「奈良市議会 2009-12-02 12月02日－02号」の議事録内容 - naralog 奈良県市区町村議会議事録検索 #naralog

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奈良市議会 2009-12-02
12月02日－02号

取得元: 奈良市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-08

平成２１年　１２月　定例会平成２１年奈良市議会１２月定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成２１年１２月２日（水曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　報告第44号　平成20年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について　　　　　　　議案第107号　平成21年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第108号　平成21年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第109号　平成21年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第110号　平成21年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第111号　平成21年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第112号　平成21年度奈良市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第113号　平成21年度奈良市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第114号　平成21年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第115号　奈良市役所出張所設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第116号　奈良市個人情報保護条例の全部改正について　　　　　　　議案第117号　奈良市職員定数条例の一部改正について　　　　　　　議案第118号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第121号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第122号　奈良市母子福祉センター条例の廃止について　　　　　　　議案第123号　奈良市食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第124号　奈良市簡易水道条例の一部改正について　　　　　　　議案第125号　奈良市国民健康保険条例等の一部改正について　　　　　　　議案第126号　財産の取得について　　　　　　　議案第127号　財産の取得について　　　　　　　議案第128号　訴えの提起について　　　　　　　議案第129号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第130号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第131号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第132号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第133号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第134号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第135号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第136号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第137号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第138号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第139号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第140号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第141号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第142号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第143号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第144号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第145号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第146号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第147号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第148号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第149号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第150号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第151号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第152号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第153号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第154号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第155号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第156号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第157号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第158号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第159号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第160号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第161号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第162号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第163号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第164号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第165号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第166号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第167号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第168号　公の施設の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　大坪宏通君　　　　　　２番　植村佳史君　　３番　天野秀治君　　　　　　４番　東久保耕也君　　５番　宮池　明君　　　　　　６番　横井雄一君　　７番　酒井孝江君　　　　　　８番　階戸幸一君　　９番　樽谷佳男君　　　　　　10番　山本直子君　　11番　北村拓哉君　　　　　　12番　吉川等子君　　13番　浅川　仁君　　　　　　14番　三浦教次君　　15番　中西吉日出君　　　　　16番　北　良晃君　　17番　伊藤　剛君　　　　　　18番　森岡弘之君　　19番　山中益敏君　　　　　　20番　内藤智司君　　21番　藤本孝幸君　　　　　　22番　松村和夫君　　23番　井上昌弘君　　　　　　24番　松岡克彦君　　25番　森田一成君　　　　　　26番　松田末作君　　27番　池田慎久君　　　　　　28番　土田敏朗君　　29番　高杉美根子君　　　　　30番　大橋雪子君　　31番　高橋克己君　　　　　　32番　岡田佐代子君　　33番　松石聖一君　　　　　　34番　山口　誠君　　35番　山口裕司君　　　　　　36番　西本守直君　　38番　山本　清君　　　　　　39番　上原　雋君　欠席議員（１名）　　37番　矢追勇夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　仲川元庸君　　　　副市長　　　　　福井重忠君　　市長公室長　　　津山恭之君　　　　企画部長　　　　森本恭平君　　総務部長　　　　田村隆嗣君　　　　市民生活部長西部出張所長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉本賀勇君　　市民活動部長　　神田義隆君　　　　保健福祉部長　　荒木惠子君　　保健所長　　　　松本善孝君　　　　環境清美部長　　岩井信孝君　　観光経済部長　　志保篤治君　　　　都市整備部長　　戸尾正明君　　建設部長　　　　奥田和雄君　　　　水道局長　　　　福村圭司君　　業務部長　　　　萩原康治君　　　　技術部長　　　　片岡　茂君　　消防局長　　　　猪岡秀夫君　　　　教育委員長　　　杉江雅彦君　　教育長　　　　　中室雄俊君　　　　教育総務部長　　嶋田康敬君　　学校教育部長　　森井　弘君　　　　監査委員　　　　吉田　肇君　　財政課長　　　　福岡義郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会事務局職員出席者　　議会事務局長　　芝野勇夫　　　　　議会事務局次長庶務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹本尚史　　議事課長　　　　加井康章　　　　　調査課長　　　　淺原　哲　　議事課長補佐　　米浪高之　　　　　調査課長補佐　　池田孝夫　　議事係長　　　　梶　正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（山本清君）　休会前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　P.20 △日程第１　報告第44号　平成20年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について　外60件（質疑並びに一般質問） ○議長（山本清君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第44号　平成20年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について、議案第107号　平成21年度奈良市一般会計補正予算より議案第118号までの12議案及び議案第121号　奈良市手数料条例の一部改正についてより議案第168号までの48議案、以上61件を一括して議題といたします。　本件につきましては、既に去る11月27日の本会議において市長より御説明を受けておりますので、これより質疑及び一般質問を行います。　通告がございますので、発言を許します。　まず、代表質問を行います。　13番浅川君。　　　（13番　浅川　仁君　登壇） ◆１３番（浅川仁君）　皆さん、おはようございます。いよいよことしも12月になりまして、ことし最後の議会ということになりました。ことしは選挙の年ということもございまして、奈良市議会の議員の顔ぶれも大分変わりましたけれども、途中臨時議会も入れますと３回目ということになりますが、先ほど申しましたが、ことし最後の12月の議会でございます。12月議会は例年一番短い議会でして、あと３日で予定どおりですと終わるということになりますけど、あと３日間、皆様方ぜひ体に気をつけて、最後まで頑張っていただきたいと思います。　それでは、質問のほうにまいりますので、よろしくお願いいたします。　私は、政翔会を代表いたしまして、市長に通告しております数点につきまして質問したいと思います。　初めに、奈良市が９月に措置されました市発注の工事で談合に関与したとして、市内の201業者を２年間指名停止した問題について質問したいと思います。　この問題につきましては、ここにおられる方、ほぼ全員の方がよく御存じだと思いますので、経緯につきましては省略させていただきますが、９月１日付で指名停止ということですので、ちょうど３カ月が過ぎました。その間、９月議会、そして委員会のほうでも多くの議員さんが質問をされました。その内容は、今後の市発注の工事に影響はないのか、緊急事態の場合はどうするのか、また従業員や家族の生活はどうなるのかなどに質問が集中いたしました。そのとき市長は、今後の状況を見きわめたい。また、雇用問題を含め注意深く見守っていきたいというように答えておられました。３カ月でございますので、まだそんなに影響はないのかもしれませんが、その間の影響につきましてお答えください。　次に、９月議会で議長と５会派の幹事長の連名で申し入れ書を市長に提出しました。私どもの会派では、決議という形で議会のほうにお諮りをしたわけでございますが、申し入れ書という形で取りまとめがされたのであります。また、各方面からも要望書が出されていると聞いております。よく市長と議会は車の両輪と言われますが、その片方の意見が申し入れ書という形で出たわけでございます。そのことにつきまして、市長はどう思われますか。お答えいただきたいと思います。　次に、このことは平成18年12月28日に住民監査請求をされ、平成19年３月23日に奈良地裁に提訴されました。そして、その翌年の平成20年10月15日に判決があり、同じ年の10月28日に奈良市が大阪高等裁判所に控訴されております。そして、その翌年、平成21年４月17日に判決がおりまして、５月１日に最高裁に上告の申立てをされまして、８月28日に最高裁より不受理の決定を受けたわけでございます。これにつきましては、新聞報道もございましたし、また奈良市民の多くの方が知っておられることと思います。当然当事者の建設業者の方々も心配されておられたと思います。そして、平成19年３月に奈良地裁に提訴されましてから平成20年10月に判決が出るまでの平成19年５月９日に奈良市のほうからその業者さんたちに１通の文書が出されております。その文書を今、私持っておりますので、読ませていただきます。　新緑の候、平素から奈良市の行政に御貢献いただきありがとうございます。先日、奈良市の市民３人が奈良市長を相手取って訴訟を起こしました。その内容は、昨年の工事入札のうち31件について談合の疑いがあり、その契約額と最低制限価格との差額が奈良市の損害であるとして、落札業者から奈良市へ返還するよう奈良市長から請求せよというものです。この裁判の当事者は奈良市長、被告と３人の市民、原告です。したがいまして、今回の訴訟においては、訴訟に参加していただく義務はありませんので御了承ください。最後に、このお知らせの発送がおくれたことをおわびいたします。今後ともよろしくお願いします。敬具。平成19年５月９日、奈良市役所総務部監理課。　この文書をいただいて、業者さんたちは安心したと言っておられました。自分たちが訴訟されておったわけですから、当然その準備をしなければいけないと思っていた時期ですので、実際また弁護士さんとかの準備をされていた方もおられたと聞いております。そのときに、この文書が来たわけでございます。確かにこれを読みますと、この裁判は奈良市長と３人の市民の方との間だけの裁判ですので、あなたたちは何もしなくていいです、大丈夫ですと言っているように受け取れます。そして、その後何も言ってこず、何もないまま、２年と少したちまして、いきなり２年間の指名停止と言われたわけですので、業者の方々も納得いかないのは当然だと思います。　私は実際その業者さんたちではございませんので、談合が実際あったのかどうかはわかりませんが、裁判の判決が出ておりますので、それには従うべきだと思いますが、その判決が出るまでの間、一度の弁明も、また申し開きをする場もなく、また判決後もそういう機会を与えられずに、いきなり２年間の指名停止というのは余りにも唐突過ぎると思います。この文書のことは、もちろん市長は知っておられると思いますが、こういう経過で奈良市が指名停止を出したということについて、市長はどう思われますか。お答えください。　次に、この問題について最後の質問になりますが、私たち政翔会はこの12月議会に再度決議案を提出させていただいております。９月に出しました申し入れ書では、なかなか市長がお考えいただけないので、それならば決議案ならと考えていただけるかと思いまして、提出したわけでございます。もちろん、全会派が一致しなければ決議案にならないということもありますが、ぜひ他会派の方々と相談いたしまして、決議案提出という形に持っていきたいと思っております。これが提出されますと、市長はどうされますか。また提出できない場合とは違ってくるのかどうか、お答えください。　次に、事業仕分けについてお伺いしたいと思います。　この事業仕分けは国のほうでも連日行われておりまして、私もテレビのニュースなどで何回も見せていただきました。私個人の意見ですが、この仕分け、大変よいものだと思っています。なぜかと申しますと、予算要求の中身のそのまた中身まで見えたということです。今までは国の予算というものは、私たち地方議員でさえわかりにくかったことですし、その中の一部かもしれませんが、細かい使われ方も国民の方々にわかっていただけたということは大変よかったと思います。　そして、だれが見ても、あの天下りの役人の数の多いこと、そして給料の高いということは、本当におかしいと思うのではないかと考えております。それは確かにだれが見ても無駄だと思いますし、国民のほとんどの方が納得できないことだと思います。しかし、事業のことは大変難しいと思いました。ある人たちにとっては大変大事であり必要であるかもしれない事業が、他の人たちにとっては余り必要のないことであり、それを無駄であるとすることはやはり少しおかしいことかもしれません。また、大人数の方が利用されることは必要で、少人数の方が利用されることは無駄だというような線引きになるようなことにもなりかねません。私はそのような見方でテレビを見ていましたが、このことにつきましてはいろんな意見があると思いますし、賛否両論だと思います。　その中で、先日２日間にわたりまして奈良市のほうでもこの事業仕分けが行われました。さて、奈良市版事業仕分けでございますけれども、これは非営利団体を自称されております構想日本に事業仕分けの支援という形で委託しておられます。　初めに、これはだれもが思うことであると思うのですが、構想日本は政府の事業仕分けにも参画している団体でありますが、奈良市独自の事業を評価し仕分けするために、なぜ奈良市の行政や地域性に対する知識が乏しい多くの外来者を仕分け人に選ばれたのか。国の場合はいずれの地域から選ばれた仕分け人であっても、日本人として国政への関与があるわけですから是とされることでありますが、奈良市の場合、国の場合とは異なるシチュエーションがあるはずであります。　次に、構想日本と奈良市の委託契約について質問したいと思います。奈良市は構想日本と事業仕分け支援委託契約を結んだわけでありますが、その前に、市長は構想日本とどのような御関係なのでしょうか。そのことをお聞きした上で、この委託契約は委託料が契約規則上、限度額の50万円で随意契約されております。ところが、事業全体の経費はこれだけではないのです。私、事業全体の経費の内訳というのをいただきました。それを見ますと、それ以外に旅費39万5250円、宿泊費34万5000円、報償費41万円、食糧費５万200円などがつきまして、委託料の上に120万円を超える金額が上乗せされております。通常、委託料といえば、本来奈良市が行うべく事業を第三者に行わせることが合理的、効率的である場合に、その業務を業者に行わせるために委託するための経費であります。したがって、委託料には、その業務を行うに必要な費用のすべてが含まれるはずでございます。しかしながら、奈良市はこの委託料に含まれるべき経費を別建てにされて支払われております。これは一体なぜなのでしょうか。　また、このような予算組みをした場合、50万円の委託料は何に充当されるのでしょうか。構想日本への謝礼なのでしょうか。もしそういうことなのであれば、これは入札回避策であり、構想日本への事業誘導策ではないでしょうか。このような手法を市長が発案されるとは思いませんが、委託料に関する有権解釈は、事務事業を委託しておいて、それに対して委託料を支払うべきところを委託料としてではなく各節から支出することは、その意義を抹消するものとして、不適当な運用であるとしています。まさにそういうことであります。そして、構想日本は、冒頭にも触れたように、非営利団体を自称しています。自称だけでなく、それなりに登記がされていると考えますが、非営利法人が実質わずか２日間の業務を行い、必要経費はすべて別賄いにして、50万円を得るということが、果たして非営利法人として適法な行為なのかどうか。そして、委託契約締結に当たって、この50万円はどのような使途に充てるものと決められたのですか。具体的に言うならば、仕様書のどの項目に充当されることになるのですか。　次に、この仕様書の４番目に事前準備というところがございます。そして、その中の１番目に、広報活動として、他自治体への実施広報の実施という項目がありますが、これは一体何を意図したものであるか。そして、具体的にどのような広報活動をされたのか。何か仕様書にある広報活動とは、奈良市との契約の機会をとらえて、構想日本の宣伝をしようとしているかのように思われます。もしそうであれば、このようなことはなぜ仕様書に記載する必要があるのですか。お答えください。　そして、この仕様書に関してもう１点。契約書第２条には、実施計画書に関する規定があります。ところが、その内容は仕様書と全く同じ内容であります。実施計画は、奈良市が示した仕様書の業務内容を具体的に実施する計画が示されるべきでありますが、なぜ仕様書と実施計画書の内容が同一のものであるのか。政府の行政刷新会議にかかわりを持つほどのシンクタンクがなぜこのような実施計画書を提出したのか。そして、それをなぜ奈良市がよしとしたのか。以上の点を確認し、この問題を終わります。　次に、市長の政治姿勢について質問いたします。　市長が奈良市長になられまして、もう４カ月余りになり、また本会議も臨時議会を入れまして３回目を数えることになりました。その間、私たちもまだ一部かもしれませんが、市長を拝見させていただき、また市長のマニフェスト、そしてこれまでいろいろ言ってこられたことなどについて考えさせていただきました。もちろん、マニフェストの後はそれを掲げて当選してこられたわけですから、それを実行しなければいけないのは当然だと思います。その多くは予算が必要であり、そのときまた議論すればいいと考えております。しかし、施策や方針など３月議会を待たなくても言えること、できることはあると思います。　その中で、１つ目は、前回の議会でも少し問題となったことですが、市長の退職金を廃止しますということです。その欄では、特別職の退職金も廃止します。また、市長の多選禁止条例を制定となっております。２つ目は、しがらみ工事を禁止しますと言われております。それ以外のことは全部予算が発生し、また来年度からまた何年以内などと書かれておりますので、まだ早いかもしれませんが、この２つぐらいは今でも言えることだと思いますので、どのようにされるのかお答えください。　それと、マニフェストには書かれておりませんが、新聞やインタビューなどに答えられておられます、市長室を庁舎の１階に持っていく話はもうなくなったんでしょうか。お答えください。　そして、市長御自身の話になりますが、市長は自治会に加入しておられますか。加入しておられるのであれば、いつ、どの自治会に加入されたのですか。お答えください。　以上で、私の第１問を終わります。 ○議長（山本清君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの13番浅川議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、201社の指名停止のその後の影響についてという御質問でございますけれども、市発注の工事への影響につきましては、現在の登録業者で発注を進めており、大きな影響は出ていないところでございます。　また、災害等の緊急事態の場合はどのようにするのかということにつきましては、そのような事態となりましたら、業者の方々に御協力、御理解をいただきまして対応していきたいと考えております。　一方、従業員や家族の生活はどうなるのか、雇用問題を含めてということでございますけれども、業者や業界の代表者の方から雇用不安を訴えるなど、多くの方から署名の嘆願書や要望書が寄せられております。その間、景気の低迷も相まって、４業者の廃業届も出されており、大変厳しい状況であると認識をしております。　次に、９月にいただきました申し入れ書につきましてでございますけれども、201社の指名停止措置の軽減についての申し入れ書をいただき、議員各位の御趣旨を重く受けとめ、状況を見守ってまいりました。前の御質問でも御答弁させていただきましたが、さまざまな声が私のもとに届いております。多くの声が窮状を訴え、指名停止期間の短縮のことに集中しております。このことにつきまして、現状の把握に努めているところでございます。　平成19年５月９日付の業者の方々へのあてた文書、またその後経過の説明や弁明の機会がなく、唐突の指名停止をしたということにどう思うのかという御質問でございますが、31業者あての文書につきましては、訴訟参加の義務はないということをお知らせしたものでございます。経過の説明につきましては、大阪高裁の判決を受けて、平成21年５月11日に本市から31業者に対して経過をお知らせしておりましたが、その後本市の弁明の機会もなく、上告不受理の決定がなされたものでございます。本市におきましては、司法の最終判断に対し、速やかに対応させていただくことが行政の責務と考え、指名停止の措置をさせていただいたところでございます。　次に、決議案を御提出いただいた場合、市長はどのようにするのか、また提出できない場合とは対応が違ってくるのかということでございますけれども、９月に申し入れ書をいただき、議会の皆様の御意思は十分承知をしているところであり、改めて決議案として提出をしていただいた場合は、それは真摯に受けとめ、また決議案が提出されない場合も、この思いは変わらないものでございます。　続きまして、事業の仕分けについてでございます。　まず、市民の公募の委員の方が６名という数に対し、奈良市の行政や地域特性に乏しい15名の外部の仕分け人の方が入っているということにつきましてでございますが、仕分け作業を行っていく上で、コーディネーター、それから仕分け人とも一定の経験と知識、技量が必要であり、また外部の視点から事業を見直すという観点から、他都市等の事例も参考にして、今回はこのような構成といたしましたが、次回実施をする場合は、市民と外部の人間の割合について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、私と構想日本との関係という御質問でございますが、これにつきましては、国や地方の政策のあり方や、さまざまな先駆的な取り組みに関する情報収集を目的に、市長就任前の平成18年４月より構想日本の個人会員に入らせていただいております。　次に、委託料とそれ以外の経費を別々に支出している理由は何かということでございます。委託料以外に支払う交通費、宿泊費及び報償費は、費用弁償及び謝礼でございますが、仕分け人として参加をされたメンバーの方はさまざまな地域から参加をされ、それぞれの精算が必要であること、また他都市と構想日本との契約の事例も参考にして、個人へ支払うことが適切と判断をいたしました。　次に、委託料の50万円が何に充当されているのかという御質問でございますが、本市といたしましては、初めての取り組みでございますので、事業仕分け実施に伴う準備や、判定結果をどのように生かしていくのかについての助言、コーディネーター及び市民公募以外の仕分け人の人選、派遣に係る調整、資料作成に係る経費等に充当されております。　次に、予算の二重構造は入札回避策であり、構想日本への事業誘導策ではないかという御質問でございますが、決してそのような意図により行ったものではございません。構想日本は、国、地方において多くの事業仕分けに参画し、中でも今回の国における事業仕分けにおいても重要な役割を果たしております。本市の事業仕分けの実施に当たっては、構想日本の持つ仕分けのノウハウやその実績を考慮し、実施に当たっての助言や評価者等の派遣依頼など、事業仕分けを円滑に行うには構想日本の支援が必要と考えたところでございます。　次に、非営利団体が必要経費以外に50万円の委託料を受け取るのは適法な行為かどうかという御質問でございますが、非営利団体でも組織運営に最低限必要となる経費はかかってまいります。また、事業活動は許されており、その対価を得ることも認められております。　次に、50万円は仕様書のどの項目に充当されたのかという御質問でございますが、仕様書にあります広報活動、資料作成等の事前準備、仕分け人及び補助者の手配、そして事業仕分けを実施するに当たっての事業全般にわたる助言について充当をさせていただいております。　次に、他自治体への実施広報の実施は、奈良市との契約の機会をとらえ、構想日本の宣伝をしているのではないかということでございますが、今回の他自治体への実施広報は構想日本の宣伝ということではなく、奈良市の事業仕分けの実施に関する情報を発信することを目的としております。この実施広報は、構想日本が独自のネットワークによりファクシミリやホームページにおいても１つの情報として掲載することにより実施をされたものであり、これらの広報活動により全国各地から多数の参加がございました。　次に、なぜ仕様書と実施計画書が同じものであるのかという御質問でございますが、議員御指摘のように、実施計画書には詳細な項目は記載をされておりませんが、実施に際しては準備段階から事業仕分けを進めるに当たって、各種資料の提供をいただくとともに、口頭やメール等により具体的な指導をいただいたところでございます。　続きまして、市長・特別職の退職金についてでございますが、その支給額については、やはり一般の市民感覚からすると高いものであると思われていると私は考えております。本市の厳しい財政状況や、市民生活を取り巻く社会状況等を考え、市長だけではなく他の特別職に関してもその就任を願う方への理解を得た上で、廃止の方向で検討を行ってまいりたいと思っております。　次に、市長多選禁止についてでございますが、一人の市長が長期間にわたって市政を担当する場合、なれ合いや癒着といった弊害が生じる可能性が高いと考えます。また、スムーズな市政運営のためには、時々の課題やニーズに対し、新たなアイデアや新鮮な発想が必要であり、市長の任期は長くとも３期12年を超えないようにすることが適当であろうと考えているところでございます。　次に、しがらみ公共工事の禁止についてでございますが、市長や議員は地方自治法の規定により、当該地方公共団体と請負関係に立つことが禁止をされております。しかしながら、その配偶者や親族との請負を禁ずる規定がないため、その方々が公共工事を請け負う場合には、市民の疑惑を招きかねないことも考えられます。こうしたことから、地方自治法の趣旨を尊重して、市長、議員とも三親等内の親族が経営に関与する建設会社等への公共工事発注の禁止等を内容とした政治倫理条例を議員の皆様の御協力を得ながら制定をしていく必要があると考えております。　以上、３点のいずれにつきましても、地方自治法を初め関連法令との関連を研究しながら、条例案を検討する必要がございますが、できる限り早い時期に成案を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、市長室を１階に持っていくというのがどうなったのかということでございますけれども、９月の議会でも答弁をさせていただきましたとおり、１階の市長室設置にはかなり多額の経費がかかるということから、その設置については取りやめたところでございます。　最後に、私自身の自治会への加入についてという御質問でございますが、現在のところ加入はいたしておりません。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　13番浅川君。 ◆１３番（浅川仁君）　２問目は自席から行いたいと思います。　201社の指名停止の問題でございますが、嘆願書や要望書が寄せられているのは私も知っております。そして４業者の廃業届、これもよくわかっております。しかし、この程度の現状認識であれば、私は少し残念でございます。私の聞くところによりますと、今、業者さんたちは資金繰りも底をつき、もう支払えない業者がほとんどだと言います。そして、指名停止ですので、銀行からも他の金融機関からも一切の融資が受けられないと言います。そして、100年に一度の不況が追い打ちをかけています。ほとんどが中小零細業者の方なので、こういう状況で１年も２年も持ちこたえられるはずがございません。そして、この方々は、今までの市の災害時など緊急工事で大変貢献してこられた方々です。そういうことも全部含めて、市長は２年間の指名停止の決裁をされたのでしょうか。　そして、ここからは私の考えでございますが、これだけは申し上げておきたいと思います。さきの決算特別委員会に提出された資料からも明らかなとおり、最長１年の指名停止の時代に、最長１年の処分を受けた業者はすべて刑事訴追され、すべて有罪判決のあったケースばかりであります。中には逮捕、送検されたが、不起訴になった途端に指名停止を解除したケースもあり、１年という過酷な処分をいかに厳格に適用してきたかがうかがえるものであります。今回２年の指名停止は、もとをただせば談合によって市が受けた損害を賠償せよという判決が確定したところから始まっているのであり、マスコミにも大々的に報道されて、司直も明らかにしていることであります。しかし、この談合で該当する業者が警察に呼ばれたという話は私は聞いたことがございません。談合は、刑法第96条の３第２項に規定された、明らかな犯罪行為であります。では、なぜ今回のケースでは司直が動こうとはしないのですか。それは、さきに確定した判決に書いてあります。送検されても不起訴になったら、その途端に指名停止解除という対処をしているのに、今回のケースはだれ一人捜査も受けていない。それをなぜ２年という指名停止にしたのですか。このようなやり方を市長の裁量権の逸脱というのだと私思います。また、今回のケースに対して、市長は、判決により損害賠償の上に指名停止を併科していますが、過去の指名停止では、同時に損害賠償の請求もしていたのですか。なぜ判決が求めていない、そして刑事事件にもなっていない今回のケースに対して、何百もの業者に過酷な仕打ちをしたのでしょうか。先ほども申しましたが、このようなことは全部市長は把握されて決裁されたのでしょうか。あえて答弁を求めませんが、判決がおりて、わずか数日でこのような決裁をされた市長に対して、本当に私は残念に思っております。　次に、事業仕分けについてでございますけれども、確かに今、市長から幾つかの質問に答えていただきました。先ほどの指名停止の答弁と同様、お美しいお答えをいただきました。それが市としましての最善策のようにおっしゃられております。本当にそうなんでしょうか。　この事業仕分けにつきまして、私は９項目について質問いたしました。その９項目に答弁をいただき、それをつなげていきますと、こういうことになります。市長が以前から参加されている団体に、奈良市は限度額いっぱいの金額で随意契約をいたしました。その額は50万円で、それを超えると入札になるので、随意契約ということにしました。しかし、それでは足りませんので、そこに経費という名目であと120万円ほどつけました。そして、本来出さなければいけない書類は、奈良市の出したものと全く同じものである。そして、その団体の宣伝までしてあげなければならないと。こんな契約を私は今まで聞いたことがございません。事業仕分けの中身よりも、その前にこの契約は何なんですか。これこそが談合じゃないんですか。私は官製談合じゃないかと思いますよ、これは。先ほどの話に戻りますが、建設業者さんたちは九十数％の契約で談合と推認されたわけです。でも、これは100％なんですよ。市長はこの事業仕分けの中で、冒頭のあいさつで、密室の議会の中というような発言をされたと聞きますが、どちらが密室なんですか。そして、この委託料の50万円は何に充当されるのかという私の質問に、市長はいろいろ詳しくお答えくださいました。これは構想日本の方が言われるせりふじゃないんですか。これでは、まるで構想日本の営業マンと言われても仕方がないと思います。先ほどの201社の指名停止の問題とこの問題につきましては、これからもずっと議員として責任を持って取り組んでいきたいと思います。　次に、先ほどお答えいただきました市長や特別職退職金のこと、市長の多選禁止のこと、そしてしがらみ公共工事のこと、そして市長室を１階にということですけれども、この質問に対しまして、先にも申しておきますけれども、私どもの会派では早くしてほしいということではないんです。市長がそう言って市長に当選されたわけですし、またその後も先ほどのような答えをずっと言ってきておられるわけですので、予算がつかなくても、できることは早く提案されるべきだと申し上げたいだけのことなんです。　ただ、最後の質問の自治会加入の件は、私ちょっと驚きました。９月議会では、私どもの会派の植村議員から、市長に同じような質問をされておりますね。その質問は、自治会や自治連合会の活性化についてはどのようにお考えでしょうかというものでした。そのときの市長の答弁は、全部述べますと少し長くなりますので省略しますけれども、これからの市政運営は、行政がすべてを担う時代から分権社会を実現するため、参画と協働を基本とし、地域のことは地域で決める、自立をした住民自治を進めていくことが必要であると考えております。また、いろんな方が地域に戻り、地域の人々と連携協力することにより、今まで以上に市民の力、地域の活性化につながるものと考えております。そして、本市といたしましては、今後さらなる活性化のため支援を行ってまいりたいと考えていますと、そのように答えられました。　そしてまた次の質問では、奈良市民である奈良市長は、いろいろガラス張りとかおっしゃっておられますが、どこの自治会に入っておられ、どのような活動をされておられるのですかという質問に、市長はこのように答えられております。私も奈良市民でございますが、なかなか奈良の家の自分、みずから住んでいる地域の活動には参画する時間が物理的にとれないというところで、現在のところ自治会には入っておりません。これからしっかりと、いわゆるＮＰＯやボランティアということだけでなく、地域の自治会活動にも参加し、努力をしていきたいと考えておりますと、そのように答えられております。大変立派な答弁をされておると思います。でも、それは答弁だけなんですか。９月議会から３カ月たちますが、市長も大変お忙しいですから、なかなか自治会に入る機会もなかったんかもしれません。　それと私、この植村議員の質問のときに少し思ったことなんですが、植村議員の質問の中には１回も出てこなかったのに、市長の答弁にはＮＰＯやボランティアなどという言葉が何回も出てくるんです。それと、植村議員のほうから後の質問で、自治会というのは、最大のボランティア組織ですね。そして、これは奈良市全域の中で一番大きなものだと、そのようにも市長に対しておっしゃられていました。結局市長は、ＮＰＯやボランティアに対しては大変積極的に参加しておられるようですが、自治会活動には余り興味がないように考えられます。そして、この３カ月の間に、市長はタウンミーティングなどで何回も連合会長や、また自治会長など自治会の方々とお会いされていると思いますけれども、一体どのようなお話をされているのかと思うと、本当に残念な気持ちを持っているのは私だけなんでしょうかね。　本来、代表質問ですと、２問目、３問目まであるわけですが、もう御答弁のほうは結構です。ただいまから申し上げることは、私どもの会派の意見、そして忠告と思っていただきたいと思います。　私たち政翔会では、これから本当に37万中核市、奈良市の市長として続けていかれるのかと思いまして、大変心配しております。この奈良を市長は一体どの方向に向かわせようとしているのか、全然見えてきません。できるかどうかわからないことや、また奈良市民に耳ざわりのよいようなことばかりを言ってきておられたように感じます。　さきの議会でも問題になりましたが、お名前のことも少し考え違いをされているように思います。新聞にも書いていましたけれども、名前を２つ使い分けるのは、例えば森田健作さんとか扇　千景さんのように有名人の場合は必要かもしれませんけれども、私は仲川市長が市長選に立候補されるまで、一度も名前を聞いたことがございません。そして、また昔から呼ばれていたとか、今でも周りの人に呼ばれているなんて、そんなことは市長の周りの人たちだけのことなんでしょう。そんなことを奈良市政に持ち込まないでいただきたいんです。　そして、このことはちょっと細かいことなんですけど、質問には入れてませんでしたけれども、市長は行政のムダゼロなどとマニフェストに書かれておられますよね。市長が２つの名前を使われることで、私の調べたところによりますと、ここにこの資料も持っておりますけれども、十幾つの課で、お名前２つということで印鑑類を２種類つくらなければいけないんですよ。いろいろ課、書いてあります。読んでも十幾つありますけれども、またそれは市長が聞かれたらよろしいですけれども、また印刷物もそのようになっているというんですよね。何か名前を２つ使うことに、何か奈良市にメリットがあるんですか。そして、また奈良市民に何か利益につながることがございますか。ただ市長の自己満足のためだけじゃないですか。これこそが本当の行政の無駄というものと違いますか。　そして、先ほどの市長室を１階にということも、だれが考えても市長、１階に市長室移すと経費はかかるんですよ。市長が１階に市長室を移すということは、市長に就任されてから初めて気がついたことなんですか。　そして、もう１つ言わせていただきますけれども、議会でガムをかんではいけないということは、議長に言われて市長は初めて気がついたんですか。私、ちょっと少し余談となりますけれども、この前に、この前と申しましても、２カ月ほど前なんですけど、市の若い職員さんたちとちょっとお話しする機会がございました。お話しする機会といいましても、立ち話なんですけれども、そのときにちょっとおもしろい話を聞かせていただきました。その方々が話しているのを聞いていますと、仲川市長のことを仲川元庸市長とも、仲川げん市長とも言っておられませんでしたわ。そして、仲川市長とも呼んでおられなかったんですわ。一体何て呼んでいたと市長は思われますか。私はちょっと初め聞き間違いかと思って耳を澄ましたんですけれども、その方々は仲川市長のことをナカガム市長と呼んでおられましたわ。それを聞いて、私、一番これが皆さんが知れ渡っているお名前かなと、今思っております。　何か市長がされていることを見てましたら、今までの奈良市の行政のだめ出しばかりを言われて、これからの奈良市のことを全然言わずに、そして自分自身のことはといえば、一般社会人としてのレベルにも達していない、そういうふうに感じます。そういう方に、これからの奈良市を任せてよいのかどうか。これからそれを判断するのは、奈良市民、そして私たち議会であると思います。構想日本の中には、議会は必要かどうかなどと言っておられる方もいると聞きますが、そういう市長の独断政治をとめるのは議会以外にはないと思っています。市長は、自分自身は７万人からの奈良市民の負託があると思っていらっしゃるかもしれませんけれども、私たち議員も市長の何十分の１かもしれませんけれども、それぞれに市民の負託があるんです。　そして、また市長の後ろに座っておられる理事者の方々も30年、40年と奈良市の行政にかかわってきた方々です。そういうことをもう少し理解していただきたいんです。そして、これは最後になりますけど、これから市長の思いつきやパフォーマンス、またスタンドプレーなどには、今後一切私たちはおつき合いすることはできませんので、それだけは申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（山本清君）　24番松岡君。　　　（24番　松岡克彦君　登壇） ◆２４番（松岡克彦君）　おはようございます。私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、通告しています数点について、市長並びに教育長に質問をいたします。　仲川市長が誕生して初めての来年度予算編成であります。さきの市長選挙で、市民は、国言いなりの箱物、大型公共事業優先から暮らし、福祉、教育優先へ、つまり政治を変えたいと選択しただけに、市民の多くが期待を持って見ています。一方で、さきの９月議会で我が党の西本議員の質問に市長は、経営感覚を取り入れた行政経営を推進していくと述べられ、これまでと同じ答弁に市民の多くは不安を抱えております。言うまでもなく、市民の苦難軽減のために力を発揮するのが市役所の仕事であり、予算の基本に据えるべきだと考えます。職を失い、路上にほうり出され、途方に暮れている労働者。ダブルワーク、トリプルワークで我が身を削りながら、懸命に子育てをしている母子家庭のお母さん。シルバーパスを利用できず、つえをつき、足を引きずりながら必死に病院や買い物に出かけている高齢者。高過ぎる学費で、かけがえのない友達が中途退学を余儀なくされ、心を深く傷めている若者たち。今、市民が置かれているこうした実態を市長はどう感じておられますか。来年度予算は、暮らし、福祉充実を基本に据えた予算にすべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　さて、国の行政刷新会議による事業仕分けが27日に終わり、３つの問題点が浮き彫りになりました。第１は、アメリカ軍への思いやり予算など無駄遣いが温存されていること。２つに、医療や保育など削ってはならない暮らしにかかわるものが乱暴な形で切られようとしていること。そして第３に、仕分け人の人物とともに、やり方も時間を区切り、乱暴であったことを指摘しなくてはなりません。具体的な評決結果を見てみますと、地方交付税交付金の見直し、延長保育事業や保育所運営費負担金の見直し、診療報酬の配分の見直しなど、生活関連事業の見直しがずらりと並んでいます。　そこで市長に伺います。国の事業仕分けにより、奈良市にどのような影響が生じるとお考えでしょうか。また、国に対して意見を述べる考えはありませんか。お答えください。　次に、奈良市の事業仕分けについて伺います。去る22、23日にかけて奈良市事業仕分けが行われました。既に報道されているとおり、対象事業60のうち、不要が14、要改善が32事業に上るなど、新聞報道では、総額８億3000万円の削減判定が出されました。そもそも事業仕分けについて、我が党は、本当の無駄を正し、市民の暮らし、福祉を守る視点で、奈良市民の声を最大限反映させ、時間をかけて行うべきであると求めてきましたが、図らずも今回の事業仕分けで多くの問題点が明らかになりました。　そこで、幾つか市長に伺います。仕分けの初日、市長は冒頭のあいさつで、これまで予算は役所の机の上、そして密室の議会の中だけで議論されてきたと述べました。密室の議会とは何を指していうのでしょうか。議会の公開とともに、理事者と議会の両輪で進めてきた過去の経緯、施策を否定されるのでしょうか。お答えください。　仕分け人の中には、現職の国会議員、経済産業省の官僚などが含まれていましたが、問題はないのでしょうか。初日の事業仕分けが終わった後、市長は、思ったより不要が少なかったと述べておられますが、市長は不要の判定がもっと出ると考えておられたのでしょうか。市長の発言を受けて、２日目には打って変わり不要判定が相次ぎました。市長の発言が仕分け人に影響したとは考えられませんか。所見を伺います。　さて、私も事業仕分けを傍聴しましたが、事業仕分けの対象施設がどこにあるか知らない人や、例えば万年青年クラブへの補助金について、単なる施し、自分たちの楽しみのために何で補助金を出すんだ、だから年寄りは腑抜けにさせているなどの暴言を吐く始末で、不愉快な思いをしたのは、私だけでなく、多くの市民、職員ではないでしょうか。市長は両日とも会場に来ていましたが、仕分けの手法や暴言についてどのように感じられたのでしょうか。お答えください。　今回の判定の結果について、市長は仕分けでの争点や議論を踏まえ改善に取り組みたいと述べていますが、今回の判定結果を来年度予算にどのように反映させようとしているのでしょうか。それは市民生活にどのような影響を及ぼすと認識されているのでしょうか。お答えください。十分な時間をかけて市民の合意形成を図る考えはありませんか。お聞かせください。また、2011年度以降についても、今回のような手法で事業仕分けを行うつもりですか。お答えください。　事業仕分けの判断基準も不透明です。ある仕分けチームでは不要を連発し、他の仕分けでは改善が大半を占めました。仕分けの判断基準について問題があるとは考えられませんか。市役所の仕事は言うまでもなく、市民の要求や市民の願いをどれだけ酌み尽くし、その実現に努力するかにあると思います。主人公は奈良市民であることを忘れてはなりません。今回の事業仕分けを外部の目線、市民目線と盛んに述べてきましたが、仕分け人の大半はおよそ奈良市民とは縁遠い人たちで、奈良の歴史を知らない人が、また市民と市長、職員、そして我々議員が知恵を絞って築き上げてきたものをたった30分でいとも簡単に評決するやり方に大きな疑問を持ちます。傍聴に来られた市民はもとより、多くの職員は必要性をわかってもらえなかった。最初から不要、改善ありきで残念。仕事を続ける自信がなくなったと述べておられます。無駄遣いに対する市民の怒りが強いのは当然です。だからこそ、しっかり切り込むのは言うまでもありませんが、仕分け人が言う効率化、採算性、経営努力、民業圧迫などの視点ではなく、市民、現場の職員や議員も参加して、先ほど述べた市民の暮らし、福祉を守ることに重点を置き、社会的弱者の目線からの事業仕分けを時間をかけて行うべきではないでしょうか。ましてや今回の仕分けには大型公共事業などが含まれていません。いかがでしょうか。明確にお答えください。　あわせて、市長のマニフェストに対する姿勢についてです。市長には、選挙で掲げたマニフェストは、信任を受けたのだから、書いてあることは一言一句有無も言わさずにやるという姿勢がありませんか。選挙で掲げた公約の実現のために力を尽くすのは、一般論としては当然のことであります。しかし、仲川市長のマニフェストを丸ごと市民からの命令書と断言するとしたならば、民主主義に照らして、大きな問題を感じざるを得ません。なぜなら、今回の選挙で結果的に仲川市長が誕生しましたが、市民は市長の政策と路線に白紙委任を与えたわけではありません。選挙で多数の支持を獲得したとしても、一つ一つの政策を実行する際には、市民の世論に耳を傾け、理解と合意を得る努力を尽くすこと、議会で十分な審議を尽くすことが大前提になることは、どんな場合でもどんな問題でも欠くことのできない民主主義のプロセスであることを強調しなければなりません。たとえそれが市民の利益にかなったよい方向の課題であっても、こうした民主主義のプロセスは不可欠であります。　今回の事業仕分けを見ていると、市長の独断専行の疑念がぬぐい切れません。市長は、マニフェストに対する姿勢をどのように認識しているのでしょうか。お答えください。　次に、子育て支援について伺います。　市長は当選後の初議会、９月議会で、子育て支援策について、30人学級を小学校６年生まで拡大、中学校給食の実施や、学校輝きプランの復活などを約束されました。我が党がかねてから市民の強い要望として求めていたもので、歓迎するものであります。　そこで伺います。市長が表明された子育て支援は、来年度予算でどのように具体化するおつもりなのでしょうか。　次に、子供の貧困問題について数点、市長並びに教育長に伺います。日本では、子供の７人に１人が貧困という状況です。貧困の中で育った子供たちは、親に心配をかけないように我慢したり、何があっても自分が悪いと考え、自己肯定感が育ちにくいし、お兄ちゃんを休ませて下の子の面倒を見させる、必要なものさえ買ってもらえない、虫歯はほうっておかれる、高校生ならアルバイトで学費や通学費を得たり、大学に行くために奨学金を借りたら、４年間で400万円以上の借金となり、社会人１年生から負担が重い、返せなければブラックリストに載り、どんどん深みに追い詰める。子供たちがこんなせつない思いをしていると思うと、胸がつぶれそうです。必要な医療が受けられる、三度の食事が食べられる、清潔な寝具、新しい被服や靴、絵本や本が与えられる、高校までの教育が受けられるなど、すべての子供に最低保障されなければなりません。格差はすべてなくせませんが、貧困はなくすことができます。どんな環境に生まれようとも、すべての子供が当たり前に守られる社会とすることは政治の責任です。　そこで市長に伺います。次世代育成支援行動計画後期計画を現在奈良市は策定中ですが、この中に子供の貧困を克服するための施策は位置づけられているのでしょうか。同時に子供の貧困実態調査を行う考えはありませんか。　生活保護世帯や準要保護世帯で義務教育を受ける子供に援助される就学援助金制度。奈良市では認定基準を生活保護基準にまで引き下げてしまいました。教育費の保護者負担は、ワークブックやドリルなどの教材、体操服、体育館シューズ、笛や遠足、修学旅行など多岐にわたり家計を圧迫しています。教育長に伺います。就学援助金制度の認定基準を引き上げる考えはありませんか。学校予算を増額し、保護者の負担を軽減させるべきではありませんか。お答えください。　後期高齢者医療制度について、市長に伺います。　75歳という年齢だけで別建ての保険に囲い込み、必要な医療を受けることまで制限する。世界でも例のない後期高齢者医療制度。民主党のマニフェストにも後期高齢者医療制度の廃止を掲げていただけに、鳩山内閣の、廃止は４年後に先送りは許せません。即時廃止を強く求めるものです。　そこで、市長に伺います。市長は、後期高齢者医療制度をどのように認識しておられますか。即時廃止を国に求める考えはありませんか、お答えください。　さて、導入から２年目を迎える来年４月に保険料が引き上げられようとしています。奈良県後期高齢者医療広域連合の試算で、来年以降の保険料額は幾らになると試算されているのでしょうか。また、現在の短期保険証の発行者数もお答えください。　10月25日の新聞報道によりますと、奈良県広域連合は資格証明書を発行予定と報じています。高齢者から保険証を奪えば死に直結すると批判を浴びている資格証明書、発行すべきではないと考えますが、市長の見解を求めます。　雇用・ホームレス対策について、次に伺います。　高校生の就職は、昨年秋からの大量解雇、雇用破壊という事態の中、厳しさを増しています。昨年は高校生の内定取り消しが大問題になりましたが、今年度の求人は昨年の半分という異常な事態となっています。就職を希望するすべての高校生が就職できるよう、支援策を強めなくてはなりません。奈良市の取り組みをお聞かせください。　手法の１つとして、市民団体やＮＰＯ、労働組合とも連携した取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　ネットカフェにさえ泊まれないほどの貧困が広がっている事態は深刻です。失業率は過去最悪の水準。中小企業の倒産も相次ぎ、厚生労働省の調査でも年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになりました。　そこで伺います。昨年末、全国各地で年越し派遣村が生まれましたが、奈良市でもボランティアなどの力をかりて、炊き出しや、民間簡易宿泊施設の確保、年末年始などの相談窓口の設置など、いわゆる奈良市版年越し派遣村の対応を行う考えはありませんか。お答えください。　次に、シルバーパスについて１問伺います。　去る18日、奈良市のシルバーパス制度をもとに戻そうと、シルバーパスを守る会が集会を開きました。そこでは、まちを活気づけていたシルバーパスが使いにくくなり、まち全体が廃れている、ぜひもとに戻して、こういう意見が、要望が多数寄せられました。奈良市が主催した市長と気軽にトークでも、高齢者の方を中心に切実な声が出されていると聞いています。高齢者の生活と声、さらには景気対策などから見て、もとに戻すべきではありませんか。市長の決断を求めます。　質問の最後は、日の丸・君が代についてであります。　政府は、去る11月12日の天皇在位20年の慶祝式典・事業に関連して、学校現場に日の丸掲揚や、「天皇陛下　御即位から二十年」というＤＶＤの配付協力を各地の教育委員会に通知し、奈良市の教育委員会も各学校にその旨を通知しました。その後、奈良市教育委員会は、各学校に日の丸掲揚、ＤＶＤ視聴の有無などを調査しました。言うまでもなく、特定の愛国心の強制は、憲法で保障された内心の自由に反し、教育への強権的介入は可能な限り抑制的でなければならないと、国会審議でも明らかにされています。　そこで伺います。今回の日の丸掲揚や、天皇陛下　御即位から二十年というＤＶＤの配付協力は、政府からの協力要請であって、その結果の報告まで求めていないと思いますが、教育長の認識はいかがでしょうか。　奈良市の教育委員会が実施、視聴の状況を調査することは、学校からすれば新たなプレッシャー、つまり学校への指導と受けとめかねません。日の丸掲揚、ＤＶＤ視聴を学校現場に強制するものではないのでしょうね。明確にお答えください。　以上で第１問を終わります。 ○議長（山本清君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの24番松岡議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、今市民が置かれている実態をどう見ているのかという御質問でございますが、厳しい経済情勢が続く中、雇用情勢の悪化、また格差社会の拡大などにより、議員の御指摘にもありましたように、大変苦しい生活を余儀なくされている市民の方々もたくさんおられるものと認識をしております。　そこで、来年度予算は、暮らし、福祉充実を基本に据えた予算にすべきではないかという御質問でございますが、このような経済状況のときこそ、真に市民の皆様にとって必要なサービスを提供していくことが行政の責務であり、市民の暮らしを守ることであると考えております。新年度予算編成に当たりましては、「くらしの安心安全を守るまちづくり」を柱の１つに掲げ、市民の暮らしをしっかりと守り、不安のない生活を保障し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのための施策について具体化を図ってまいりたいと考えております。　次に、国の事業仕分けの与える影響についてであります。議員も御指摘のとおり、地方の歳入あるいは事業に大きく影響のある結果も多く含まれているところでありますが、今後国の予算編成において具体化されるところでもありますことから、その動向に注視しながら、県など関係機関とも連携を図り、必要に応じて要望等についても行ってまいりたいと考えております。　続きまして、事業仕分けの開会の冒頭の私の発言についての御質問でございます。理事者と議会の両輪で進めてきたこれまでの経緯や施策を否定するのかという御質問でございますが、予算や条例等につきましては、従来から主に理事者側が提案者となり、それを市民の代表の皆様で構成される市議会で御審議をいただいており、今後も市議会と理事者が予算や施策について議論を交わしつつ、両輪となって市政を進めていく考えに変わりはございません。今回の私の発言は、予算の編成過程や事業の優先順位など、これまでの行政と議会により進められてきた市政運営をより市民の方々にも積極的に明らかにしていきたいという趣旨で述べさせていただいたものでございます。　今回の事業仕分けに国会議員や経済産業省の職員が入っていることについて御質問をいただきましたが、コーディネーター及び市民公募以外の仕分け人には、一定の経験や知識、技量が必要でございます。御指摘の２人については、これまでも地方自治体での事業仕分けに実績があり、これらを考慮した上で派遣されたものであり、問題はないと考えております。　続きまして、不要の判定がもっと出ると考えていたのかということでございますが、今回仕分けの対象となった事業については、同時期に実施をされておりました国の事業仕分けの結果も見ていたこともあり、かなり厳しい判定が出ていた様子を拝見しておりました。奈良市においても、それと同様の厳しい判定が出るかとの思いもあり、そのような発言をしたところでございます。私の発言が仕分け人に影響を与えたとは考えられないのかという御質問でございますが、私の発言は、先ほど申し上げたような意図で申し上げたものでございますので、その発言が２日目の仕分け人の判定に影響を与えたとは考えておりません。　次に、仕分け人の発言に不愉快な思いをした市民や職員がいると思うが、それについてどのように感じたのかという御質問でございます。仕分け作業の中で、論点を明確にする上で、一部厳しい言い回しがあったとは感じておりますが、それに対しては事業を推進する市の立場から反論をすることも大切であると思います。今回は、初めての事業仕分けということもあり、職員もふなれな点がありましたが、今後はそのような御意見も踏まえ、よりより議論ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。　次に、今回の判定結果について、来年度予算にどのように反映をしようとしているのかということでございますが、平成22年度予算編成方針にもありますように、今回実施をいたしました事業仕分けの判定結果を踏まえ、所管課で事業の背景や市民生活への影響を考慮し、再度検証した後、平成22年度予算に反映させるべく方向性を決定してまいります。　来年度以降についても、今回のような手法で事業仕分けを行うつもりはあるのかということでございますが、市民に公開の場で事業仕分けをすることは継続をして行っていきたいと考えておりますが、各部各課で日常的に事業の優先順位や費用対効果を検証する改善も同時に行っていかなければならないと考えております。今後、事業仕分けを実施する際には、今回の手法等についても十分検証するとともに、多くの方々の御意見も伺いながら、改善すべきは改善をしていきたいと考えております。　次に、仕分けの判断基準について問題があるとは考えていないのかということでございますが、今回の事業仕分けでは、担当課が作成をした事業シートと、コーディネーターの進行のもと、事業の必要性、事業の手法、事業の成果、事業の費用対効果などについて、仕分け人と事業担当者が質疑応答し、それらを総合的に判断して、仕分け人が判定し、同数の場合はコーディネーターが決定をするという形といたしました。事業仕分けにおいては、多くの場合、このような手法が採用をされているところでございます。　次に、市民、そして現場の職員、議員も参加をして、市民の暮らし、福祉を守るという視点で事業仕分けを行うべきではないかという御指摘でございますが、今回の奈良市の事業仕分けは、国や地方自治体の多くが行っている手法とほぼ同様のやり方で実施をしたものであります。したがいまして、次回事業仕分けを実施する際には、今回の手法を検討するとともに、皆様の御意見をいただきながら、より御理解いただけるものにしてまいりたいと考えております。　続きまして、今回の事業仕分けが私の独断専行ではないかという御指摘でございますが、この事業仕分けは、私のマニフェストの１つとして掲げ、その実行により、行財政改革の推進を図ろうとしたものでございます。しかしながら、議員御指摘のように、一つ一つの政策を実行に移す際には、市民の皆様の御意見に耳を傾けることや、議会で市民の代表である議員の皆様と議論をし審議を尽くすことは当然のことであり、幅広い皆様の御意見をいただきながら、今後の市政を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、子育て支援に関する予算の具体化についてでございますが、30人学級を小学校６年生まで拡大をするということにつきましては、平成22年度においては小学校第３学年まで拡大実施をする予定でございます。また、中学校給食の実施についてでございますが、先進地の視察による調査研究などを行いながら、本市における最適な導入方法を検討してまいりたいと考えております。　また、学校輝きプランの復活についてでございますが、中学校区を単位とした、地域で決める学校予算を実施し、学校の運営を地域が補完し、学校の活性化が図れるようにしてまいりたいと考えております。　続きまして、次世代育成支援行動計画後期計画に子供の貧困を位置づけないのかどうか、それから子供の貧困実態調査についての御質問でございます。次世代育成支援行動計画後期行動計画の策定に当たり、国が示している次世代育成支援行動計画策定指針においては、子供の貧困についての考察はされていないことから、本市としても具体的な位置づけを行っていないのが現状です。しかし、議員御指摘の子供の貧困は重要な問題と認識をしております。今後、国における子供の貧困についての検討や施策展開を注視していきたいと考えているところでございます。また、実態調査についてでございますが、こちらも国や県の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、後期高齢者医療制度についての認識でございます。　昨年４月１日の施行以来、さまざまな問題の指摘や要望がなされてきております。現在、国において、廃止を含む制度の見直しが検討されているところでありますが、将来にわたり高齢者が安心して医療を受けられる制度の確立に向けて十分な議論がなされるべきものであると考えております。国に対し即時廃止を求める考えがないのかという御質問でございますが、現制度が平成24年度をもって廃止をし、新制度への見直しを検討されていることから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　続きまして、奈良県後期高齢者医療広域連合の試算で、来年度以降の保険料額が幾らになるのかということでございますが、広域連合の試算によりますと、新たな国庫補助等の措置を講じない場合は、均等割額が４万4000円で、10.5％増と試算をされておりましたが、この試算は11月10日時点のものでございまして、その後厚生労働省から算出方法について再度通知があり、広域連合において試算のやり直しを行っていると聞いております。今後、12月下旬ごろに国から保険料算定に用いる諸係数等が示され、それに基づき広域連合で算出を行い、２月開催予定の広域連合議会において保険料が決定をされると聞いております。　続きまして、短期保険証の発行者数、どのようになっているのかという御質問でございますが、平成21年８月に発行した短期保険証の発行者数は225件でございますが、現在は188件となっております。　次に、資格証明書について、奈良県広域連合はどのように対応するのかということでございますが、奈良県広域連合内において、後期高齢者医療被保険者資格証明書交付手続等取扱要綱が８月に制定をされました。その後、10月26日付で厚生労働省から広域連合に対して通知があり、原則として、資格証明書を交付しない方針であることが示され、資格証明書を交付する場合にあっては、事前に広域連合から厚生労働省に対して報告を行い、国による精査が必要となりました。このことから、今後、広域連合において資格証明書の交付手続についての要綱が見直しされる予定でございますが、平成22年２月１日からの資格証明書の交付は実質的に不可能であり、引き続き短期保険証を交付することとなります。　次に、資格証明書を発行すべきではないという御指摘でございますが、相当な収入があり、特別の事情もなく保険料を滞納されている場合につきましては、奈良県広域連合内における統一的な運用基準の定めに従い、資格証明書を発行することはやむを得ないと考えております。　続きまして、高校生の雇用支援策ということでございますが、平成21年９月末現在の高校新卒者求人倍率は、全国平均で0.89倍、奈良県は0.85倍となっております。厚生労働省では、新規学校卒業者の就職環境が厳しい状況となっている現状に対応するため、就職の支援を行う、高卒就職ジョブサポーターの緊急配備を行うなど、新規学校卒業者の就職支援を強化されております。奈良市を管轄するハローワーク奈良では、高卒就職ジョブサポーターを１名から２名に増員をし、新規学校卒業者の支援を強化されております。奈良市におきましては、奈良県経営者協会が厚生労働省の若年者地域連携事業の委託を受け実施をされている専門相談員による若者の就業に関する無料相談会に関しまして、毎月１回奈良市役所へ出向いていただき、相談会をしていただいております。　雇用問題は単に奈良市だけで解決できる問題ではなく、広域的に国や関係機関との連携によってなされるべき対策と考えております。今後示される雇用対策に連携してまいりたいと考えております。また、市民団体やＮＰＯ、労働組合等と連携をした取り組みについては、今後そのあり方について研究をしてまいりたいと考えております。　次に、年越し派遣村の設置についてでございますが、これも本市だけの問題ではなく、国や関係機関の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、現在のところ、奈良市といたしましては、年越し派遣村の設置は考えておりません。　以上でございます。　失礼いたしました。シルバーパスの問題でございます。　優待乗車証制度を来年度以降、もとへ戻すべきではないかということでございますが、この制度は、高齢者の健康の維持増進を図るとともに、生きがいのある生活を送っていただけるよう、積極的な社会参加を支援するため実施をしている重要な制度であると認識をしております。現時点におきましては、従来の制度に戻して実施をすることは困難でありますが、高齢者を初め、市民の皆様の御意見には真摯に耳を傾け、また引き続き利用実態の把握、分析に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　教育長。　　　（教育長　中室雄俊君　登壇） ◎教育長（中室雄俊君）　24番松岡議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、就学援助制度の認定基準の引き上げについてでございますが、昨今の経済情勢や雇用状況の悪化などから、経済的理由によって児童生徒の就学が困難にならないためにも、重要な制度であると認識をいたしております。この就学援助につきましては、前年度市民税所得割課税額を認定基準にしております。しかし、認定に当たりましては、保護者の経済的状況を十分に把握し、失業、傷病あるいは災害等の理由で収入に大幅な減収を来している等、特別な事情があると認められる世帯につきましては、学校長の意見を聞き、配慮いたしているところでございます。受給率は毎年10％を超えており、厳しい財政状況ではありますが、今後も同様の基準で実施をしてまいりたいと考えております。なお、他の中核市等の認定基準についても研究をしてまいります。　次に、保護者負担の軽減についてでございますが、現在の社会経済状況の厳しさは認識をいたしております。現在、保護者に負担していただいている学用品費、通学用品費等につきましては、先ほど述べました就学援助制度により補助がなされており、市の厳しい財政状況のもと、それ以上の補助は現状では困難と考えておりますが、国の子供にかかわる施策の今後の動向も見据えてまいりたいと考えております。　続きまして、天皇在位20年の慶祝式典・事業にかかわる学校現場での日の丸掲揚や記念ＤＶＤの視聴状況の結果報告についてでございますが、内閣府並びに文部科学省はその結果報告までは求めていないと認識をいたしております。　次に、日の丸掲揚、ＤＶＤ視聴を学校現場に強制するものかどうかについてでございますが、あくまでも協力の要請であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　24番松岡君。 ◆２４番（松岡克彦君）　２問目は自席から行わせていただきます。　再質問を幾つかと、主張を交え、順番は少し狂うかもしれませんが、御理解願いたいと思います。　まず、来年度予算の関係で、冒頭の１問目で、国の事業仕分けにより随分と奈良市にも影響が生じる要素もある、不安も抱えている旨の答弁がございました。同時に国に対してきちんと意見を述べる気はないかという私の質問に対して、県等関係機関の連携を図りというような御答弁だったと思います。みずからが国のほうに足を運んで、直接仲川市長が国に直談判もし、地方自治体の財政状況をしっかり守ってほしいというふうに直接国に意見を伝えるお考えはないか、まずこのことを１点お伺いしたいと思います。　次に、事業仕分けについて幾つか質問をさせていただきましたけれども、特に私、今回の事業仕分けを見ておりますと、キーワードになるのが、冒頭述べさせていただきましたけれども、市長は９月議会でも経営感覚を採用というふうに盛んに強調されていました。よく、簡単に言えば、民間でできることは民間へ任したらいいじゃないかということになろうかというふうに思うんですけれども、仮に短期的に見て、民間企業でもできる場合があるとしても、景気の動向に左右されずに中長期的に事業の継続性を担保できるのかどうか、サービスの前提となる専門性を育成、蓄積できるのかどうか、公共サービスにふさわしく、市民の所得水準にかかわりなく公平にサービスを提供できるのかどうか、こういう問題があろうかというふうに思います。奈良市の事務の要否や、実施主体を考える際には、何より主権者である市民の声をしっかりと反映させる仕組みづくり、これを実践させることが何よりも重要であることをまず指摘して、幾つか質問させてもらいます。　今回の事業仕分けの中で、特に私気になったのは、万年青年クラブへの運営補助金の不要という判定とか、それから高齢者施設、いわゆる老春の家の施設なども不要と判定されました。９月議会で市長は、御存じのとおり、子育て問題、またＮＰＯ等々の地域の活性化等については一定所信表明でも述べられましたけれども、福祉の二文字が所信表明でも述べられなかったということも、この議会で明らかになりました。それ以降、やはり地方自治体の本来の仕事というのは、福祉の増進ということが目的ですから、この福祉の向上、確保というのをどれだけ追及するかということにかかっていると思います。図らずも、今回の事業仕分けでは、この先ほど御紹介した１つの例ですけれども、万年青年クラブとか老春の家などが不要と判定された。仮にこれをストレートに来年度予算に反映させるとならば、私は、福祉の心をもうなくしてしまっているというふうに断罪しなければならないと思います。福祉の心が欠如、欠落していると言わなければなりません。市長の考え、これについてお聞かせください。　先ほどの他の議員の質問で、市長は構想日本について評価をし、その支援が必要である旨の答弁をされました。私は、構想日本のやり方というのはいかがなものかというふうに感じております。冒頭でも言いましたけれども、市長は高島市の事業仕分けを例に引き合いに出して、その手法を奈良市でも採用しました。しかし、既にもう高島市では、この事業仕分けは破綻しているのは明白であります。当時事業仕分けを推進した市長は選挙で市民の審判を仰ぎ、落選しました。当時事業仕分けを進めていた副市長、今回の奈良市の事業仕分けに参加をし、先ほど私が本会議で述べた暴言を吐いた方であります。私は余りにもこういう手法というのは、やはり既にもう破綻している、決着がついているというふうに思います。　これは日本経済新聞に載った記事ですけれども、幾つかの自治体でもこの事業仕分けについてはもう審判が下っている。例えば、横浜市は2004年、事業仕分けを行ったけれども、市はこんな判断をしています。かけた手間に見合うほど参考になる意見が得られるかどうか疑問だということで、ここは廃止しました。廃止というのは、事業仕分けですね。それから浜松市、2008年に行いました。削減効果は約7800万円。しかし、この結果、市の審議会は不十分だとして、すべての事業に対象を拡大してやり直すように求めています。高島市、先ほど御紹介したとおりであります。　一方では、我が党の西本議員も、さきの委員会でも紹介しましたけれども、岡山市の事業仕分けというのがございます。ここは棚卸しというふうに呼んでおりますけれども、この棚卸しという事業、大変特徴的だというふうに思います。その１つは、目的が市民の暮らしを守るために事業仕分けを行うということを前提に掲げています。市長は、みずからの政策予算を生み出すために、お金を捻出するために事業仕分けを行う。少し違うというふうに私は思うんですね。やはり先ほども繰り返しますけれども、市民の暮らしや福祉を守るということを最重点に置いた事業仕分け。本当に無駄がないかどうか。１問目でも私、指摘しましたように、大型公共事業、例えば三条通り商店街等の事業そのものの見直しとか、また工事の期間を延ばすとか、やり方はいろいろとあると思うんですけれども、そういう何億、何十億単位での予算をしっかりと見直していくということこそ必要ではないかというふうに思います。　同時に、２つ目には、市民参加という規模が、岡山市の場合は50人規模で、１日１つか２つの事業を対象にして、いろんな角度から論議をしながらやっている。奈良市の30分とは全然違いますね。本当にこういう市民参加という点がどうか。　３つ目には、追加事業の提案などもどしどし出されている。今の奈良市の今回の事業仕分け、最高の判定でも現行どおりという判定でした。私、担当者の方に聞きますと、追加というのか、プラス事業、もっとこれも加えたらどうかとかいう事業はあるんですかと聞けば、それは現行どおりという中に入っていますというような話でしたけれども、本来福祉のこういう削られた部分、廃止された部分を復活するような、そういう議題も含めた事業仕分け、こういうような岡山市の例、棚卸しと先ほど紹介しましたけれども、このような例を見て、一定の判断もしながら、2011年度以降もするというのであれば、こういう形をぜひ再考もしていただきたいと思います。　冒頭でも申し上げましたように、我が党は事業仕分けそのものをすべて否定するつもりはありません。要は、市民参加がどれだけかち取れているか、市民の声がどれだけ反映されているか、そして暮らしや福祉の分野を守るという立場で事業仕分けがされるかどうか。そこがキーワードと思います。　まず、今お話しした、御紹介した岡山市の例なども含めて、事業仕分けを今後するというのであれば、すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　雇用について再質問をさせていただきます。　進路担当の教職員の方から、２次募集はほとんどないし、あっても高倍率、求人があっても採用がない、こういう悲鳴が寄せられております。このままでは卒業が失業になりかねない、こんな状況です。新規学卒未就職者が有給で職業訓練を受けられる、そんな制度を創設するとか、緊急支援策を講ずるべきではないかと考えますが、市長に答弁を求めます。　年越し派遣村について、市長は１問目でその考えはないときっぱりと言いました。日本共産党奈良県委員会は、昨年年末に奈良市版年越し派遣村を実施いたしました。その方法は、前日に市内の至るところに、ホームレスの方がおられるというところを含めて訪問し、調査もし、事前にいついつここでこんなことしますからぜひ来てくださいねということで、前日にホームレスの方を中心として、一人一人に案内の文書をお渡ししました。そして、当日は11名が来てくださいました。その方たちにおにぎり、豚汁などの振る舞いもし、パンやチーズ、ゆで卵、ほかほか懐炉、少し日もちのするものを袋に入れて渡しました。皆さん、大変喜んで、何度も何度もお礼を言って、帰っていかれました。帰るといっても、自宅があるわけではないんですけれども、これ昨年の共産党の経験なんです。やろうと思えば、私やれると思うんです、市役所で。　この寒空の中に、本当に寝るところもない、泊まるところもない、そういう方々が命をも脅かされるような状況、これ考えて、私質問をつくっておりまして、去る厚生委員会で、市長の、台風の際の緊急の事態のときに、自宅に帰って寝ていたというような話で、市長の不見識が問われるというふうな、そんな話もありました。災害の際には、非常の際には、市は手を差し伸べると思うんです、市民の方々に。何でこの年末年始、寒い中で、食を、暖をとるような体制をいとも簡単にできないというふうに、やらないというふうに断言するのか。私は、市長はもっと懐が大きくて、心の温かい人間でなければならないというふうに思います。さほど難しい話ではないと思うんです。30日、31日、仮に１日でも市役所をあけて、そしてここに来てください、食事もありますよ、暖もとれますよ、こんな態度、今からでもとれると思うんです。ぜひ、もう一度考えていただきたい。これは要望をしておきます。　さて、後期高齢者医療制度について。　先ほど市長からは、当初の試算では10％少々引き上がる予定だったと、４万4000円ほどということのお話でした。それ以後、確かに国の厚生労働省のほうは、来年の４月以降の保険料については、もう一度見直し。つまり、引き上げを何とか抑えるためにということで、各都道府県、市町村に通知を出しているというふうには伺っています。もちろん、国のほうからの一定のお金を出してくれるということもあると思うんですけれども、同時に私注目したいのは、新聞の報道によりますと、厚生労働省は後期高齢者医療広域連合へ法定外の財源繰り入れも要請したというふうに報道されておりました。奈良県の保険料、これから算定もしながら、来年の２月ごろというふうなお話でしたけれども、きちんと各市町村から法定外繰り入れも行って、そして保険料を引き下げる、そういう立場に立っていただきたい。このことも、これは法定外繰り入れを行う考えはないのかどうか、市長に再質問をさせていただきます。　以上で、私の２問目を終わります。 ○議長（山本清君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　まず１つ目、今回の事業仕分けで外部施設の運営や、高齢者を対象とした施策が対象となっており、福祉の心をなくしてしまったのではないかという御質問でございます。対象事業の選定につきましては、実施要綱に定めてありますように、直接事業費が500万円以上のもの、市に裁量の余地のあるもの、外部の視点から意見を聞く必要があるものを選定したものであります。したがって、これらの施策についても長年にわたり定例的に行われているものであり、一度外部の視点から事業を検証し、より効果的な事業となるよう改善点を見つけ出そうとしたものであります。福祉の心につきましては、私もその重要性は認識をしており、子育て、教育、医療の分野を優先的に考え、市民の皆様が安心して生活できるまち、暮らしを守る市政の実現を目指しているところであり、福祉の心は、まちづくりを進める上で欠かせないと考えております。　そして、議員御指摘をいただきましたように、岡山市の取り組みを初めとして、次年度以降、事業仕分けを実施していく際には、より市民の目線で仕分けを行っていくべきではないかという御質問でございますが、次回実施をする際には、今回の事業仕分けの手法等について十分検証をし、改善に向けての検討を重ねてまいりますので、その際の検討項目といたしたいと考えております。　その次に、高卒者の就職支援ということでございます。現在、奈良市内で行っております取り組みは、厚生労働省、つまり国の事業として行っているものでございます。この雇用の問題、市単独の事業として取り上げる問題として、どのような可能性があるのかということにつきましても、現場の声をしっかりと聞きながら、これから検討を進めてまいる必要があると考えております。　続きまして、後期高齢者の医療制度についての保険料の引き下げについて、法定外繰り入れを行う用意がないのかということでございますが、先月21日の新聞報道によりますと、厚生労働省は、国、県、広域連合で設置をしている財政安定化基金を取り崩すことにより、保険料上昇抑制を賄えると判断をし、来年の通常国会で関連法案の改正を目指すとされておりましたので、その動向について注視をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　答弁漏れがあるんですけど、市長。

◎市長（仲川元庸君）　失礼いたしました。　地方交付税の削減など、自治体の不安要素について、私みずからが国に意見を届ける意思がないのかという御質問でございますが、今後の国の動向によりましては、共通の課題に対して、同じ問題意識を持っている他の自治体の市長などとも連携を図り、必要に応じ行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　24番松岡君。 ◆２４番（松岡克彦君）　３点目は主張とさせていただきます。　来年度の予算編成の時期というこの時期、私再三、来年度予算は特に福祉の重点をというふうに、要約すれば、そういうことになろうかというふうに思います。　市長は、みずからのマニフェストで、三大無駄ゼロ、行政の無駄ゼロ、そして生活の不安ゼロいうのを２番に掲げています。今回の事業仕分けで、先ほど来お話ししましたように、例えば高齢者の万年青年クラブなり老春の家なり、そして既にもう老春手帳、シルバーパス等々もいわゆる改悪がされております。　本当にこれ以上の行財政改革の名のもとに福祉を切り捨てていけば、生活の不安ゼロという公約は、一体あれは何だったのかということにつながっていくというふうに思います。繰り返しますが、先日我が党は、来年度予算に向けての重点要求も市長に提出させていただきました。その中では、子育て問題、教育の問題、特に暮らしの問題、福祉の問題、ここにしっかりと足を据えて立っていただいて、予算編成をしていただきたい旨の要求もさせていただきました。改めてそのことを強く要望しておきたいというふうに思います。　最後に、ある市民の方から事業仕分けについてお便りをいただきましたので、最後に御紹介したいと思います。　私は、２日目の事業仕分けのわずかな時間でしたが、傍聴に行きました。まず、名簿に多くの他府県の人の名前が並んでいるのにびっくりしました。この人たちが事業の現場を知らないで数字だけを見て決めることはおかしいと思いました。どうして奈良市の人が話し合って決めることができないのでしょうか。仕分け人という字も時代劇に出てくる言葉に似て、どうにも私にはなじめません。そして大きな事業は対象外で、対象になるのは、私たちに関係する事業ばかりが気になりました。わずか30分の話し合いの内容はもう一つで、それぞれの事業で職員が市民のために努力や苦労をされているのが報われないなど、傍聴席から見ていても納得いくものではありませんでした。早速障がい者関係の人から、バザーができなくなるのではないかと嘆いておられました。これから市民の怒りの声は高くなることでしょう。最後に、私はＪＲ奈良駅周辺に住んで40年が過ぎました。この間、ＪＲ奈良駅周辺の開発、いわゆる大型公共事業で奈良らしいまち、景観も台なしになりました。電車からおりて、ホームから春日山、若草山も高層ビル、マンションでほとんど見えません。三条通りは拡幅のために工事中ですが、道路が整備されても古都にふさわしいまちにはなりません。県外から久しぶりに来た人は、さま変わりした奈良を見て、びっくりしています。こんな多額の税金を使った大きな事業こそ見直すべきではないでしょうか。多くの奈良市民もそう思っています。怒っています。どうかこれからは国がしていることをそのまままねして、奈良市でやらないでください。市民とよく話し合って決めてください。お願いします。これ市民の声です。率直に市長にお届けしたいと思います。　そして、仲川丸、船に例えて仲川丸が、いわゆる三角波、市民からの批判、職員からの批判、議員からの批判、この３つの波、三角波にもまれて沈没しないように、かじ取りだけはしっかりととっていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（山本清君）　議事の都合により、暫時休憩といたします。　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（山本清君）　休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山本清君）　代表質問を続行いたします。　30番大橋君。　　　（30番　大橋雪子君　登壇） ◆３０番（大橋雪子君）　私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、通告しております数点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。　今、我が国経済は大事な局面を迎えております。政府は、11月20日、日本経済がデフレ状況にあると公式に宣言。税収の激減、景気の二番底懸念、そして今回のデフレ認定。政府は早急に経済活性化策を国民に示し、総合的な成長戦略を説得力のある形で打ち出すべきと考えます。　国における地方財政対策も大変厳しいものが予想される中、奈良市においても財政の硬直化が一層進み、市税の大幅な増加は期待できず、また地方交付税などの歳入の確保も大変厳しい状況にあります。新年度の予算編成に当たっては、このような状況を職員一人一人が自覚を持ち、市民の目線で行財政改革を断行するとともに、市民福祉の増進に向け、市民の生活を守るとの視点に立って行われるよう、去る11月27日、公明党奈良市議会議員団は、仲川市長に平成22年度の予算要望を行ったところでございます。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　初めに、市長の行政姿勢について数点お尋ねいたします。　１点目は、平成22年度の予算編成方針についてであります。　仲川市長は、まちづくりの基本理念を「市民が主役の奈良市政の実現」と掲げられ、その具体的な方向性として、市政運営３つの目標を示され、まちづくりの方向性を明らかにされたところであります。奈良市においては、平成20年度一般会計は黒字決算となったものの、前年度と同様に財政調整基金等の取り崩しが大きく、経常収支比率が一段と悪化するなど、財政の硬直化が一段と進んでいる状況であります。そのような状況下において、市長は新年度予算を進めるに当たってどのような考えで取り組もうとされているのかお尋ねいたします。　次に、事業仕分けについて２点お尋ねいたします。　事業仕分けは、公明党が平成17年８月、国においての大胆な歳出削減を実現するため、初めて政府与党連絡会議において、既に地方自治体で実績のある事業仕分けを国においても導入すべきと提案いたしました。その後、平成18年６月に成立した行政改革推進法においても、国の事業において事業仕分けの手法を導入していくことが盛り込まれたわけであります。今回、奈良市において、２日間にわたり初めての事業仕分けが実施され、会場には市民ら800名近い傍聴者が訪れ、関心の高さが示されました。２日間の仕分け結果は、計60事業63項目で、不要14、民間実施２、民間委託を拡大12、要改善32、現行どおり３となり、判定どおりに来年度予算に反映すれば、不要、民間実施の16事業を合わせて約８億3000万円の予算削減につながると報道されています。　そこで１点目ですが、130事業から60事業に絞られた事業の選定基準が何なのか、お尋ねいたします。　２点目は、短時間の議論で判定が下されていますが、このような手法に対して市長の率直な感想をお伺いいたします。また、今回の奈良市の判定結果をどのように受けとめられておられるのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、市長のマニフェストに掲げておられる奈良版１％条例についてお尋ねいたします。　マニフェストには、個人住民税の１％を、自分の選んだ団体やテーマへ寄附できる条例を制定し、税の使い道に自分の意思を反映するしくみをつくり、また、ＮＰＯ・ボランティアグループの持続的な活動展開を支援しますとされています。2010年度より実施予算も2500万円とされています。　さきの厚生委員会で、仮称奈良市市民が選ぶ１％支援制度について説明があったわけですが、この制度の目的が、納税者意識の高揚と市民活動の活性化とあります。現在、奈良市市民公益活動推進会議に諮問され検討されており、スケジュールでは、この12月にはパブリックコメント案が確定し、パブリックコメント、団体へのアンケート調査が実施され、来年の４月施行に向けた取り組みが進められているところであります。千葉県市川市では、2005年に日本で初めて市民活動支援制度が導入され、年月をかけて議論を重ねて検討されたと聞き及んでおります。奈良市においては市長のマニフェストであり、４月実施を目標とされておりますが、少し拙速な取り組みではないでしょうか。納税者だけが市民団体を支援でき、納税していない低所得者には権利が与えられないのは、いささか疑問を感じています。市長の御所見をお聞かせください。　また、2500万円の根拠、制度の運用に人件費を含めるとどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。費用対効果に問題はないのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、奈良市議案第107号　平成21年度奈良市一般会計補正予算の減額補正に計上された子育て応援特別手当の執行停止についてお尋ねいたします。　政権交代によって、補正予算のうち３兆円の事業が執行停止となりました。中でも執行停止となった子育て応援特別手当は、平成21年度補正予算で事務費を含めて1254億円の予算が盛り込まれておりました。対象者は全国で330万人に上り、本市においても対象者9,000人で、既に予算額３億2400万円については９月定例議会において議決され、10月１日にはＤＶ被害者に対して事前受け付けも開始されました。しかし、政府は実施変更について何ら国民に説明もないままに執行停止が実施されたのであります。こうした状況をかんがみ、公明党奈良市議会議員団は、10月28日、仲川市長に子育て応援特別手当の執行停止に関しての緊急申し出を３点にわたりさせていただいたところであります。　そこで、こうした政府の急な執行停止について、市長はどのように考えておられるのか。また、本市独自で子育て応援特別手当の支給を実施する考えがないのか、あわせてお答えください。　次に、新型インフルエンザワクチン接種についてお尋ねいたします。　新型インフルエンザの感染が拡大しています。我が公明党市会議員団は、本年５月１日に新型インフルエンザに係る対応を求める申し入れ書、６月には新型インフルエンザの影響に伴う経済的支援を求める申し出書を市長に提出させていただきました。感染拡大が10月に入り急速化し、この冬に向け、さらなる流行拡大を想定した万全の対策が必要と考えます。10月からは、国の定める優先順位に沿ってワクチン接種が始まりました。しかし、当初の想定を上回る対象者が報告されるなど、自治体レベルで早くもワクチン不足が指摘、予定していた原則２回の接種回数の見直しも重なり、現場での混乱に拍車がかかっています。特に小児の間で感染が広がるとともに、基礎疾患を持つ５歳から14歳までの者や基礎疾患を持たない小児で重症化する事例が多く見られるようになってまいりました。私のほうにも早期に接種してほしいという市民の声もあり、できるだけ小児の早期接種を実施していただきたいと考えます。我が党は、国においても、本市においても、新型インフルエンザワクチン接種の費用の助成に対する要望もさせていただいたところでございます。　そこで、本市の新型インフルエンザワクチン接種の実施状況と小児へのワクチン接種の対応について、市長にお尋ねいたします。　次に、本市とゆかりのある都市交流についてお尋ねいたします。　明年の平城遷都1300年祭は、内外からの多数の来訪者でにぎわうことが予想されます。また、内外の多くの都市との交流の機会もあると思いますが、この機会を一過性のものとして終わらせることなく、ここで培った関係を今後奈良市としてどのように生かそうと考えておられるのか。例えば、去る11月１日から３日にかけて唐招提寺の金堂落慶法要が盛大に営まれました。唐招提寺は、中国揚州の出身の鑑真大和上が創建された寺であります。昨年５月に中国の胡錦涛国家主席の来寧に合わせて揚州市の関係者が多数奈良を訪問されるなど、揚州市は奈良市との交流に大変熱心であると伺っております。本市と揚州市の交流を促進することは時宜を得たものと考えますが、このことについて、市長の考えをお伺いいたします。　また、平城遷都1300年記念事業協会では、平城京の時代に交流のあった地域の関係者を集め、奈良ゆかりフォーラムを開催されてきました。これには市長を初め、長崎県五島市、新潟県長岡市、福岡県太宰府市、東京都国分寺市、宮城県多賀城市などの市長が参加されたと伺っております。平城遷都1300年祭では、こうした奈良とのゆかりについても脚光を浴びるでしょう。ゆかりのあるまちとの新たな交流も生まれることも予想されます。そうしたゆかりのある都市との交流の将来構想というものがあれば、市長の考えをお示しください。　次に、消費者行政についてお尋ねいたします。　昨年は、大きな社会問題になった中国製冷凍ギョーザ中毒事件を初め、パロマ・ガス瞬間湯沸かし器、コンニャクゼリー、エレベーター事故、食品の産地偽装等々、数多くの事件、事故が発生しました。そして、これらの問題に迅速に適切な対応がとれず放置したため、被害はさらに拡大しました。その要因は、所管官庁がない事案が放置され、統一的に所管する官庁がなかったからであります。公明党は、生産者側から消費者側に行政転換を図られるよう、消費者庁の設置を積極的に推進してまいりました。そうした背景のもと、本年９月１日に消費者庁が創設され、並びに消費者行政全体を監視する消費者委員会が設置されました。地方においても、真に消費者が安全で安心できる社会を実現するためには、現在の地方消費者行政を活性化し、その体制、機能の抜本的強化を進めることが求められております。奈良市の消費者相談窓口では、消費生活専門相談員の５名の方が２名体制で週５日相談業務を実施されており、その相談件数は年間1,698件にも上っています。　そこで、地方消費者行政活性化交付金が県で基金として造成されましたが、どういった奈良市の活性化事業計画が示されたのでしょうか。また、今後の消費生活相談体制の強化について、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、ごみ焼却施設についてお尋ねいたします。　現在のごみ焼却施設は、施設の老朽化が進んでいることから、今後のごみ量の推移やごみ質の多様化に対応するとともに、環境に優しい安全・安心な施設、そして循環型社会形成の推進を図る施設として、新しいごみ焼却施設の整備は、私たちにとっても重要な課題であります。　そこで、先日の奈良市ごみ焼却施設移転建設計画策定委員会からの候補地の選定状況についての報告によりますと、候補地を４カ所にまで絞り込みされ、新聞等でも報道されたところでありますが、これまでの経緯を含め、どのようにして候補地を選定されたのかお尋ねいたします。　また、最終候補地の選定と今後の進め方についてどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、ＪＲ奈良駅西側のホテル事業についてお尋ねいたします。　ホテル誘致が頓挫したＪＲ奈良駅西側の市有地には、産業廃棄物である石炭の燃え殻が埋設されており、その処理費用は多額に上ると想定されています。この処理作業は、ホテル事業中止により中断していますが、ＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社が行った処理に要した費用を補償として支払う件について、要した費用の積算根拠が不十分であり、議会においても、本年３月定例会、６月定例会と上程されておりましたが、２回とも修正をされています。また、12月定例会には、補正予算として提案されませんでした。　そこで、現在どのようになっているのか、今後どのように考えておられるのか、今後の土地利用についても、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、福祉行政について２点お尋ねいたします。　１点目は、乳児家庭全戸訪問及び養育支援訪問事業の本市の取り組みについてお尋ねいたします。　児童虐待に関する相談件数は依然として増加傾向にあり、平成20年度では、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談対応件数は４万2662件とのことで、５年間で２倍に急増しています。特に子供の生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており、虐待の発生予防、早期発見、早期対応から虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要であります。全国では、平成20年４月現在、生後４カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業については71.8％の市町村で、また育児支援家庭訪問事業については45.4％の市町村で既に取り組まれており、奈良市においてはいまだ未実施であり、我が党は、機会あるごとに実施すべきであると要望してまいりました。本年４月１日より、改正児童福祉法により、これらの事業は、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業として法律に位置づけられ、市町村に努力義務が課せられております。早期に実施いただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　２点目は、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種の公費負担助成についてであります。　我が党は、今日までも本会議や委員会で、この件に関しまして公費負担の助成を求めてまいりました。また、本年９月28日、公明党奈良市議会議員団は、ヒブワクチン接種の公費負担助成を求める申し入れを仲川市長に提出させていただいたところであります。細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で、その原因の75％がヒブと肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は、早期診断が困難なこと、発症時の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。既に世界100カ国以上で導入され、こうした国では発症率が大幅に減少しています。日本においては、世界から20年おくれ、ヒブワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児肺炎球菌ワクチンも欧米より約10年おくれて、ことし10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。しかし、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子供たちの命を守るための早急な対策が求められています。　そこで、奈良市においては、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費負担の助成を実施されたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　まちづくり行政について２点お尋ねいたします。　１点目ですが、都市計画道路の変更についてお尋ねいたします。　奈良県では、この８月に広域幹線道路の見直しを発表し、その中には大和中央道、一条富雄線、大和田紀寺線が見直し対象となっていました。奈良市ではこれを受け、都市計画道路の見直しをどのように考えておられるのか。特に大和中央道の未着工区間である県立奈良病院より南東、阪奈道路より以北の若葉台工区の都市計画変更について、市長の御見解をお示しください。　また、敷島工区の進捗と、今後予定している若葉台工区をどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。　２点目は、あやめ池のまちづくりについてお尋ねいたします。　平成16年にあやめ池遊園地は78年間の歴史に幕を閉じ、地区の性格は一変したものと感じています。私は、遊園地跡地のまちづくりについては地域の多くの声をいただき、機会あるごとに質問や要望をしてまいりました。そのような中、奈良市は、民間事業者と一体となり、都市計画道路や駅前広場など不足していた機能を充実していただき、既に平城学園前線は供用の開始をしていただいたところであります。特にバス路線を引いていただきたいとの地元の強い要望があったため、駅前広場を提案させていただきましたが、その駅前広場も工事に着手していただき、平成22年４月までには完成するものと聞き及んでおります。民間事業者の方々を初め、奈良市の職員の皆様の御努力に敬意をあらわすものでございます。　そこで、平城学園前線と駅前広場の供用開始に当たり、安全対策としてどのように計画されているのでしょうか。また、駅前広場の機能に当たり、当地区は住宅地や近畿大学附属の小学校、幼稚園が開校となることから、人口が急激にふえることになります。駅前広場は、その機能としてタクシー、バスの乗り入れができる計画をしていただいており、特にバスについては現在乗り入れがない状況です。地域としては強い要望の声が上がっております。地元としては、奈良交通にもう一度行っていく考えでいますが、行政として乗り入れの重要性など、市長の考えをお尋ねいたします。　次に、教育行政について、教育長に２点お尋ねいたします。　１点目は、奈良市の環境教育の現状についてお尋ねいたします。　我が党は、従来より、環境教育の推進に関して機会あるごとに質問してまいりました。私は、国において環境保全活動・環境教育推進法が施行された平成16年に議会におきまして、持続可能な社会の実現のため、環境に関心を持ち、学び、みずから考え、主体的に行動できる人を育てる環境教育が重要であるとのＳＧＩの環境開発サミットの提言を紹介させていただき、地域、学校、事業者が主体的になってその役割と行動を起こすための奈良市の環境教育に対する指針の必要性を申し上げてまいりました。本年３月、奈良市環境教育基本方針が策定され、総合目標「持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが学び、自ら考え、あらゆる主体と協働して環境に配慮した行動を実践する人づくり」として、５つの基本姿勢が挙げられたところであります。　そこで、学校においては、子供の発達段階に応じた環境教育を推進するとされておりますが、どのような取り組みを推進いただいているのかお尋ねいたします。　最後に、学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインについてお尋ねいたします。　この11月、横浜で行われたアレルギーを考える母の会が主催した「学校における食物アレルギー対応」と題した国立病院機構相模原病院小児科、今井孝成先生の講演を聞いてまいりました。文部科学省が監修し、日本学校保健会が作成した学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが平成20年４月以降、全国の教育委員会、学校などに配布されました。アレルギー疾患のある子供たちを学校・園でどう支えるかという視点で取り組みを現場に促しています。アレルギーの子供たちが置かれた現状を踏まえれば、ガイドラインに基づく施策、取り組みが学校で着実に行われる必要があり、そのためには教職員などの正しい病理理解、必要な体制整備、困っている仲間を学校全体で支えようという心を育てることが重要な意味を持っています。学校、幼稚園、保育所などの健康診断や、学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、適切とは言えない医療を受けている子供たちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。　そこで、奈良市におけるアレルギー疾患の現状とガイドラインの活用についてお尋ねいたします。　以上で私の１問目を終わります。 ○議長（山本清君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま大橋議員から御質問いただきました点につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、新年度予算編成方針についての御質問でございますが、平成22年度予算を編成するに当たりまして、市民の皆様のだれもが幸せになれる「市民が主役の奈良市政の実現」を行政の基本理念といたしまして、市民が市政に参画し、協働する社会の実現に向け、「くらしの安心安全を守るまちづくり」、「人と自然に優しいまちづくり」、「行政のあり方を市民目線で見直すまちづくり」を市政運営の３つの目標として定め、その方向に沿った必要な具体的施策を推進するための予算を編成することを基本方針といたしております。また、厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で、新年度予算編成に取り組む上での基本的な考え方といたしましては、すべての事業についてゼロベースでの見直しを行ってまいります。これまでも事務事業の再編整理等により経費の見直しを行ってきたところでありますが、新年度の予算編成においては、市民への公開の場で外部の意見を取り入れた事業仕分けを行うなど、あらゆる視点から事業の精査を行い、それによって捻出された財源を有効に活用することで、真に市民の皆様にとって必要な施策に予算の重点配分を図り、市民感覚に合った事業構成に再構築を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、事業仕分けについてでございます。130事業から60事業に絞った選定の基準が何かという御質問でございますが、事業の選定に当たっては、一般会計及び特別会計の事業を対象に、人件費を除く直接事業費が500万円以上で、事業の実施に当たり市の裁量の余地があるもの、外部の視点から意見を聞く必要のあるものから、各部局で130事業を抽出し、長年にわたり定例的に実施をしている事業、市民協働の可能性が高い事業、委託化が可能な事業などの視点から、事業の仕分けの実施により、事業の効果や必要性について議論が深まると考えられる事業を基本として、60事業を選定したものでございます。　続きまして、短時間で判定が下される事業仕分けの手法について、どのように考えているのかという御質問でございます。公開の場で公募市民を含む外部の意見を取り入れて議論を行うことは、市民の皆様に対する行政の説明責任の徹底を図り、また職員の行政運営に対する意識改革を推進する上で非常に効果的であると考えております。仕分け作業の時間は１事業30分と短時間ではありますが、他の自治体の実施例を見ましても、おおむね30分から40分で判定をされております。事業を見直すに当たっての論点はある程度限定されており、その論点について集中的に議論をすることによって一定の結論は導き出されたものと考えております。　次に、判定結果をどのように受けとめているのかということでございますが、今回の60事業63項目の判定結果は、不要が14、民間実施が２、民間委託の拡大等により市が実施が12、改善して市が実施が32、現行どおり市が実施が３件となっております。この判定結果につきましては、60事業のうち３事業以外は何らかの改善や見直しが必要だという厳しい御意見をいただいたものですが、結果だけではなく、それに至った議論やプロセスを十分に検証しながら、今後対応してまいりたいと考えております。　続きまして、仮称奈良市市民が選ぶ１％支援制度についての御質問でございます。平成22年度４月実施を目標としているのは拙速ではないかという御意見でございますが、この制度につきましては、既に市川市を初め、その他先進都市５市で実施がされており、照会するなど参考にいたしているところでございます。また、ほかにも５の自治体ほどがこの制度の導入を現在検討しておられると聞いております。　そこで、奈良市としてどのような制度にしていくのか、その具体的な内容について、学識経験者や公募市民などで組織する奈良市市民公益活動推進会議において検討をしていただいております。今後は、推進会議からの御提案を受け、パブリックコメントを実施し、広く市民の方々から御意見を伺いながら、来年度からの実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、納税をしていない低所得層の支援をする権利についての御質問でございますが、まずはこの制度、多くの市民の方々に御理解をいただき、定着を図るためにはどのような方法がいいのかという点について、現在、奈良市市民公益活動推進会議において御議論をいただいているところでございます。　続きまして、予算額2500万円となっておりますその根拠についてでございますが、先行実施している他市の事例を踏まえまして、前年度の個人市民税の決算額約250億円の１％に当たる２億5000万円のうち、10分の１の方がこの制度に御参加をいただけるものと見込んでおります。　続きまして、制度の運用に係る経費、そしてその費用対効果についてでございますが、この制度を運営していくに当たり、広報や従事する職員の人件費等にある程度の経費は必要であると考えております。議員御指摘のとおり、費用対効果も考えながら効率的な運用を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、子育て応援特別手当の支給事業の中止について、市が単独で支給事業実施をするべきではないかという御指摘でございますが、厚生労働大臣からの事業の執行停止についてのおわびの文書の中でも、本事業は、「その趣旨を活かしつつ、より充実した新しい『子ども手当』の創設など、子育て支援策を強力に推進するため、執行を停止させていただく」とありますように、子育てを応援しようとする大きなねらいは変わりがございません。形を変えて目的達成を目指していくことになると考えております。市が単独で行う場合には、３億3400万円の一般財源を要するため、本事業の実施は困難であると考えております。　続きまして、新型インフルエンザ対策の御質問でございます。まず、本市におけるインフルエンザワクチン接種の実施状況についてでございますが、本市において、10月19日付で国と委託契約を締結した新型インフルエンザ予防接種の受託医療機関は329医療機関でございます。接種のスケジュールにつきましては、10月23日から医療従事者に接種を開始し、11月６日から入院中の妊婦及び基礎疾患を有する方に、そして11月16日から通院中の妊婦及び基礎疾患を有する方に受託医療機関で接種を実施しております。今後、１歳から小学３年生、１歳未満児の保護者等、小学校高学年、中高生、65歳以上の高齢者に対し、順次接種が行われる予定になっております。特に現在、小児の間で感染が広がっており、ワクチン接種が急がれることから、本市におきましても市医師会と協力し、12月７日より小学１年生から３年生を対象に、12月18日からは幼稚園・保育園児を対象として、集団接種を実施する予定で準備を進めております。　続きまして、本市とゆかりのある都市との交流についてでございますが、世界歴史都市会議を初め、平城遷都1300年祭の期間中には、内外の都市との交流の機会は数多くございます。議員御指摘のとおり、鑑真大和上の歴史的な御縁によって交流を続けている中国揚州市との交流は、今後も大切にしてまいりたいと考えております。揚州市は、人口460万人の江蘇省の都市で、鑑真大和上の故郷であり、すぐれた住宅都市で、近年大きく発展を遂げております。揚州市は奈良市との交流に大変熱心であり、藤原前市長時代から交流を続けてきたところでございます。また、さきの唐招提寺金堂落慶法要には、揚州市代表団など多数お見えになり、私も一行にお会いをさせていただきました。揚州市との関係は、今後の活発な交流が予想されていることから、来年の早い時期に友好都市提携について協議を行ってまいりたいと存じます。　また、国内においては、ゆかりのある都市として、奈良時代の史跡が点在する歴史都市、多賀城市との交流も重要であると考えております。多賀城市は、本市の友好都市である太宰府市とも友好都市提携をされており、藤原市長時代に多賀城市長がお越しになり、友好都市提携の申し入れをされております。来年２月６日には、なら100年会館におきまして、太宰府、宇佐、多賀城各市の関係者の参加を得、友好都市歴史シンポジウムを開催する予定です。それを機に、多賀城市との友好都市提携を考えてまいりたいと存じます。　続きまして、消費者行政についてでございますが、国の消費者行政一元化の取り組みに伴い、消費者庁では、国民の安心の確保を目指し、相談窓口の機能強化、相談員のレベルアップ等を集中的に取り組む地方公共団体を支援するために、地方消費者行政活性化交付金を交付しているところでございます。奈良市におきましては、この交付金を活用いたしまして、消費生活相談の諸事業を実施いたしております。まず、法令等に係る相談や多重債務等の高度で専門的な相談の対応につきまして、弁護士から助言、指導を受けております。また、国民生活センターが行う専門・事例研修等に参加し、相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識及び相談の処理技法を習得し、相談員のレベルアップを図っているところでございます。地方消費者行政活性化交付金の制度は、平成21年度からの３年間でございますが、この制度を活用して消費生活相談業務の充実を図り、相談体制を強化してまいりたいと考えております。　続きまして、ごみ焼却施設の候補地選定についての御質問でございます。どのようにこの候補地を選定したのかということでございますが、ごみ焼却施設の移転建設計画の策定については、平成18年２月に奈良市ごみ焼却施設移転建設計画策定委員会を設置して協議、検討していただいており、平成19年11月に同策定委員会から、15カ所の候補地選定を主旨とした中間報告をいただきました。その後、昨年４月には９カ所に絞り込みを行うとともに、地権者から候補地の募集を行っていただきました。同策定委員会では、候補地をさらに絞り込むため、環境への影響度、経済効率と用地取得の難易度の３つの大項目に、住宅の近接状況、維持管理・収集運搬に係る費用や候補地の応募状況など11の評価項目を設け、候補地ごとに基礎評価を行いました。そして、それぞれの評価項目については重要度が異なるのではとの考えのもと、重みづけを考慮して比較検討した総合評価の結果、11月13日開催の第29回策定委員会において、評価点の高い４カ所を選定し、公表されたところでございます。　最終候補地の選定と今後の進め方についてでございますが、ごみ焼却施設の建設、運営には、地元住民の皆様の御理解と御協力を得ることが最も重要であり、同策定委員会において、今後地元懇談会など開催をして、住民の皆様の御意見、御要望を踏まえ、最終候補地を選定していただけるものと考えております。　あわせて、本市における循環型社会形成に役立つための環境に優しく安全で安心なごみ焼却施設として、また地域の活性化にも寄与できるような施設としての整備について、引き続き御検討いただけるものと考えております。　続きまして、ＪＲ奈良駅西側のホテル開発事業についてでございますが、奈良市がホテル誘致を進めておりました三条本町1097番の土地につきましては、平成21年６月定例会で用地買い戻しに関する予算を可決していただき、７月６日に奈良市への所有権移転を完了いたしました。また、ＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社が着手し、その後中断をしておりました産業廃棄物処理に要した費用の補償につきましては、市として早急に支払いを行いたいとの立場から、その根拠となる領収書等の資料の提供を再三求めておりましたが、その資料の一部が11月26日付で相手方弁護士より市顧問弁護士あてに産廃費用支払いについての通知書として送付され、27日に市に届けられております。必要となる資料がすべて整った段階で、弁護士とともに相談をしながら、担当課においてその内容を精査する作業に着手する予定でございます。　次に、今後の土地利用についてでございますが、まず産業廃棄物処理費用の補償を行うことが必要と考えており、その後処理されずに残っている産業廃棄物の処理方法、土地活用、用地処分の方法などの具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。なお、この場所にどのような施設を誘致するのかにつきましては、将来のＪＲ奈良駅周辺のまちづくりに大きな影響を与えるものでありますことから、幅広く市民の意見を取り入れることができるような方法を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の本市での取り組みについてでございますが、まず乳児家庭全戸訪問事業については、本市におきましては、従来から妊産婦や乳児への支援といたしまして、新生児訪問や被虐待児訪問、４カ月児健診などを行ってまいりました。今後さらに支援を充実するため、来年度から、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師、助産師、看護師が訪問する乳児家庭全戸訪問事業を予定しております。　次に、養育支援訪問事業についてでございますが、乳児家庭全戸訪問事業の実施により、出産後間もない時期の養育者が育児ストレス等の問題によって子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭や、食事、医療、生活環境が不適切な養育状況にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭等に対し、養育に関する相談、指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とした事業であります。その必要性から、来年度からの事業実施を予定しております。　続きまして、ヒブワクチン、そして肺炎球菌ワクチン接種の公費負担についての御質問でございます。ヒブワクチンの有効性については、私どもでも認識をしており、接種を促すための公費負担も検討すべきであると考えております。一方、国において予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけられるよう、10月の近畿市長会等を通じ、要望もしたところでございます。また、肺炎球菌ワクチン接種の公費負担については、今後の検討課題と考えております。　続きまして、都市計画道路の変更についてでございますが、奈良県が発表いたしました広域道路の見直しを受け、奈良市でも県と連携し、今年度より都市計画道路網の見直し作業に着手をしております。　次に、大和中央道の未着工区間の変更についてでございますが、奈良県の広域道路の見直しでは、県立奈良病院から南側の部分については、広域幹線道路としての役割を見直すグループに分類されているため、生活幹線道路等としての必要性の整理を進めることが必要になるものと考えております。　また、阪奈道路から北側の未着工区間である、いわゆる若葉台工区についてでございますが、この区間は、今回、県が行いました見直し区間には含まれておりません。若葉台工区の南側、阪奈道路に至る菅原工区は既に供用が開始され、さらに近鉄奈良線より北側の敷島工区も既に事業を実施し、用地取得に取り組んでおりますことから、事業効果の点からも、都市計画道路として若葉台工区を見直す余地は少ないものと思われます。　次に、敷島工区の進捗と今後予定をしている若葉台工区についてでございますが、敷島工区は平成11年度より用地買収に入り、現在、約63％の買収率となってございます。また、若葉台工区につきましては、この敷島工区の一定めどが立った時点で、事業認可に向けて県・国と協議を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、あやめ池駅駅前広場の供用の御質問でございます。供用開始に当たり、安全対策とバスの乗り入れをどのように計画しているのかという御質問でございますが、あやめ池北地区のまちづくりにつきましては、民間の区画整理事業と一体となり多機能、複合型まちづくりを行うことから、特色あるまちづくりを図れるよう進めております。その計画によりまして、都市施設の整備として都市計画道路平城学園前線や駅前広場の整備を平成19年度より実施しており、平成22年３月末までに完成するよう現在進めているものでございます。そのため、この施設の供用開始に当たり、安全施設といたしまして、駅前広場と都市計画道路平城学園前線の交差する箇所に信号機を設置することとなっております。　次に、バスの乗り入れにつきましては、現在施工中の駅前広場で発着可能な形状となってございますが、現在のところ運行計画はないものと聞いております。しかしながら、地域の皆様の強い要望を考え、奈良市といたしましても、皆様とともに奈良交通に対して要望をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　教育長。　　　（教育長　中室雄俊君　登壇） ◎教育長（中室雄俊君）　30番大橋議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、奈良市立学校の環境教育の現状についてでございますが、本年３月に策定されました奈良市環境教育基本方針に基づき、環境教育の推進を図っているところでございます。　例えば済美小学校では、大学の環境科学の先生を講師として迎え、奈良公園でのフィールドワークを行ったり、富雄第三小学校では、近隣の大学と連携してビオトープを活用した取り組みを行うなど、特色ある環境教育に取り組んでおります。また、本市が作成いたしました世界遺産学習の副読本を活用し、奈良公園の木々をめぐる探検をするなど、奈良らしい環境教育も行っております。さらに、本年７月には、奈良市地球温暖化対策地域協議会から環境教育出前講座のプログラムを提供いただき、鼓阪北小学校など３校でごみの学習などのプログラムを実施いたしております。このように、地域と連携、協働した環境教育の取り組みも始まっております。今後も子供たちが環境に対する興味、関心を持ち、持続可能な社会の実現へ向けて、一人一人がみずから考え、主体的に行動できるよう、環境教育を推進してまいりたいと考えております。　次に、学校のアレルギー疾患の現状とガイドラインの活用についてでございますが、ガイドラインの作成に当たりまして、文部科学省が平成16年度にアレルギー疾患を有する児童生徒の全国的な調査を実施し、平成19年３月にその結果を公表しております。調査結果では、ほとんどの学校で何らかのアレルギー疾患を持つ児童生徒が在籍しており、アレルギー反応による呼吸困難などに陥る児童生徒も約２割の学校に在籍することがわかっております。こうした実態を受け、日本学校保健会が作成しましたガイドラインが、平成20年５月に各学校へ２冊ずつ、本年５月に幼稚園に１冊ずつ配布されました。また、このガイドラインの趣旨や取り扱い、活用方法については、文部科学省による講習会の内容を本市の養護部会で説明し、その趣旨を徹底いたしました。現在、各学校・園においては、このガイドラインを参考にアレルギー疾患を持つ子供の対応に当たっており、今後はガイドラインに沿って作成されました学校生活管理指導表の活用方法などについても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　30番大橋君。 ◆３０番（大橋雪子君）　それでは、２問目は自席より行わせていただきます。　ただいま私が質問いたしました趣旨に沿いまして、市長並びに教育長より御答弁をいただきましたが、市長に２点再質問をさせていただきます。　１点目ですが、事業仕分けについてお尋ねいたします。　私も、１日だけでしたけれども、傍聴させていただきました。市民にとりましても、奈良市の事業内容をよく理解できる本当によい機会だったなというふうに思っております。また、職員の方々にとっても、この事業説明の力量が問われる、職員のスキルアップという面では非常に、職員の方は大変御苦労なさったと思いますけれども、そういう力量が問われる場でもあったというふうに感じております。しかし、30分という大変短時間で、議論が本当に十分深まっていなかったように感じたわけでございます。そういった中で判定が下されておりました。新聞報道でも仕分け人に選ばれた方のインタビューが出ていたわけでございますが、初日は同情してしまった部分もあるが、判定をきつくしたほうが今後の市の発展につながるという思いで判定したと、こういったコメントもされておられました。事業の判定がこうした仕分け人の思いの中で、要、不要とされていたことも事実でございます。この２日目ですけれども、初日と打って変わりまして、不要判定が相次いで出たわけでございますが、事業の判定基準が何であったのか、いささか本当に疑問を感じているところでございます。この点につきまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　また、民間実施２件や民間委託12件の判定となったものにつきまして、来年度からすぐ対応とはいかないと考えますが、どのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。　それから、２点目ですけれども、奈良版１％条例についてでございます。　市長は、この選挙戦でマニフェストを掲げられまして出馬してこられました。自身のマニフェストで「『しがらみ公共工事』を禁止します」ということが書かれております、とされまして、市長や市議会議員、その三親等以内の親族が経営する企業への公共工事等の発注を禁止する政治倫理条例を制定しますというふうにされておりますが、このことから、もちろんこの奈良版１％条例にもこれを当然適用されると考えますが、市長はどのように考えておられるのか、この２点、お尋ねしたいと思います。　これで２問目を終わります。 ○議長（山本清君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答えをさせていただきます。　まず１つ、事業仕分けについて、判定が仕分け人の思いの中でされていたのではないか、その事業の判定の基準が何であったのかということについての御質問でございますけれども、事業の仕分けにおける判定基準は、対象事業について、そもそも必要であるのか、事業がなくなっても問題がないのか、税金を使って実施をする事業であるか、一律のサービスが必要であるか、実施主体は民間、国、県、市のいずれかをまず検討し、その結果、市が実施主体となる事業については、やり方は今のままでいいのか、事業規模は今のままでいいのかなど仕事の中身をチェックし、不要、民間実施、国・県実施、市の実施により民間委託を拡大、市の実施により要改善、市の実施により現行どおりの判定をすることとなります。その際の評価の客観基準はあえて定めておらず、事業シートの記載内容や説明者との質疑応答についても判定に影響を与えることもございます。事業仕分け当日の判定に至る議論を聞いておりますと、長年改善されず同じような事業が展開をされているため、仕分け人の事業への改善を求める強い気持ちから、あえて不要と判定された事業もあり、判定結果だけでなく、そこへ至った議論の中身を十分把握し、対応する必要があると考えております。　続きまして、民間委託や民間実施と判定されたものについて、来年度からすぐに対応が可能かどうかという御質問でございますが、検討の結果、すぐに実施できるものについては、来年度予算に反映をしてまいりたいと考えておりますが、民間実施や民間委託等につきましては、その内容によっては、さらに検討、調整をしていかなければならないものもございます。したがいまして、これらにつきましては、十分検討を行いながら計画的に進めてまいりたいと考えております。　そして、私のマニフェストのしがらみ公共工事というものと奈良版１％条例の２つについて、適用するのかという御質問でございますが、仮称奈良市市民が選ぶ１％支援制度の申請団体や申請事業の内容が要件を満たしているかどうかということについては、審査会を設置し、審査していただくこととなりますが、どの団体を支援するかというのは、市民の皆様が決定をすることとなりますため、議員御指摘の公共工事等の発注とは性質を異にするものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　30番大橋君。 ◆３０番（大橋雪子君）　３問目は要望と主張とさせていただきます。　ただいま市長のほうから御答弁をいただきました。事業仕分けについてでありますが、奈良市にとっても平成22年度予算編成の概算要求をしなければならない大事な時期に、国と並行して、奈良市のマニフェストで公約された事業仕分けが実施されたわけであります。130事業から60事業に選定された基準については、１問目で市長の答弁があったわけですが、こうしたことも、やはり選定基準、選定理由について明確に市民に公開すべきでありますし、また全体の計画もないままに拙速に事業仕分けを進められたことには大変危惧を感じているところでございます。今後、予算編成の時期よりももっと早い時期にしっかりと時間もとっていただき、事業仕分けをされるよう要望しておきたいと思います。　また、職員の意識改革や市民に事業内容を伝えるというよい機会であったわけでございますけれども、それが事業仕分けの目的でもあったわけでございますが、それよりも仲川市長の都市像というものがまずありきではないかなというふうに思います。やはりちょっと市長の都市像というのが余り見えないというふうに私は感じておりまして、都市像をもう少し明確にされまして、事業仕分けにおいて、まず奈良市の基本戦略を明確にすることが大前提と考えております。　目先の効率だけでばっさり事業を切ってしまわれることには大変危惧をしているところでございまして、しっかりとした全体計画を持って進めていただきたい。成熟した事業仕分けになるよう特に要望しておきたいと思います。来年もされるということでございますので、ことし行われた事業仕分けのさまざまな反省点をしっかり検証いただいて、よい事業仕分けになるよう取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、奈良版１％条例についてでございます。　市長は、先進都市５市の実施状況を参考に、来年４月から実施をしていきたいというふうに御答弁をいただきました。税の問題でもありますので、慎重な論議が要るのではないかと私は考えております。余りにも拙速な取り組みであると考えます。まずは庁内で時間をかけて論議をすべきです。学識経験者などで組織をする奈良市市民公益活動推進会議において検討いただいているということは理解をしているところでございますけれども、やはり推進会議丸投げではなくて、庁内でもしっかりと議論を重ねられて、この奈良版１％条例、皆さんの大切な税金を運用されるわけでございますので、しっかりと議論を重ねていただきたいと思います。　私の手元の資料の中に、元東京大学の神野教授が税の考え方についてこのように述べられております。税は、払った人のものではないし、払った額の多い少ないも関係がないと。共同の意思決定に基づく強制負担である。納税した人だけの権利をつくると、裕福な人のみ政治参加できた制限選挙と同じになってしまう。高額納税者が人をコントロールし、貧しい人を排除するようになれば、民主主義は崩壊します。また、この財政は、支払った人だけが使途を決めるのではなく、社会の全構成員が平等に権利を与えられ、議会などの手続を通じて共同の意思決定をしなければなりません。これが民主主義の大原則であると、このように述べられておりますので、この点、ぜひ御参考にしていただきたいと思います。　それから、制度の費用対効果ですけれども、まだ予算がついておりませんのであれですけれども、先ほど2500万円の根拠を話していただきました。市税から2500万円使われるわけですので、これに運用に係る費用も、やはり人を配置してやっていかなければならないと思います。そういった意味で、他市の状況も、札幌市はこれを廃止しておりますけれども、札幌市は、4000万円にその上乗せの運用費用が6000万円かかって１億円の事業になるというふうに書かれておりまして、廃止されております。１％条例を廃止されました。こういった形もありますので、奈良市で2500万円の市税を投入し、そしてそこに運用費がかかるわけですから、かなりの費用がここには投入されなければならないと考えます。今、事業仕分けをしておりまして、費用対効果を一生懸命やっているわけですので、しっかりとその辺もよく考えていただいて、これを考えていただきたいと思います。　そして、しがらみの話をさせていただきましたけれども、申請団体がこの制度を活用するに当たって、それにふさわしい団体であるかどうかこの審議会で審議をしていただくわけですけれども、その審議会でしっかり審議できる仕組みづくりをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。皆さんに見える形でこの仕組みづくりをしっかりやっていただきたい、このことを申し述べておきたいと思います。　それから、ゆかりのある都市交流については、大変市長、積極的な交流をやっていくということで、揚州市、それから多賀城市の交流の話をいただきました。ぜひとも遷都1300年祭を一過性のものにするのではなくて、これを機にどんどん都市交流をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、子育て応援特別手当でございます。今回、減額補正が上がってきているわけでございまして、私ども公明党は、この子育て応援特別手当は緊急経済対策の一環として、幼児教育の無償化の第一歩として創設させていただきました事業でございます。多くの対象者の方が大変楽しみにされていた事業でありまして、先ほども言いましたように、奈良市でも9,000人の方がこの対象者に当たります。突然の政府の一方的な執行停止は、対象者の期待を裏切り、地方自治体にも多くの混乱を招きました。また、全国知事会などでも、地方六団体が抗議する声明を出されております。私ども公明党奈良市議会議員団も市長に申し入れをさせていただきまして、ぜひ国にも抗議の声を上げてほしいという要望書を出させていただいたと思います。それを市長もしていただいていないという話でございますね、この御答弁では。そしてまた、市長は、鳩山政権が目指しております子ども手当が実施されるので、それがこの子育て応援特別手当に形を変えて、その目的が達成できるのではないかというような御答弁やったというふうに思います。私ども公明党は、やはり幼児教育の無償化の第一歩としてこの事業を始めさせていただいておりますし、緊急経済対策ということで、今、早急にやらなければならない事業として進めさせていただいてきた事業でございます。ぜひとも勇気を持って、市長、市単独でやっていただきますことを要望させていただきたいと思います。　それから、ヒブワクチンは、大変積極的に来年度やっていただくということで評価をさせていただきます。新型インフルエンザの要望もさせていただいておりますので、このこともぜひ、新型インフルエンザのワクチン接種の公費助成に関しましても、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。　最後に、教育の問題でございましたけれども、アレルギーのガイドラインでございます。このガイドライン、教育長、ぜひ校長会とか、また職員の研修会等でしっかりと勉強していただきたいと思います。やっぱり校長先生の意識というものが教育現場に大きな波動を起こしていきますので、ぜひこのアレルギーのガイドラインに対します勉強をしっかりと校長先生もしていただいて、理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、保護者の方にもこのガイドラインが国から配布されてきていることも周知をしていただきまして、しっかりとこのアレルギー疾患の子供の対応につきましても全力で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後にでございますけれども、きのう、きょうと、小・中・高校生の暴力が5.9万件ということで大きく報道されておりました。３年間で比較しますと1.8倍になっているということでございます。全国の小・中・高校が2008年度に確認した児童生徒の暴力行為は５万9,618件ということでございまして、前年度比で7,000件近くふえ、過去最多を更新したというふうに報道されております。そしてまた、文部科学省からは30日、実態把握に努めるよう各教育委員会に注意喚起の通知を出したというふうに出ておりますので、しっかりと奈良市といたしましても、教育委員会として実態掌握をしていただきまして対応していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本清君）　16番北君。　　　（16番　北　良晃君　登壇） ◆１６番（北良晃君）　私は、政和会を代表いたしまして、通告いたしております数点につきまして、市長、教育長に質問いたします。　ベルリンの壁が崩壊後、20年目の節目を迎えた本年11月、オバマ・アメリカ大統領が来日されました。国では、行政刷新会議の事業仕分けが行われ、本市においても事業仕分けが行われました。大きな違いは、国においては、政治主導、役人外しのはずが、説明者に各省庁の役人が当たっていること。本来なら大臣、副大臣、政務官が当たるはずではなかったかなと思います。奈良市におきましては、市長、部課長とも行政側の立場でございますので、説明いただくのは理解をしておるところでございます。そして、国は95兆円にも上る概算要求を削るのが目的ですが、市は仕分けの結果も踏まえ、どう反映さすか、予算編成中であり、これからだと思います。　さて、戦後の日本経済は急速な発展を遂げ、私たちは多くの恩恵を受け、便利で合理的な社会を築いてまいりました。しかしながら、その経済発展は今さまざまなゆがみを生じ、またアメリカの行き過ぎた消費経済は瞬く間に全世界に波及し、日本の政治経済など私たちを取り巻く社会環境は、今大きく揺れ動いております。そのような環境の変化、また地方自治の確立を求める地方分権、地方主権が叫ばれる昨今、社会の流れは大きく変わり、新たな社会形成を模索していくときかもしれません。経済発展による社会の成熟は人間関係の希薄を招き、また昨今の不況は多くの人々の心をすさませ、大きな影響を与えております。　そんな中、初めに市長の政治姿勢、市政への思いをお聞きいたします。　市長就任から５カ月目を迎えました。さまざまな課題を抱えている奈良市政の推進に手腕を発揮していただきたい。そして、国際文化観光都市奈良市の発展に御尽力をいただきたいとお願い申し上げます。私たち政和会は、しっかりと議論しながら、是々非々の立場で対応してまいる所存でございます。　代表質問も４人目でございますので、重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　地方分権、地方格差が言われる中、市長のリーダーシップに期待するところ大でありますが、市長就任後４カ月余りたちました。現在の心境をお聞きいたします。　次に、市長の行政姿勢についてお聞きいたします。　今、予算編成方針も示され、予算編成中でございますが、国においては、歳出規模は概算要求段階で約95兆円と過去最大に膨張、歳入面では税収見通しが38兆円以下に落ち込む可能性があり、民主党が公約で来年度実施をうたった事業の中身を見直さざるを得ない状況であるとされております。そして、行政刷新会議において無駄を洗い出すとされている中に、地方交付税についても抜本的な見直しを行うとされました。　総務省の概算要求では、交付税の配分額を今年度の15兆8000億円に対し約１兆1000億円の積み増しを求めたことについて、新聞報道がございました。地方財政計画の中での地方交付税は、地域格差の是正、また今まで減少し続けました交付税の増額見込みでございました。地方交付税につきましても仕分けの対象とされ、不透明な状況ですが、国の財政の見通し、地方財政の見通しについて、また本市への影響について、奈良市の予算編成をどのように進められようと考えておられるかお聞きをいたします。　次に、新年度予算編成におけるまちづくりの具体的な方向性についてお聞きいたします。　去る９月議会で市長は所信表明を示され、市政運営の大きな柱を「市民が主役の奈良市政の実現」と示されたところであり、このたびの予算編成においても、その柱を行政の基本理念とされたところでございます。また、政策の柱についても、市長御自身の奈良マニフェストに掲げられている３大ゼロ宣言を運営方針とされたものであり、それぞれ生活の不安ゼロをくらしの安心・安全を守るまちづくり、観光の渋滞ゼロを人と自然に優しいまちづくり、行政のムダゼロを行政のあり方を市民目線で見直すまちづくりとして、市政３つの目標と定められたものと理解をしております。しかしながら、市民にとっては、市長は本市の将来像をどのような考えで奈良市のまちづくりを進めていくのか、本市の将来像をどのように描いていくのかが見えてきておりません。確かに無駄を省き、行政のあり方を市民の目線で見直し、これまでの事業をゼロベースで検証するなど、徹底した行財政改革をなし遂げることは、今の奈良市の第一条件であることは理解いたします。しかし、市民はそのようなときであっても、自分たちの暮らしはどうなるのか、奈良市がどのようなまちづくりを進めてくれ、夢を与えてくれるのかに一番関心があり、期待しているところではないかと思います。市長がマニフェストに示された政策は、市の行政の役割の一部であります。市長は、既に就任後４カ月が経過し、十分に本市の状況は把握されたと思います。市長が新しく市政運営を行うにしても、従来から行われてきたすばらしい施策もございます。これらも含め、果たすべき市の行政の姿を具体的に示し、体系的な予算編成を行っていただかなければなりません。そうでなければ、でき上がった予算は、偏ったバランスの悪いものになってしまいます。市長が所信表明でも言っておられるように、市民感覚に合った事業構成を再構築することを目指し、市民にわかりにくいと批判される行政の施策の透明化を図るというのであれば、まず市民に対して、市長が目指す本市の将来像を具体的に明らかにする必要があるのではないかと思います。　そこでお聞きいたしますが、市長の目指すべき本市の将来像をどのように描いておられるか、またこの具体的な政策体系をどのように示されようとしているかお聞きをいたします。　次に、事業仕分けについてお伺いいたします。　国においては、民主党主導で無駄な事業を洗い出し、財源を確保するための作業が行われ、連日新聞、テレビで報道され、私もいろんな思いで見守っておりました。一方、奈良市におきましても、市長のマニフェストにありますように、事業見直しにより37億円の政策予算を生み出すことを含め、市が実施している公共サービスにつきまして、事業一つ一つを検証し、再検討を行うため、今回60事業を対象として、事業仕分けを国と同じ手法、同じ構想日本により行うとされ、去る11月22日、23日の両日、事業仕分けの作業が行われたところであります。私も興味のあるところ、関係のあるところを傍聴いたしました。今回の60事業の絞り込みですけれども、公民館運営管理等生涯学習関連、奈良市美術館等文化関連、鴻ノ池陸上競技場管理委託等スポーツ関連等、指定管理者が行っているいわゆるソフト事業が大部分になっております。奈良市では、今まで約1,500ある事務事業を対象として行政評価を行い、整理統合を実施され、一定の成果を上げられてきたことに評価をしているものでございます。しかし、今回、補助金を含め、なぜソフト事業に偏った事業仕分けをされたのか、60項目の選定について疑問もございますけれども、さきに回答いただきましたので、この件についての回答は結構でございます。　都祁温泉フィットネスバードについてお聞きをいたします。　平成17年、都祁村と奈良市との合併により、都祁温泉フィットネスバードは名実ともに奈良市営の温泉となりました。私も合併前は都祁温泉フィットネスバードの運営管理にかかわってきた一人でございます。また、この施設は、当時の都祁村民の健康増進並びに周辺地域や名阪国道の利用者の公共サービスの目玉として、平成９年７月に開業したものでございます。利用者は、ピーク時には年間13万6000人強を記録し、その後、周辺地域に類似施設が林立したこともあり、最近では８万5000人まで下降しているのも事実でございます。オープン以来13年を迎え、利用者の延べ人数も140万人近くになり、入場者の減少については経費削減を行いながら、奈良市の東の玄関口として、奈良大和路の観光の拠点として、また、さきに述べましたように、健康福祉の増進等、その役割を担っていると認識しているところでございます。お聞きいたしますと、経営につきましては、昨年度、燃料の高騰等の要因があり、約1000万円の赤字が出たと聞いておりますが、今年度は、上半期を見る限り昨年度のような大きな問題もなく、また本年９月、資本金を１億2000万円から8400万円に減額したことにより、今年度黒字に転換できる見込みであると聞いております。今回の事業仕分けの結果は廃止３、民営化２で、結果は廃止となっておりますが、どうされるお考えかお聞きをいたします。　国と地方では、それぞれの事業の成り立ちや背景も異なります。今までの経過を踏まえ、当施設のＰＲの方法や料金制度の抜本的な改革を行うことなどにより、運営の改善のための取り組みを強力に行っていただくことが先決であると思います。　そこで、地域住民の健康福祉の増進と観光拠点の役割から、何らかの形で存続させるお考えはないか、また指定管理者でございます株式会社都祁総合開発に、経営改善のためにどのような取り組み、指導をされてきたかお聞きをいたします。　次に、再任用職員の活用についてお聞きいたします。　行財政改革を進める中で、職員の削減は大きなテーマでもあります。業務の見直しや民間委託化などにより、行政運営の効率を図りながら計画的に職員数を削減されておりますが、市民への行政サービスの低下を招くことなく業務運営を行うためには、再任用職員の効率的な活用が必要と考えます。今見ています実態として、現在の再任用職員の職場は、と見ますと、１つの課に１名から２名程度を配置し、補助的な業務をされているところがほとんどであるように思います。再任用職員は豊富な知識、経験をお持ちで、職種によってはすばらしい行政サービスのできる人たちです。それが生かされていない、再任用制度があるので配置している、そのように思われます。今後、職員数を含めて効率的な配置をしていかなければ行政運営に支障を来すことも考えられます。そこで、再任用職員をどのように活用していくかお聞きをいたします。　次に、指定管理者制度の公募によります各財団等のプロパー職員の処遇について伺います。　指定管理者制度は、平成15年９月、地方自治法の改正により創設され、奈良市においては、平成17年９月、奈良市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例及び公の施設における指定管理者制度に関する基本方針を定め、指定管理者制度を運営してきました。そして今、公の施設で指定管理者制度を導入しているすべての施設についても、公募していく方向で進んでおります。また、市長は、外郭団体の統廃合を基本方針に挙げておられます。外郭団体、財団等の現在の職員数ですが、私の調べた資料ですので、間違いがあったらごめんなさいですけれども、奈良市には、社会福祉協議会、生涯学習財団、都祁の都祁地域振興財団初め、14の財団、団体がございます。そして、常勤役員として21名、プロパー職員として275名、嘱託職員90名、それに臨時職員181人、合計いたしますと567人が働いておられます。そして、公の施設を管理し、市民サービスを行っていただいております。指定管理者制度は、平成15年９月に地方自治法が改正されるまでは、直営か直営以外は自治体が２分の１を支出する外郭団体や公共的団体に限って認められておりました。そんな時代に奈良市として必要ということで設立をされ、施設の管理を含め地域振興、市民の福祉増進のため努力をし、大きな役割を果たしてまいりました。今、公の施設の管理者のほとんどを公募により指定管理を定めようとされておりますが、公募により管理委託から外れた団体等で、市が設置した団体のプロパー職員の処遇についてどうお考えかお聞きをいたします。　また、公募に対して応募していくこととなると思います財団等の職員も含めて、この指導についてどのように考えているかお聞きをいたします。　次に、中山間地域と呼ばれる東部地域、都祁・月ヶ瀬地域における農業振興についてお聞きをいたします。　この農業問題につきましては、以前にも質問させていただいておりますが、大和茶の70％はこの地域で栽培され、特に生産量で半分以上を占めます月ヶ瀬地域では積極的な経営が行われ、製茶工場も大型化し、乗用摘採機も導入され、今後とも規模拡大が期待をされます。あわせて、今年度から畑地帯総合整備事業も始まり、さらに先日は全国茶サミット奈良大会が奈良市で開催をされました。しかし、その中でも、御多分に漏れず、茶業を取り巻く環境の厳しさに終始した感がございます。また、都祁地域では、全耕地の８割を水田が占める典型的な水田単作地域としての特色を持ち、肥沃な土壌、高原特有の気候から生産される都祁米は、良質米として定評があります。しかし、今、農業従事者の高齢化、後継者不足、山間部を中心とした遊休農地、耕作放棄地の増加といった問題が深刻化してきております。加えて、特に有害鳥獣イノシシの被害が大きく、その対策にも苦慮しております。そんな中でございますが、農業生産の基盤の充実を図りながら、若い担い手農業経営者の育成と、生産組織等効率的な営農体制を確立する必要がございます。それとともに、田園風景は、環境の問題が叫ばれる中、保存して市民の心のふるさととして後世に残す責任もあると思います。そこで、農村、農業の持つ多面的な役割も考慮され、その振興策についてお聞きいたします。　次に、国では農商工等連携促進法等施行され、また今、民主党マニフェストの中の農業者戸別所得補償制度も話題になっております。これら国の方策をどう取り入れ、振興策と結びつけていくのかお聞きをいたします。　また、市長のマニフェストにもございますし、タウンミーティングでも報告されました暮らしの不安をなくすこと、特に子育て支援の中で、学校給食を健康で安心・安全な食を提供するため、小学校に加え中学校においても給食を開始したい、そして地元産の食材を取り入れることで地元農業経営基盤の安定につながるとのお話をされ、都祁のタウンミーティングでも発言がありましたように、大きな期待と関心がございます。その実現のためには、農林課、教育委員会一体となった取り組みが必要でございます。また、農業面でもきっちりした一定量を届けることが必要です。早急にその体制を整えていただきたいと思います。市長の言われる地産地消推進計画についてお聞かせください。　次に、新市建設計画についてお聞きをいたします。　平成17年４月１日に都祁、月ヶ瀬が奈良市になって、はや５年目を過ぎようとしております。合併に際し策定されました新市建設計画の事業化につきましては、合併直後から関係部署において精力的に取り組んでいただいております。残ります建設計画の事業につきまして、残り期間５年間の間に整備いただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　また、新市建設計画の県営事業の早期実現、実施に向けまして強力に働きかけていただきたいと思いますが、その方策についてもお聞きをいたします。　次に、世界遺産学習について、教育長にお聞きをいたします。　奈良市には、平成10年、世界遺産に登録された東大寺や春日大社などの古都奈良の文化財を初め、すぐれた文化遺産や伝統行事などが多数残されており、多くの観光客が全国から訪れております。休日には、奈良公園でシカにせんべいを与えている家族連れや、社寺を訪れたり、ならまちを散策したりする観光客が多く見られます。秋には奈良国立博物館で毎年正倉院展が開催され、ことしは過去最高の約30万人の来場者があったと聞いております。また、東京国立博物館で開催されました国宝阿修羅展には90万人以上の来場者があったようです。この秋、興福寺で開催された「お堂でみる阿修羅」にも25万人以上の入場者があったと聞いております。私たちの奈良市は、文化遺産の宝庫と言っても過言でないと思います。　さて、毎年10月12日に上深川町の八柱神社の宵宮祭に、上深川町の青年によって題目立が演じられます。題目立は、源平の武将を題材とした演目を独特の抑揚をつけて語る芸能です。室町時代から行われていたと伝えられ、中世の芸能の姿をうかがわせるものと高く評価をしております。また、評価をされております。この上深川町の題目立がことしの９月30日にユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まりました。これは大変名誉なことであり、貴重な文化遺産を大切に伝えてこられた上深川町の皆さんに敬意を表したいと思います。そして、ことしも10月12日、八柱神社において題目立が演じられましたが、無形文化遺産に登録されたことが大きく報道されたこともあり、例年よりもかなり多くの人出がありました。この題目立に出演するのは上深川町の17歳を中心とした青年たちですが、少子化などの影響で、17歳の者だけで演じられない場合も出てきております。今後もこれまで同様に受け継いでいくことができるかどうか心配もしているところでございます。　このような文化遺産や伝統行事を将来の世代に伝えていく上で、私は教育の役割には大きなものがあると感じます。文化遺産や伝統行事を伝えていく第一歩は、知るということだと思います。知ることで、それを守り伝えていこうという態度が養われます。私たち大人も含めて、子供たちが奈良市の貴重な文化遺産や伝統行事を知ることはとても大切であると思います。　さて、奈良市では、奈良らしい教育として世界遺産学習に取り組まれており、都祁の５年生の子供たちも奈良国立博物館や東大寺を見学するといった世界遺産学習を行っています。私は、このような、実際に現地を訪れ、五感を通して文化遺産のよさを知る学習は、これからの奈良を担う子供たちにとっても大切であると考えております。　そこで、教育長に質問をいたします。世界遺産学習では、どのようなねらいを持って、どのような子供を育てようとされているのでしょうか。また、ことしで世界遺産学習に取り組まれて３年目になると聞いておりますが、市立学校においてどのような実践が行われ、どのような成果があらわれているか、また今後の方向性についてもあわせお聞きをいたします。　これで私の第１問を終わります。 ○議長（山本清君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの北議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、就任後４カ月がたち、今の心境がいかなるものかという御質問でございますが、実際に市長として仕事をする中で、外から見ていたときにはわからないこともたくさんあり、驚いているというのが実感でございます。行政施策の多様さと複雑さに加え、多くの問題点を抱えていること、また職員が施策推進とともに、それら問題点や課題の解決に向け一生懸命頑張ってくれていることは、私にとって新しい発見であり、職員に対して改めて感謝をしているところでございます。　また、この間、多くの市民の方々から、私のマニフェストの具体的な内容や進捗状況等についての質問もいただき、政治や行政を変えていこうという改革への思いは依然として強いという印象を受けております。そして、いろいろな場所で私や市政に対して多くの御意見や要望を聞かせていただき、その期待の大きさをひしひしと感じるとともに、何よりも37万市民の暮らしを守る責任の重大さを改めて実感させていただいた４カ月間であったと思っております。　続きまして、平成22年度の地方財政見通しについての御質問でありますが、国におきましては、本年10月に概算要求の再提出にあわせ、総務省から地方財政収支の仮試算が出されたところでございます。この仮試算によりますと、地方財政規模は対前年度比0.5％増の82兆9000億円となっておりますが、地方の財源不足額の見込みは対前年度比28.0％増の13兆4000億円と、大変厳しい見通しとなっております。その中におきまして、地方交付税や地方税などを合わせた一般財源総額は、対前年度比2.0％増の60兆2000億円となっておりますが、地方税は前年度に比べ5.4％、２兆円減の34兆2000億円と見込まれており、なお不足する額を交付税の増額や臨時財政対策債で賄うとされております。特に交付税につきましては、原資となります国税が減少する中、平成21年度に実施されました１兆円の特例加算の継続、国税５税の交付税率の引き上げや、三位一体改革で削減された地方自主財源の復元、１兆1512億円を求めることにより、前年度に比べ７％の増とされております。　それら地方財政がとりわけ本市に与える影響についてでございますが、この仮試算につきましては、今後の経済情勢の推移や税制改正の内容、また国の予算編成の動向により変動するものではありますが、地方財政の状況につきましては大変厳しいものであることには変わりがないと考えております。とりわけ本市におきましては、県下の経済情勢が厳しい中、本年度同様、市税の減少傾向は継続をするものと考えられ、また地方交付税や地方譲与税などの確保も非常に厳しい状況にあると考えております。特に地方交付税につきましては、議員御指摘のとおり、政府の行政刷新会議の事業仕分けにかけられ、結果といたしましては制度の抜本的見直しとされたところでございますが、議論の中では、地方財政計画の廃止や、とりわけ交付税額の圧縮を求める意見など、厳しい指摘も多くあったところであり、予断を許さないものでございます。しかしながら、地方交付税につきましては、地方の固有財源であり、地方財政計画を通じて地方の財源を保障するものでありますことから、三位一体改革における総額抑制等による減少につきましては、復元されるものと考えており、国等関係機関とも連携を図り、要望してまいりたいと考えております。　また、自動車関係諸税の暫定税率の取り扱いなど税制改正につきましても不確定要素が多く、今後も国の予算編成の動向に注視してまいりたいと考えております。　次に、新年度の予算編成についてでありますが、先ほど大橋議員の御質問にもお答えをしたところではございますが、このような厳しい財政状況の中、先般実施をいたしました事業仕分けなど、あらゆる視点から事業の精査を行い、すべての事業についてゼロベースで見直し、真に市民の皆様にとって必要な施策に予算の重点配分を行うことにより、市民が主役の奈良市政の実現を目指した予算編成としてまいりたいと考えております。　続きまして、財政状況、新年度予算編成における市の将来像について、どのように描いているのかという御質問でございます。私は、今、国や地方のあり方が大きく変わろうとしており、特に市民生活に直結する基礎自治体が厳しい財政難に苦しむ中でも、市民の皆様が将来にわたってこのまちに安心して暮らしていけることが市政運営の基本であることを十分認識しております。そのためにも、これまでの政治の姿を大きく変換し、新しい時代を安心して迎えるために、現状の課題に立ち向かう思いをマニフェストに掲げさせていただいたものでございます。まちづくりへの思いは、これまで先人が築き上げてこられたすばらしい施策については、これを継承していくものであり、また常にその評価、検証を繰り返し、市民の皆様が納得する施策として進めていく考えでおります。　一方、本市では、平成23年度からの市政運営の基本方針となる第４次総合計画の策定を進めようとしているところであります。この総合計画は、当然私が取り組むまちづくりの基本方針となるべきものであり、その策定に際しましては、市民の皆様に策定作業に参画していただき、多様な地域資源と協働により、市民と行政がともにまちの未来に責任を持つという考えで取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、今、私自身の考えだけで将来像を描くのではなく、市民の皆様とともにまちづくりの方向を示し、これを具体的に施策の柱としてお示しをしていく考えでございます。　続きまして、都祁温泉フィットネスバードの今後についてという御質問でございますが、当該施設は、老朽化による維持管理経費の負担増と周辺での類似温泉施設の増加による利用者の低迷という理由により、不要と判定をされたわけでございます。しかし、都祁温泉フィットネスバードを閉鎖した場合の針テラスへの影響や、起債の一括償還、利用者への影響などを考慮しないわけにはまいりません。仕分け人の指摘にもありましたように、高齢化社会におけるプールの健康面での活用という肯定的な側面もあり、針テラス周辺には民間の宿泊施設や飲食店が進出するなど、経営面でのプラス要因もございます。今後、健康増進施設として、１割にすぎない地域住民の利用がより一層進むのかどうか、また針テラス利用者の利用状況を見ながら、今後について検討をしていきたいと存じております。　また、指定管理者である株式会社都祁総合開発に対する指導については、取締役会議において、また月例の利用状況報告の際、利用促進について、新規顧客の開拓や販売方法の検討を指示してまいったところでございます。　続きまして、再任用職員の活用についてという御質問でございます。再任用制度は平成14年度より運用を開始し、現在159名の再任用職員を任用しており、来年度は200名を超える予定であり、今後も増加をしていくことが予想されております。正規職員については、定員適正化計画に基づき削減を進める中において、再任用職員は重要な役割を担っており、そのためには効果的、効率的な活用を図る必要がございます。　現在、議員御指摘のように、課に一、二名を配置し、補助的な業務が中心となっておりますが、その豊富な経験や知識を生かせるような取り組みを検討しているところであります。また、あわせて、先般、庁内において、若手から管理職までの職員と再任用職員で構成するワーキンググループを立ち上げるとともに、再任用職員と所属する職場の所属長にも意識調査を行うなど、再任用職員の活性化に向けた検討に着手をしたところであります。　続きまして、外郭団体についての御質問をいただきました。公募により外郭団体が指定管理者から外れた場合、プロパー職員をどのようにするのかという御質問でございますが、公の施設の管理については、議員御指摘のように、従来は地方自治法において、公の施設の管理受託者になることができる団体は、一定の要件を満たす地方公共団体の出資法人や公共団体などとされており、本市もそれに従って進めてきたわけでございますが、平成15年の法改正により、住民サービスの向上と経費の節減を目的とした指定管理者制度が導入をされたところでございます。今後、指定管理者の公募を拡大していく中で、本市の外郭団体が公募に勝ち抜くためには、みずから経営改善を図り、他の応募者に負けない、より質の高い住民サービスを提供できるよう努める必要がございます。しかし、公募によって、もし外郭団体が指定管理者から外れた場合には、市としても、外郭団体設立の主目的が当初より施設の管理であった点等をかんがみて、プロパー職員の雇用について十分考慮する必要があり、財団間の人事交流や他の財団への再雇用も視野に入れながら、支援策を検討していかなければならないと考えております。　続きまして、農業振興策についてでございますが、農業は、食料を供給する役割だけでなく、農地の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成、歴史・文化などの役割を有しております。一方、本市においても、近年の厳しい社会情勢や高齢化が進み、農業従事者の減少、後継者不足、中山間地域における耕作放棄地の増加など、さまざまな問題が深刻化しております。今日、農業を取り巻く状況は、農産物の価格低迷、農業の担い手不足などにより、厳しいものがありますが、安全で安心な農作物を安定的に供給するとともに、その持続的な発展を図っていく必要がございます。東部地域では、農業の担い手確保、育成は農業振興を図る上で最も重要であり、認定農業者や営農組織などを育成し、新規就農者に対する相談の充実など、担い手の確保に取り組んでおります。また、安定した農の創出を促すため、農地や融資についての制度を活用して規模拡大を支援するなど、効果的な施策を進め、充実を図ってまいりたいと考えております。　なお、このたびの政権交代により、現在、国におきましては、新たな農家戸別所得補償制度などの新しい制度が検討されておりますことから、その具体化に際しては、本市といたしましても、農家の経営安定につながる制度となりますよう国・県に要望し、対応してまいりたいと考えております。今後も地域農業の経営基盤の安定につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、学校給食における地産地消の件でございますけれども、現在、市立小学校48校及び中学校５校において完全給食を実施しております。その中で、地元産食材の利用の割合でございますが、米飯や米粉パン用の米穀はすべて県内産としていることを初め、青ネギ、ホウレンソウ等、県内産を使用している率は、食材数ベースで約28％となっております。学校給食の食材としての利用につきましては、まず食数に見合うだけの食材が供給できることが必要となり、その上でふさわしい価格での購入が可能かを検討し、献立に取り入れることになります。学校給食における地産地消は、食育とあわせて地元農業振興のためにも重要なことでありますので、これを推進するため、特に地元奈良市産の農作物を積極的に取り入れる具体的な方策の検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、新市建設計画の実施についてでございますが、新市建設計画は、平成17年４月に旧月ヶ瀬村、旧都祁村と奈良市が合併するに当たり、合併後の速やかな一体化を促進するとともに、住民福祉の向上と地域の発展を図る具体的なまちづくりの方向を示すため策定をされたものであります。この計画には、学校教育施設の改修から都祁地域の行政センターの庁舎建設事業まで、22項目の主要な事業が掲載をされております。これら事業につきましては、個別の具体的な展開ごとにその事業の内容の精査を行い、事業の有効性を確認し、効率的な事業化への検討を加え、進捗を図ってまいりたいと存じております。　そして、新市建設計画における県事業の進捗についてでございますが、今年度も新市建設計画に掲げた県事業の早期実現に向け、11月６日に奈良県知事に対し、月ヶ瀬地域振興協議会及び都祁まちづくり協議会の皆様とともに要望活動を実施させていただきました。今後も県事業として計画をされた事業の早期実施に向けて、市民の皆様とともに奈良県に対し要望をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　教育長。　　　（教育長　中室雄俊君　登壇） ◎教育長（中室雄俊君）　16番北議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、世界遺産学習のねらいについてでございますが、本市には、東大寺を初めとする世界遺産や、議員御指摘の題目立のように各地域に残されている文化遺産が多数ございます。本市の子供たちには、こうした文化遺産に直接触れ、そのよさを理解したり、それを守り伝えてきた人々の思いに共感したりすることを通して、子供たちが奈良で学んだことを誇らしげに語れるようになってほしいと願っております。　次に、世界遺産学習の取り組みと成果についてでございますが、これまでは小学校５年生から中学校３年生までにおいて、遠足や修学旅行、校外学習において、現地を訪れてのフィールドワークを中心とした学習を実施してまいりましたが、本年５月に策定をいたしました奈良市教育ビジョンにおきまして、世界遺産学習が奈良らしい教育の中核に位置づけられましたことから、例えば校区にある文化遺産について学んだり、奈良の昔話や童歌に親しんだりと、幼稚園段階から子供の発達段階に応じた世界遺産学習について研究を進めているところでございます。　続きまして、世界遺産学習の今後の方向性についてでございますが、現在、全国的に持続可能な社会の担い手を育てる教育の推進が求められており、奈良で始めた世界遺産学習は全国どこででも実践が可能な学習プランであると考えております。　世界遺産を持つ自治体は奈良市だけではございません。日本には、文化遺産として11件、自然遺産として３件、合計14件の世界遺産が登録されています。また、無形遺産としては、題目立を初め16件が登録をされています。さらに、どの地域におきましても大切にされてきた地域遺産がございます。今後は、12月23日に開催をいたします世界遺産学習全国プレサミットなどを通じて世界遺産学習のよさを全国に発信し、他市町村の教育委員会とも協力をして世界遺産学習に関する研究を行うことで、世界遺産学習のさらなる充実を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　16番北君。 ◆１６番（北良晃君）　ありがとうございました。２問目は自席から主張と要望とさせていただきます。　まず初めに、市長から、就任後４カ月余り経過した現在の心境についてお述べをいただきました。責任の重大さもあり、市の大変さも実感されたようですし、職員とともにしっかりやっていくという言葉だったと思いますので、よろしくお願いをいたします。　市長の方針、まちづくりの方向性についてでございます。財政的に夢見るときでないかもしれませんが、貧しい中にも夢が必要です。もちろん予算編成にしても、市の財政を考えますと、無駄を省き、いろんな事業をゼロベースで見直す等、徹底した行財政改革が今の奈良市では大事であることは理解をいたします。しかし、今お答えいただきましたように、私だけの考えで将来像を描くのではなく、市民の皆様とともにまちづくりの方向性を定め、これを具体的な施策の柱と示していくとのことでございますが、市民の代表である市長が、私の奈良市の将来像、夢はこうですということをやっぱり示していただかなければ、例えば第４次総合計画についても、大きな柱が生まれてこないのではないかと思います。皆さんでどうぞ将来像を描いてください、それではリーダーシップに欠けるような気がします。失礼かもしれませんけれども、リーダーシップと独断です。私も長い間、多くの首長に仕えてきておりました。参考になるかどうかわかりませんけれども、決断を示さなければ優柔不断、リーダーシップがないと言われますし、突っ走ってしまえば独断的だと言われます。非常に難しいことですが、まず初めに言われましたように、職員と議論するべきだと思います。職員の意見も取り入れ、それも市長の考え、方策として出していけば、それはそれでいいと思います。予算編成もそうであるべきだと思います。市長の目指すまちづくりに向け、市民と一緒も大事かもしれませんが、市長のお考えのもと、一つ一つがどういう考えで予算編成されたかやっぱり示され、予算策定されることを望みます。　また、さきにありましたように、201社の指名停止措置についてでございます。これについては、私も見直しされるよう強く申し入れをさせていただきたいと思います。　それと、事業仕分けについてでございますけれども、都祁温泉フィットネスバードにつきましては、いろいろな御指導、またいろいろな改善策を示していただきながら、存続に向けて考慮いただきますようお願いをしておきます。あと、事業仕分けにつきましては、万年青年クラブ補助金、また音楽療法推進事業につきまして少し申したかったわけですけれども、また次のときやらせてもらいます。　また、事業仕分けでいろいろ議論ございました。やっぱり話がありましたように、仕分け人の方が地域の実情を知らずに質問されているということを思いましたし、逆に職員の方々もしっかりと問題を想定もしながら勉強して、きっちりと手際よく答えていただきたいなという感想もございました。次回もされるようですので、申し添えておきます。　再任用職員の活用でお答えをいただきました。今、ワーキンググループを立ち上げ、活性化に向けた検討に着手をされたということでございます。私は、再任用職員で係全体を構成して１つの仕事をお任せする、そしてすべてを再任用職員で構成するという形をつくっていただけたらなと思います。私、以前にも、滞納整理係なり農業部門の指導係、そして企業誘致のための企業訪問係、観光戦略係、あるいは新任職員の教育部門係等、いろいろ再任用職員の方々の活用はあるんじゃないかということを申してきましたけれども、特に今、滞納が多くなっています。これはやっぱり再任用者の方々でチームを組んで臨戸をされ、集めていただくことが大事じゃないかなと思います。早急に検討いただきたいと思います。　そしてプロパー職員を守ります、身分保障をしていくということでもう理解をします。この指定管理者制度は仕方ないですけれども、それ以前の事業で、やっぱり直営か市の２分の１、もしくは公共的団体しか市の施設を管理できませんでしたので、市がつくった外郭団体で市が雇用したプロパー職員を、指定管理者の公募から外れましたので、管理団体でなくなりましたのでどうぞ退職してください、これはあり得ないと思います。　それから、指定管理者ですけれども、やっぱりこれについては、お答えいただきましたように、外郭団体が勝ち抜くために徹底した指導、教育を行っていただきたい。そして団体の職員の方々も、やっぱり緊張して市民サービスについていただきたい、そんな思いでございます。　済みません、飛ばします。　それから農業振興ですけれども、やっぱり農業農村、すばらしい伝統文化を生んできたと思います。市長におかれましては、まず我々の中山間地域、農業農村地域、ずっと目を向けていただきたい、ずっと目を向けとっていただきたい。そして振興策につきましても、やっぱり忘れないでいただきたい、これをお願いしておきます。いろんなことをやっています。やっぱり交流をやっていますし、市場を持ったり、また農産物を奈良市内へ売りに行かせてもらったり、いろいろしていますので、いろんな役割をしておると思います。　それから最後に、世界遺産学習、教育長にお答えをいただきました。　都祁におきましては、先ほど述べましたように、上深川町八柱神社の題目立がユネスコ世界遺産に登録されました。本当にうれしいニュースでございました。私も早速９月30日に教育委員会から電話をもらいまして、10月１日、東京の文化庁へ出向き、文化庁の次長、それから文化財部長、文化財国際協力室長と面談をさせていただき、お礼も言いながら、お話を伺ってまいりました。審議は、書いていましたように、アラブ首長国連邦のアブダビで開催をされ、提案総数111件のうち76件が登録されたようで、登録件数で一番多い国は22件の中国、その次に日本の13件ということで、世界で２番目の件数であったと聞いています。また、私のよく知っているもので、題目立はもちろんですけれども、京都祇園祭の山鉾行事も登録をされたようでございます。また、題目立の継承につきましては、子供たちが各地に進学をしまして、大阪なり、京都なり、兵庫なり、またことしは遠いところで広島から、練習のために帰ってきたというふうにお聞きをしています。お答えいただきましたように、受け継いでいくために御指導いただきますとともに、文化財の保護、子供たちへの継承、学習の充実について、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に、また市長に余計なことを申し上げるかわかりませんけれども、国においても、公約あるいはマニフェストの見直しも視野に入れているような感がします。取りやめることもあるかもしれません。また、期限、年度もずれていくかもしれませんけれども、市長としてすぐやりたい部分はありますけど、それはやってください。ただ、４年間の中でやっぱり考えて実行する、こんなことも大事かと思います。余計ですけど、申し上げて終わらせていただきます。 ○議長（山本清君）　議事の都合により、暫時休憩といたします。　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（山本清君）　休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山本清君）　代表質問を続行します。　20番内藤君。　　　（20番　内藤智司君　登壇） ◆２０番（内藤智司君）　民主党の奈良市議会、内藤でございます。本日、代表質問、最後になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。私は、民主党奈良市議会を代表いたしまして、既に通告させていただいている数点について、市長に御質問をさせていただきます。　この夏、60年続いた自民党政権が国民の投票によって初めて政権交代がなされました。先般、トヨタ自動車がＦ１から撤退しなければならなくなった社長の記者会見での言葉に、トヨタがＦ１から撤退することは苦渋の選択でありました。それは、これからの自動車業界は歴史的な大きな変革の時代を迎えようとしているからですと述べられており、Ｆ１での数百億円の経費をこれからの新しい時代のエコ自動車の開発に投じなければ生き残れない時代の変革と判断したように、今、政権交代を国民が政治に下した判断は、トヨタの社長の述べられた言葉のように時代の変わり目、そのとき歴史は変わったと思えるのではないでしょうか。　本市においても、その変革の時代を迎えるために選択されたのが仲川新市長であり、市民の大きな期待が寄せられているものであります。私たち民主党奈良市議会も、市民の皆さんに負託された責任を果たすべく仲川市政を支えていくことを表明し、質問に移らせていただきます。　まず１点目は、副市長の体制についてお尋ねいたします。　今後さらに、行財政改革を円滑によりスピーディーに行っていかなければならないこと、また仲川市長のマニフェストを確実に実のあるものにしていくためには、内部的にも対外的にも体制の強化を図ることがまず必要ではないかと考えます。現在の副市長のポストが極めて繁忙的な業務の中で運営されていることについては、平成18年から助役として、また平成19年度からは副市長として今日まで大変な業務をこなされてきた福井副市長の立場のみならず、対外的な業務がますますふえてきている中で、市長のサポート役とされながらも業務多忙のため、お互いの意思疎通を図る時間を十分にとることができないのではないかと察するところであります。そのような状況下で、日常の業務をこなしていくことに追われていくだけであり、本来の政策、企画立案としていく体制には、現体制では少し無理があるのではないかと感じるところです。全国中核市41市のうち39市が複数体制で運営されていることや、本市の現在に置かれている状況からも副市長の複数体制は必要不可欠ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　大きく２点目は、本市が設置している各審議会等についてであります。　現在、審議会へ議員が参画していることについては、以前より同僚議員が定例会、委員会等において議論を重ねてきたところでありますが、前藤原市長は平成18年度以降に設置された審議会には議員の参画を求めずに来た経緯もある中で、この問題について仲川市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。その上で、これまでの議論を整理し、現状を踏まえて解決への道筋を見出していきたいと考えます。　第１に、議員の審議会への参画については、全国市議会議長会・都市行政問題研究会が、平成10年２月に出しました「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書の中で、市長部局側としては審議会という政策形成過程に議員が参画していることで議会における審議を円滑にするという側面がある一方、議員側としては政策形成の初期段階における情報、資料の入手が容易になるほか、一種の名誉となることなどの側面があります。しかし、議員が市長の設置する審議会等へ参画することは、立法機関と執行機関の二元代表制をとる現行体制の制度の中で、議員の事実上の取り込みが行われていることを意味するものであり、適当とは言えない。よって、その参画の見直しを図るため、次のような方策を検討すべきであるとして、２点を挙げておられます。　１点は、特に法令に定めるものを除き、議会は、議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう要綱の制度または申し合わせを行うこと。もう１点は、やむを得ず議員が審議会等の委員に就任する場合においては、その役員につかないようにするとともに、その審議内容について所管の常任委員会へ報告することとしています。また、昭和28年１月の行政実例においては、附属機関の構成員に議会の議員を加えることは違法ではないが適当ではないとしているところであります。　第２に、議員が審議会等の委員に参画している状況を少し紹介しますと、平成21年９月の時点では、中核市における議員の審議会等の委員の就任状況については、全く参加しないと法令等で規定があるものを除き、参画していない、または参画を控えるなどを合わせると24市、参画している市は17市であります。また、奈良市の平成20年11月現在の状況は、20の審議会等に延べ63人が就任しているところであります。これらのことから、我々議会議員側の問題でもあるとは思いますが、行政としてもこのことについて一定の整理をし、全体を直ちにとはいかないまでも、例えば今後任期満了を迎えるものから新たに要請を求めていかない形等の中で、必要な条例、規定等の改正も含めて計画的に議会と協議を進めるべきではないかと思います。　これまでもそれなりの取り組みはなされてきたところであり、一定の評価ができるものと思いますが、国政における政権交代から地域主権が強調される今こそ、本来の議会と行政の関係を見据えたとき、それぞれの審議会等の存立意義も踏まえながら可能なところから整理していくべきと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。　次に、少子化問題と人口流動に伴うまちづくりについてお尋ねいたします。　人口減少問題は、先般、熊本市で行われました全国都市問題会議で、人口減少社会の都市経営をメインテーマとして全国の抱える課題とそれに向けた都市経営のあり方が議論されていました。私もこの会議に参加をさせていただき、この問題が本当に将来本市においても最重要課題であるとの認識をした次第であります。人口減少問題には大きく２つの問題が存在するわけで、その１つは少子化問題であり、もう１つは人口の流動であります。これらを同時に対策していかなければならないだけに、全庁での取り組みが必要と考えます。このことについて数点お聞きいたします。　１つ、本市の合計特殊出生率の低下と少子化対策についての御認識について。２つ、予算編成の中で少子化対策をどのように考えておられるのか。３つ、社会全体で子育てやワーク・ライフ・バランスを応援するまちづくりをどのようにしていくのか。４つ目、人口流動における都市づくりについて、仲川市長としての御認識をお聞かせください。　次に、公民館分館、地域ふれあい会館等の施設管理運営についてお伺いいたします。　奈良市には、公民館分館といった社会教育施設や、地域ふれあい会館等のコミュニティー施設などの市民が利用できる施設が設置されています。先般行われました事業仕分けで、生涯学習財団・公民館運営管理事業では52館の公民館分館の施設の多さが指摘されましたが、類似施設の地域ふれあい会館を含めて施設数及び管理運営と果たすべき役割について、市長にお伺いいたします。　最後に、先般11月22日、23日に実施されました事業仕分けについて、市長に質問をさせていただきます。朝から、各会派の代表質問にもありましたんで、重複する質問につきましては簡潔明瞭にしていただきますようお願いいたします。　今回、本市として初めての試みとして事業仕分けがなされたわけですが、私もその状況を傍聴させていただきました。その後、市民の反響も大きく、多くの市民の皆さんからいろいろな御意見をいただきました。また、朝からは各会派の代表の方々から質問もあったように、我々議員としてもいろいろな意味で意義のある内容であったと思います。その上で、改めてその意義について２点、御質問をさせていただきます。　１点は、今回の事業仕分けでの結果をどのように次年度の予算に反映されようとしているのか。また、先ほど申しましたように、市民の皆さんがこのことについて多くの方が注目されている中で、市民に対する今後のフォローをどのようにされているのか、お聞かせください。　２点目は、本市で初めての試みであっただけに、計画された側も、受けられた側もそれぞれの立場で戸惑いもあったと思います。しかしながら、実施したことによっての成果も当然あったと思います。今回の事業仕分けの総括をどのようにされているのか、お聞かせください。　以上で、私の第１問を終わります。 ○議長（山本清君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの内藤議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、副市長２人制についてでございますけれども、副市長の業務は、政策企画の立案などについて部局をまたがる事案についての内部調整や、議会そして対外的な調整などの多岐にわたる役割を果たしております。現在の厳しい社会情勢において、奈良市が抱える諸問題を迅速に解決するためにも、副市長はぜひとも二人必要であると考えております。議員御指摘のとおり、中核市41市中、条例上１人制となっているのは本市と青森市のみとなっており、ほとんどの中核市では２人体制での行政運営を行っており、行財政改革を円滑に進める上でも副市長の役割が重要であります。今後におきまして、議員の皆様方の御理解を得ました上で人選を行い、選任の御同意をお願いを申し上げたいと考えているところでございます。　続きまして、審議会等への議員の参画についての考え方の御指摘でございますが、議員が述べられました全国市議会議長会の報告書や行政実例についても、私も承知をしているところでございます。そのため、本市におきましても、平成18年３月以降に新設されました審議会等につきましては、議員の皆様の参画をいただいてこなかったところであります。また、本市における議員の皆様の審議会等への参画状況は、議員御指摘の平成20年11月現在の数と、平成17年11月現在の審議会等数25、延べ人数73人を比較いたしますと、その間の審議会等の廃止などにより、３年間で審議会等の数で５つ、延べ人数10名の減となっております。今後は、全国市議会議長会の報告書の趣旨を踏まえ、法令に定めがある場合、または審議会等の性質に照らし、その専門知識が必要となるなど、やむを得ない場合を除き、議員御提案の任期満了を迎える者からは新たに就任を要請しない方法なども含め、議会の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、人口減少社会における都市経営についてという御質問でございます。まず、奈良市の合計特殊出生率の低下と少子化対策についての認識ということでございますが、合計特殊出生率の低下がもたらします少子化の進行は、将来の労働力人口の減少という形で、今後の我が国の経済成長や年金問題を初め社会保障制度の持続可能な運営に大きな影響を及ぼすものとして、国においても最重要課題として位置づけられております。本市におきましても、少子化がもたらします地域社会の活力の低下や財政力への影響など諸問題を考えますと、少子化対策は本市が取り組むべき最重要課題であると認識をしております。このため、現在、調査中の奈良市少子化要因実態調査の調査結果について十分検証を行い、早期に実施すべき施策、中長期的に実施を検討すべき施策等について、奈良市少子化対策推進本部の中で検討を行い、多岐にわたって全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　そして、人口流動における都市づくりについてでございますが、本市の今後の人口推計として、平成20年度に実施をいたしました将来人口フレームの推計結果におきましては、平成32年には34万人、平成47年には約28万人にまで人口が減少すると予測をされております。国立社会保障・人口問題研究所の我が国の総人口の推計における人口の減少と比べますと、国では平成20年に比べ、平成32年には約４％の人口減少を見込んでいるものの、本市では８％の人口が減少すると推計されております。これらの人口推計の結果から、急激な社会変化の到来を感じるとともに、それに伴う市民の日常生活への影響も懸念をしているところであります。特に、本市の人口減少の要因といたしましては、就労や転勤、結婚、入学などの要因で遠隔地への転出のケースと、隣接する市町村への定住の地を求めて移動されるケースなどが考えられますが、いずれにせよ人口の減少が個人住民税などの税収の減につながるとともに、行政が行う都市基盤や施設の整備が人口に比べ過大、過剰な投資となり、施設維持費の負担増大というマイナスの影響も出てまいります。また、団塊世代の高齢化の進行により、今まで社会保障の担い手であった方々が、これからは受け手に転換するという状況になり、人口構成のバランスが崩れることも懸念をされております。この人口減少を少しでも食いとめるためには、市内から人口が転出せずに市内にとどまるとともに、市外からの転入者がふえるような方策を種々講じていくことが必要であると考えております。これらのことから、人口流動における都市づくりにつきましては、重要な課題であると認識をしております。　そして、ワーク・ライフ・バランスを応援するまちづくりという視点で御指摘をいただきました。急速な少子化の進行の背景には、働き方をめぐるさまざまな問題が存在し、就労と出産、子育てがいまだ二者択一となっている状況の中、子供の誕生を祝福し、子供を慈しみ、守り育てることは社会の基本的な責任であります。子供を家族が育み、家族を地域社会が支える。つまり国、地方公共団体、企業、地域社会などが連携のもとで社会全体の意識改革に取り組むことが重要であると考えております。そのためにも、ワーク・ライフ・バランスの実現とともに、その社会的基盤となる親の就労と子供の育成の両立、そして家庭における子育てを包括的に支援する仕組みを車の両輪とし、同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であると考えております。このような考え方を平成22年度からの奈良市次世代育成支援行動計画後期計画の策定指針として位置づけ、計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、公民館のあり方についての御質問をちょうだいいたしました。議員御指摘のとおり、現在の利用形態から見ても、これらの施設は類似施設と考えられ、特に公民館分館を地域ふれあい会館へ移行することで社会教育施設としての位置づけを外すことになり、生涯学習活動……、失礼しました。　公民館及び地域ふれあい会館の果たすべき役割という御質問でございます。社会教育施設である公民館は、地区公民館24施設、公民館分館28施設が設置をされ、地域ふれあい会館は14施設が設置をされております。地区公民館は、財団法人奈良市生涯学習財団が指定管理者となり、管理運営を行っております。また、公民館分館及び地域ふれあい会館は、それぞれの地区自治連合会等が指定管理者となり、管理運営を行っております。　次に、公民館及び地域ふれあい会館の果たすべき役割についてでございますが、地区公民館は昭和45年に策定された奈良市公民館網整備計画に基づき、１中学校区に１公民館が設置をされ、地域住民に学習の機会や公民館活動の情報の提供を図ることとあわせて地域の活性化に向け、人づくりやまちづくりの拠点としての役割と、地域の課題解決に向けた地域コミュニティーの場としての側面も兼ね備えた役割を担っております。また、公民館分館は、平成２年策定の奈良市公民館網整備計画に基づき、社会教育活動の拠点としての地区公民館を補完するものとして、小学校区に１施設の設置を基準に進められ、それぞれの地域に合ったコミュニティーの醸成を図る役割を担うとともに、だれもが気軽に利用できる社会教育施設としての役割も担っております。一方、地域ふれあい会館は、公民館が設置されていない小学校区を基準に地域住民の要望をもとに施設を設置し、地域住民のコミュニティー活動の場としてだけではなく福祉活動の拠点として利用されております。　続きまして、事業仕分けの結果をどのように予算に反映をしていくのか、そしてその後の市民に対するフォローをどのようにするのか、そしてそれをどのように総括をしているのかという御質問でございます。今回の事業仕分けの結果、60事業のうち現行どおり実施と判定されたものは３事業のみであり、特に16事業が不要または民間実施と判定をされました。しかしながら、そのうち全員一致で判定をされたものは６事業のみであり、他の多くは僅差の判定でありました。仕分人の総評にもありましたように、判定の結果もさることながら、それに至る議論のプロセスがより重要であり、このことから今後、不要を含め改善が必要と判定された事業については、それぞれの仕分け作業の中で明らかになった問題点を踏まえ庁内で十分検討を重ね、来年度以降の予算編成に反映をさせてまいりたいと考えております。仕分けの結果の反映については、市民の皆様も注目をされているところであり、今後は予算の編成過程を含め、しっかりと情報公開を進め、仕分け結果についての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に、事業仕分けをどのように総括するのかということでございますが、今回の事業仕分けは公開の場で、また外部の視点から本市の事業を見直すことで、これまで行政内部で実施をしていた事業の見直しや行政評価では指摘できなかった成果が得られたものと考えております。２日間、多くの市民の皆様に事業仕分けを傍聴していただきました。直接、議論に参加をしていただくことはありませんでしたが、公開の場で事業仕分けを実施することにより、行政を身近に感じていただき、その施策の内容も認識いただけたものと感じております。また、事業仕分けの成果は、単なる歳出削減だけではなく、仕分けを実施することで本市職員の意識改革を図る面では大きな成果がおさめられたものと考えております。職員にとっては初めての経験であり、また準備期間も十分にとれなかったこともあり、事後において説明不足を反省する声もございますが、みずからの担当する事業を市民や外部の異なった視点から評価をされることにより、これまで深く意識をしてこなかった事業そのものの必要性や費用対効果などについて考えるよいきっかけづくりになったのではないかと考えております。さらに、職員が自分の思いを限られた時間で効果的に説明し、相手の心に訴えることができるプレゼンテーション能力をより一層高めていくことが重要であると改めて感じました。事業仕分けは継続して実施することが大切であり、そのためにも今回の実績や反省点を整理した上で実施手法等について改善を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、人口減少の少子化対策において予算編成にどのように反映をしていくのかという御質問でございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、少子化対策が本市にとって最重要課題であるとの認識から、子育てがしやすいまちづくり、安心して生活ができるまちづくりとして子育て、教育、医療の分野に重点的に予算を配分し、生活を守る奈良市政の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　20番内藤君。 ◆２０番（内藤智司君）　２問目につきましては、自席から行わせていただきます。再質問として大きく２点させていただきます。　まずは、人口流動におけるまちづくりについてでございます。　人口の流動において重要なことは、やはり生産年齢人口の減少問題であるというふうに思います。このことが税収入の歳入減少に直結するものであり、どのように確保していくのかが大きな課題になると考えますが、いかがお考えですか。　それと、もう１点は、公民館の施設運営についてでございます。再質問させていただきます。　公民館または分館、地域ふれあい会館の役割についてはそれぞれの設置目的によって異なってくるということは、今御答弁をいただいた中で御理解をさせていただくわけですが、実際、地域における利用形態ではよく似たところで活用されているのではないかと考えます。特に公民館分館と地域ふれあい会館については、地域コミュニティーの醸成として同様の役割を果たしてきているものでもあり、これらの施設を統廃合していくことも、これからの施設運営のあり方としてあるのではないかというふうに考えますが、市長の考え方をお聞かせください。 ○議長（山本清君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　まず１つ目、人口減少化における都市経営について、生産年齢人口をどのように確保するのかという御質問でございますが、生産年齢人口の確保につきましては、地域経済や自治体財政を支えるための重要な要素であると考えております。奈良市が生産年齢の世代のニーズを十分満たす求心力のある都市であれば、市内の人口は転出をせず市外から転入することも図れるものと考えております。このため、本市が周辺都市との自治体間競争に打ち勝つ魅力的な施策を展開していく必要があると考えております。　続きまして、公民館分館及び地域ふれあい会館の統廃合についてという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、利用形態から見ても、これらの施設は類似施設と考えられ、特に公民館分館を地域ふれあい会館へ移行することで社会教育施設としての位置づけを外すこととなり、生涯学習活動のみならず幅広い多様な活用が見込まれ、より地域に密着した施設になるものと考えております。今後は、公民館分館や地域ふれあい会館等のコミュニティー施設につきましては、利用状況、位置関係、規模、設置状況等を踏まえつつ、市の公共施設全体の機能集約、整理統合に向けて積極的に見直しを図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山本清君）　20番内藤君。 ◆２０番（内藤智司君）　３問目につきましては、会派としての所見と要望とさせていただきます。　まず、副市長の体制強化についてでありますが、来年１月から始まる平城遷都1300年祭の本市としての対応、それから仲川市長のマニフェストを実行していくためには内外ともに業務が今以上に増していくということは明らかであり、盤石の体制強化が急務であるというふうに考えます。ぜひとも早期の人選をしていただき、議会の同意を求められたいというふうに思います。　それから、審議会の関係ですが、会派としても議会内の理解が得られるよう努力していくことで問題解決への道筋を見出していきたいというふうにも思いますので、行政との中で協議を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、人口減少問題につきましては、会派としても重要課題と認識しております。引き続き一般質問で、この問題につきましては、この続きを同僚議員から担当部にさせていただく予定ですので、私のほうからはこの辺にさせていただきます。　それから、公民館の問題につきましては、統廃合につきましては、地域にやはり密着した内容でもあるというふうにも思います。それぞれの地区の連合自治会との合意形成で進めていくことが一番大切であろうというふうにも思います。できるところからという考えも含め進めていただくことを要望しておきます。　それから最後に、事業仕分けについてでありますが、御答弁のあったように、今回実施されたことは大変意義があったというふうに思います。今回初めてのことでその結果を見てなかなか100点満点という評価をすることはできないだろうというふうには思います。ある人は30点、またある人は60点とそれぞれの立場で受けとめ方が違ってくるだろうというふうに思います。しかし、歳出を削減するという目的にも増して自分たちの意識を変えていくことの必要性を全員で共有することが本当に大きな成果であったというふうにも思いますし、またそうでなければ今回実施した意味がないというふうにも思います。今までの慣例にとらわれず、少しでも新しい発想を育てていくことが、今市民が望んでいることだということを私たちも感じなければならないというふうに思います。そして、このことが市民の皆さんに伝われば、もっともっと元気な奈良市のまちづくりができるものと確信をしております。　今後、継続していくに当たっては、いろいろな角度から改善点があると思いますが、大きくはやはり朝からもありましたように、60事業に選定されたこと、これは多くの方がその不透明さを問われております。半年かかるか、１年かかるか、時間はかかるかもわかりませんが、ぜひ全事業に対してその仕組みが、できる仕組みを構築していただけるよう会派として要望させていただきます。どうぞ、この大きな成果を無駄にすることなく、より充実したものに育てていただき継続されていくことを要望いたしまして、民主党奈良市議会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本清君）　以上で代表質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明３日午前10時より本会議を再開し、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山本清君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　午後４時５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　山本　清　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　天野秀治　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　大橋雪子...

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奈良市議会 2009-12-02 12月02日－02号

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