誠康君
都市整備部長 東井素生君 建設部長 中田治夫君 水道局長 池田 修君 業務部長 中林哲彦君 技術部長 片岡 茂君 消防局長 徳岡泰博君 教育委員長 杉江雅彦君 教育長 中室雄俊君
教育総務部長 福岡義郎君
学校教育部長 北 保志君 監査委員 中村勝三郎君
総合政策課長 大寺宏和君 財政課長 西谷忠雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局職員出席者 議会事務局長 中村勝之
議会事務局次長 加井康章
議会総務課長 小川祐弘
議事調査課長 米浪高之
議事調査課長補佐 議事係長 秋田良久 梶 正樹 調査係長 川本桂三
議事調査課書記 杉野真弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（土田敏朗君） 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第29号 平成23年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外40件（質疑並びに一般質問）
○議長（土田敏朗君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第29号 平成23年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第43号までの決算15件及び議案第84号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第109号までの26議案、以上41件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 23番井上君。 （23番 井上昌弘君 登壇）
◆２３番（井上昌弘君） おはようございます。
日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。 それでは、早速通告しております数点について質問をいたします。 まず、学校用務員の業務の偽装請負問題について、２点、
教育総務部長に質問いたします。 奈良市の
学校用務員業務委託において、これが適正な請負業務とは判断されず、
労働者派遣法違反に当たるとして、ことしの６月19日付で
奈良労働局長から奈良市長に是正指導書が出されたと聞き及んでおります。 西本議員を初め、我々
日本共産党市会議員団が議会でも繰り返し指摘してきたにもかかわらず、ついに労働局から違法性を指摘されたことについて、重大な問題だと受けとめていただく必要があります。 そこでお聞きいたします。 是正指導では、何が問題とされたのかお聞きします。 そもそも、学校・園に請負契約で１人しか用務員が配置されていない場合は、管理責任者がおらず、学校長の指示で仕事をしていることを意味し、それだけで偽装請負になるのではないかと考えます。内閣府がことしの１月に出した「地方公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための手引き」では、
学校用務員業務について、請負事業者の業務責任者は、毎週学校に出向き打ち合わせを実施する、用務員は複数常駐するとなっていますが、８月に見直した業務仕様書にはそのようにはなっておりません。直接雇用すれば問題の解決になると考えますが、今後の対応について改めてお聞きいたします。 次に、奈良市が今後進めようとしております
市民課窓口業務の民間企業への請負契約問題について、福井副市長に質問します。 今議会に、その補正予算が組まれています。
行財政改革実施計画では、この市民課の窓口業務を皮切りに、市税、火葬、
国民健康保険、後期高齢医療、
各種医療費助成などで窓口業務を民間委託、そして、図書館、バンビーホーム、市営住宅など、公共施設の
管理運営業務の民間委託、さらには生活保護や国保など、内部での提携業務などでの民間委託など、一気に民間委託を推進することが計画をされております。 給食調理や
学校用務員業務と違い、市民の
プライバシーそのものを民間にゆだねることが、大きな特徴となっています。今回は、その最初の計画ということで、私たちは大変重視をしております。 そこで質問いたします。 １つ目、奈良市が進めようとしている市民課の窓口業務の民間委託は、競争の導入による
公共サービスの改革に関する法律、いわゆる
市場化テスト法に基づく委託なのか、それとも単なる民間委託なのか。 ２つ目、民間委託の目的についてでありますが、現状の窓口業務の何が問題で何を改善しようとしているのか、なぜ民間委託という手法を選択したかについて、お聞きいたします。 ３つ目、この業務の民間委託の特徴は、他の請負契約と違い、市民の
個人情報そのものを扱うという点にあります。実際、事業・業務の総点検報告書でも担当課自身が
個人情報保護、
機密情報管理に大きな懸念材料があると書いています。公務員と違い、民間事業者との契約解除後、もしくは労働者退職後まで守秘義務は及ばないのではないかと考えますが、この点についての見解をお聞きいたします。 窓口業務での各種の申請受け付けと交付の部分についても、業務委託するとのことでありますが、市民との接点や問い合わせは、ほとんどがカウンターでのやりとりになると思われます。ここで、トラブルや問い合わせがあった場合、市の職員が対応しなければならないときもあると考えられます。そうすると、
業務請負契約の最大のポイントである、請負事業者の独立性が保たれません。職員が指示をすれば、
学校用務員業務のように偽装請負の疑いがかけられ、指示しなければ業務として成り立たない、こうした矛盾を絶えずはらみながら進めていかなければならない、そこまでして民営化しなければならないのか、見解をお聞きいたします。 次に、
就学援助制度について、
学校教育部長に質問いたします。 奈良市でも、昨年度この制度を利用しているのは2,858人、児童・生徒の約10.9％が利用しています。決算額では、１億6700万円となっています。 さて、私は市民の皆さんからふだん寄せられる生活相談について、個別の解決に当たるだけではなく、行政の仕組みの問題として検討しなければならないと痛感することがしばしばあります。こうした問題については、できるだけ議会でも質問し、全体の問題として解決に当たりたいと考えております。きょう取り上げる就学援助の問題も、その一つであります。 先日、３人の子供を持つお母さんから、去年まで受けられていた就学援助が、ことし受けられなくなったとの相談を受けました。
市民税所得割１万円以下というのが就学援助を申請する際の奈良市の基準であります。この相談者の場合、自分が働き始めて夫の扶養から抜けたことで、市民税の所得割額が１万6000円になり、１万円以下という奈良市の基準をオーバーしたため、就学援助が受けられなくなったということであります。 これは、基準ですからある程度やむを得ない面もあるかと思います。しかし、非正規雇用で働くこの２人の夫婦の収入は、合わせても月25万円程度であり、子供３人を含めた５人家族の
生活保護基準は、この家族の場合約27万円となっています。
生活保護基準より少ない収入しかないのに、就学援助が受けられないというのは、余りにも
就学援助基準が低過ぎると言わなければなりません。 また、民主党政権の政権公約の一つであった２万6000円の子ども手当は、子育てを社会全体で支えるという大きな目玉政策でありましたが、満額は実現されることなく、名前も児童手当に戻り、額も削減されました。 一方、その財源とされた
年少扶養控除の廃止による増税だけが残りました。ことしの６月から、この控除の廃止の影響で多くの家庭で差し引き増税となっただけではなく、住民税額を基準にしている他の施策にも大きな影響を及ぼしています。奈良市の保育料の設定では、この控除の廃止で保育料が上がらないよう、控除廃止前の税額で計算する対策が講じられておりますが、
就学援助制度には考慮されておりません。 そこで、次の点についての見解をお聞きいたします。 まず、認定基準についてです。 児童・生徒がいることで実施されている
年少扶養控除が廃止され、そのことによって児童・生徒に対する
就学援助制度が申請できなくなるという事態は、絶対に避けなければならないと考えます。 また、
認定基準そのものについても、生駒市では
市民税所得割８万1000円以下となっており、奈良市の１万円以下という基準は余りにも低過ぎると考えます。 また、一律１万円以下という基準は、余りにも機械的であり、大和郡山市のように
生活保護基準の1.4倍以内など、家族人数を反映した基準も検討すべきであると考えます。奈良市の基準は、
生活保護基準の1.0倍にしか相当しない基準であり、これを上回る基準でなければ政策としての意味はないと考えます。認定基準の見直しの用意はあるのかについて、お聞きいたします。 ２点目は、この制度の周知がどのように行われているのかについてお聞きをいたします。 最後に、
京奈和自動車道大和北道路について及び
西九条佐保線の計画について、
都市整備部長にお聞きいたします。 １点目、大和北道路の事業進捗について。 ２点目、
西九条佐保線の
都市計画変更の予定と、事業主体が奈良市になるのか、それとも県になるのか。 ３点目、事業主体が県になった場合の奈良市の負担についてお聞きいたします。 以上で、第１問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 福井副市長。 （副市長 福井重忠君 登壇）
◎副市長（福井重忠君） 井上議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市民課の窓口業務に関してでございますが、現在、本市が市民課で進めさせていただいております窓口業務の民間委託の手法につきましては、議員、今お述べでございました、いわゆる
市場化テスト法に基づくものではございません。 次に、民間委託の目的等についてでございますが、市民課の窓口の民間委託は、本市の第５次奈良市
行財政改革大綱に基づきまして、奈良市
行財政改革実施計画を策定しております。これによりまして、
公共サービスの担い手の最適化を推進し、
市民サービスの向上と業務の効率化を目的に実施するものでございます。 民間委託によりまして、窓口の繁忙状況に応じた柔軟な人員配置の確立、それとさらなるきめ細やかな
市民サービスの提供などによりまして、市民満足度の向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、窓口の民間委託と、それに伴います個人情報の保護、また機密の情報管理についてでございますが、
当該委託業務は、市民の皆さんの重要な個人情報に直結していることから、その漏えい対策には十分注意を払う必要があると考えております。 議員御指摘のとおり、
公共サービス改革法に基づく場合は、民間人でありましても
機密保持義務規定やみなし公務員規定によりまして、
公共サービスに従事する場合は、刑法その他の罰則が適用されることとなるわけでございます。 しかし、同法に基づきません民間委託の場合につきましても、本市との業務委託の仕様書におきまして、受託事業者は個人情報の取り扱いを適切に行います体制を整備していることと認定されました、
プライバシーマークの取得を入札条件にすることや、また受託事業者と機密の保持に関する誓約書を取り交わし、そして、事業者職員とは情報の保護に関する誓約書を取り交わす等、個人情報の取り扱いに対し万全を期してまいります。 そして、誓約書におきましては、事業者が事業終了後も守秘義務があることに加えまして、事業者職員につきましても、退職後も守秘義務があることを明記させていただきます。 また、本市の
個人情報保護条例におきましても、実施機関から委託を受けた個人情報の取り扱いを伴う事務に従事している者、また従事していた者、これにつきましては、個人情報の取り扱いに関する規定、情報の漏えいに対する罰則規定がございますので、個人情報の保護等が担保されると考えております。 次に、問い合わせとかトラブルに対する対応についてでございますが、市民の皆様からの問い合わせとか苦情など、さまざまな対応につきましては、現在窓口職員、また管理職で対応させていただいております。窓口業務を民間委託した場合、事業者の業務として独立し処理することになりますが、市としての行政責任を果たす必要もあるかと考えております。 その責任に関しましては、契約に当たり事業者と協議の上、市と委託先の責任の範囲を明確にしておくことが肝要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
教育総務部長。 （
教育総務部長 福岡義郎君 登壇）
◎
教育総務部長（福岡義郎君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 学校用務員の業務委託における奈良労働局からの是正指導の内容等についてでございますが、奈良労働局の是正指導の内容は、委託契約書に定めた業務仕様書に詳細な業務内容が定められていないことが要因で、一部の学校で指揮命令が適切に行われていないとの内容であります。 この課題解決を図るために、業務仕様書の見直しを行い、契約更新となる８月より見直した業務仕様書に基づき契約を締結したところであります。 また、学校用務員の業務委託の今後の対応についてでございますが、他の自治体の状況も参考として、
学校用務員業務の業務委託の適正なあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
学校教育部長。 （
学校教育部長 北 保志君 登壇）
◎
学校教育部長（北保志君） 井上議員の御質問にお答えをいたします。 就学援助の認定基準の見直し及び制度のわかりやすい周知等についてでございますが、認定基準につきましては、議員お述べのように、本年度は
市民税所得割額１万円以下の世帯を認定としておりますが、
年少扶養控除の廃止等に伴い、認定基準を見直す必要が生じております。 来年度の認定基準につきましては、現在調査検討中でございます。 次に、制度の周知についてでございますが、市民だより及びホームページで周知するほか、公立の
小・中学校在校児童・生徒全員にパンフレットを配布いたしております。 また、市内の国立の小・中学校についても、パンフレットを送付し周知をお願いしているところでございます。 さらに、就学援助を受給されている世帯には、次年度の就学援助の案内をし、申請忘れのないように周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 東井素生君 登壇）
◎
都市整備部長（東井素生君） 井上議員の御質問にお答えをいたします。 大和北道路の事業の進捗状況についてでございますが、大和北道路につきましては、平成21年３月に事業認可を受け、事業に着手してございますが、奈良市域側におきましては、
仮称奈良インターチェンジの建設が予定されてございます八条三丁目から南側につきましては、現在国において事業に向けた測量が終わり、関係機関との協議及び設計を進めているところでございます。 今後、それらの作業が終わり次第、用地買収に着手する予定であると、このように聞き及んでございます。 続きまして、
西九条佐保線の都市計画の変更及び事業主体についてでございますが、
西九条佐保線を高架構造から平面化し、そしてＪＲ関西本線を高架化とするため、奈良市、奈良県及びＪＲ西日本との間で定期的に協議を行ってございますが、今後、計画の変更素案が策定され次第、地元説明会を行うとともに、都市計画の変更手続を行ってまいりたいと考えてございます。 また、
西九条佐保線の事業主体につきましては、現在まだ確定はしてございませんが、総事業費の規模から、奈良県が事業主体になるものと考えてございます。 続きまして、もし県が事業主体になった場合の市の負担についてでございますが、
西九条佐保線としての市の負担は発生しないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 23番井上君。
◆２３番（井上昌弘君） ２問目は、自席で行いたいと思います。 １点だけ再質問させていただきます。 就学援助についてですが、文部科学省が国の基準として、教育の一環であることや
生活保護制度で既に支給しているということを理由に、
クラブ活動費、それから生徒会費、ＰＴＡ会費を
就学援助制度に加えてもよいという見解を示しております。 これについては、既に幾つかの市で実施をされておりますけれども、ぜひ奈良市でもその基準に従って加えていただきたいと思いますが、その見解についてお聞きをしたいと思います。
○議長（土田敏朗君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北保志君） 第２問は自席からお答えをいたします。 平成22年度から就学援助費の補助対象品目に
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加されたことへの対応についてでございますが、それらの品目を就学援助費として支給することにつきましては、奈良市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、支給は難しいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 23番井上君。
◆２３番（井上昌弘君） ３問目は、主張・要望とさせていただきます。 まず、就学援助につきましては、
年少扶養控除の廃止に伴い、その認定基準を見直す必要があるとの認識を示されております。これについては、一歩前進だと考えておりますが、さらに認定基準や支給項目の拡大を検討していただくことを要望いたします。 また、案内のあり方につきましては、ほかの市の案内を見ますと、例えば世帯人数別に年間総所得、あるいは年間総収入－－300万とか400万とかですね－－を入れて、大体どの基準なら申請できるのかということが、わかりやすく広報している自治体もたくさん見受けられます。広報が具体的でわかりやすいほど申請しやすいというデータも出ておりますので、この点についてもぜひ参考にしていただきたいと思います。 次に、窓口業務の民間委託について、これ幾つか問題点を指摘させていただきます。 まず、第１の問題は、この問題については偽装請負の違法性が絶えずつきまとうという問題であります。 言うまでもなく、偽装請負とは実質は労働者派遣であるのに、形式上請負であるかのように偽装して働かせて、直接雇用の責任を免れるというのが問題であります。したがって、労働者派遣法に抵触するということで、私たちは問題を指摘してまいりました。今回の学校用務員の業務の労働局の是正指導が、まさにその点に当たります。 窓口業務を請負契約する際に、細かくマニュアルや仕様書をつくりかえさえすれば、民間事業者が市の職員からの指示を受けなくても業務が遂行できるのだと本当にお考えなのでしょうか。先ほどの答弁でも、トラブルや問い合わせがあった場合には、市として行政責任を果たす必要があるとして、当然のことですけれども指示する可能性を否定はされませんでした。指示すれば、偽装請負、指示しなければ業務が回らない、この矛盾を抱えたままスタートさせるべきではないと思います。 ２つ目の問題は、情報漏えいのおそれが消えないという問題であります。 先ほどの答弁でも、民間事業者に対して守秘義務を契約書や誓約書などで明記するとのことでしたけれども、最大の問題は、公務員の場合は違反をいたしますと刑罰も科されますけれども、民間事業者の従業員にはそこまでの規定はありません。 もちろん、公務員だから漏えいの危険がないということにはなりませんけれども、民間事業者に委託する場合には、孫請、あるいはひ孫請など、重層構造の危険とそのことによる責任の所在があいまいになりやすいという問題があると思います。 実際に、2007年５月には、請負事業者が自治体に無断で再委託をし、山口県の山口市や長崎県の対馬市などでは、住民基本台帳のデータ二十数万件がネット上に流出するという事件も発生をしております。 市の職員には、全体の奉仕者としての責任と高い守秘義務が課せられているからこそ、市民の皆さんは安心してみずからのプライバシー、出産した、あるいは死亡した、結婚した、あるいは離婚したなどの極めて高度なプライバシーを明らかにして、市役所の窓口で申請をし、相談を行うことが可能だと思います。この問題が、依然としてクリアできていないと、現時点では判断せざるを得ません。 ３つ目は、コスト面での財源効果がはっきりしないという問題です。 労働者には低賃金を広げ、そして民間事業者をもうけさせるだけであり、仮に受託した民間事業者が大阪や東京に本社がある場合には、そこにもうけが吸い上げられる、奈良市には税収が入ってこないという、財政や奈良市内の経済循環にとっても、その効果には疑問を持たざるを得ません。 昨日の答弁でも、市民課20人の職員の削減額と民間委託との差額が3800万円で、これが財源効果だと言われましたが、これについては職員を全部リストラした場合の資産であって、そういうことがなく、委託した上で職員はほかの部署で働くというふうにする以上、市役所全体で見ますと、短期的には委託費の分だけコストがアップするということになると思います。 また、委託費7920万円の中には、当然受託した民間企業の利益も含まれております。したがって、民間事業者の労働者の賃金は、市の職員の半分、場合によれば３分の１、こうした低賃金でしか働けない。自治体ワーキングプアをさらにふやすことに、奈良市が旗を振るということで本当によいのか、このことが今問われていると思います。 民間でできるものは民間でということで進めるなら、私は高度な判断業務以外は、同じ人間がすることですから、何でも民間委託は可能だというふうに思います。 しかし、今必要なのは民間委託の可能性の議論ではなくて、公務とは何か、民間委託をしてはならない公務とは何かという、突き詰めた公務のあり方についての守らなくてはならない守備範囲についての議論こそ、今重要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（土田敏朗君） ２番植村君。 （２番 植村佳史君 登壇）
◆２番（植村佳史君） おはようございます。政翔会の植村でございます。 既に、通告している数点について、早速質問に入らせていただきます。 昭和42年より毎年開催されている奈良市職員互助会主催の奈良市職員物故者慰霊祭は、互助会事業のあり方を検討された結果、本年度からは開催しないと１通の手紙が届きました。そのことに関して、私はとやかく言うものではありませんが、市職員のＯＢの方々や現職職員の方々から、物故者慰霊祭の廃止は大変寂しさを感じる、何とか継続はできないものかとの声が寄せられています。 毎年秋の慰霊祭に参加させていただきますと、私自身も特別職の公務員として、プロジェクターに掲示される市政発展に献身的な努力をされた物故者諸先輩の霊位、物故者名を拝見して手を合わすと、私もいつかは死ぬ。死後も、このように慰霊していただけるのだから、諸先輩方の努力に恥じぬように、市政発展に頑張らなければならないと決意を新たにさせていただいておりました。それゆえ、今回の突然の物故者慰霊祭の廃止の報を受け、大変寂しさを感じております。 さて、本来はこのような職員物故者慰霊祭や追悼式などは、自治体発展に献身され、志半ばでお亡くなりになられた方々も含まれていることから、その自治体が行えばよいのではないのかなと感じておるわけでございます。 そこで、このことについて数点質問をいたします。 １点目に、45年間も継続してきた職員物故者慰霊祭を、何とか本市で実施する方法などはないのでしょうか。 ２点目に、地方公務員は服務の宣誓を行っておられます。すべて職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、このようにあります。ここ最近では、昨年の東日本大震災や台風12号で被害を受けた各地の自治体においては、市民を守るために
殉職された職員の方々の追悼慰霊祭が行われていますが、本市においても、市職員、消防職員も災害復興支援で災害地に職務派遣され、献身的に職務遂行をされております。その方々が、万が一災害支援などで職務中にお亡くなりになられた場合でも、45年間継続されてきたこのような温かい慰霊祭はないのでしょうか。 次に、新火葬場建設についてお聞きします。 昨日の公明党、伊藤議員の代表質問で、平成26年度の竣工は大変厳しい状況であることが判明し、市長はドリームランド跡地の建設候補地は白紙にするとの答弁で、事実上の白紙撤回と理解するとのことでした。 そして、新たな候補地を早急に探さなければならないとのことで、白毫寺地区の住民の方々は、移転がまた遠のいたなと感じておられます。 そこで、新たな候補地のことについては、早急に探していただかなければならないことは言うまでもありませんが、少し角度を変えて、前向きに完成したときのイメージを描きたいという思いでありますのでお聞きしたいのですが、市長の新火葬場のイメージというのは、どこの市町村、他市、または中核市でも構いませんが、イメージをされているのでしょうか。今までに、市長が行政視察された先進他市のその火葬場の施設の場所の詳細と、市長がよいとされる施設のイメージなどの理由及び特徴をお示しください。 次に、新病院建設が進行中の市立奈良病院周辺の交通安全対策について、数点質問をいたします。 市立奈良病院に隣接する国道169号線交差点周辺に関しては、平成15年の開業以来、周辺住民から交通安全対策についてたびたび要望が寄せられています。そこで、来年度末に竣工が迫る中、地域より要望が寄せられることに関して数点質問をいたします。 １点目に、市立奈良病院の北側の奈良交通市内循環内回りの紀寺バス停周辺において、路線バスが停車すると、西側から通行してきて病院へ入ろうと右折侵入する車両との間で渋滞が起こっております。よって、その改善策として、バス停留所周辺歩道の一部を削り、市道の一部を拡幅することはできないでしょうか。 ２点目に、この紀寺交差点は大変変則的な交差点となっており、大きな事故が起こらないのが不思議なぐらいであります。また、西側の歩道に関しても、現在は大変狭隘であることから拡張が要望されており、今回の新病院建設に当たり、歩行者用と車両の安全対策としての交差点との周辺の改良は行われないのでしょうか。 ３点目に、病院西側の国道169号線の紀寺交差点信号より南には、紀寺住宅前交差点信号までの間は横断歩道がありません。それゆえに、たびたび病院の患者と思える方々が、西側の出入り口より国道を横切って横断されるために、ドライバーから危険を感じるとの声が寄せられています。 そして、このたびの新病院はさらに南側に建設されますので、病院の正面に当たる西側の住民にとっても、ぐるっと回って歩いていく必要があります。 よって、この国道の途中に横断歩道を設置していただきたいと考えますが、その考えについてお聞きいたします。 次に、震災瓦れきの広域処理について質問いたします。 本年８月８日の報道では、三重県は岩手県久慈市の瓦れき可燃物2,000トンを25年末までに処理完了を目指して受け入れ実現を目指すとありました。そして、記者会見で鈴木知事は、同市の瓦れきの放射能濃度はほぼ検出限界値を下回っていると説明し、安全性も高い、受け入れ実現に努めたいとのことでした。 しかし、三重県では名張市、伊賀市など、一部市町村が瓦れき受け入れに前向きな姿勢を示しているが、住民説明会では反対の意見も出ているとありました。そして、瓦れき処理に関しては、全国的に協力が求められており、復興の重要な課題であるにもかかわらず、それがなかなか進まない原因の一つとして、他市に見られるように、観光地を抱える市町村においては風評被害への懸念が根強く、当初は自治体に抗議や苦情が殺到したとの報道もあります。 そういった市町村、自治体においては、瓦れきに含まれる放射能物質の濃度を、独自に数十回も測定して、住民説明会などで数値を示し、安全性を訴えたりしていると聞き及んでおります。このことに関しまして、奈良市の東部山間農家や観光関連事業の方々から、伊賀市に隣接していることから、農作物や観光事業の風評被害に関しての心配の声が寄せられています。 そこで、そのことについて数点質問をいたします。 １点目に、伊賀市などが、一部市町村で瓦れき受け入れに前向きな姿勢を示しているとありましたが、実際のところはどうなのか。現状などについてお聞きします。 ２点目に、伊賀市などが瓦れき受け入れをされる場合は、東部山間農家の農作物や観光産業の風評被害に関して、その対策は必要であると考えるのですが、具体的にはどのように計画しているのでしょうか。 次に、ならまちおもてなし民間トイレ事業について質問をいたします。 平成22年２月の奈良商工会議所で行われました春の観光物産見本市の折に、私は、要望させていただいてからようやく実現につながり一定の評価をしておりますが、そのことに関しまして数点質問をいたします。 １点目に、ならまち観光トイレの民間事業所との趣旨、契約内容はどのようなものでしょうか。 ２点目に、今までの私の調査した結果としまして、問題となっているのが外国人のトイレ利用に関する習慣の違いからであります。表のおもてなし看板は見ましたが、多言語表示の展示内容、屋内に展示する利用説明書の看板も必要となるのですが、どのようにその点対策を打っておられるのかお聞きします。 ３点目に、山の辺の道「奈良道」における観光トイレも大変必要とされておりますが、この方法を使うお考えはありませんか。 次に、大安寺バンビーホーム施設について質問をいたします。 先日、南海トラフ地震の被害想定が発表されましたが、このことによって、大安寺バンビーホーム保護者会の方から声が寄せられました。大安寺バンビーホームの子供たちは、防災訓練をしっかりやっています。でも、他校のバンビーホームと違って、ここは、地震だ、頭を保護して思い切り走って、この建物からできるだけ遠くへ避難しなさいと言って避難訓練をしてるとのことでした。そして、植村さん、南海トラフ地震の発表がありましたが、子供たちは大丈夫でしょうか、心配です。早く施設の改修、建設をお願いしますと、このように言っておられました。 さて、Ｉｓ値0.26と構造上大変危険であり、心配される大安寺バンビーホームの耐震化改修について大変急がれる中、第４次総合計画の中には、平成24年度から26年度の実施計画で３億820万円が計上されており、今後の方針として一部いまだに老朽化により改善が必要なホームが存在するために、今後も毎年２ホームずつの改善を図るとあります。 また、保護者会の方から、24年度から教育委員会の所管になってから、今までになくたびたび大安寺バンビーホームに教育委員会の方々が視察に来ていただいており、大変うれしいことですとの感謝の声が寄せられているところでもあります。 しかし、ホームの建設する場所に関しては、大安寺小学校周辺の候補地はない状態であり、また大安寺小学校の空き室も、調査の結果ない状態であると聞き及んでおり、残る道は現在の旧校舎でのホームの建てかえしかないと考えておりますが、大安寺バンビーホームの改修、建設の状況やその見通しについてお聞かせください。 最後に、生活保護費支給に関する件で質問をいたします。 厚生労働省によると、今年度の予算の生活保護費は約３兆7000億円で、受給者は約209万人、そのうち、外国人受給者はこの10年で２倍以上ふえて、ことし２月時点で７万3995人に達したとあります。 本市においても、平成23年度は約129億円となり、ここ10年で50億円も増加しております。このような中で、
生活保護制度の欠陥とも思える事柄も明らかになっており、最近でも年収数千万円を稼ぐお笑い芸人が、母親が生活保護を受給していたとして謝罪会見を開いておられました。こういった例は、日本人としてのモラルが問われているとも言えます。しかし、それ以上に、その実態がすさんでいるとも聞き及んでいます。 本年３月の参議院予算委員会で、片山さつき議員は、生活保護費平成22年度で3.3兆円、このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っており、その保護率は日本人の２から３倍であるとのことでありました。 また、一昨年の中国人48人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題も記憶に新しいところであります。 そこで、そのことに関しまして、本市における生活保護を支給する前に行うこととなっている扶養義務者の現況調査と生活保護費受給の外国籍の状況について、数点質問をいたします。 １点目に、毎年ふえ続けている生活保護費の受給している状況について、本市における日本人と外国人の受給率についてお答えください。 ２点目に、日本人の場合、戸籍による確認や扶養義務者の収入確認が法律により行われていることと思いますが、外国人住民の場合にはどのように確認を行っていますか。 また、母国の政府や親族に問い合わせをしているのでしょうか。 ３点目に、生活保護費受給者が、外国人と日本人の場合、それぞれの確認方法を具体的にお聞きいたします。 ４点目、本市の平成22年度の保護費不正受給額が約１億5000万円であるとのことでしたが、23年度は幾らになっていますか。 ５点目に、国連加盟主要国において、外国人に対して日本と同じような、このような
生活保護制度を行っている国はありますか。 以上、私の１問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの植村議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、職員物故者慰霊祭についての御質問でございますが、今日の社会情勢の中におきまして、本市の元職員、元市長、元議員などに限定をし、税金を使った慰霊祭を行うということは、やはり市民の理解を得られないものであると考え、廃止をさせていただいたところでございます。 これまでは、職員互助会で実施をしてきたわけでございますけれども、今後これをいわゆる市で直営でやることはできないかという御提言でございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり税の使途としては不適切であるというように考えてございますので、その予定はございません。 続きまして、災害の復興支援などに従事をされた方が、万一職務の遂行中に亡くなられた場合においても行わないのかということでございますけれども、これも、同じ状況でございますので、今後も特に慰霊祭を行うということは考えてございません。 続きまして、新火葬場の建設問題についてでございます。 昨日も、旧ドリームランド跡地に対しての移転の働きかけをしてきたにもかかわらず、最終的には同意をいただくことができなかったということをお伝えさせていただきました。これまで、約２年間にわたり私も地権者の方々に直接何度かお会いをさせていただき、お願いに上がってきたところではございますけれども、最終的には合意をいただくところには至らなかったということでございます。 そして、今後、新たに候補地を探していかなければならない状況でございますけれども、御質問の具体的にどのような他市の施設がイメージとして近いのか、そして、市長はどんなところを見たことがあるのかという御質問でございます。 この奈良市以外では、私も橿原市や、もしくは県外でございますけれども、近隣の飯盛霊園など、幾つかの近代的な施設について拝見をさせていただきました。やはり、その見た印象というところで申し上げますと、やはり最新型の新しい施設というのは、においや煙というものもなく、非常に近代的で清潔な印象を受けてございます。また、あわせていわゆる清潔で明るく静かな環境のもとで、お亡くなりになられた方を心穏やかに見送っていただけるような施設であるというふうに感じております。 今後、奈良市が建設をしていく施設にいたしましても、やはり人間だれしも最後は自然に返るというところがございますので、やはり自然の中に溶け込んで、場合によっては季節の草花などが楽しめるような、市民の方が憩えるような、そういった火葬場をイメージして、具体的な計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 向井政彦君 登壇）
◎
市民生活部長（向井政彦君） 植村議員の御質問にお答え申し上げます。 市立奈良病院周辺の交通安全対策についてでございますが、奈良交通紀寺バス停留所の周辺につきましては、議員御指摘のように、病院へは基本的には西方面からの進入車につきましては、一たん直進をお願いしまして、その後左折で進入されるよう誘導しておりますが、実際には直接右折される車もございます。それと、バスが停車中にそれが重なるということで、東方向への交通渋滞が発生している場合があることは承知をいたしております。 現在、病院出入り口部分の東向きの市道、大森高畑線での車道幅員の拡幅も含め、関係機関及び関係課と協議を進めているところでございます。 また、紀寺交差点につきましては、県によりますと改良拡幅を計画されておるようでございます。今年度におきまして、現況測量及び計画図面を作成する予定ということでございますが、当面は交差点の東南側になります病院側の道路の拡幅を計画されておるということでございます。今回の新病院の建設工事に合わせて、病院敷地の買収も検討されているということでございます。 しかし、病院敷地につきましては、国から奈良市に移譲をされた際に、10年間は病院の用途として使用するという条件で無償譲渡をされておりますので、国とも十分協議をいたしまして、交差点の改良には協力をしてまいりたいと考えております。 また、新病院の外構工事の工程に合わせまして、交差点全体の改良工事の施工につきましても、県に要望をしているところでございます。 次に、病院西側の国道169号線の横断歩道の設置についてでございますが、議員御指摘のように、現在もこの国道を横切りまして、病院側から西側、西側にコンビニ、ファーストフード店、薬局等がございますので、西側へ横断される人が多く見受けられ、事故の発生が心配されるところでございます。 横断歩道の設置につきましては、最終的には県公安委員会で決定され、警察が設置することになりますので、本市としましても、防犯・交通安全課、病院事業課が連携しながら、県等関係機関に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 環境部長。 （環境部長 吉住之宏君 登壇）
◎環境部長（吉住之宏君） 植村議員の御質問にお答えさせていただきます。 伊賀市などが震災瓦れきの受け入れに前向きな姿勢を示しているとありますが、実際のところはどうかということについてでございますが、三重県では被災地の復旧・復興に向けて、災害廃棄物の円滑な広域処理が必要であることから、一定の条件が整うことを前提として、本年４月20日に三重県市長会及び町村会と災害廃棄物の広域処理への対応に係る合意書を交わされました。 その後、６月には三重県における東日本大震災の災害廃棄物処理に関するガイドラインを策定され、これを受けまして、伊賀南部環境衛生組合などでは、現在災害廃棄物の広域処理の必要性やガイドラインによる廃棄物処理の安全性の確保などについて、地元への説明会の開催に取り組まれている状況にあります。 このことから、本市といたしましては、引き続き三重県における広域処理への動向に注視しながら、進捗状況などの把握を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 観光経済部長。 （観光経済部長 森 誠康君 登壇）
◎
観光経済部長（森誠康君） 植村議員の御質問にお答えさせていただきます。 三重県の要請を受け、伊賀市などが震災瓦れきを受け入れた場合、処分地に隣接する東部地域などの農作物や観光への風評被害対策についてでございますが、もし、伊賀市が震災瓦れきを受け入れた場合、東部地域や月ヶ瀬、都祁地域の農作物や観光への誤った風評被害が起きないよう、注意を払ってまいります。 また、三重県における東日本大震災の災害廃棄物処理に関するガイドラインや、環境省の風評防止総合対策を参考にしながら、県の今後の動向にも注視し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 なお、奈良市産の農作物や観光に対する安全を広く対外的に周知する際は、市のホームページやほかの媒体をも利用しながら、食の安全・安心や本市へ観光で訪れる人々への安全について、周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、おもてなし民間トイレ事業について数点御質問がございましたので、お答えいたします。 まず１点目としまして、おもてなし民間トイレ制度の趣旨及び契約内容についてでございますが、貴重な観光資源であるならまちでは公衆トイレが少ないことや、公共施設の大半が月曜日休みであることから、曜日によってはトイレが利用できない状況でございます。 この問題を解決する手段として、８月からおもてなし民間トイレ制度の運用を開始いたしました。おもてなし民間トイレは、奈良市が定めます条件に該当し、所有者の了解をいただいたときに、市と所有者の間で合意書を交わし、おもてなし民間トイレとして御利用いただくこととなっております。 次に、多言語表示によるトイレ利用説明板についてでございますが、外国人観光客には、それぞれの習慣の違いによるトイレ利用での戸惑いがあるものと考えております。今後、協力していただいております事業者の意見や、他市の状況も調査し、トイレの利用方法の多言語表示について研究してまいりたいと考えております。 次に、山の辺の道「奈良道」における観光トイレについてでございますが、同地域では、近年散策される方が非常にふえ、観光客が使用できるトイレの必要が高まっているということは認識しております。しかしながら、新たに観光トイレを新設することは、立地条件や経費などの点からも課題が多く、その点、民間事業者の協力を得ることにより実施できるおもてなし民間トイレの活用は、議員御提案のとおり効果的であると考えております。 今後、山の辺の道「奈良道」を含め、観光地域におけるおもてなし民間トイレの設置を積極的に進め、観光客の利便性を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 植村議員の質問にお答えをいたします。 大安寺バンビーホームの耐震化についてでございますが、大安寺小学校のバンビーホームは、旧校舎を活用して昭和50年に開所いたしました。築50年以上が経過し、建物は老朽化が進み、耐震補強工事も困難であることから、建てかえ等の要望をいただいていることも十分承知をいたしているところでございます。 しかしながら、旧校舎を含む運動場一帯は国の史跡、大安寺旧境内に位置するため、敷地内での移転もできない状況にあります。しかし、既存建物の建てかえであれば認められる場合もあることから、今後文化庁等、関係機関と協議を進め、同所での建てかえを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 栗原健二君 登壇）
◎
保健福祉部長（栗原健二君） 植村議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、生活保護受給率についてでございますが、日本人の受給率は21.6パーミルで、外国人の受給率は48.2パーミルとなっております。 次に、外国人の場合の扶養義務の収入確認についてでございます。 要保護者の扶養義務者のうち、直系血族及び兄弟姉妹と３親等親族のうち、現に当該要保護者、またはその世帯に属する者を扶養している者、過去に当該要保護者、またはその世帯に属する者から扶養を受けるなど、特別の事情があり、かつ扶養能力があると推測される者の存否を申告により確認をし、これにより把握された扶養義務者について職業、収入などにつき、要保護者、その他により聴取するなどの方法により、扶養の可能性を調査することとなっております。この取り扱いにつきましては、日本人と同様でございます。 なお、母国の政府等に問い合わせはいたしておりません。 次に、日本人と外国人の扶養義務調査の違いについてでございますが、さきに述べましたように、基本的に違いはございませんが、日本人の場合は必要に応じまして戸籍の確認を行っております。 次に、平成23年度の不正受給額についてでございますが、１億3374万4443円となっております。 次に、国連加盟国の主要国での外国人に対する生活保護についてでございますが、国によってさまざまな社会保障制度は存在いたしますが、日本と同じような
生活保護制度を実施している国は、私どもの調べた中ではございません。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） ２番植村君。
◆２番（植村佳史君） ２問目は、自席より行います。 まず初めに、
保健福祉部長に生活保護受給に関して再質問いたします。 今の御答弁では、扶養義務の取り扱いについて、扶養義務者の調査、確認において、日本人の場合は戸籍により確認しているが、外国人の場合は扶養義務者の確認は本人の申告のみであることが判明いたしました。 そして、母国の政府などに問い合わせすることもないとのことですので、外国人の場合は、言うなれば本国に財産があるにもかかわらず、受給している可能性もないとは言えないと思います。ゆえに、その点からして日本人より外国人のほうが受給しやすいと言えるのではないかと考えます。 さて、そこで質問ですが、そもそも生活保護法を日本人と同じ法律を外国人にも準じていることにより問題が起こっていると考えられますので、これは早期に国のほうで外国人用の条項を設けるなどの改善を行っていただきたいと思うのですが、地方自治体においても不正受給を防ぐための対策が行われています。 例えば、埼玉県東松山市においては、扶養義務者の状況確認については、国内に身内の方がいる場合については、電話及び文書で調査を行っており、海外においても、可能な限り電話で調査するようにしておられます。このように、不正受給を防ぐために、熱心に本当にそれをなくそうということで取り組んでおられます。 本市も、このような対策は必要と考えますが、その考え方についてお聞きします。 次に、市長に新火葬場建設について２点再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、今までに行政視察された市長がよいと思われる見学されたような場所については、飯盛霊園だとか、それから橿原の斎場とか、そういったことをお聞きしたわけですが、もう少し私たちは詳しくお聞きしたいと思うのであります。 と申しますのは、やはり完成したときのイメージというのは大切であります。そのイメージに向かって、どのように進めていこうとか、このように努力しなければいけないとか、そういったことを研究することは大切なんですね。 だから、私たち議員としましても、市長がどのような斎場を完成してイメージしておられるのかということを共有する必要があるわけですね。そのようなことから、私どもも当然いろんなところの斎場も行政視察をさせていただいております。そのようなことから、私は市長のそのところらへんを詳しくですね、やはりもう少し共有したいという思いからお聞きしたいと思うんですが、その市長が見学されたという飯盛霊園、橿原斎場などに関しまして、いつ、だれと、どこの、どのようなところに行ってだれにお会いされ、どのようなお話を聞かれ、どこのようなところが具体的によいと感じられたのかお示しください。 ２点目に、白紙撤回についてお聞きしたいことがあります。 仲川市長は、今までに白紙撤回や凍結という言葉を使っておられますが、そのことについては、私が記憶しているだけでも６件ほどあります。 御紹介しますと、仲川市長は就任早々に市長室を１階に移設してガラス張りにすると言って、白紙撤回されました。２番目に、観光センターを22年度から出向職員らを引き上げる、指定管理者として業務運営を委託すると言って、観光協会長の反発を受け白紙撤回されました。総合計画で連絡所を廃止するといって、自治連合会からの反発を受け、白紙撤回されました。４番、保健所など、複合施設を地元の了解もなく２月14日に突然引っ越しすると発言され、地元からの反発で白紙撤回されました。５番、伏見地域ふれあい会館予定地を、突然保育園にする発言で、自治連合会等の反発で先日白紙撤回されました。 そして、火葬場有力候補地を、ことしの３月にドリームランド跡地という発言をされ、地元からの反発を受けて昨日白紙撤回されました。 これでは市長、白紙撤回の大安売り、大バーゲンですよ。市長はお若くテレビゲームの世代でありますから、テレビゲームなら失敗するとリセットボタンを押すと済むかもしれませんが、市長職は信用が第一であります。リセットでは済まないこともあると思います。市長は奈良マニフェストでは「行政のムダゼロ」、「生活不安のゼロ」、「観光の渋滞ゼロ」の３大ゼロ宣言をされておりますが、このままでは「市長の信用ゼロ」が加わって、４大ゼロ宣言になってしまうのではないかと危惧しております。 このことから、有力候補が白紙撤回になった今、確認しておきたいことが１点だけあります。それは、平成22年12月定例会での我が会派の浅川議員の、市長に対する火葬場移転問題の質問で、イエスかノーかの質問に対して、仲川市長は白毫寺地区周辺以外で移転するので、イエスとはっきり答弁されたことです。これは生きていますよね。まさか、これまで白紙撤回しようというお考えはないと思いますが、これだけ白紙撤回や凍結という言葉が連発されるので、地元市民の方からも、今の市長さんすぐ白紙撤回するから信用できん、怖いなという声が多数私のほうに寄せられています。 そこで確認させていただきます。 白毫寺地区周辺以外に移転するのでイエスと言われた発言は、絶対に白紙撤回はしませんね。はっきりとお答えください。 次に、職員物故者慰霊祭についてですが、今の市長の御答弁を聞いて、私は大変寂しさと憤りを感じております。職員が
殉職された場合でも、社会情勢を考えると公務員に限定しての慰霊祭は市民の理解が得られないから行わないとの答弁でしたが、私は必ずしも公費をかけて、税金を投入して慰霊祭を行うべきだとは言っておりません。工夫をして、公費を使わない、いわゆるゼロ事業で行ってもよいのではないのかと思うわけであります。 この事業はお金の問題ではなく、どのような形であれ、トップである市長が先頭を切って行うことに重要な意味があるのです。トップである市長が、服務の宣誓を行った部下たち、すなわち市民のために全力で職務の遂行に専念し、あるときには命がけで市民を守ると誓いを立てた職員の皆さん方を思いやる心の問題ではないかと思うのです。この心のつながりを大切にすることが職員物故者慰霊祭であり、45年間も続いてきているゆえんだと思います。 御存じと思いますが、慰霊祭で前回までに合祀されている霊位、物故者ですね。元市長19名、元議員289名、元職員874名の合計1,182名もの霊位が合祀されておられます。そして、本来、ことしの９月の慰霊祭で合祀されるはずであった霊位は、元市長が１名、元議員が２名、そして、職員においては、昨年自殺された４名の方々も含む62名の合計65名が、いまだに合祀されておられません。さぞかし、霊位、みたま並びに御遺族もお嘆きのことだとお察しするところであります。 そこで、市長に２点再質問をします。 １点目に、そもそもこの職員物故者慰霊祭は、どのような目的で行われ始め、今日に至っているのか、御存じでしたら市長詳しく御説明ください。 ２点目に、この慰霊祭には、私たちの物故先輩議員が289霊位も合祀されております。ゆえに、議会の代表である土田議長にも廃止に当たって御相談されたと思いますが、議長はどのようにそのときお答えになりましたか。お聞かせください。 以上、２問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は、自席からお答えをさせていただきます。 先ほど、御質問の中で具体的にどういう他の自治体の火葬場、いいモデルとして考えているのかという御質問でございました。 確かに、日本じゅうにたくさん数はございますので、私も直接伺ったものは先ほど申し上げたようなぐらいのものでして、後はいろいろな資料ですとか他の自治体の方にお話を伺ったりというような形で考えております。 やはり、どの自治体とも地域の方々とのコミュニケーションであるとかイメージというところについては、非常に配慮されるということもありますので、最近ではやはり非常に清潔できれいというのは当然ですけれども、火葬場にはなかなか見受けられないような、非常にデザインの凝ったようなものもふえているというふうに思っております。 いつどういうところに行って、だれに会ったのかという話でございますが、これ公務として正式に担当課の職員を引き連れて一緒に行くということではなくて、あくまでも個人的に視察をさせていただいただけでございます。今、奈良市のこの火葬場問題、やはり一番重要なことは、実際にどういった施設をつくるのかということのまず前に、地元の御理解をいただいて土地をしっかりと確定をさせるということでございます。 イメージとしては、いろいろな案はもちろん机上では考えておりますけれども、やはりこれはこちらが一方的に考えて、それを地元の方に押しつけるということではなくて、候補地が決まって、実際にそこでやっていくということになれば、その地元の住民の方々とコミュニケーション、対話をしながら、どういうイメージであればより受け入れていただけやすいのかという形の中で、対話の中でやはりつくっていくべきものだというふうに考えております。 ですので、具体的にこの形をやるべしということではなく、先ほど申し上げたように、自然に返るというような、その自然と一体化をしたような雰囲気であるとか、明るくて心穏やかなとか、そういった観念的な部分については、具体的なイメージを持っているというだけでございます。 それから、２つ目の御質問でございますけれども、22年の定例会で、白毫寺地区以外で探すのかということに対してのイエスかノーかという質問がございました。当然、そのとき私どもといたしましては、白毫寺地区以外を候補地として探すんだということで、イエスとお答えをさせていただいております。 先ほど申し上げましたように、約この２年間にわたりまして、奈良市内いろんな候補地を探してまいりました。なかなか難しい問題でありますけれども、一刻も早く探す必要があるというふうに考えまして、先ほど答弁申し上げましたように、我々といたしましてはドリームランド跡地というのが一番有力ではないかということで、水面下での調整も含めまして、約１年10カ月にわたりまして、市長、副市長はもちろんですけれども、担当の部署も鋭意地権者の２名の方に対して折衝をさせていただきました。 しかし、その中では、最終的に一方の方からは御理解をいただけましたけれども、もう一方の方からは何としても受け入れられないということで、最後まで合意をいただくには至らなかったということでございます。やはり、地元の住民の皆様の移転先の自治会を初めとした地元の合意というのはもちろんですけれども、やはり土地が手に入らなければ事業ができないということもありますので、地元に対する説明会というのは正式に開くところまでは到達ができなかったという状況でございます。 じゃ、これからどういったところで探すのかという中で、いろいろと我々も平成22年のイエスとお答えをした後、努力をしてきたところでございますけれども、今後は、ありとあらゆる方策をやはり視野に入れて考えていかなければならないというふうに考えているのがお答えでございます。 それから、３つ目の慰霊祭の御質問でございますけれども、昭和42年に鍵田元市長が職員の霊位を慰霊するために始めたというふうに聞いてございます。今、議員御指摘のように、これまで全体の奉仕者として、市民のために努力をされてこられた職員初め、議員、元市長、そういった方々に対して敬意を表する、慰霊をするということであるということについては、理解をいたしております。 ただ、先ほど申し上げましたように、やっぱり時代に合わないというところが、私の考えでございます。 そして、議会に対しての対応がどうかという御質問でございますが、この件につきまして、廃止をすると判断をいたしましたのは、今年度の予算を策定する段階でございますので、土田議長には御説明は申し上げていないということがお答えでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（栗原健二君） ２問目は、自席のほうからお答えをさせていただきます。 扶養義務者の状況確認についてでございます。 扶養義務者が国内にお住まいの場合は、文書で調査をいたしておりますが、海外にいる者に対しましては調査を行っていないのが現状でございます。 今後、海外にいる扶養義務者への対応につきましては、厚生労働省に助言を求めるなど、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） ２番植村君。
◆２番（植村佳史君） ３問目は、主張、要望をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、新火葬場に関して、建設に関してでございますが、市長、本当に私質問してることに関して、率直に言っていただきたいと思うんですけれども、余計なこと余り言わないで、率直に答えていただきたいと思うんですけれども、まず、個人的に視察に行かれたということでしたですね。そうですね。担当課のほうに聞きましても、市長を御案内したことがないというようなことでした。担当課長としてまず聞きましたら、４年間ということでございますから、当然行ってないです。実際に、そういうところに出てると思うんですよ。 例えば、大学を受験をするときって、そこの学校へ事前に先、見に行くでしょう。そして、どんなところで自分はどういうふうな生活をするのかと、そういうふうにするでしょう。要は、人間というのは、どのようなイメージを抱いて、その目的に対して進んでいくかということが大切なんですよ。 私たちでも見に行ってます。いいと思うところいっぱいありましたよ。先日見に行かせていただいたところなんかでも、新たに場所を探してやらはりました。だから、当然、今までの建てかえじゃなくて大変な反対があるんですよ、新しいところにつくろうと思うと。だから、そこへ行って、どのように苦労されて御説明されて、熱意を持ってトップが、市長がどのようにされたのかということを感じなければ進まないということを、私は言ってるんですよ。連合会の方々でも、見に行かなければいけないというようなお話もしておられましたですよ。 やっぱりね、市長、そういうところら辺が、ほかの議員さんも言われますけど、市長はいろんな観光都市やそういうところは行かはるけれども、中国、西安、いろんなところ行かはるけれども、本当にやらなあかん火葬場やクリーンセンター、そういうところをしっかりと見に行ってこそ、信用されるということじゃないんですか。部下もついてくるんじゃないでしょうか。 私は、そういうとこら辺をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。やる気がないんやったら、もうやめはったほうがいいですよ、それやったら。みんなが迷惑しますよ、本当に。しっかり見に行ってきてくださいよ、それは。 それから、慰霊祭のことですけれども、これ私たちの先輩が289名いらっしゃるんですよね。諸先輩方がいらっしゃるんですよ。議員が含まれてるんですよ。それをするときに、議長に相談もせずにされるというのは、これは本当に議会軽視ですわ。そら、もちろん職員のことに関しても、物故者の方々、また遺族の方々に対しても、ひどい仕打ちやと思うんですけれども、これ議会に対してもこれ軽視です。これ、今市長ね、後ろからカンニングペーパーもらわはりましたね。それで、この慰霊祭がどういう成り行きで始めたかというのがわかったんでしょう。今おっしゃったとおりですよ。 でもね、その心が入ってないんですよ。もう時間が余りないので、私簡単に言いますけど、これは亡き鍵田忠三郎市長が、職員の皆さんと最初に自分の自家製のカレーライスをつくって、その月の誕生日の職員を集めて、自分の自家製のカレーで食事会、お誕生会しはったんです。そして、その中でお話をしている間に、この職員たちもいずれ定年が来たら市役所と縁が切れてしまうと。そのときの職員たちの思いというものをしっかりと受けとめはったんですよ。 だから、そのようなことになっては、定年したから、今まで20年、30年、40年と、一番人生の大切なときを、この奈良市のために誓いを立てて貢献してきた職員の皆さん方と縁が切れるということは、大変物心両面にわたって奈良市としてしての損失やと、こういうふうに考えられたんです。 だから、そこで慰霊祭をやっていこう、やるべきだと、そういったことをすることによって、始めて45年間続けてたんです。最初は、何のことやわからへん方もいっぱいいらっしゃいました。先輩、我々の議員たちも、最初は二、三人しか来られなかったそうです。しかし、続けるごとに、ほとんどの議員さんが来られました。なぜか。先輩議員を、私たち議員もともに一緒に弔おうやないかと、慰霊しようやないかと。そして、自分たちもいずれ亡くなったときに、死んだときに、ここに入れてもらえるんやからしっかり頑張ろうと、そういうふうになったわけですよ。 職員の方々もそうですよ。今まで終わったら、定年したら終わりやと思ってたけれども、しかし、こうやって私たちが卒業して定年してから亡くなっても弔ってもらえるんや、そう思うと、今しっかり頑張らなあかんなと、現職の職員の方々も、またＯＢの方々も、奈良市の発展のために死ぬまで献身しやないかんなという、温かい深いつながりができてきたんですよ。 そういってやってこられたこの物故者慰霊祭を、あなたがつぶしてどないするんですか。もともと、なぜ互助会にされたのかということもちゃんと書いてますよ。その当時、奈良市で直接行政が行うのは困難やと、法律上問題があるのではないかと、そうしたことがあったので、互助会に委託されたんですよ。そして、互助会のほうでやりますと。そやけど、執行するのはトップである市長がやらないかん、わしがやらしてもらうと言うて、ずっと続けていかれたんです。45年間。 そうすると、職員の皆さん方も、議員の皆さんも、奈良市ということに対しての一緒に苦楽をともにして、頑張っていこうじゃないかという深い御縁というものが出てきたわけなんですね。そういった大切な心と心のつながりを、市長が、部下を、いざとなったら命を捨ててでもやらなあかんと思っている誓いを立てている部下たちを思いやる行事が、そんなに市民の理解は得られないんでしょうか。私は、日本人として市長の考えがわかりませんよ。もう一度しっかりと本読んでね、考え直していただきたいと思います。 本当に、私は今289名の諸先輩方に申しわけないなという思いでいっぱいです。できたら、私は本当に一議員として、諸先輩方や、そして1,200名を超える、1,247人の霊位に対して、何とか形を変えてでもやりたいなと、議員の皆さんの賛同をいただいた上で、お金をかけへんでもやりたいなと思いますわ。心の問題やと思います。それだけは、しっかり言うておきます。 あと、もう時間がないので、ちょっと急いで言うときたいと思うんですけれども、市立病院に関しましては、本当に部長、市民の方々は着々とできてきております。安全対策でも長年しておりますので、本当にしっかりとお願いしておきたいと思います。 そして、瓦れき処理のことに関しましても、私は瓦れき処理は絶対にやはり全国でやらなあかんという市のもとで、いろんな事情がありますけども、やらなあかんことはやっぱり助け合っていかなければいけない部分はあると思います。そやけども、やっぱりその地の観光産業や、そして農産業が疲弊してしまっていては、東日本の応援することもできません。 そういったことから、やはり再三注意がされておられますけれども、しっかりとこの奈良市の月ヶ瀬や、そして隣接している東部山間の農林業を守っていってあげたいなと。そして、東日本をしっかりと応援してやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 それからおもてなし民間トイレ事業。これ本当にいい案をやっていただきました。これに関しては、本当に感謝いたしております。 しかし、失敗してはいけないのは、外国人さんというのは本当に違うんですよね。生活習慣が違って、トイレの使い方も違うんです。形式も違うんです。だから、そういったところがトラブルとなって、せっかくのいい案もマイナスになってしまって、ああ、あれはあかんであかんでというような風評被害、イメージが立ってはいけないと思うのでやっているわけでございます。その点をしっかりとお願いしておきたいと思います。 それから、もう大安寺バンビーホームについても、本年度から教育委員会の所管ということに関して、本当に喜んでおられます。ぜひ、この南海トラフの地震が発表されたわけでございますが、心配が本当にひとしお伝わってきております。ぜひ、来年度早い時期での建てかえを、教育委員会としてお願いしておきたいなと、市長のほうにもお願いしておきたいなというふうに思います。 それから、生活保護受給についてでございますが、これは、片山議員は外国人の保護は本来はその国の領事館がやるべきことだと。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子供を養育する場合に限られると、このようになっております。在日外国人への生活保護支給が、国際法上の相互主義に反する可能性を指摘していると、このように書いてあったと片山議員は語ったとありました。 今後は、本市におきましても、部長、しっかりと日本人も外国人も、区別なく、さらに適正な受給の推進努力をされることを要望しておきます。 以上、本当にこの物故者慰霊祭に関しては、ぜひ皆さんのお力で再開していただきたいと。今も、先ほども申しましたけれども、本来されるべき65名の方々が慰霊されておられません。何とかしていただけるようにお願いしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（土田敏朗君） ８番階戸君。 （８番 階戸幸一君 登壇）
◆８番（階戸幸一君） 民主党奈良市議会階戸幸一でございます。 それでは、関係理事者に既に通告しております数点について質問をしてまいります。 まず、奈良市のまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。 昭和40年代から始まった高度成長時代、本市においても多くの開発が進みました。特に、西部地区では、高度成長時代の象徴とも言える団地の建設ラッシュでした。それから四十数年が経過し、成熟したまちがゴーストタウンになっています。21世紀になり人口減少が進み、少子高齢社会へと急速に変化しています。全国的な人口減少は、本市においても例外ではありません。 本市においても、平成17年４月に都祁、月ヶ瀬と合併をした当時、37万3574人の人口となったわけでありますが、しかし、今年４月では36万6429人と、7,145人の減少となっております。これからのまちづくりのあり方が問われています。その中で、遊園地跡地では新しいまちづくりが行われ、モダンなまちへと大きく変化していますが、残念なことに、鉄道を挟み駅南側と対照的なまちづくりとなったことは、駅前開発で行政の指導力が問われているのではないでしょうか。少子高齢化でのまちづくりの目標は、奈良市に住んでよかったと思えるまちづくりだと思います。 このような中、新たな地域、学研奈良登美ヶ丘駅周辺の開発が進められています。 そこで、まず学研奈良登美ヶ丘駅周辺のまちづくりについて伺います。 学研奈良登美ヶ丘のまちづくりについて、本市として当初から生活関連施設、郵便局、交番、行政の出先機関などの必要性について検討されたものと思いますが、実現できていないように思えます。 当初から、開発を指導してきた本市であれば、生活関連施設の設置を指導できたと思われます。どのような経過でこのまちづくりが計画されたのか、伺いたいと思います。 また、過去の教訓を生かして、これからどのように取り組んでいかれるかもお答えください。 次に、学研奈良登美ヶ丘駅が開通したことで、学園前駅周辺の通勤経路が変化したと思われます。市道登美ヶ丘中町線の中登美交番から学園前駅までの南行きの交通規制について伺います。 学研奈良登美ヶ丘駅ができるまでは、多くの通勤・通学の方々が、学園前駅までバスを利用しておられました。しかし、開通後はバスの利用客も以前に比べて減少したように思えます。長年にわたる交通規制で、学園前駅周辺の鶴舞地区や青和地区では、生活道路への車の流入が目立ち、通学路の安全確保も難しくなっているように聞いております。人口減少と公共交通の著しい変化もあり、旧年のままの交通規制について再考する時期であると思われますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、先ほど述べましたように、生活道路への車の流入によって通学路の安全確保が難しい状態となっています。先般の交通規制については今後に検討するといたしましても、現在における児童・生徒の通学路の安全対策は、喫緊の課題と思いますので、先般の通学路の危険箇所の対策について、最近では住宅地内の規制として、面的な30キロ速度規制なども検討できるのか、御所見を伺います。 次に、請願第15の２、仮称伏見地域ふれあい会館について伺います。 昨日も質問されていましたので、単刀直入に伺いたいと思います。 保育所問題を凍結してまで、請願第15号の２、ふれあい会館建設についてを受け、その後、本市から建設内容を提示されたはずですが、なぜ合意に至らなかったのか理由をお答えください。 次に、本市の施設整備について伺います。 第４次総合計画の実施状況、実施計画にも記載されておりますスポーツ施設整備についてでございます。 施設を効率よく利用し、多くの市民が安心して運動・スポーツを楽しめるよう、計画的に整備するとあります。しかし、現状において経年劣化した施設が多く見られます。ある施設などは雨漏りがひどく、補修すらままならないと聞いております。そこで、安心して運動・スポーツを楽しむと明記しているレベルにあるのか、現状のスポーツ施設の経年劣化についてお答えください。 次に、保育行政について伺います。 市長マニフェストにおいて待機児童ゼロを目指しておりますが、昨年の新園２施設と充足率アップを実施した結果、結果的には待機児童が増加をしたと聞いております。本年３月の待機児童422名と聞きますが、その後の４月、５月の待機児童数を伺いたいと思います。 また、公立と私立保育園の運営や経営について、あわせて伺います。 まずは、本市の公立、私立保育園の平均定員数と、全国の平均定員数をお答えください。 次に、本市の公立、私立保育園の年間総運営費についてもお答えください。 次に、本市の公立、私立保育園の正規職員の平均人件費と総運営費に占める人件費率もお答えをください。 次に、本市は県外就労率の高い地域であります。当然、通勤時間が長くなり、このことは旧来の限定された保育時間のままですと、保護者の方々はフルタイムで働くことがかないません。保護者のニーズと現状に温度差があるように思えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、県外就労率から推察いたしますと、公共機関の利用が多いと思われますので、駅前保育の要望がふえると思いますが、駅前は立地条件がよいため容易に確保することは難しく、採算のとりにくいものです。そこで、ステーション方式などはできないものでしょうか。保護者が、時間をかけて保育所に預けに行くのではなく、駅前のステーション方式で預け、保育所から迎えに来るという方法です。そうすれば、送迎に時間をかけずに出勤ができ、保育所も駅前に確保しなくとも済むわけですからいかがでしょうか。 また、もう一方で分園方式も考えられると思います。 本園定員がいっぱいであっても、分園をつくることによって、初期投資をふやすことなく済んでまいります。また、保育人数が減少しても、分園の転用もしやすく、無駄な建設をしなくて済むことも考えられます。まずは、モデル地区としての検討をすることが可能かどうか、お伺いいたします。 次に、病児・病後児保育体制について伺います。 市立奈良病院の敷地内に病児保育所が開設されておりますが、他市などを見てまいりますと、同じ保育園内に病児保育を併設しているところがあります。本市も、保育園内における病児保育の設置を考えることはできるか、お伺いをいたします。 これまでのことからも、保護者の方が望んでいることと、本市の保育行政にはギャップがあるように思えますが、いかがでしょうか。 最後に、公立保育園の役割と、私立保育園の役割に相違点が当然あると思われます。これからの公立保育園としての必要性について伺って、私の１問目とさせていただきます。
○議長（土田敏朗君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 東井素生君 登壇）
◎
都市整備部長（東井素生君） 階戸議員の御質問にお答えをいたします。 まちづくりの方針についてでございますが、学研奈良登美ヶ丘駅西地区におきましては、２つの地区計画を定め、まちづくりの誘導を行ってございます。駅に隣接してございます学研奈良登美ヶ丘駅西地区地区計画におきましては、多様な都市機能、生活機能が融合し、人々が集い交流するにぎわいと活気にあふれ、魅力ある市街地の形成を適切に誘導するということを目標としてございます。 また、この地区の西側に隣接してございます学研奈良登美ヶ丘駅西部住宅地地区計画におきましては、良好な居住環境を形成し、快適に暮らせるまちづくりを進めることを目標としてございます。 続きまして、生活関連施設の必要性についてでございますが、奈良市では、開発事業に際し、居住される年代層やまちの将来性から、保育所等の生活関連施設の必要性の有無について検討を行うよう、開発事業者に対し行政指導をしてございましたが、開発事業者の考え方といたしましては、学研奈良登美ヶ丘駅西地区の駅周辺におきましては、利便性のある施設、それより西側は閑静な住宅地として活用することとしてございまして、このことから当該事業では生活関連施設の必要性は見受けられないと判断し、計画はなされてございません。 続きまして、今後の取り組みについてでございますが、奈良市では開発面積１万平方メートル以上の規模につきまして、秩序ある土地利用及び都市環境の整備に関し、関係部局間の総合調整を行うために、庁内におきまして都市問題調整会議を設置し、まちづくりの方向性を議論してございますが、今後、さらに部署の垣根を越えて活発な議論をし、充実したまちづくりができるように誘導してまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、奈良市道登美ヶ丘中町線の交通規制についてでございますが、近鉄学園前駅周辺道路におきまして、朝のラッシュ時の公共交通機関の定時走行を確保するため、昭和60年３月に交通規制が実施され、その結果、今日では定時走行は確保され、一定の成果をおさめてございます。 しかし、この交通規制によりまして、規制時間中において周辺住宅地の生活道路を抜け道として車両が通過する、そのような交通形態になっているとの声を聞いてございます。 このことから、地域の交通安全を確保するため、関係機関と協議してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 向井政彦君 登壇）
◎
市民生活部長（向井政彦君） 階戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ただいまの答弁にもございましたが、学園前駅周辺につきましては、市道登美ヶ丘中町線の中登美交番から南、南進した学園前駅までの区間につきましては、日、祝を除く平日交通規制として、午前７時15分から午前８時15分まで、指定方向外進行禁止区域でございまして、駅に向かいまして南進車に対しましては、バス、タクシー、二輪を除いた直進禁止となっております。 そのことから、議員御指摘のように、学園前駅までの送迎と思われる車両及び商業車等が、この規制などによりまして、学園前駅周辺の住宅内に流入している事実もあると思われます。 この対策につきましては、議員からの住宅地内30キロ規制というものができないかということでございますが、現在この面規制につきましては、警察におきましてゾーン30という施策を推進しておられますことから、各自治会等からの要望によりまして、警察各担当部署と協議をしてまいりたいと考えております。 なお、教育委員会より依頼のありました通学路の危険箇所につきましては、既に警察署に対応をお願いしておるところでございます。 今後も、交通安全面におきましては、取り締まりや規制の強化を警察署に依頼するなど、地元自治会や関係部署と連携して、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
市民活動部長。 （
市民活動部長 喜多義嗣君 登壇）
◎
市民活動部長（喜多義嗣君） 階戸議員の質問にお答えさせていただきます。 ８月31日の交渉が合意に至らなかった理由についてでございますが、地域ふれあい会館の早期建設を求める昨年の地域要望を聞く会の要望並びに請願第15号の２を受けまして、民間保育所誘致予定地に、地元からの要望のあった消防ポンプ格納庫及び警備室を含めて、新設のふれあい会館としては最大規模の２階建て、敷地面積約400平米、延床面積にいたしますと約450平米の地域ふれあい会館の建設案を提示させていただきました。 しかしながら、地元からはより広い敷地面積を希望されたことや、平成15年当時からの要望である多目的ホールを含む文化・スポーツ施設を備えた大規模な公共施設の建設を希望されたことから、現在のところ提示させていただいた案に御理解をいただけていない状況でございます。 続きまして、スポーツ施設の経年劣化についてでございます。 本市の体育施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建設された施設が大半を占めておりまして、各施設とも老朽化が大変進んでおります。大規模なスポーツ行事や成人式等で使用されます奈良市中央体育館につきましては、平成26年に耐震改修を行う計画をしております。 また、比較的新しい施設でございます西部生涯スポーツセンターにつきましても、温水プールを併設しておりまして塩素系消毒剤を使用することから、劣化の著しい設備機器もございますので、入れかえ等が必要となってくると考えております。 しかしながら、利用者等に十分満足いただけるよう改修を行うためには、多額の予算が必要となることから、特に緊急性の高い施設、設備から計画的に整備改修を行い、利用者の皆様に安全で安心して御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 寺田耕一君 登壇）
◎
子ども未来部長（寺田耕一君） 階戸議員の御質問にお答えさせていただきます。 何点かいただいております。 まず最初に、本市の待機児童数の４月以降、３月、４月、５月の推移でございます。 平成24年３月の待機児童数は、議員御指摘のとおり第１希望のみでの待機児童を含めたところでは422人となっております。その後、３月で５歳児の卒園、４月での進級や保護者の転勤などによる入退所によりまして、待機児童も減少するところでございます。本年度におきましては、４月が180人、５月では203人となり、６月以降も増加傾向にございます。 続きまして、私立保育園と公立保育園の１園当たりの平均定員数及び全国の保育園の平均定員数についてでございますが、当市での公立及び民間保育園での１園当たりの平均定員数で、公立では153.2人、民間では128人となっております。 全国平均では、平成22年４月現在におきましては、公立が93.9人、民間が93.2人の定員となっておるところでございます。 続きまして、私立保育園の年間総運営費と公立保育園の年間総運営費の比較についての御質問でございます。 民間及び公立保育園の年間総運営費につきましては、平成23年度の決算ベースでお答えいたしますと、民間保育園では民間保育所措置経費と民間保育所運営補助経費の合計額、約31億8000万円となります。 また、公立保育園では約35億8600万円となります。 また、児童１人当たりの運営経費を比較いたしますと、公立保育園では１人月額12万9000円で、民間保育園は同８万3000円となり、公立保育園のほうが高くなっております。 続きまして、私立保育園と公立保育園の人件費、１人当たりの平均給与についてでございますが、公立保育園の人件費１人当たりの平均給与は、正規職員で年間703万円、臨時職員、これパートも含みますが、年間213万円となっております。民間保育園の平均給与については、把握しておらないところでございます。 続きまして、民間と公立保育園の総運営費に占める人件費率についてでありますが、公立保育園の総運営費に占める人件費率は、平成23年度決算ベースで92.2％となっております。民間保育園の人件費率につきましては、先ほどと同様、把握しておらないところでございます。 続きまして、大阪通勤率の多い中での保育時間のニーズの御質問でございます。 昼夜間人口比率の低い奈良市におきましては、大阪など他府県へ通勤されている保護者は、朝と晩の保育の時間が少しでも長いほうがよいと希望されていると考えられ、延長保育を実施されている保育園の需要が高くなっております。 保育時間のニーズといたしましては、朝７時から夜19時、もしくは夜19時30分ぐらいまでを希望される保護者のニーズが高いと考えております。このニーズにこたえていくために、延長保育を行う保育士の要員確保をして、民間保育園、公立保育園とも、延長保育の充実を図る必要があると考えているところでございます。 続きまして、駅前保育のニーズ、それからステーション方式等の御質問でございます。 平成17年度の国勢調査による昼夜間人口比率が低い３県に入る奈良県では、大阪などへの通勤者が多く、本市におきましても同様に大阪等へ通勤されている保護者の方も多く、駅前保育園に対するニーズは高いと考えており、駅前保育園の必要性は十分認識しております。 続きまして、ステーション方式、それから分園方式でございますが、ステーション方式の利点といたしましては、自宅などから遠方にある保育園への入所が可能になる点や、保護者の保育園までの送迎時間が短縮できるケースがふえる点がございます。 また、分園方式の利点といたしましては、駅前テナントや幼稚園などの空き教室を利用しての設置ができるので、保護者の利便性が上がる点や、保育ニーズが減少した際に、他の用途への変換が図られる点などがございます。 現実の課題といたしましては、ステーション方式の場合は、ステーションとなる保育所の確保や輸送の問題などがあり、保護者の意識の中には、自分の子供に合った特色のある保育園のみを希望される傾向もあり、入所できるだけでよいと考えておられない保護者も多いという問題もあります。 分園方式につきましては、本園からの給食の輸送や、本園の園庭で遊ばせる際の輸送の問題などがございます。 続きまして、病児・病後児保育体制についての御質問でございますが、現在、病児保育といたしましては、市立奈良病院の敷地内でいちご保育園を本年、24年４月から運営を開始しております。病後児保育といたしましては、あかね保育園にあかねほっとルームこばとを平成17年度より運営を開始しております。また、本年度中に佐保山保育園で病後児保育園の開始を予定しております。 それから、現状の保育行政に望んでいること等のギャップについての御質問でございます。 保護者の中には、フルタイムで働きたいので、保育の質が良好に担保される保育園に入所されたい保護者や、パートタイムで働きたいので、数時間単位や曜日単位で子供を預けたいと考えておられる保護者がおられ、現在の保育行政では可変的な対応が可能な保育行政にはなっておりません。 最後に、公立保育園の役割と必要性についてでございますが、現在、公立保育園と幼稚園のあり方について、有識者や公募市民で構成いたします幼保再編検討委員会で検討いただき、その基本的な考えについて、奈良市幼保再編基本計画案にまとめ、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。 再編に当たっては、これまで民間保育園が果たしてきた役割、あるいは民間幼稚園が果たしてきた役割を踏まえ、そうした民間活力を最大限に生かすとともに、市域全体の就学前の教育、保育の充実が図れるよう、公立保育園と幼稚園を再編し、認定こども園として配置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） ８番階戸君。
◆８番（階戸幸一君） ２問目は、自席より行わさせていただきます。 数点、また再質問させていただきますが、まず１問目で学研奈良登美ヶ丘駅周辺開発に対して、今後の取り組みで答弁いただいた中に、庁内で秩序ある土地利用及び都市環境の整備に関して関係部局間の総合調整を行うと、都市問題調整会議を開催しという答弁をいただいていたと思います。 この調整会議というのは、当然以前からも行われていたと思うんですが、先ほど答弁にありましたように、生活関連施設自身がゼロからつくる都市開発において、何も問題視されていなかったこと、こういったことを考えますと、これ都市問題調整会議、この問題自身を形骸化しないように、今後どのように進めていかれるのかについて伺いたいと思います。 また、次に仮称伏見地域ふれあい会館についてでございますが、現在本市の財政状況や他の施設とのバランスを考えたときに、今回提示された案以外に新たな条件を提示できることがあるのでしょうか。その件についてお答えください。 次に、スポーツ施設で施設整備の優先は緊急性の高い施設、設備からと答弁をいただきました。この緊急性と修繕の判断について、どのような基準になるのかお答えいただきたいと思います。 次に、保育行政についてでございますが、先ほど答弁いただきました公立保育園での運営費でありますが、１億8873万円、これは公立保育園が19園あります。19園で、先ほどの答弁いただいた数字で割りますと、１園当たり平均１億8873万円、私立ですと、私立は24園あります。これを、先ほどの運営費で割りますと、１園当たり１億3250万円という形で、ざっくりとした平均になりますが、こういう形で数字としてあらわれます。 それと、公立の人件費率が先ほど答弁にありました92.2％、人件費の占める割合が92％を超えているということでありますが、私立保育園で考えますと、全国平均で約78％、奈良市の保育園すべてではありませんが、二、三の園の聞き取りの調査をさせていただきますと、七十数％、前半で推移しているというふうに聞いております。 この形を考えてまいりますと、人件費は公立で１億7700万円、私立では１億300万円となり、年間で約7400万円の差額となっておりますが、この数字の差をどういうふうにお考えでしょうか。この件についてもお答えください。 また、人件費比率については、非常に病院なども人件費のウエートが大きいということで、経営に対しての人件費の関係を考えるわけでありますが、92％という数字は非常に大きいと考えますが、この件についてもお答えください。 また、ステーション方式などの待機児童解消策も考える中で、なぜ新たな園を公募に至るのか、この件についてもお答えください。 また、公立の役割としては、私は病児・病後児保育、こういったものへのシフトを考えていくべきだと思いますが、この件についてもお答えをいただきまして、私の２問目といたします。
○議長（土田敏朗君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（東井素生君） ２問目は、自席からお答えを申し上げます。 都市問題調整会議を、今後どのように進めていくのかというお尋ねでございますが、会議では、過去に行われました開発につきましての問題点やニーズ等を検証しながら、それらが改善できるような方策を会議の中で議論し、将来の社会経済情勢等に対応するまちづくりを誘導してまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（喜多義嗣君） ２問目は、自席からお答えをさせていただきます。 仮称伏見地域ふれあい会館について、今後市として新たな案を提示できるかについてでございますが、現在の財政状況を踏まえますと、本市における地域ふれあい会館の新設は大変困難な状況であると考えております。 しかしながら、伏見地区におきましては、近鉄西大寺駅南土地区画整理事業の経緯があります。また、平成15年当時からコミュニティー施設の地元の要望が出されておりますことから、当該地区には地域交流の場として、地域ふれあい会館は必要であると理解しております。 そのような中で、先日お示しをさせていただいた建設案は、奈良市として提示できる規模としては最大ものものでございます。ただ、施設の間取りとか出入り口の位置といったような詳細につきましては、地元と協議をしてまいりたいというふうには考えております。 なお、地元のほうが考えられておられますような大規模な公共施設となりますと、本市の厳しい財政状況や総合計画上の位置づけもございませんことから、当面の建設はできないものというふうに考えており、今後とも提示させていただいた案に御理解を求めてまいりたいというふうに考えております。 次に、スポーツ施設の緊急性と修繕の判断についてでございます。 利用者の安全を確保するということが第一であると考えております。そのために、施設管理者による日常点検を初め、専門業者によります法定点検、あるいは定期点検を行い、施設の安全確保に努めております。 また、危険な箇所を発見した場合や、施設の運営に支障を来すような設備の故障につきましては、できる限り速やかに対応しておりますが、高額な改修費用を要する場合もございまして、一時的に休館を余儀なくされるというようなことがないように、日常点検等に努め、強化をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（寺田耕一君） ２問目は、自席からお答えさせていただきます。 まず、最初の１件当たりの運営費の公立と民間の差の御質問でございます。 公立園の正規職員の平均年齢が約45歳と、民間保育園に比して高いことがその要因と考えられます。 続きまして、公立保育園の総運営費に占める人件費率が92.2％、この御質問でございますが、その要因につきましては、先ほども述べましたように、正規職員の年齢構成比が高いことが考えられます。 ３問目のステーション方式などの解消策がある中で、なぜ新設公募なのかについての御質問でございますが、待機児童解消は喫緊の課題であることから、今年度終了予定である安心こども基金を活用して、新設公募を行ったところでございます。 また、議員御指摘のように、待機児童解消のあらゆる方策について、あわせて検討し進めてまいりたいと考えております。 最後に、公立保育園の役割の中での病児・病後児保育の考え方でございますが、現在、公立保育園では看護師が11人おり、複数園担当の者も含め、19園全園を網羅し、子供の健康管理に努めておるところでございます。病後児保育は、今後の利用状況を踏まえ、協力医療機関やスペース、人員の問題などのソフト面とハード面の両方から研究する必要があると考えております。 また、病児保育につきましては、児童の安全性にかんがみ、医療併設型を考えており、既存園での設置は困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） ８番階戸君。
◆８番（階戸幸一君） ３問目は、要望とさせていただきます。 今、各部長よりお答えいただきました。 先ほどの奈良のまちづくりという問題から申し上げて答弁いただきましたが、やはり大規模駅前開発の中での考え方、これはゼロからのスタートとなれば、この問題は十分に議論するべきであるし、本市としての今までの実績、こういったことを考えますと、やはり駅前の施設のあり方、こういったことも十分に検討できるのではないかと、ミニ開発の中での本市の把握はなかなかしにくいもんでありますけども、大規模に関してはやはり十分に検討いただきたいということを要望いたします。 また、スポーツ施設の経年劣化の件でございますが、先ほども出ました西部生涯スポーツセンターにおきましては、やはり天井の落下ということも休館日の中であったということも聞いております。非常に建物のデザインにこだわったことによって、雨漏り、そして塩素による腐食、こういったことも多々あるということを考えますと、優先順位は当然今答弁ありましたけども、こういった現状の中、やはりしっかりと対応していただきたいこと、これも強く要望いたしたいと思います。 そして、ふれあい会館につきましては、やはり今部長からも答弁いただきましたが、今現状の中での本市の財政の問題、そして、地域のこれまでの長年の問題、こういったことの交錯する中でのやはり本市としての状況、非常に厳しい対応を迫られることは間違いないと思いますが、しかし、今現状の中で西部会館、また北部会館のように、ああいう大規模な建物が今この現状の中で必要であるのか、こういったことはやはり十分に議論をいただき、本市としての方向性は考えていただき、地域に対して親切に説明をいただくことをお願いいたします。 最後に、保育行政でありますが、今部長からも答弁いただきました。 数字からあらわれますように、この問題は公立が悪い、私立がいいという、こういった単純な問題ではありません。公立の役割、私立の役割をしっかりと行った上で、奈良市の中で新たな園をつくるということが今募集されております。安心こども基金の活用、こういったことも十分必要でありますが、幼保一元化も含めた中での今現状の既存の建物の再利用のあり方、そして先ほども言いましたように、保護者の方々はやはり他府県への就労、こういったことが非常に奈良市の中にも多くあります。こういったことを考えた中で、現状の中でも今、自分の希望する保育園に入れているわけではありません。 当然、車で遠方に送っていき、自宅へ車を置いてまた駅へ行くという、こういった姿勢が、やはりお母様方の中からも意見として実際にあるわけでありますから、こういったことを考えましても、先ほどのステーション化、ステーション方式、もしくは分園方式というのも十分に考えていただく余地のある問題ではないのかなと、これを並行して考えずに、新しい園をつくっていくこと自身に対して、やはり先ほども答弁の中にあったように、少子化の中で箱物ができ上がった中で、この箱物が利用価値が、非常に利用性がないということを将来的に考えてまいりますと、お互いのメリットをやはり考えた中でのモデル地区というものを、一度試行して考えていただくことを、これを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただいます。 ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時11分 休憩 午後１時15分 再開
○副議長（山口誠君） 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山口誠君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番東久保君。 （４番 東久保耕也君 登壇）
◆４番（東久保耕也君） 政友会の東久保です。早速、質問に入らせていただきます。 まず最初に、バンビーホームについて。 奈良市東部地域におけるバンビーホームの設置についてであります。奈良市の放課後児童健全育成事業、バンビーホーム事業について、教育長にお尋ねをいたします。 奈良市の東部地域、月ヶ瀬、柳生、興東、田原、各地域におきましては、人口の減少が進み、その活性化は喫緊の課題となっているところであります。市からは、さまざまな施策により対策を講じていただいているところでありますが、なかなか効果は得られているとは言えません。人口の減少は産業の衰退を生み、地域の力をそいでいきます。中でも、少子高齢化問題は深刻であり、東部地域の将来を図る上で取り組むべきもののうち、最も重点を置かなければならない項目の一つであります。 奈良市の高齢化率は、全国の中核市の中で最も高く、とりわけ奈良市東部地域におきましては特に顕著であります。少子化は、地域そのものの存立に大きな影を落としていきます。子供が減り、子供の声が聞こえなくなる、それだけでその地域は衰退していきます。地域の未来はありません。地域を守るということは、地域の子供を守るということだと思います。都市部と同じように、例外なく東部地域にも社会環境の変化は大きな波として押し寄せています。 子育ては、本来、父母、そのほか、保護者が第一義的に責任を持たねばならないということは、言うまでもありません。しかし、高齢化、核家族化、人間関係の希薄化、不安な就労環境、地域における課題は山積し、子育てをする環境に大きな影響を及ぼし、子供を減らしていく要因となっています。 具体的な例を挙げますと、過去７年間で月ヶ瀬小学校で39人、柳生小学校で10人、昨年大柳生小学校と相和小学校を統合した興東小学校においては23人、さらに田原小学校では38人と、それぞれの児童数が大幅に減少しております。これは、それぞれの地域の出生率の低下だけではありません。 先日も相談があった件では、保護者がすべて就労し、放課後の児童を監護する者が欠けるが、学童保育設備がなく、都市部へ転居を余儀なくされたという事例がありました。十分な環境が整っていれば、転居せずに済んだ事例であります。これは、この事例１点に限らず、顕在はしていませんが、ほかにも数多く聞き及んでおります。社会環境の変化により、その市域に住みたくても住めない、涙をのんで出ていきます。私のところには、そんな声が数多く寄せられています。 子供がいる地域、子供がふえていく地域とは、若者たちが安心感を持って結婚し、子供を産み、そしてその子供を育てていくことができる場所であると言えます。そして、その安心が若者たちの定住につながり、若者の力が地域を活性化し、地域の明日を、未来を、希望のあるものに変えていきます。 子育て環境の整備は、地域づくりにつながっていきます。人が地域をつくり、地域が人をつくっていきます。とりわけ、放課後の子供の健全な保育環境を提供する施設、バンビーホームの存在は特に大きいということが言えます。 しかし、いまだこの地域には設置はされていません。早急に設置し、地域で子供を育てる環境を整備する必要があります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 今述べましたように、東部地域における子育て環境の整備は急がなければなりません。特に、バンビーホームに関しては、早急に設置する必要があります。その点について、どうお考えかお答えください。 続きまして、奈良市東部や月ヶ瀬、都祁の農産物の安全性と、友好姉妹都市の風評被害について、観光経済部長にお伺いいたします。 本年４月に、三重県において東日本大震災の瓦れきの受け入れを、知事と市長会長、町村会長が表明し、その後、岩手県久慈市の可燃物2,000トンの受け入れ要請に対し、伊賀市の組合焼却施設での焼却と同じく、伊賀市の処理会社施設でのその焼却灰の受け入れについて、三重県知事が伊賀市に要請し、地域に説明会を実施して理解を得ようとしているところですが、もちろん地域は大変混乱し、不安がっていると聞き及んでおります。 伊賀市の処分地は、隣接する山添村や本市月ヶ瀬地域と地理的にも大変近く、奈良県側の農業に携わる者はもちろん、住民にも大変な不安が広がっております。地域は、大和高原の冷涼な気候を生かした一大大和茶の産地であります。茶生産農家の若者グループは、静岡県島田市の瓦れき受け入れの際の試験焼却の検証データや、地域に存在する地層の断層帯などを例に掲げ、将来の規模の大きな地震時などの放射性物質の河川流出まで懸念し、人体の不安や、今までせっかく大和茶は安全であったのに、なぜ今奈良県民に不安をあおるのかと、不満の声が上がっております。今後、風評被害による本市農業全体の損益や、それに波及して市のほかの事象にも影響を生じることを大変危惧いたしております。 そこで、伊賀市がまだ受け入れ決定はしておりませんが、市といたしましても農業分野での安全性について、現在どのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、未曾有の被害が出ましたさきの東日本大震災から１年半が経過しています。被災地の一日も早い復興を願わずにはおられませんが、テレビや新聞などで報道される復興状況を見ると、原発事故等による風評被害も伴っており、被災地でもとの元気な姿を取り戻すには、まだまだ多くの時間が必要と思われます。 奈良市において、平成23年度から被災地の復興支援として、東日本大震災の復興支援に関する物産展や、また姉妹都市、友好都市物産展を開催されるなど、さまざまな機会を踏まえて販売促進活動を展開されていることを承知いたしているところであり、また復興支援に向けた積極的なお取り組みに感謝をいたしている次第でございます。 しかしながら、震災後１年半が経過しているにもかかわらず、被災地であります姉妹都市の福島県郡山市や、友好都市の宮城県多賀城市の農産物等に対する風評被害が依然として根強く見られることから、これら物産展ではどのような目的でどのようなイベントを実施されているのでしょうか。 また、姉妹都市や友好都市の特産物を奈良市内で展示即売することにより、被災地の復興支援にどのような効果をもたらしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 以上で、第１問を終わります。
○副議長（山口誠君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 東久保議員の質問にお答えをいたします。 奈良市東部地域におけるバンビーホームの設置についてでございますが、バンビーホームは昼間保護者のいない家庭の児童に対し、生活や遊びの場をつくり、学校の放課後や長期休業中における児童の健全な育成を図ることを目的とした事業でございます。そのために、子供たちの健やかな成長を助ける場所として、保護者と指導員と市が一体となり、子供たちを中心に支え合う環境づくりを目指しております。 働くことと子育てを両立したいという願いは、子育て中の働く保護者の方々にとって、当然の願いであると考えます。議員お述べのとおり、東部地域においても、バンビーホームの設置の必要性は十分認識しているところであり、今後地域の方々の声をしっかりと受けとめ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口誠君） 観光経済部長。 （観光経済部長 森 誠康君 登壇）
◎
観光経済部長（森誠康君） 東久保議員の御質問にお答えさせていただきます。 伊賀市が、震災瓦れきの受け入れをした場合、隣接する本市の農業分野での安全性について、どのように考えているかについてでございますが、現在、県では大気中の放射線量のモニタリングを定期的に行っており、その結果、福島原発事故以降、現在も過去の平常値の範囲内、すなわち、自然界の存在する値であり、県内で生産される農畜林水産物は心配ないとしております。 そして、さらに県産主要農畜林水産物については、サンプリング検査を実施しております。例えば、飲用茶については、市東部茶園で採取したサンプルからは、平成23年７月、また平成24年７月ともに放射性セシウムは検出されておりませんでした。 今後、これらのデータに注意を払うとともに、震災瓦れきを受け入れる自治体に対する環境省の風評防止総合対策での情報発信を参考にしながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、東日本大震災の復興支援に関する物産展は、どのような目的でどのようなイベントを行い、被災地の復興支援にどのような効果をもたらしているかについてでございますが、復興支援物産展は、姉妹都市、友好都市であります郡山市、多賀城市の地酒や米、生鮮野菜、お菓子等の特産物を展示することによりまして、奈良市民の皆様に被災地の農産物等は安全であるという認識を深めていただくために実施しているところでございます。 平成23年度におきましては、奈良まちなか市場、奈良采女祭、東日本大震災・台風12号復興支援物産展、姉妹都市・友好都市物産展を開催いたしました。 また、24年度におきましても、平城京天平祭、東日本大震災震災地復興支援劇団高円公演によります安積の春姫と同時開催で、安積物産市を開催いたしました。 また、復興支援物産展に出店をいただいた特産物は、市民の方々との対面販売におきまして、安全性について十分説明をさせていただき、相互理解のもとに完売、もしくはほぼ完売を達成することができました。 奈良市民に対し、姉妹都市、友好都市であります郡山市、多賀城市の物産展を開催することにより、東日本大震災の被災地に対する風評被害の軽減を図ることができ、復興支援の一助になったものと思慮しているところでございます。 今後におきましても、友好都市、姉妹都市のつながりを大切に、復興支援に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口誠君） ４番東久保君。
◆４番（東久保耕也君） ２問目は、自席から質問をさせていただきます。 まず最初に、再質問ということで教育長にお願いしたいと思います。 今、非常に前向きな御回答をいただき、本当にありがとうございます。少しでも早い時期に実現していただけるよう、期待しております。 これは、実現後の話になりますが、バンビーホームの運営体制について、東部の地域性から都市部と同じでは立ち行かない面、特に指導員の確保の問題等、調整が必要と思われることがあると思います。この点について、いかがお考えでしょうか。
○副議長（山口誠君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） ２問目は、自席からお答えを申し上げます。 バンビーホームの運営の形態についてでございますが、今後、今議員お述べのように、地域性を勘案して、指導員の確保など、その運営が円滑に実施をされますように検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（山口誠君） ４番東久保君。
◆４番（東久保耕也君） ありがとうございます。 ３問目に、改めて要望を述べさせていただきたいと思います。 東部地域は、奈良市における唯一のバンビーホームの空白地域です。小学校の統廃合等により校区は広がるばかりで、放課後、子供同士が安全に学んだり遊んだりできる施設や、地域とのふれあいができる施設が必要不可欠となってきております。東部地域の人たちは、バンビーホームに大きな期待を寄せています。 子供は、地域の希望の星であります。その希望の星を安心して安全に育てるためには、必要な環境を整備しなければなりません。もし、そんな施設が実現できれば、地域の方々はそれを一方的に行政や教育委員会に任せきりに決してしないでしょう。保護者や地域住民がスタッフとして積極的にかかわり、本当に地域で地域の子供を守るという、ほかではできない東部地域ならではの施設が生まれることと思います。地域の方々は、それほど強い思いを持ってバンビーホームを待ち望んでおられます。 先ほど、教育長からしっかり地域の声を受けとめていただき、前向きに御検討いただけるとの御答弁がありました。東部地域を守るために、ぜひそのように取り組んでいただき、この約束ができるだけ早い時期に実現されることを願っております。改めて、強くお願いしておきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山口誠君） ７番酒井君。 （７番 酒井孝江君 登壇）
◆７番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 まずは、
保健福祉部長に精神障がい者の医療費助成についてお聞きします。 奈良市の障害者医療費助成制度は、重度の身体・知的障がい者の医療費は、原則全額助成されています。しかし、精神障がい者には適用されていません。そのため、精神障がい者は精神科通院のみの助成しか受けていません。 精神科の入院費を初め、ほかの医療費が３割の負担となっています。障害者自立支援法は、障がい者施策の３障がい一元化を目指しており、３障がいの制度格差を早急になくさねばなりません。 そこでお聞きします。精神障害者保健福祉手帳所持者も、奈良市の障害者医療費助成制度の適用対象にすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、幼稚園入園を３歳からにすべきことについて、
子ども未来部長にお聞きします。 生駒市や大和郡山市など、近隣自治体では３歳から幼稚園に入園できます。しかし、奈良市は４歳からです。働いていない専業主婦等は、子供を保育園に入れられず、幼稚園しか入園できません。子供が小さいと、親は外出もままならず、子供と一日２人で過ごすことも多く、ストレスを抱えがちです。新しい場所へ転居してきて、近所に友人もまだいない人や、周りに子育てを教えてくれる親などがいない人は家で孤立しがちです。そういう環境では、虐待などが起こりやすくなります。子育てで悩む若い母親にとって、社会のさまざまな人々が子育てにかかわってもらえることは、とてもありがたいことです。 幼稚園入園を３歳からにする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、市営住宅の募集について、建設部長にお聞きします。 先日、私は、ある母子家庭の人が市営住宅の申し込みをするのに付き添いました。そこで感じたことがありましたので御質問します。 多くの母子家庭の人が言われるのは、良質な住宅に住みたいというお声です。母子家庭の人が部屋を探されるとき、連帯保証人が見つけられず、入居の申し込みができないとの話も聞きます。 そこでお聞きします。 市営住宅の入居に際し、連帯保証人の猶予についてどのように行われているのでしょうか。また、母子家庭向け市営住宅について、もっと広い部屋をたくさん用意すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 これで私の１問目を終わります。
○副議長（山口誠君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 栗原健二君 登壇）
◎
保健福祉部長（栗原健二君） 酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 精神障がい者の医療費助成についてでございます。 現在、障害者自立支援法に基づきます自立支援医療によりまして、精神疾患による通院医療費については、自己負担を原則１割とし、さらに医療機関に支払われました自己負担金を公費負担する制度がございます。これらの制度につきましては、いずれも精神疾患以外の診療につきましては対象外となっているのが現状でございます。 今後、精神障がい者に対します一般診療の助成につきましては、県下の市町村及び中核市の動向を見きわめるとともに、奈良県の心身障害者医療費助成制度の対象となるよう、要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口誠君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 寺田耕一君 登壇）
◎
子ども未来部長（寺田耕一君） 酒井議員の御質問にお答えさせていただきます。 幼稚園入園を３歳からにすべきではないかという御質問でございますが、これまで学校規模適正化におきまして、幼稚園型認定こども園を設置するに当たりまして、順次３歳児保育を導入し、本年４月には佐保台幼稚園と左京幼稚園を統合再編して、認定こども園左京幼稚園を開園し、新たに３歳児50名の入園が可能となりました。 このことによりまして、認定こども園富雄南幼稚園と合わせまして、３歳児100名の定員となったところでございます。 現在、幼保再編検討委員会を設置し、国の動向を踏まえながら、公立の幼稚園と公立の保育園について幼保一体化を図っていく中で、３歳児保育の導入も含めて検討等を進めております。 以上でございます。
○副議長（山口誠君） 建設部長。 （建設部長 中田治夫君 登壇）
◎建設部長（中田治夫君） 酒井議員の御質問にお答えをいたします。 市営住宅の空き家募集の際の連帯保証人の御質問についてでございますが、本市におきましては、市営住宅への入居に際しましては、特別な場合を除き連帯保証人を必要としており、このことはほかの自治体が求めているところでもございます。 なお、国からは平成14年に生活保護受給者に対する保証人の免除の要請及び平成16年にＤＶ被害者への保証人の免除の要請が通知されており、本市は本年１月１日から条例を改正し、これらの入居者に対しては連帯保証人を求めないことができるとしており、一定の配慮を行っているところでございます。 続きまして、母子家庭向けの市営住宅について、もっと広い部屋を用意できないのかという御質問でございますが、母子家庭向けや高齢者向け等の特定市営住宅を本市としては81戸設定しており、その中で母子家庭向けといたしましては、３カ所の団地において17戸を設定いたしております。間取りといたしましては２ＤＫが３戸、２ＬＤＫが10戸、３ＤＫが４戸となっており、世帯人数に合わせて３タイプを御用意いたしております。 また、母子家庭向け住宅をふやすことにつきましては、一般住宅の空き家募集の平均倍率が約30倍と高いこと、また、他の特定目的住宅とのバランスもあり、現状では難しいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口誠君） ７番酒井君。
◆７番（酒井孝江君） ありがとうございます。２問目は自席から要望とします。 精神障がい者の７割はひきこもりの状態にあると言われ、多くの精神障がい者は就労できていません。無年金の方も多いです。体調に波があり、対人関係に不安があり、ひきこもりの状態にあります。就労が困難で、日々の生活費を障害年金に頼る精神障がい者にとって、医療費の３割負担は過酷です。日本では、貧困の割合が高い世帯として、母子家庭、父子家庭に次いで障がい者のいる家庭だと言われます。 日本は、ＯＥＣＤ諸国で唯一再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国であり、政策によって貧困が拡大する国であり、政治が機能していないと言えます。精神障がい者にも、障害者医療費助成制度が適用されるよう要望します。 次に、幼稚園入園を３歳からにすべきことについて、住民サービスの考えからも早急に対応されることを要望します。 次に、母子家庭向け市営住宅は、なかなか募集自体がないということですが、本当に必要な人に市営住宅が使われているかを、きちんと行政は確認してください。基準の収入よりも多くの収入を得ていれば、退去させることもできるはずです。本当に必要な人に市営住宅が届くよう、お願いします。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（山口誠君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明12日午前10時より本会議を再開して質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山口誠君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後１時46分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山口 誠 奈良市議会議員 植村佳史 奈良市議会議員 中西吉日出 奈良市議会議員 高橋克己...