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平成23年  3月 定例会-03月07日−01号

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  1. 奈良市議会 2011-03-07
    平成23年  3月 定例会-03月07日−01号


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    平成23年  3月 定例会 − 03月07日−01号 平成23年  3月 定例会 − 03月07日−01号 平成23年  3月 定例会 平成23年奈良市議会3月定例会会議録(第1号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      平成23年3月7日(月曜日)午前10時10分開会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  議事日程   日程第1 報告第2号 株式会社奈良市清美公社の事業計画の報告について        報告第3号 奈良市土地開発公社の事業計画の報告について        報告第4号 財団法人奈良市文化振興センターの事業計画の報告について        報告第5号 財団法人奈良市スポーツ振興事業団の事業計画の報告について        報告第6号 財団法人奈良市駐車場公社の事業計画の報告について        報告第7号 奈良市市街地開発株式会社の事業計画の報告について        報告第8号 財団法人奈良市商業振興センターの事業計画の報告について        報告第9号 財団法人奈良市勤労者福祉サービスセンターの事業計画の報告について        報告第10号 財団法人ならまち振興財団の事業計画の報告について        報告第11号 財団法人奈良市防災センターの事業計画の報告について        報告第12号 財団法人杉岡華邨書道美術財団の事業計画の報告について        報告第13号 財団法人奈良市生涯学習財団の事業計画の報告について
           報告第14号 株式会社都祁総合開発の事業計画の報告について        報告第15号 財団法人奈良市都祁地域振興財団の事業計画の報告について   日程第2 議案第50号 公平委員会の委員の選任について   日程第3 議案第51号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について   日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について   日程第5 報告第1号 平成22年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について        議案第3号 平成22年度奈良市一般会計補正予算(第4号)        議案第4号 平成22年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)        議案第5号 平成22年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)        議案第6号 平成22年度奈良市老人保健特別会計補正予算(第2号)        議案第7号 平成22年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第8号 平成22年度奈良市病院事業会計補正予算(第2号)        議案第9号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について        議案第10号 委託契約の締結について        議案第11号 工事請負契約の一部変更について        議案第12号 平成23年度奈良市一般会計予算        議案第13号 平成23年度奈良市下水道事業費特別会計予算        議案第14号 平成23年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算        議案第15号 平成23年度奈良市国民健康保険特別会計予算        議案第16号 平成23年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算        議案第17号 平成23年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算        議案第18号 平成23年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算        議案第19号 平成23年度奈良市駐車場事業特別会計予算        議案第20号 平成23年度奈良市介護保険特別会計予算        議案第21号 平成23年度奈良市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算        議案第22号 平成23年度奈良市針テラス事業特別会計予算        議案第23号 平成23年度奈良市簡易水道事業特別会計予算        議案第24号 平成23年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算        議案第25号 平成23年度奈良市病院事業会計予算        議案第26号 平成23年度奈良市水道事業会計予算        議案第27号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について        議案第28号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について        議案第29号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について        議案第30号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例及び奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について        議案第31号 奈良市人権文化センター条例の一部改正について        議案第32号 奈良市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について        議案第33号 奈良市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について        議案第34号 奈良市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について        議案第35号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について        議案第36号 奈良市男女共同参画センター条例の一部改正について        議案第37号 奈良市体育施設条例の一部改正について        議案第38号 奈良市青年の家交楽館条例の廃止について        議案第39号 なら奈良館条例の廃止について        議案第40号 奈良市道路占用料に関する条例等の一部改正について        議案第41号 奈良市立学校設置条例の一部改正について        議案第42号 奈良市青少年児童会館条例の廃止について        議案第43号 町の区域の変更について        議案第44号 町の区域の変更について        議案第45号 包括外部監査契約の締結について        議案第46号 市道路線の廃止について        議案第47号 市道路線の認定について        議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について        議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  本日の会議に付した事件   第1、陳情第11号 市民の請願権行使を阻害することをやめていただくための陳情書 外1件   第2、請願第4号 1・奈良市の各連絡所の存続と、2・南部福祉センター敷地内での南部出張所新設の白紙撤回に関する請願書   第3、請願第5号 日本政府にイラク戦争の検証委員会設置を求める意見書についての請願書 外1件(討論・採決)   第4、日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  出席議員(39名)   1番 大坪宏通君      2番 植村佳史君   3番 天野秀治君      4番 東久保耕也君   5番 宮池 明君      6番 横井雄一君   7番 酒井孝江君      8番 階戸幸一君   9番 樽谷佳男君      10番 山本直子君   11番 北村拓哉君      12番 吉川等子君   13番 浅川 仁君      14番 三浦教次君   15番 中西吉日出君     16番 北 良晃君   17番 伊藤 剛君      18番 森岡弘之君   19番 山中益敏君      20番 内藤智司君   21番 藤本孝幸君      22番 松村和夫君   23番 井上昌弘君      24番 松岡克彦君   25番 森田一成君      26番 松田末作君   27番 池田慎久君      28番 土田敏朗君   29番 高杉美根子君     30番 大橋雪子君   31番 高橋克己君      32番 岡田佐代子君   33番 松石聖一君      34番 山口 誠君   35番 山口裕司君      36番 西本守直君   37番 矢追勇夫君      38番 山本 清君   39番 上原 雋君  欠席議員   なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  説明のため出席した者   市長      仲川元庸君    副市長     福井重忠君   副市長     津山恭之君    市長公室長   田村隆嗣君   企画部長    巽 一郎君    総務部長    浦出雅史君   市民生活部長  向井政彦君    市民活動部長  片岡隆弘君   保健福祉部長  栗原健二君    保健所長    松本善孝君   環境清美部長  息田恭昌君    観光経済部長  山本二郎君   都市整備部長  湯浅起久君    建設部長    奥田和雄君   業務部長    萩原康治君    技術部長    片岡 茂君   消防局長    野口隆身君    教育委員長   植松滋子君   教育長     中室雄俊君    教育総務部長  荒木惠子君   学校教育部長  森井 弘君    監査委員    吉田 肇君   財政課長    福岡義郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
     議会事務局職員出席者   議会事務局長  竹本尚史     議会事務局次長議事課長事務取扱                            加井康章   庶務課長    小川祐弘     調査課長    淺原 哲   議事課長補佐  米浪高之     調査課長補佐  池田孝夫   議事係長    梶 正樹 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時10分 開会 ○議長(山本清君) ただいまより奈良市議会3月定例会を開会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長招集あいさつ ○議長(山本清君) 市長より招集のごあいさつがございます。  市長。    (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 3月定例市議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  本日、3月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御参集をいただき、まことにありがとうございます。  昨年1年を通して開催をされました平城遷都1300年のにぎわいをそのままに、1月から若草山山焼きなど多くの行事が行われ、また3月1日からは、これまで一度も絶えることなく受け継がれ、ことしで1,260回を迎えます歴史的伝統行事である東大寺二月堂の修二会も始まったところでございます。これら伝統行事が先人たちにより連綿と受け継がれてきたように、平城遷都1300年祭を一過性のイベントとして終わらせることなく、奈良の持つすばらしい歴史的文化遺産や自然環境を国内外に伝え、奈良の魅力を広め、まちのにぎわいを継続していくように今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。  さて、本定例市議会におきましては、新年度の予算案や関連いたします条例案などについて御審議をいただくものでございます。当初、新年度予算編成の基本方針におきましては、平成23年度を初年度とする第4次総合計画の目指す都市の将来像の実現に向け基本施策の具体的推進を図るものといたしておりましたが、さきの1月定例市議会におきまして再提案いたしました第4次総合計画の基本構想・基本計画につきましては、残念ながら御議決をちょうだいできなかったところでございます。しかしながら、現在、本市を取り巻く環境を勘案いたしますと、少子化対策、環境問題、観光振興など、今すぐにでも対策を講じなければならない課題が山積をしております。そのため、年間総合予算の編成をさせていただいたところでございます。  なお、第4次総合計画の基本構想・基本計画案の提案時期につきましては、再度十分な検討を経た後、早期に成案し、市議会に提案申し上げる所存でございますので、議員の皆様方におかれましては御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  さて、国におきましては、平成23年度予算案が編成され、国会で審議をされているところでございますが、一般会計におきましては、過去最高の92兆4116億円、対前年比で0.1%の増となってございます。歳入面におきましては、企業収益の回復などにより税収が伸びるものの、依然として厳しい財政状況でありますが、地方に対しましては、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保するものとしております。  そのような中、本市の新年度の予算編成におきましては、引き続き市税収入の減少する厳しい財政状況にあることから、すべての事務事業をゼロベースで見直し、市民の皆様に真に必要な行政サービスの充実に取り組んだところでございます。  なお、今議会に御審議をお願い申し上げます案件は、平成23年度予算案など報告15件、議案49件、諮問3件でございます。各案件の提案の趣旨及び内容につきましては、案件が上程されますその都度御説明を申し上げたいと存じておりますので、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  なお、今会期中に人事案件につきましては追加提案を申し上げたいと存じ、現在、成案中でございますので、あらかじめ御承知おき、御了承おきいただきますようお願いを申し上げます。  以上、簡単でございますが、3月定例市議会の開会に当たりまして招集のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議 ○議長(山本清君) 会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会期の決定 ○議長(山本清君) 会期についてお諮りいたします。  本定例会は、本日より3月25日までの19日間といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(山本清君) 会議録署名議員を指名いたします。   9番  樽谷君    22番  松村君    36番  西本君  以上3名の方にお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △監査報告 ○議長(山本清君) 監査委員より報告書1件が出ておりますが、既に皆様方のお手元に御配付申し上げております。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第11号 市民の請願権行使を阻害することをやめていただくための陳情書 外1件 ○議長(山本清君) 本日までに受理いたしました陳情2件は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおりでございますので、御清覧おきをお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願第4号 1・奈良市の各連絡所の存続と、2・南部福祉センター敷地内での南部出張所新設の白紙撤回に関する請願書 ○議長(山本清君) 次に、本日までに受理いたしました請願3件は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおりであります。  請願第4号 1・奈良市の各連絡所の存続と、2・南部福祉センター敷地内での南部出張所新設の白紙撤回に関する請願書は、厚生委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  本請願は、閉会中において審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願第4号 1・奈良市の各連絡所の存続と、2・南部福祉センター敷地内での南部出張所新設の白紙撤回に関する請願書    厚生委員会付託 閉会中審査と決定 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願第5号 日本政府にイラク戦争の検証委員会設置を求める意見書についての請願書 外1件 ○議長(山本清君) 次に、請願第5号及び第6号につきましては、会議規則第134条第1項ただし書きの規定により、委員会付託を省略することにいたします。  請願第5号 日本政府にイラク戦争の検証委員会設置を求める意見書についての請願書及び請願第6号 奈良市第4次総合計画の議会における審議過程及び今後の対応について市民への説明を求める請願書、以上2件を一括して議題といたします。  これより討論を行います。  討論は一括して行います。  通告がございますので、発言を許します。  19番山中君。    (19番 山中益敏君 登壇) ◆19番(山中益敏君) 既に提出されています請願に対し、公明党奈良市議会議員団を代表して討論を行います。  初めに、請願第5号 日本政府にイラク戦争の検証委員会設置を求める意見書についての請願書は、反対の立場で討論をいたします。  イラクへの復興支援活動は、国連安保理決議に基づき国際社会の総意のもと、イラク政府や国連の要請によって行われたものであり、自衛隊の支援活動はあくまでもイラク戦争終結後の復興支援であります。  一方、米英によるイラクへの武力行使は、すべての大量破壊兵器の廃棄と査察受け入れ再開を求めた国連安保理決議の履行をイラクが無視をしたことから、深刻な結果に直面することになると国連から警告をされていました。そこで、我が党として、国際社会が結束してイラクに対処するためにも、国連安保理が一致結束して新たな決議を採択することが望ましいと考え、求めてまいりました。しかし、アメリカが最後通告として履行した武力行使に対し、遺憾と言わざるを得ないと判断いたしております。  再度になりますが、復興支援を求めた国連安保理決議は、フランス、ロシア、中国も賛成して全会一致で採択されたもので、医療や給水といった人道支援を初め公共施設の復興・整備、イラク人の雇用創出など多岐にわたった活動は現地を初め国外からも高い評価を受けました。  そこで、第三者検証委員会による検証で、イラク戦争支持へのかかわりと判断と自衛隊イラク派遣への是非やイラク復興支援への我が国のかかわりについては、国連安保理決議等の背景が異なり、抱き合わせた形で検証することは混乱を招くと考えます。  よって、本請願については反対をいたします。  次に、請願第6号 奈良市第4次総合計画の議会における審議過程及び今後の対応について市民への説明を求める請願書について、賛成の立場で討論を行います。  地方自治体における二元代表制では、承知のように私たち地方議員と知事や市長など自治体の首長もともに住民の直接選挙で選ばれます。このことから、市民の負託を受けた私たち議員の一人一人が市民の意思を代表し、民意を正しく反映させる場が本会議における採決であります。ゆえに、その賛否を民意ととらえるのが議会制民主主義のルールであり、大変重要な意味があると考えます。そこで、住民から選出された私たち議会と市長が胸襟を開いて、市政発展と市民生活向上のために緊張関係を持って建設的な議論を通じて取り組むのが地方議会本来の姿として望ましいことは言うまでもありません。  地方自治体は、2000年の地方分権一括法の施行で国と法制度上は対等の関係と位置づけ、地方分権の流れが鮮明になり、地方議会や首長が果たすべき責務もこの流れとともに強く求められるようになっています。そこで、公明党は、地方議会の役割を明確にして本来の機能を発揮することが必要と考え、本年1月に「公明党の目指す地方議会改革への提言−地域主権の確立のために−」を発表し、議会基本条例の制定の推進を初め議会機能の強化、議会の見える化の推進などを掲げ取り組んでいます。このことから、請願で求められている市民への議会説明会や議会報告会については、我が党の目指す議会改革の一つの方向性ととらえています。  なお、提出されました請願書は、議会が自治体の重要事項について審議、決議する自治体の団体意思を決定する機関としての審議過程や説明責任を求めるもので、今までに余り例のない請願書でもあります。このことを踏まえ、私たち議会が主体者となり、住民の皆さんにどのような説明を実施していくかなど議会としてのルールをつくった上で、しっかりと果たしていくことが必要と考えます。そのためにも、議会改革に向けた協議会の設置を求め、賛成討論といたします。(拍手する者あり) ○議長(山本清君) 36番西本君。    (36番 西本守直君 登壇) ◆36番(西本守直君) おはようございます。日本共産党の西本です。請願の第5号についての討論を行います。  これは、日本政府にイラク戦争の検証をすることを求める意見書を決議してほしいと、こういった請願です。  アメリカのニューヨークセンタービルが破壊されたのが03年の9月11日、その後、アメリカは大量破壊兵器を持っているということを口実にイラクに戦争を開始しました。しかも、当時、アメリカの同盟国の多くが戦争に非協力的だった中で、日本政府、当時の小泉内閣はもろ手を挙げてこの戦争を支持し、自衛隊を、しかも武器を持たせて戦場に送り込んだことを忘れてはいけません。全世界に戦争しないことを誓った憲法第9条を持つ国がです。そして、この戦争でも例外なく罪のない多くの一般人が戦争の犠牲となりました。それが21世紀の今日、起きていることです。  私は、このイラク戦争開始直前に、アメリカはイラクを攻撃するな、大義のない戦争はやめようと訴えて自分の宣伝カーで地域を回りましたが、ほとんどの方が手を振り、会釈をして激励をしてくれました。自分の選挙のときでもなかったことです。その後については、皆さんの知るとおりです。戦争を始めた当事者から、その根拠が崩れるような発言が出ています。しかし、アメリカに協力した日本政府からは何の見解も出ていません。  私は、戦争の体験はありません。しかし、県庁に勤めていたころ、10年余り、反核のゼッケン通勤をしていました。人と人が殺し合う戦争は絶対やってはいけない、これが私の信念ですし、日本共産党は一貫して戦争に反対してきた政党です。  皆さん、今、世界を見てください。40年前に数多くあった軍事同盟で現在残っているのは、アメリカとの間で結ばれている軍事同盟だけ、そしてアジアやアフリカ、ラテンアメリカでも、どの国も、国と国とのもめごとは平和的に解決しようという動きが広がっています。日本は、抑止力論を振りかざしてアメリカとの軍事同盟にしがみついていますが、その姿はこっけいにさえ見えてきます。日本は、戦争放棄を誓った憲法第9条を持つ国として、もっと世界に平和の発信をしていくことが求められています。  この意見書の請願の話があったとき、私は迷わず紹介議員を受けました。皆さんは、奈良の市議会がこういう意見書を上げるのかと思われるかもしれませんが、一地方議会であっても、こうした意見書を上げることの意義は大きいと思います。それぞれの会派や議員団の政策や主張もあると思いますが、そうしたことにとらわれず、ごく普通に考えて判断してくださることを期待しています。  この討論は、請願人の思いにこたえることはもちろんですが、私はそれ以上に、当時、イラク戦争反対の訴えにこたえていただいた方々、戦争に反対し、平和を願っておられる多くの市民の皆さんの願いにこたえたいと思って、この壇上に立っています。皆さんの賛同をお願いして討論といたします。 ○議長(山本清君) 23番井上君。    (23番 井上昌弘君 登壇) ◆23番(井上昌弘君) 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。私は、請願第6号 奈良市第4次総合計画の議会における審議過程及び今後の対応について市民への説明を求める請願書に賛成の立場で討論を行います。  請願とは、言うまでもなく憲法第16条に規定された国民の権利として、公の機関に対して要望を述べる行為であります。その対象は、行政が行う事務事業に対してのみならず議会に対する要望も含まれます。これまで数多くの請願が出されましたが、議会に対しての請願はまれであります。奈良市議会に対し総合計画否決に至る審議過程について、議会として説明をしてほしいというのが請願の趣旨であります。  賛成する第1の理由は、この請願が求めているのは議会としての説明責任であり、それに議会は正面からこたえる必要があるということであります。第4次総合計画は、市民公募による52名の奈良市まちづくり市民会議の皆さんが半年間に8回の会議などで奈良市の将来像を検討され、これを尊重する形で市長が基本構想に盛り込みました。過去の総合計画にはない形で市民参加の基本構想が策定されたと思います。  一方、議会でも総合計画検討特別委員会を設置し、延べ20回の集中的な審議を行ったところです。これも前例がないほどの密度の濃さだったと思います。しかし、否決に至るまでの経過は異例の連続でした。12月議会で市長による議案の取り下げ、再上程された1月臨時議会において、総合計画検討特別委員会では可決、本会議では否決と、状況は目まぐるしく動きました。こうした一連の審議経過について、議会として説明してほしいという要請が市民の皆さんからあれば、それにこたえる必要があると考えます。  もちろん、市議会も特別委員会や本会議は傍聴できますし、ホームページでも議事録は公開されています。しかし、いずれも一方通行であります。傍聴についても、働いている人にとって、昼間の議会傍聴の時間は確保しにくい上、1月臨時議会の採決の日は、午前10時開会予定が大幅におくれ、傍聴に来られた方も途中でお帰りになったと聞いております。傍聴に来る市民の皆さんの立場に立てば、会議開始時間は厳守すべきだと考えます。  また、議員の皆さんも、街頭宣伝やニュース発行、議会報告会、ホームページなどで議会報告をされていると思いますが、あくまで議員個人や会派の取り組みであって、議会としての取り組みではありません。賛成した理由、反対した理由を市民の皆さんの前で議員が直接説明し、市民の皆さんからも直接御意見をいただく、こうした議員と市民の皆さんとの直接対話を重視した協働の営みによってよりよい総合計画に練り上げられていくのだと考えます。  賛成の第2の理由は、今回の問題に限らず議会としての説明責任を果たすことは市民の皆さんの議会に対する最も強い要望であるからであります。  2006年12月に日本世論調査会が全国規模で行いました地方自治に関する調査によりますと、地方議会の現状に満足していない人が6割を超え、さらに、満足をしていない方にその理由を尋ねますと、53.3%の方が「議会活動が住民に伝わらないから」と答えています。議会が何をしているのか、市民の皆さんにきちんと伝えよということだと思います。  今回の請願にこたえることですべてが解決するわけではありませんが、少なくとも議会としての姿勢は伝わるのではないかと思います。その取り組みの1つとして、議会主催の市民向けの報告会や意見交換会を行うところが09年度で54自治体に広がっています。個々の議員ではなく、議会という機関の責任において、市民に対して説明責任を果たし、また直接住民の皆さんと対話することは、市民と議会との関係づくり、より開かれた議会にする上で大いに貢献するものと考えます。議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。  以上で賛成討論を終わります。(拍手する者あり) ○議長(山本清君) 21番藤本君。
       (21番 藤本孝幸君 登壇) ◆21番(藤本孝幸君) おはようございます。民主党奈良市議会、藤本でございます。会派を代表いたしまして、請願第5号 日本政府にイラク戦争検証委員会の設置を求める意見書及び請願第6号 奈良市第4次総合計画の基本構想・基本計画の審査過程及び今後の対応に対する議会報告会を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。  以下、その理由を述べます。  まず、日本政府にイラク戦争検証委員会の設置を求める意見書についてでありますが、この請願は2003年、アメリカ政府はイラクが大量破壊兵器を保持しているという理由で武力で進攻し、その結果、何の罪もない市民が約100万人以上も犠牲となりました。また、700万人を超える人々が難民として今も大変苦しんでおられます。その多くは高齢者や子供たち、女性といった非戦闘員であります。当時の日本政府は、これを支持し、自衛隊を派遣いたしましたが、世界の各国から戦争を引き起こした責任を問う市民の声が大きくなり、一部の国ではイラク戦争を問う検証委員会が設置され、独立した検証委員会での取り組みが行われております。しかし、我が国ではこの大義なき戦争へ自衛隊を派遣し、一部米軍などの軍事行動を支援した疑いがあるという説がありながら、何の検証もされず今日に至っております。  我が国の国会では、国会議員有志による、日本政府にも独立した検証委員会を設置すべきという趣旨の署名に、私たち民主党、共産党、社民党そして一部の無所属議員124人がこの署名をされ、賛同の意思を表明されています。その取り組みも確実に広がっております。  当奈良市議会では、1985年、いち早く非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶を初めとした世界の恒久平和実現への決意も表明しており、原爆が投下されました8月6日、9日には、庁舎最上階の鐘楼や市内の社寺や教会では一斉に鐘などが鳴らされ、恒久平和を願う市民へのメッセージとして宗派を超えた取り組みも行われております。  以上の観点から、本議会としても恒久平和を願う立場から、日本政府にイラク戦争検証委員会の設置を求める意見書を採択し、その意思を表明して、政府に検証委員会の設置を求めるべきであります。  次に、奈良市第4次総合計画の基本構想・基本計画における審査過程及び今後の対応について議会報告会を求める請願についてであります。  本特別委員会の経過については省略いたしますが、委員会では可決、しかし本会議では否決となり、なぜこうなったのかが市民に大変わかりにくくなっております。私たちの会派にも、連日、その真意を確かめる市民からの問い合わせもあり、当然、奈良市第4次総合計画の基本構想・基本計画がなぜ否決になったのか、今後の対応も含めてきちんと説明をすべき責任が本議会にあるのは当然であります。  先月27日に行われました市民団体による緊急集会では、約150名の市民が参加をされ、8名の議員が賛成・反対の理由をパネラーとして述べさせていただきました。真剣にそれぞれの主張を聞いていただいたわけであります。市民への審査過程や賛成・反対の理由をお伝えすることは、まさに民主主義の原点であり、奈良市議会としての姿勢を示すものであります。  奈良県議会では、昨年の12月定例会で300回目の議会を記念して東大寺大仏殿の回廊で奈良県議会基本条例を制定されました。これは、今後、奈良県議会が主催をされて議会報告会を県民に行うものとされています。この制定に向けた県議会の特別委員会では、自民党の若い議員お2人が御尽力されたと聞いております。まさに党派を超えて、より開かれた地方議会を目指されることは、今後、全国的に大きなうねりとなりますことは必至であります。本議会は、議会基本条例にかかわって、まだ検討の段階にも入っておりませんが、今後、本議会でも取り組む必要があることも申し上げたいと思います。  奈良市議会として本請願を採択し、奈良市議会として市民への議会報告会を開催し、市民への説明責任を果たすべきであります。  以上、各位の御理解をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。(拍手する者あり) ○議長(山本清君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清君) 討論なしと認めます。  これより採決をいたします。  採決は分割して行います。  まず、請願第5号 日本政府にイラク戦争の検証委員会設置を求める意見書についての請願書について採決をいたします。  本請願書を採択することに賛成の方の起立を求めます。    (賛成者 起立) ○議長(山本清君) 起立少数であります。  よって、請願第5号は不採択とすることに決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願第5号 日本政府にイラク戦争の検証委員会設置を求める意見書についての請願書    不採択と決定 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山本清君) 次に、請願第6号 奈良市第4次総合計画の議会における審議過程及び今後の対応について市民への説明を求める請願書について採決いたします。  本請願書を採択することに賛成の方の起立を求めます。    (賛成者 起立)(拍手する者あり) ○議長(山本清君) 起立全員であります。  よって、請願第6号は採択することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願第6号 奈良市第4次総合計画の議会における審議過程及び今後の対応について市民への説明を求める請願書    採択と決定 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 報告第2号 株式会社奈良市清美公社の事業計画の報告について 外13件 ○議長(山本清君) 日程に入ります。  日程第1、報告第2号 株式会社奈良市清美公社の事業計画の報告についてより報告第15号までの報告14件を一括して議題といたします。  報告を求めます。  市長。    (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。  まず、報告第2号から報告第15号は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく出資法人等の事業計画の報告についてでございます。  まず、報告第2号 株式会社奈良市清美公社の事業計画の報告についてでございます。  当公社におきましては、市からの受託業務としてし尿収集・運搬のほか東部地域、月ヶ瀬、都祁、精華地域及び中高層住宅の一般家庭ごみ収集・運搬や公共施設の清掃業務などを行い、また公社独自の業務として浄化槽の清掃や保守点検及び建物清掃を実施し、その総事業費は6億5582万7000円の計画でございます。  次に、奈良市土地開発公社につきましては、市の公有地先行取得計画に基づき、新年度事業といたしまして都市計画街路及び道路事業用地、総面積9,572平方メートルの取得を予定し、10億円の事業費を計上しております。一方、先行取得しております土地のうち、783.06平方メートルを5億4145万8000円でもって市へ売却処分する予定となっております。  続きます12の団体は、それぞれ指定管理者の指定を受け、公共施設の管理を実施している団体としての事業計画でございます。  まず、財団法人奈良市文化振興センターでは、市民文化の発展とより豊かな地域社会づくりを図るため、なら100年会館などの3施設の管理運営を行うとともに、コンサートや講演会などの自主事業を実施し、その事業費は5億6897万9000円の計画でございます。  次に、財団法人奈良市スポーツ振興事業団におきましては、市民への体育・スポーツの普及振興のため、体育施設の管理運営及び各種体育・スポーツ事業を行うとともに、自主事業として水泳教室などを開催し、その事業費は4億3160万9000円の計画でございます。  次に、財団法人奈良市駐車場公社では、ならまち駐車場や奈良市ならまちセンター地下駐車場及び転害門前観光駐車場の管理運営を行い、その事業費は5428万7000円の計画でございます。  また、奈良市市街地開発株式会社では、JR奈良駅前再開発第一ビルの商業床の管理運営、近鉄学園前駅南再開発ビル管理組合業務の代行及び市営駐車場の管理などを行い、その事業費は3億1720万円の計画でございますが、男女共同参画センターの退去後の工事費、新規テナントの誘致委託費など支出増により8130万円の当期損失金を計上いたしております。  次に、財団法人奈良市商業振興センターについてでございますが、奈良マーチャントシードセンターの管理運営を行い、その事業費は5608万8000円の計画であります。  次に、財団法人奈良市勤労者福祉サービスセンターでは、中小企業勤労者の福祉の増進を図るため、勤労者のための福利厚生事業を実施し、その事業費は1億3320万円の計画であり、また、奈良市勤労者総合福祉センターの管理運営や各種教室などを開催し、その事業費として4310万9000円を計画いたしております。  また、財団法人ならまち振興財団では、ならまちセンター、音声館、なら工藝館、入江泰吉記念奈良市写真美術館などの6施設の管理運営を行うほか、コンサート、講演会などの文化振興事業やそれら各館などの活用事業を実施し、その事業費として3億1690万3000円の計画でございます。  次に、財団法人奈良市防災センターでは、防災意識の高揚と普及啓発を行うため、防災センターの管理運営や防災普及啓発事業を行い、また受託事業として市民防災支援事業を実施し、その事業費は4613万7000円の計画でございます。  次に、財団法人杉岡華邨書道美術財団でございますが、書道美術館の管理運営や展覧会、書道文化講座などの文化振興事業を行い、その事業費は3876万3000円の計画でございます。  次に、財団法人奈良市生涯学習財団につきましては、地域の生涯学習の拠点として公民館の管理運営や公民館事業を実施するとともに、職員の特技や専門性を生かした自主事業にも取り組み、社会教育・生涯学習関連事業活動の推進を図るための事業展開を進め、その事業費は5億2981万6000円の計画でございます。  続きまして、株式会社都祁総合開発の事業計画の報告につきましては、地域間交流の機会増進と地域の活性化を図るため、都祁温泉フィットネスバードの運営管理などを行い、その事業費は9255万円の計画でございます。  次に、財団法人奈良市都祁地域振興財団では、都祁地域に存する自然・歴史・文化資源の活用を図り、市民の福祉の増進や文化の振興に係る各種事業を行うとともに、都祁交流センター、都祁生涯スポーツセンターコートなどや針テラス情報館などの管理運営を行い、その事業費は1億3984万3000円の計画でございます。  以上、公社などの事業計画につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(山本清君) 質疑に入ります。  質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清君) 質疑なしと認めます。  よって、本報告は承りおきをお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第50号 公平委員会の委員の選任について ○議長(山本清君) 次に、日程第2、議案第50号 公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。  提案者の説明を求めます。  市長。    (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま上程になりました案件は、本市の公平委員会の委員であります川村容子氏の任期が平成23年3月29日付をもって満了となるものでございますが、同氏を再び公平委員会の委員に選任をいたしたいと存じ、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき議会の御同意を仰がんとするものでございます。  御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(山本清君) お諮りいたします。  本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第50号は原案に同意することに決定といたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第50号 公平委員会の委員の選任について    原案同意と決定 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 議案第51号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について ○議長(山本清君) 次に、日程第3、議案第51号 固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。  提案者の説明を求めます。  市長。    (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま上程になりました案件は、本市の固定資産評価審査委員会の委員であります田邊章三氏の任期が平成23年3月31日付をもって満了となるものでございますが、同氏を再び固定資産評価審査委員会の委員に選任いたしたいと存じ、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の御同意を仰がんとするものでございます。  御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(山本清君) お諮りいたします。  本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第51号は原案に同意することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第51号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について    原案同意と決定 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について 外2件
    ○議長(山本清君) 次に、日程第4、諮問第1号より第3号までの人権擁護委員の候補者の推薦についての3件を一括して議題といたします。  提案者の説明を求めます。  市長。    (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま一括上程になりました案件につきまして御説明を申し上げます。  提案いたしております諮問第1号から第3号までの人権擁護委員の候補者の推薦についてでございますが、これは本市より推薦をいたしております人権擁護委員のうち、平成22年12月31日付で退任をされました櫻井寛明氏の後任といたしまして河野良文氏を、また福西智子氏、笠原俊彦氏の任期が平成23年6月30日付をもって満了いたしますので、今回新たに大西義明氏、豊田正博氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の御同意を仰がんとするものでございます。  今回新たに推薦いたします方々の経歴につきましては、議案書に添付いたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、誠実にして識見も豊富であり、かつ人権問題に対しましても熱意を持って取り組んでおられ、人権擁護委員として適任者であると存じます。  御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山本清君) お諮りいたします。  本案はいずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第1号より第3号までの3件はいずれも原案に同意することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について 外2件    原案同意と決定 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第5 報告第1号 平成22年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について及び議案第3号 平成22年度奈良市一般会計補正予算(第4号) 外47件 ○議長(山本清君) 次に、日程第5、報告第1号 平成22年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について及び議案第3号 平成22年度奈良市一般会計補正予算より議案第49号までの47議案、以上48件を一括して議題といたします。  提案者の説明を求めます。  市長。    (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 本日ここに平成23年度一般会計予算案を初めとする重要諸案件を提案し、審議をお願いするに当たり、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  初めに、平成22年度関係議案について御説明を申し上げます。  まず、報告第1号 平成22年度宅地造成事業費特別会計の決算の認定について、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、決算状況の御報告を申し上げます。  本会計は、平成22年3月に策定をいたしました、奈良市宅地造成事業費特別会計経営健全化計画に基づき、奈良市宅地造成事業の設置などに関する条例を廃止する条例を施行いたしましたことにより、平成22年10月29日付で廃止をいたしました。このことによりまして、今回、平成22年4月1日から平成22年10月29日までの当会計の決算状況について御報告申し上げるものでございます。  まず、収益的収支につきましてでございますが、総収益は15億387万9985円で、その内訳の主なものといたしましては、第三セクター等改革推進債を財源とした一般会計からの補助金及び退職給与引当金を取り崩したものでございます。  次に、総費用は24億7479万42円で、保有土地を固定資産税評価額に基づき時価評価したことによる特別損失がその内訳の主なものでございます。  その結果、9億7091万57円の当年度純損失が発生し、前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は11億7394万3940円となった次第でございます。  また、資本的収支といたしましては、収入はなく、支出は保有土地の維持管理等に要した経費を計上したものであり、これにより収支不足257万8183円が生じておりますが、その全額を過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしたところでございます。  その結果、一時借入金を全額返済したこと及び退職給与引当金を全額取り崩したことにより、負債をなくし会計を閉鎖いたしましたが、今後は一般会計に引き継ぎました保有土地の活用、また売却に努めてまいりたいと考えているところでございます。  引き続きまして、議案関係につきまして御説明を申し上げます。  まず、予算関係議案についてでございます。  議案第3号から第8号までの一般会計及び4特別会計並びに病院事業会計の補正予算についてでございます。  今回の補正予算につきましては、国の補正予算に伴います経費のほか、年度最終の補正予算として事業の進捗状況により事業費の増減するもの、また財源の更正を必要とするものなどについて補正措置を講じた次第でございます。  まず、一般会計におきましては8億4813万5000円の減額補正としたところでございますが、その主な内容につきましては、まず、国の経済対策である補正予算に伴うものといたしまして、きめ細やかな交付金に対応する事業といたしまして児童福祉施設や学校施設などの整備、維持補修、福祉基金への積み立てなどに係る経費といたしまして1億5598万円を、また住民生活に光をそそぐ交付金に対応する事業といたしましては、移動図書館バスの購入費、ひとり親家庭等自立促進計画基礎調査及び教育振興基金への積み立てに係る経費として1億4167万3000円を予算措置したものでございます。  次に、生活保護受給者の増による生活保護費の不足に対応する経費、対象医療費の増による母子家庭医療費、未熟児養育医療費などの助成経費などの経費につきまして増額措置を行い、また一方で、去る9月議会で御議決をいただきました近鉄奈良駅及び新大宮駅周辺の2カ所の自転車駐車場整備事業につきましては、事業用地の地権者等との調整が不調に終わったことから減額措置をいたすものでございます。  また、本年度、国が措置いたしました子ども手当につきましては、対象人数見込みの減による経費の減額を、そしてまたJR奈良駅付近連続立体交差事業の補助事業認承減などによる事業負担金の減額、街路事業及び道路事業の認承減などによる減額の予算措置を行いますとともに、保健所等複合施設や仮称南部福祉センターなどの建設事業費の執行減や、その他一般行政経費の精査などによる減額をいたすものでございます。  また、継続費につきましては、保健所等複合施設建設事業、仮称富雄第三小中学校校舎建設事業などについて契約額及び事業完成による精算額に応じてその総額及年割額を変更するものでございます。  次に、繰越明許費につきましては、特別会計も含めまして、きめ細やかな交付金や住民生活に光をそそぐ交付金の国の補正に対応する事業経費など30事業の繰り越し措置をとらせていただいております。  続きまして、下水道事業費特別会計におきましては、流域下水道維持管理負担金の増額と、消費税及び公債費利子の執行額の精査による減額により、800万円の増額補正を行うものであります。  次に、国民健康保険特別会計におきましては、過年度の国民健康保険療養給付金等負担金などの精査に伴う返還金等といたしまして1億6689万6000円を増額いたします。  また、老人保健特別会計におきましては、特別会計設置義務期間が満了することから、同会計を平成23年3月31日をもって閉鎖することに伴い、剰余金を一般会計に繰り出す経費といたしまして533万3000円の増額補正を行うものでございます。  次に、土地区画整理事業特別会計におきましては、西大寺駅南地区土地区画整理事業につきまして、補助事業の認承減により1億9319万4000円の減額補正及び財源更正を行うものでございます。  次に、病院事業会計につきましては、収益的支出といたしまして、入院・外来収益の増による診療報酬交付金の増により7000万円の増額措置を講じ、資本的支出におきましては新病棟などの建てかえについて、本年度の事業費の減により2億9100万円の減額を行いますとともに、継続費につきましても補正措置を講じております。  続きまして、条例及びその他の議案についてであります。  まず、議案第9号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、平成22年8月3日に決定された西大寺栄町地区計画の地区整備計画区域内において建築物の用途の制限を設けるものでございます。  次に、議案第10号 委託契約の締結についてでございます。戸籍等データ作成や戸籍電算化システムの構築など、戸籍電算化システム導入業務委託について、契約金額3億7800万円で富士ゼロックスシステムサービス株式会社 公共システム事業部営業統括部関西支店 支店長 田口誠一氏と委託契約を締結するものでございます。  次に、議案第11号 工事請負契約の一部変更についてでございますが、三条線、上三条工区・三条工区街路改良工事及び都市水環境整備下水道築造工事につきましては、当該施工期間が平城遷都1300年祭の開催と重なり、観光客の増加による安全確保のための交通保安員の増員や一部夜間工事が必要となったことなどにより、契約金額を1億8331万9500円から1億9982万6550円に増額変更するものでございます。  以上が平成22年度関連議案でございます。  続きまして、平成23年度の重要諸案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。  平成23年度の予算編成は、私にとりまして2度目の年間総合予算でございますが、市長就任以来申し上げてまいりましたとおり、市民の皆様が暮らしに不安なく安心して暮らせる環境をつくり、また自然環境と歴史的文化遺産に恵まれた環境を守り、さらに観光産業など地域経済の発展に寄与する取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。  このような考えに基づき、厳しい財政状況下ではございますが、さらなる行財政改革を進め、財政健全化を図ることにより生み出される限りある財源を、選択と集中により市民の皆様にとって本当に必要な施策に重点配分をすることで、本市の発展につながる未来への種まき予算として編成をさせていただいた次第でございます。  さて、現在の我が国の経済情勢を見ますと、景気は足踏み状態を脱しつつあり、持ち直しに向けた動きが見られるものの、失業率が高水準で推移し、国民生活に密接に関連する雇用情勢は依然として厳しいものがございます。このような状況下で国の平成23年度予算案は、雇用をふやし経済成長のかなめとしていくための政策に重点を置き、景気回復とデフレ脱却への道筋を確かなものとするとともに、持続的な成長の基礎を築き、また国民生活を第一に掲げた政策を着実に実施するものといたしております。  その中におきまして、平成23年度の地方財政計画におきましては、企業収益の回復などにより地方税収が増加するものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高水準で推移することなどにより、定数純減などに伴い、職員給与関係費が大幅に減少しても、なお大幅な財源不足が生じるものと見込んでおります。このため、社会保障関係費の自然増に対応する財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度を下回らないよう確保するものといたしております。  翻りまして、本市の財政状況についてでございますが、歳入の根幹をなします市税収入につきましては、企業の経営状況の回復により法人市民税が増加するものの、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いていることから、個人市民税はなお減収が見込まれるところでございます。また、地方交付税につきましては、地方財政対策として増収が図られるものの、いわゆる実質的な地方交付税であります臨時財政対策債は縮減をされ、そのほかの歳入につきましても、その増加に多くの期待ができない状況になっております。  一方、歳出につきましては、障害者自立支援制度の利用者や生活保護受給者の増加などによる扶助費など社会保障関係費の大幅な増が見込まれ、また市民ニーズにこたえる財政需要も増加することなど大変厳しい財政状況となっております。このような厳しい財政状況下における新年度の予算編成におきましては、事務事業のゼロベースからの見直しによる無駄をなくす取り組みと、今後行政が担う役割を見直すことによって持続可能な財政構造を構築することが最重要課題であるとして、事業仕分けの観点で既定予算をゼロベースで見直し、また市民サービスの向上を図るため、地域や住民のニーズを迅速かつ的確に把握をするとともに、即応性と柔軟性を確保した年間総合予算を編成することといたしました。  その中で、平成21年度と平成22年度にそれぞれ実施をいたしました事業仕分けの対象事業につきましては、その場で得た評価や判定を参考に、市としての今後の運営方針を十分に検討し、予算の組みかえや一定の削減効果を新年度予算に反映をしたところでございます。そのほか、職員数の削減や自主的な給与抑制の継続により人件費の削減に努めたところでございます。  また、歳入におきましては、市税、使用料などその他の収入につきましては、引き続き徴収率向上に努めてまいります。特に税外債権の回収につきましては徴収体制を強化してまいります。  なお、不足する財源の確保のため、退職手当債及び行政改革推進債を発行いたしますが、新市建設計画による合併特例債を除いた建設地方債の発行につきましては、将来の負担を縮減するために抑制を図ったところでございます。  このような方針で編成をいたしました本市の新年度の予算は、一般会計におきましては1242億円となり、前年度に比べて2.9%の減となったところでございます。  また、下水道事業費特別会計を初めとする12の特別会計におきましては、743億700万円の予算を、次いで公営企業会計2会計におきましては231億9110万円を計上し、これら全会計を合計いたしました奈良市全体の財政規模は2216億9810万円となり、前年度予算に比べて0.7%の減となった次第でございます。  それでは、平成23年度の主要な施策の概要につきまして、分野ごとに新たに取り組みます施策を中心に説明を申し上げます。  まず、保健福祉についてでございますが、子育て、医療、保健など、市民が住みなれた地域で安心して暮らせる施策を進めてまいりたいと考えております。近年、少子化や核家族化の進行に伴い、地域の人間関係の希薄化とともに子育て中の家庭においては、育児の相談相手や他の親子との出会いが少なくなっていることから、育児に対する不安感が増大しております。その中でも、在宅で育児をする親の子育てについては特に深刻な状況があり、その居場所づくりが急務となっております。そのため、新年度におきましても、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点となる地域子育て支援センター、また、乳幼児や保護者が気軽に集い他の親子とも触れ合える場としての「つどいの広場」、「子育てスポット」及び「子育てスポットすくすく広場」についても設置を拡充し、子育て支援を推進してまいります。  次に、子育て家庭の経済的支援についてでございますが、本市独自の取り組みといたしまして、現在、子供たちの健やかな成長に寄与する目的で、疾病の早期発見と治療を促進するため実施しております就学前の子供を対象とした乳幼児医療費助成を中学校修了まで対象を拡大した「子ども医療費助成」といたして新たに創設をし、小学生までは入院・通院ともに助成を行い、中学生については入院を助成の対象として保護者の負担軽減の拡大を図ったところでございます。さらに、これまで母子家庭を対象としていた医療費助成につきましても、ひとり親家庭など医療費助成といたしまして父子家庭にも対象を拡大いたします。  次に、子育てと仕事の両立を支援するため、保育サービスの充実を図ります。本市の公立保育所におきましては、昨年10月から午前7時から午後7時までの延長保育の試行を開始し、現在、3園で実施いたしておりますが、新年度におきましては7園に拡大して実施してまいります。  また、学童保育につきましても、現在5カ所のバンビーホームにおいて利用時間を午後7時まで試行的に延長しているところでございますが、新年度におきましては、ニーズの多い4カ所において再度試行的に時間延長を実施してまいります。また、児童の安全やホームの運営に支障を来さないよう、児童数の増加が見込まれ、狭隘度の著しい富雄北バンビーホームと富雄南バンビーホームの2カ所の増築を行います。  さらに、働きながら子育てをされている保護者の子供が病気のときに、子供への万全な対応と保護者の安心感を考慮し、一時的に保育ができる体制を整えるために、市立奈良病院敷地内に医療機関併設型の病児保育施設を建設いたします。  また、近年、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害など、発達に何らかの問題を抱えた子供の数が全国的にふえております。現在、本市におきましては、福祉・保健及び教育の部門において発達に問題のある子供とその保護者への支援に取り組んでいるところでございますが、早期発見・早期療育が大切であるとの観点から、より踏み込んだ取り組みを行うために、平成22年度末廃止予定のあすか人権文化センターを改修し、保護者の相談や児童デイサービスなどの子供の療育を行える子ども発達支援施設を設置するため、新年度におきましては施設の耐震診断と実施設計を行います。  次に、障がい者児の福祉についてでございます。  障害者自立支援制度における地域生活支援事業であります移動支援給付についてでございます。現行では、在宅の障がい者を中心に自立生活や社会参加を促すために行っております外出支援でございますが、施設入所者の一時帰宅や日常的な外出につきましては保護者が送迎を担っている場合には、保護者自身の高齢化により不便が生じているのが現状でございます。この状況を改善すべく、移動支援給付の対象者を施設入所者まで拡大をしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者福祉についてでございます。  これまで高齢者の生きがい対策として実施してまいりました老春手帳優遇措置事業の入浴事業につきましては、事業仕分けにより不要と判定され、市としても廃止の方向性を示したところでございます。しかし、現行制度を利用されている方々の御意見や浴場事業者の経営状況をかんがみ、段階的措置といたしまして利用者への入浴券交付枚数は変更せずに、公衆浴場の事業者にも一部費用の負担をお願いするという形で経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。  また、老人クラブ活動助成につきましては、健康で豊かな長寿社会の実現と地域福祉の向上のため、万年青年クラブの活動に対し補助を継続してまいります。  また、南福祉センターにつきましては、市内南部での高齢者の心身の健康保持や福祉増進を図るとともに、乳幼児とその保護者も参加ができる「子育てスポットすくすく広場」を併設した施設として新年度より運営を進めてまいります。  また、南福祉センターの開館に合わせて、利用者の交通アクセスを確保するためにバス事業者に路線バス運行委託をしてまいります。  次に、介護が必要となった高齢者がなれ親しんだ生活環境の中で介護サービスの提供を受けることができる小規模多機能型居宅介護施設につきましては、新年度では施設整備費や開設準備費について6カ所の民間事業者に対して補助を行うものでございます。  次に、国民健康保険についてでございますが、生活習慣病の予防や早期発見に効果のある特定健康診査の受診率が低迷していることから、検査項目を追加するとともに、自己負担額の軽減を図り、被保険者が受診しやすい環境を整えることで受診率の向上を図ってまいります。  また、被保険者の選択の幅を広げるとともに、医療費適正化の一環として後発医療品差額通知を実施し、また療養費支給申請書の審査点検業務の強化を図るなど、国民健康保険特別会計の財政安定化に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、医療についてでございます。  市立奈良病院の新病棟などの建設につきましては、継続事業として既に工事に着手しておりますが、平成25年度完成に向け、事業の着実な進捗を図ってまいります。また、新病棟など完成による看護師等医療スタッフや市内看護師の不足に対応するために、看護専門学校の設立の準備を進めてまいりましたが、新年度におきましては学校用地を取得し、平成24年度までの継続事業で建設工事を行い、平成25年度には開校いたしたいと考えております。  また、休日夜間応急診療所につきましては、かねてより休日診療の空白時間帯の解消が課題でありましたことから、新年度では、休日の午前10時から午後1時までの時間帯で3時間の延長診療を実施することで空白時間帯の一部解消を行い、市民の皆様が安心して暮らせる医療体制の充実を図ったところでございます。  次に、保健についてであります。  妊産婦・乳幼児に対する支援でありますが、まず、妊産婦・乳幼児健康相談につきましては、西部出張所、新保健所に助産師、保健師を配置し、また市内の公民館を助産師、保健師が巡回することにより、妊娠中の不安や乳児の成長、母乳育児などの不安を気軽に相談し、安心して子育てできる環境を整えます。  また、乳児家庭全戸訪問事業につきましては、引き続き子育ての孤立化を防ぎ、虐待予防の支援の必要性を早期に発見するため、生後4カ月までの乳児がいる家庭を助産師、保健師などが訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行い、また親子の心身の状況や養育環境の把握や助言を行い、支援が必要な家庭については適切なサービス提供につなげてまいります。  次に、発達に心配のある4歳の幼児を対象に相談会を月2回開催し、問診や身体計測、心理相談員や保育士による行動観察、医師の診察、事後指導を行い、発達障害等の疾病の早期発見につなげてまいりたいと考えております。  次に、妊婦健康診査につきましては、平成22年度では1人当たり14回、8万5000円の公費負担を行っているところでございますが、新年度では、さらに1万円を増額し、妊婦の経済的負担を軽減し、健康診査の受診を促進し、未受診妊婦の解消を図ってまいります。  一方、体外受精などの高額な治療費を必要とする特定不妊治療につきましては、国の補助事業として既に治療費の助成を行っておりますが、新年度では、本市の独自の取り組みといたしまして、一般不妊治療につきましても、治療に要した経費のうち、自己負担の2分の1、年間5万円を上限として新たな助成を行うものでございます。  次に、細菌性髄膜炎の発症の原因となるインフルエンザ菌b型の感染を予防するヒブワクチンの接種につきましては、平成22年度からその予防接種費用につきまして一部公費負担を行ってまいりましたが、国において子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチンについて平成22年度の補正予算措置がなされたことを受け、本市におきましては、これまで市単独事業として行ってきたヒブワクチン接種事業を移行し、新年度からこれらの3ワクチンによる予防接種費用について公費負担を行うものといたしております。  次に、教育・歴史・文化についてでございますが、歴史的文化遺産のあるまちの中で、奈良らしい教育を推進し、地域と連携しながら子供たちを守り育ててまいりたいと考えております。  まず、学校教育についてであります。  平成22年度より実施をいたしております地域で決める学校予算事業につきましては、地域全体で子供たちを守り育てる体制づくりをさらに推し進めていくために、これまでそれぞれに実施をしてまいりました学校支援本部事業や夢・教育プラン事業との一本化を図り、中学校区を単位として地域の実態に応じた特色ある教育活動を展開していく事業として実施してまいります。これにより、学校と地域が協働して学校・園の活性化を図り、さらには地域の教育力の向上、地域の活性化にも努めてまいりたいと考えております。  次に、小学校における30人学級についてでございますが、現在、小学校3年生まで拡大実施をし、保護者や教職員からの評価も高いものとなっております。これまでの成果を受け、新年度におきましては小学校4年生に拡大することとし、4年生においては1学級当たりの児童数について33人を限度とする30人程度学級として実施してまいりたいと考えております。  次に、特別支援教育の充実についてでございますが、平成18年6月の学校教育法の改正を受け、平成19年度以降、学習障害や注意欠陥多動性障害等の障がいを持つ小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒や幼稚園に在籍する園児の支援のため特別支援教育支援員を配置してまいりましたが、新年度ではさらに増員配置をし、充実を図ったところでございます。  また、小中一貫教育につきましては、9年間の学びの中で確かな学力と豊かな人間性の育成を図ることを目指し、いじめや不登校などの教育課題に対応する教育として、また本市の特色ある教育としてパイロット校を指定し、事業の推進を図っておりますが、新たに富雄第三小学校、中学校におきまして、新年度において建設事業を継続して進めながら、4月には施設一体型の小中一貫教育校として開校を予定いたしております。  さて、新年度より教職員の資質向上を図るための教職員研修、教育研究、そして子供たちが集い学ぶ場として、教育・学習の機能を総合的に兼ね備えた施設として教育センターを開館いたします。その中の機能の一つに、不登校対策、適応指導教室の充実がございます。現在、不登校状況にある児童・生徒の心のケアを図るため適応指導教室を実施しておりますが、新年度におきましては、不登校対策特別教室設置モデル事業といたしまして、不登校状態にある中学生に対して、心理的援助とあわせて弾力的な教育課程に基づいた学習指導を行い、学力を高めることで進路を保障し、将来の社会的自立を目指してまいります。  また、適応指導教室のカウンセラーやスクールカウンセラーの相談機能を充実させるとともに、子供たち個々の実態に即した心のケアや不登校解消に向けた適切で総合的なコーディネートを図るため、新しく常勤のカウンセラーを配置いたします。  次に、世界遺産学習についてでございますが、世界遺産を初めとするすぐれた地域遺産や伝統文化、豊かな自然環境を身近に感じることができる本市ならではの特徴を生かし、奈良を誇りに思う心を育て、持続可能な社会の担い手を育てることを目的とした奈良らしい世界遺産学習を進めておりますが、新年度におきましても、引き続きこの世界遺産学習の啓発と全国への発信を目的に世界遺産学習全国サミットを開催してまいりたいと考えております。  次に、中学校給食についてでありますが、近年、社会環境の変化により朝食の欠食や偏った栄養摂取など子供たちの食生活が問題になっております。成長期にある中学生にとって望ましい食生活を身につけることは、心身の健全な成長や食育の観点からも大切なことであることから、中学校の完全給食の導入に向け、新年度におきましては調理方式、初期の整備費や運営経費などを調査し、その検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、学校施設の耐震化についてでありますが、学校校舎、屋内運動場は児童・生徒にとって学習、生活の場であり、また市民にとっては災害発生時には緊急避難所となる地域防災の拠点であることから、その安全性を確保するためには、本市の学校・園施設における耐震化を早急に進めていかなければなりません。本市の耐震化率は全国平均と比較いたしましても低い状況であることから、今後5年間で耐震化率を90%まで押し上げるために、新年度におきましては耐震診断17棟、耐震補強設計27棟を実施するとともに、21棟の耐震補強工事を実施するなど、事業を積極的に推進するために予算の重点配分を行ったところでございます。
     次に、学校規模適正化の取り組みにつきましては、過小規模であります佐保台幼稚園を左京幼稚園に統合再編し、かつ近隣における子育て支援のニーズが高いことから、幼稚園型の認定こども園左京幼稚園として平成24年度から開園するために、必要な施設整備を行うものでございます。  また、鳥見幼稚園と右京幼稚園につきましては、幼稚園における就学前教育と小学校における学校教育との連続性を図る幼小連携を強化する目的により、平成23年度から小学校内併設幼稚園として開園いたします。  また、過小規模となっております大柳生小学校と相和小学校につきましては、統合再編をいたし、平成23年4月から興東小学校と名称を変更して開校を予定しているところでございます。  次に、生涯教育といたしましては、西部図書館の現在の駐車場が狭隘でありますことから、さきに取得をいたしました隣接土地を新たな駐車場として整備し、市民の利便性の向上を図ってまいります。  次に、文化遺産の保護と継承についてでございます。  奈良には、1,300年の長きにわたり連綿と続く自然と文化、人々の営みがございますが、ふだん奈良に暮らしながら奈良の魅力に触れることが少ない若い世代を主な対象として、引き続き、奈良ひとまち大学を開催し、奈良市を丸ごと大学のキャンパスに見立て、学びの場を提供することで奈良の魅力を再発見し、奈良への愛着を深めていただきたいと思っております。  また、宮跡庭園や大安寺旧境内につきましても継続して整備を図り、奈良の歴史を体感できる環境を形成するとともに、その他の指定文化財などにつきましても引き続きその保護に努め、文化遺産の継承と活用を進めてまいります。  スポーツの振興につきましては、昨年12月に平城遷都1300年祭のフィナーレを飾るイベントとして1万人を超える参加者を得た公認のフルマラソン大会、奈良マラソンを新年度におきましても引き続き開催するための経費を負担してまいります。  次に、消防力の充実についてでございます。  市西部地域を管轄する西消防署庁舎につきましては、老朽化と狭隘性から平成22年度で新たに建設用地を取得してまいりましたが、新年度では庁舎建築設計と敷地造成に着手し、耐震性、機能性を備えた市民の安全・安心な暮らしを支える拠点として整備をし、平成25年度の開署を目指してまいります。  また、近年、救急需要が増加する中で、救命率の向上を目的とし、市立奈良病院において試行運用いたしております医師同乗のドクターカーについてでございますが、新年度におきましては、現行週3日の運用から拡充を図ってまいりますとともに、救急隊員のさらなる救急措置のレベルアップと医師・救急隊・医療機関との連携体制を強化し、市民の安全・安心の確保と病院前救護、初期救急医療体制の充実を図ってまいります。  次に、放置自転車対策につきましては、自転車等放置禁止区域に放置された自転車などにつきまして、移動日を設け自転車等保管施設へ移動しておりますが、自転車等放置禁止区域内の各商店街の方々に啓発・巡回活動などの御協力をいただき、放置されている自転車などの一掃を目指してまいりたいと考えております。  また、JR奈良駅周辺の放置自転車の状況は、放置自転車対策の効果から減少はしているものの、依然として駅周辺の歩行者や車の通行を妨げ、町の安全性や美観を損なっております。このことから、新年度には、JR奈良駅東口付近において、JR西日本株式会社から自転車駐車場の建設用地を取得し、その後の自転車駐車場施設の整備及び運営につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターにおいて実施する予定でございます。  次に、環境保全についてでございます。  奈良市環境基本計画につきましては、本市の歴史的文化遺産や豊かな自然遺産が保たれた良好な環境を守り育て、次世代に引き継ぐために環境への負担を軽減する取り組みを進め、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けた、本市の環境政策の基本方針として、平成22年度に引き続き、現行の基本計画の改定業務を行ってまいります。  低公害車導入補助につきましては、自動車から排出される二酸化炭素などの削減を図るため、市内の公共交通機関であるタクシー業者がハイブリッド車を導入する経費に対して、新年度におきましては1台当たり20万円を限度として補助を行いますとともに、新たに電気自動車を導入する経費に対しましても、1台当たり50万円を限度として補助を行い、低公害車導入の促進を図ってまいります。  また、家庭用ソーラーパネルの設置補助につきましては、低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を促進するために、新年度におきましても家庭用ソーラーパネルを設置する家庭に対して、1キロワット当たり5万円で10万円を上限とする補助を行い、温室効果ガスの削減を推進してまいります。  次に、新斎苑建設の調査についてであります。  現在の東山霊苑火葬場は、周辺住民の皆様方の御理解と御協力により、運営をさせていただいてまいりましたが、新斎苑の移転候補地につきましては、法的規制などの課題や地元の皆様方との調整などについて十分に検討し選定をしてまいりたいと考えております。このため、新年度におきましては、それらの進捗に合わせまして基本計画の策定及び測量調査を実施してまいりたいと考えております。  また、クリーンセンターの建設計画につきましては、建設候補地周辺住民の皆様との合意形成を図り、最終候補地の選定作業を進めるとともに、施設整備のあり方について検討してまいります。  次に、観光経済につきましては、観光客の増加を図るため、本市の魅力を積極的に国内外に情報発信をし、また観光産業を振興し、地域経済が発展できるよう支援をしてまいりたいと考えております。  まず、観光振興につきましては、多くの来訪者が町にあふれ大盛況のうちに閉幕をした平城遷都1300年祭を一過性のイベントに終わらせることなく、そこで得られた経験を生かし、町のにぎわいを維持していくために魅力的な取り組みを進めていかなければなりません。そのため、ポスト平城遷都1300年祭の取り組みといたしまして、多くの観光客に引き続き奈良にお越しいただくため、奈良県との連携により、平城宮跡におきまして、春には平城遷都祭を、夏には「灯り」のイベントなどを季節ごとに開催してまいりたいと考えております。  次に、海外からの外国人観光客誘致対策についてでありますが、日本を訪れる中国人観光客が急増しており、奈良市への誘致を促進するための施策を積極的に実施する必要があると考えております。折しも奈良市の友好都市であります西安市において、来る4月から10月までの間、西安世界園芸博覧会が開催され、延べ1200万人もの来場者が予想されております。本市は、奈良県と共同で日本庭園の出展を行い、また奈良市を紹介するイベントとして奈良ウイークを計画しておりますことから、これを契機に直接西安市等へ出向いて、現地で中国人の方々に奈良を紹介するための観光プロモーションを行い、奈良を訪れていただけるよう積極的に働きかけてまいります。  また、世界観光機関が推進いたしますシルクロードプロジェクトに参画し、シルクロード沿線の関係国との連携を通じ、シルクロードをさらなる観光資源として東の終着点である奈良を世界にアピールしてまいりたいと考えております。  さらに、中国人観光客が奈良を訪れた場合に、買い物などの利便性を考慮し、市内の観光関連事業者に対して中国人観光客向けの銀聯カードの決済システムを導入するための初期投資に必要な費用を補助してまいります。  次に、観光産業についてでありますが、本市が持つすばらしい自然環境や多くの文化財を生かし、かつ環境や地域の暮らしにも配慮しながら将来にわたって持続可能な産業に発展させていくことが必要であることから、新年度におきましても、新たな観光産業を立ち上げようとする起業者に対し、必要となる支援について引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。  次に、ならまち・きたまち町周辺地域の活性化についてであります。  ならまちにおける空き家の利活用を促進することにより、ならまちの歴史的景観の保存と地域の活性化に資するため、平成22年度はならまち町家バンクの制度の確立に向けて取り組んでまいりました。新年度におきましては、この制度の運用を開始し、ならまちにおける空き家の所有者と空き家の利用希望者との橋渡しを行い、空き家の活用を推進してまいります。  また、ならまちの陰陽町におきまして寄贈いただきました旧松矢家住宅の町家を改修・増築し、観光客を初め高齢者から子供たちまでが集い、世代間、地域間の交流ができる場として活用を図ってまいりたいと考えております。  さらに、奈良女子大学の前にあります奈良警察署の旧鍋屋連絡所を改修し、新たな観光案内機能を有した施設として活用してまいりたいと考えております。  また、市観光センターを奈良市観光の拠点として機能を高めるために、観光客が訪れたくなる魅力的な施設としてリニューアルをいたしたいと考えております。  次に、農林業についてであります。  地域農業の振興を目指した地産地消を推進していくため、地産地消の基本方針を定め、直売所、量販店などによる流通、学校給食などへの食材提供、食育や生産者と消費者の交流活動などについて具体的な計画を定めてまいりたいと考えております。また、ミニ直売所設置に対する補助や市役所正面玄関で朝市を開催し、市内で栽培された野菜やお茶、また農産物加工品などの販売や試食を行うなど、触れ合い交流を図り、地産地消を推進してまいります。  次に、近年、イノシシ、猿、アライグマなどの有害鳥獣の生息分布の拡大や、生息数の急増に伴い、農村地域では有害鳥獣による被害が深刻化、広域化をいたしております。農作物を守るという観点から、地元猟友会に対する捕獲・駆除事業補助金の増額やアライグマ、イノシシ用の捕獲器の購入費の予算措置を講じました。  次は、商業の振興についてであります。  まず、街の商い繁盛プロジェクトにつきましては、商店街を初めとするいわゆるまちなか経済の振興を図るために、平成22年度には物産展などの誘客イベントをマーチャントシードセンターなどで定期的に開催してまいりました。新年度におきましても、市民や観光客に対して話題性を高め、一層の集客率の向上を図るとともに、商業者の自己PRの場を設け、また自助努力を促し、街の商いの繁盛につなげてまいりたいと考えております。  コミュニティビジネス支援事業につきましては、これまでも奈良の地域特性を生かしたコミュニティビジネスを支援し、新たな雇用を創出するため検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりましたが、新年度におきましては、新規創業に際して必要とされる支援のあり方などについて検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、市民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を市が助成をする住宅リフォーム助成事業を創設することにより、市民の居住環境の向上だけでなく、中小事業者を対象とすることで地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  また、世界遺産のある国際文化観光都市として恥ずかしくない、きれいな商店街を実現するために、統一したごみ容器を商店街の皆様に購入していただき、その費用の一部について補助を行いたいと考えております。  次に、人権・市民交流についてであります。  まず、人権施策につきましては、すべての人々の人権が真に尊重される、自由で平等な社会の実現と人と人とのつながりを重視したともに支え合う社会づくりのために、人権教育や啓発の取り組みを進めてまいります。  次に、男女共同参画社会の推進につきましては、新年度から男女共同参画センターあすならを平成22年度末に廃止予定でありますみかさ人権文化センターに移すことにし、平成23年度を初年度といたします第2次の男女共同参画計画に基づく施策を推進してまいります。  次に、市民参画協働の推進についてでありますが、近年の社会情勢の変化により、地域を取り巻く環境も大きく変わり、多様化した市民ニーズに対して、行政だけで対応するのは困難となってきております。地域社会の中では、お互いが助け合うという気持ちが重要であり、市民一人一人が自発的に公益的な活動を行うなど、市民の方々やさまざまな団体による市民公益活動が活性化することで地域住民のつながりができ、地域課題が解決をされてまいります。そこで、これらの市民公益活動を支援するために、市民みずからの意思により、自分の納めた個人市民税の1%に相当する額で自分の選んだ市民公益活動を支援することができる仮称奈良市市民が選ぶ1%支援制度を創設いたします。また、より多くの市民の皆様に参画いただくため、地域貢献ポイント制度として、市が指定をしたボランティア活動に参加してためたポイントでも、自分が選んだ市民公益活動を支援することができる仕組みも加えてまいりたいと考えております。  そして、この制度を運用することで市民活動に対する理解を深めるとともに、市民活動への参画機会の拡充と納税意識の向上を図り、市民公益活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、平成23年4月に新しく保健所教育総合センター内に開設を予定いたしておりますボランティア・インフォメーションセンターでは、学校支援ボランティア活動に関する情報提供やこれからボランティア活動を始めようとする方々への情報提供や助言などを行い、また地域で活動を担う人材育成も行ってまいります。  また、保健所教育総合センターにつきましては、複合施設の利点を生かし、教職員や児童・生徒の学びの場としてだけではなく、奈良らしい教育を創造していく地域の新しい学びの場として開かれたセンターとして運営をしてまいりたいと考えております。  続きまして、都市基盤の整備についてであります。  まず、JR奈良駅周辺の基盤整備についてでございますが、JR奈良駅付近連続立体交差事業におきましては、引き続き周辺の道路整備を進め、また西口駅前広場などの拡幅のため、JR西日本株式会社より用地を取得し、その推進を図るとともに、JR奈良駅前からつながる三条通りの拡幅につきましても継続して整備を進めてまいります。  また、JR奈良駅南地区土地区画整理事業につきましては、引き続き建物移転補償や整備工事等を行ってまいります。  さらに、近鉄大和西大寺駅周辺の基盤整備でありますが、南地区における土地区画整理事業につきましては、建物移転補償や区画道路整備など事業推進を図るとともに、北地区におきましては、駅前広場等整備の事業化に向け調査を進めてまいりたいと考えております。  次に、景観の保全・形成についてでありますが、本市にある自然環境と歴史的文化遺産が一体となってつくり出している固有の眺望景観を残していくため、新年度におきましては眺望景観保全活用の基本方針を定め、眺望景観の選定と保全活用方策を市民の皆様の意見を反映しながら策定してまいりたいと考えております。  また、ならまちの歴史的な建造物の修景整備を推進するため、国の交付金制度も活用することにより、引き続き助成制度を実施してまいります。  次に、交通環境の整備といたしましては、春秋の観光シーズンにおける市内での交通渋滞を緩和するため、引き続きパーク・アンド・ライドを土・日・祝日に実施し、世界遺産ゾーンや中心市街地への乗用車の流入の抑制を図ってまいります。  また、交通渋滞対策につきましては、奈良市を訪れる方々の交通手段について、自動車から公共交通機関への利用への転換や流入交通量を抑制するための方策を検討し、具体策についての効果や影響を検証してまいりたいと考えております。  次に、都市基盤整備の基幹事業であります道路網の整備につきましては、交通渋滞緩和のため幹線道路網の整備を計画的かつ重点的に進めておりますが、現在、本市の都市計画道路の事業進捗率は約52%であります。近年の人口減少、少子高齢化など社会情勢の変化に伴う自動車需要の減少を踏まえ、本市として今後の都市計画道路のあり方について検討してまいりたいと考えております。  また、生活道路につきましては、市民の日常生活の利便性と安全性を確保し、生活環境に配慮した整備を図ってまいりたいと考えております。  また、重要な観光スポットでもあります、ならまち周辺の歴史的町並みの景観を生かしていくため、電線類の美化を推進してまいりますが、新年度におきましては、電線管理者や地域の方々との協議を踏まえ、無電線化などに向けた詳細設計を進めてまいります。  さらに、新市建設計画として道路新設改良事業では、奈良阪川上線、梅林周遊道路、一本松小倉線について整備を進めるとともに、公園事業では、月ヶ瀬梅公園について整備を図ってまいります。  これまで長年にわたりたびたび浸水被害が発生いたしております東九条排水区におきまして、浸水対策事業を国の補助事業により、進めてまいりたいと考えており、また市営住宅の建てかえについては引き続き計画的に整備を行ってまいります。  また、下水道事業におきましては、平成26年度以降の地方公営企業法適用を目指し、資産調査を行い、固定資産台帳を作成いたしておりますが、新年度におきましては、法適用化に向け新料金体系につきましても調査研究を行ってまいりたいと考えております。  また、簡易水道事業につきましても、新市建設計画にあります地方公営企業法適用化に向け、施設整備等を進めてまいります。  次に、水道事業につきましては、「信頼の水道、未来へつなぐライフライン」を将来像として掲げる水道事業中長期計画に基づき、安全で安心できる水道水の安定供給に努めておりますが、新年度におきましても、老朽施設の更新や改良、施設の耐震化等を計画的に実施し、災害発生に備えた配水本管の整備や鉛給水管の解消などに引き続き取り組んでまいります。  次に、行財政改革の推進についてでありますが、現在の社会経済情勢を見ますと、市税収入の大幅な回復は望めず、社会保障関係費等の増加によりさらに厳しい財政状況が予測されますことから、行政としての機能を高め市民の生活を守るためには、行財政改革の推進が絶対の条件であります。これまで事務事業の見直しとして平成21年度と平成22年度におきまして、本市の事務事業をゼロベースで見直す手法といたしまして公開による事業仕分けを実施し、その場で受けた判定結果をもとに事業の要・不要、優先順位などを十分に検討し、以降の方向性を決定し予算に反映してまいりました。  新年度におきましては、事業・業務の総点検といたしまして、これまでの事業仕分けから転換し、外部、内部の委員から成る組織を設置し、その中で具体的項目に対して民間委託や民営化、事業の効率化について検討を行うとともに、また市行政の業務内容、運営手法などについても総点検を行ってまいりたいと考えております。  次に、外郭団体の統廃合につきましては、平成22年度におきましては、外郭団体と協議を行い、外郭団体の効率的、自立的な経営を促進するため、外郭団体の統廃合に関する指針を策定いたしました。これにより、新年度におきましては、現在の18団体から3団体を廃止し、7団体を新たに設置いたします財団に統合することにより、9団体に再編した上で、組織の簡素合理化、職員の適正配置などにより経営改善及び経営基盤の強化を図ってまいります。  また、本市が有する未収債権は平成21年度末でおよそ106億円に上り、未収債権の縮減は市民負担の公平性の確保とともに財政健全化を推進する上で重要な課題でございます。このため、現在の債権管理の問題点を洗い直すとともに、改善の方策や外部委託の導入などの検討を図り、今後の行動指針を策定してまいります。  次に、政治倫理条例の策定につきましては、他市の制定状況を調査し、有識者など外部委員で構成する委員会において、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。  また、職員が持つ能力や業績を生かし、職員の勤務意欲を向上させるとともに、公務能率の向上を図るために導入を計画しております人事評価制度につきましても、外部の視点を取り入れ、十分な検討を図ってまいりたいと考えております。  職員養成塾につきましては、地域の方向性をみずから決していく上で基礎自治体である本市の職員にも相応の能力と知識が必要となり、これからの厳しい行財政課題や複雑・多様化する行政ニーズに迅速かつ効率的に適応する能力を養成するために、継続して実施してまいりたいと考えております。  以上、主要な施策の概要につきまして重点施策別に御説明を申し上げた次第でございます。  引き続きまして、以下、残余の案件につきまして御説明申し上げます。  なお、条例関係につきましては、主としてこれまで申し上げました予算案に関連する制定及び改正案でありますので、個々の説明は省略させていただき、それらの詳細につきましては別途関連議案等により、御承知いただきますようお願い申し上げます。  まず、議案第43号及び議案第44号 町の区域の変更についてであります。  これにつきましては、県営ほ場整備事業田原南地区施行区域及びその周辺において隣接する此瀬町、横田町及び茗荷町の町の区域を整備するものであります。  次に、議案第45号 包括外部監査契約の締結についてでありますが、監査機能の専門性、独立性の強化等を図るため導入いたしております包括外部監査につきまして、新年度につきましては、公認会計士である玉置寿子氏と1300万円を上限とする額で契約締結をいたさんとするところでございます。  次に、議案第46号及び議案第47号 市道路線の廃止及び認定についてでありますが、今回は起終点変更による5路線を廃止し、引き継ぎなどに伴います新たな41路線、起終点変更による5路線合わせて46路線の認定を行うものであります。  次に、議案第48号及び第49号 公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、奈良市青山プールと奈良市観光センターにつきまして、それぞれの指定管理者の名称、指定期間並びに業務の範囲を定めるものでございます。  以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。御審議の上、よろしく御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本清君) 2番植村君。 ◆2番(植村佳史君) 動議を提出いたします。  ただいま議題にされております日程第5 報告第1号外47件につきまして市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明8日及び明後9日の2日間は議案熟読のため本会議を休会し、10日午前10時より再開されたいと存じます。  各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(山本清君) 4番東久保君。 ◆4番(東久保耕也君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(山本清君) ただいま2番植村君より、議案熟読のため、明8日及び明後9日の2日間は本会議を休会し、10日午前10時より再開をされたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。  よって、本動議を直ちに議題といたします。  本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定といたします。  本日はこれで散会といたします。      午前11時56分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               奈良市議会議長  山本 清               奈良市議会議員  樽谷佳男               奈良市議会議員  松村和夫               奈良市議会議員  西本守直...