平成１８年 ６月 定例会平成１８年奈良市議会６月
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年６月２８日（水曜日）午前１０時２分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第65号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第66号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第67号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第68号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第69号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第70号 平成18年度奈良市
一般会計補正予算（第１号） 議案第71号 平成18年度奈良市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第73号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第74号 奈良市税条例の一部改正について 議案第75号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第76号 奈良市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第77号 工事請負契約の締結について 議案第78号 財産の取得について 議案第79号 町の区域及び名称の変更について 議案第80号 町の区域及び名称の変更について 議案第81号 町の区域の変更について 議案第82号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第83号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（46名） １番 奥田正治君 ２番 天野秀治君 ３番 植村佳史君 ４番 大坪宏通君 ５番 柿本元気君 ６番 東久保耕也君 ７番 大国正博君 ８番 山中益敏君 ９番 藤本孝幸君 10番 松岡克彦君 11番 北村拓哉君 12番 山口裕司君 13番 浅川 仁君 14番 三浦教次君 15番 中西吉日出君 16番 幾田邦夫君 17番 池田慎久君 18番 北 良晃君 19番 高杉美根子君 20番 大橋雪子君 21番 山口 誠君 22番 松村和夫君 23番 井上昌弘君 24番 西本守直君 25番 森田一成君 26番 蔵之上政春君 27番 上原 雋君 28番 峠 宏明君 29番 矢追勇夫君 30番 矢野兵治君 31番 高橋克己君 32番 金野秀一君 33番 松石聖一君 34番 岡田佐代子君 35番 原田栄子君 36番 小林照代君 37番 松田末作君 38番 山本 清君 39番 和田晴夫君 40番 米澤 保君 41番 横井健二君 42番 土田敏朗君 43番 船越義治君 44番 岡本志郎君 45番 橋本和信君 46番 大谷 督君 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 藤原 昭君 収入役 福井重忠君 市長公室長 平岡 譲君 企画部長 中屋 卓君 総務部長 戸田勝康君
市民生活部長 林 啓文君
保健福祉部長 上谷嘉澄君 保健所長 松本善孝君
環境清美部長 野口 宏君
文化経済部長 西本安博君 建設部長 松田幸俊君
都市計画部長 山林一男君
都市整備部長 佐々木 繁君 水道局長 中尾一郎君 業務部長 福村圭司君 技術部長 山田 要君 消防局長 佐賀勝彦君 教育委員長 植松滋子君 教育長 中尾勝二君
教育総務部長 中室雄俊君
社会教育部長 山本圭造君 監査委員 吉田 肇君 財政課長 津山恭之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局職員出席者 議会事務局長 吉村安弘
議会事務局次長 調査課長事務取扱 植田英夫 庶務課長 竹本尚史 議事課長 芝野勇夫
議事課長補佐 福井俊史
調査課長補佐 加井康章 議事係長 梶 正樹 速記
谷口藤男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
○議長（矢追勇夫君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第65号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外17件（質疑並びに一般質問）
○議長（矢追勇夫君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第65号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第71号までの７議案及び議案第73号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてより議案第83号までの11議案、以上18議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る23日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 26番蔵之上君。 （26番 蔵之上政春君 登壇）
◆２６番（蔵之上政春君） 皆さんおはようございます。私は、政翔会を代表いたしまして、市長並びに教育長に質問いたします。 いろいろな前文は省略させていただきまして、早速質問に入らせていただきたいと、こう思います。 質問の冒頭ではありますが、市長の招集あいさつにありました市職員２名が、
地方公務員法違反容疑で逮捕された事件について申し上げたいと思います。 この事件は、平成16年２月ごろに、前市長鍵田氏の市税の
不納欠損処分の経緯と市税情報を記載した告発文書が、また、鍵田氏が市長当選後の９月下旬には、
不納欠損処分の市長決裁をした公文書のコピーが市議会議員に郵送されてきたことによるものであります。絶対に外部に漏れてはならない個人の市税情報が、しかも市長の決裁書類をコピーして、外部に漏らし、鍵田氏を追及するという常識では考えられない前代未聞の不可解な事件でありました。この文書が出回ることにより、本市議会に100条委員会が設置されるなどし、奈良市政が大きく混乱したことを考えれば、その背景を徹底的に究明する必要があるのではないでしょうか。新聞報道によれば、県警は、背景に政治的意図があった可能性もあると見て、漏えいの経緯について調べるとのことであります。このような事件を二度と起こさないためにも、事件にかかわった職員の厳しい処分と、再発防止のための職員の指導を徹底すること、市民の信頼回復に全力を挙げることは当然のことでありますが、それにも増して、逮捕された職員２人がなぜこのような重大な事件を引き起こしたのか、その背後関係を徹底的に究明されるよう、私たちは捜査当局に強く望むものであります。 さて、第164回通常国会が閉会しました。平成13年４月に内閣発足以来、５年にわたる
小泉政権最後の国会でもありました。この５年間を振り返ってみますと、小泉首相は、聖域なき構造改革を打ち出し、郵政事業や道路公団の民営化、年金改革などを進めてきました。外交面では、訪朝による日朝平壌宣言の調印、自衛隊のイラクへの派遣なども行いました。靖国神社参拝問題では、アジア外交に影を落としました。昨年８月には、
郵政民営化法案の参議院での否決を受けた衆議院の解散、総選挙では造反議員に刺客を擁立して圧勝、小泉劇場とまで言われました。そして、
小泉政権最後となった国会では、
行政改革推進法案、
医療制度改革関連法案は成立、
教育基本法改正案や憲法改正問題は先送りされました。また、この５年間の経済状況に目を転じますと、我が国景気は、
バブル経済崩壊以来の長いトンネルから抜け出し、回復局面を迎えることになりました。 しかし、
ライブドア事件や
村上ファンド事件に象徴される拝金主義や格差問題など新たな課題も提起されてまいりました。また、平成17年の出生率1.25や
人口動態統計の結果から人口減社会が現実のものとなり、社会の活力低下が懸念されています。 一方、地方分権を図るための税源移譲を進める三位一体の改革では、５兆円余りの地方交付税が削減され、各地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされました。国は、さらに
地方交付税改革を進めるために、人口と面積で配分額を決める基準を、来年度から段階的に導入する新型交付税を打ち出しました。詳細は明らかではありませんが、地方６団体は一斉に反発し、真の
地方自治確立のため、削減ありきの
地方交付税見直し断固反対、新
地方分権推進法の制定などを求めて、去る５月31日、東京で
地方自治危機突破総決起集会を開きました。集会では、現行の地方交付税にかわる地方共有税の提言も行いましたが、日本の地方分権は、未完の改革となっており、真の
地方自治確立のためには、地方財政の自立が必要であります。 そこで、市長にお伺いいたします。新型交付税の導入などの
地方交付税改革を含む国の
地方財政対策に対する市長の認識と、地方６団体が提言する地方共有税についてのお考えをお聞かせください。 次に、老
春手帳優遇措置事業の見直しについてお伺いいたします。老
春手帳優遇措置事業は、市内に住所を有する70歳以上の者を対象に、月15枚を限度とした入浴券による市内公衆浴場への無料入浴、１年につき20枚を限度とした映画券による市内映画館への無料入場、2,000円の
利用料を納めることにより交付される優待乗車証による奈良交通の市内バスの無料乗車ができることであります。昭和45年度に、85歳以上を対象に始められたこの事業は、対象年齢の引き下げや制度内容の拡充を図り、また平成14年10月からは、バス
利用者に年間2,000円の一部自己負担を求めつつも、今日まで36年間にわたり、続けられてきた奈良市独自の高齢者の生きがい対策であります。特に、優待乗車証による
奈良交通バスの無料乗車は、お年寄りの健康を保つための外出する機会を促すとともに、買い物などのバス
利用に欠かせないものとなっています。このように、お年寄りに大変喜ばれ、生活基盤に欠かせない施策となっていますが、市は、本市の厳しい財政状況に対応するためとして、平成18年度の予算案で、本年10月に、バスについては乗車運賃の半額、映画券については１回500円、入浴券については１回100円または50円の一部自己負担を求める見直し案が提案されました。 私たち政翔会は、
バス乗車運賃の
半額自己負担は、総額で６億円という余りに急激な負担増になること、市民の理解を得ることなく唐突に提案されたことなどから、提案された見直し案を撤回し、現行制度を継続する修正案を提出しましたが、残念ながら、原案どおり可決いたしました。しかし、採決に当たっての討論では、原案の見直しを求める意見が相次いで出されたところでもあります。 私たち政翔会は、当初から一貫して現行制度の継続を求めておりますが、市長は、つい先日開催されました
タウンミーティングにおいて、再度の見直し案を明らかにされました。その内容は、バスについては、来年度から対象年齢を１歳ずつ引き上げ、平成23年度からは75歳以上を対象として、実施の時期を来年10月からとし、一部負担額については75歳以上は現行の2,000円、70歳以上75歳未満は5,000円とするものであります。また、入浴券、映画券については、当初の原案どおり、本年10月から実施しようとするものであります。 そこで、市長にお伺いいたします。この制度の見直しについては、３月定例会の本会議や
予算特別委員会で議論された問題であることは記憶に新しいところであります。場合によっては制度設計を再検討する旨の市長の御発言もございましたので、再度の見直し案の提示に当たっては、当然、議会の場において出されるものと考えていましたが、私たちに十分な説明もなく、
タウンミーティングで市民に直接提案されたのは、議会軽視と言わざるを得ません。議会への提案なしに
タウンミーティングに提案されたのは、いかなる理由によるものか、また、どのように検討された結果なのか、お伺いいたします。また、奈良交通の理解は得られているのか、支払い額は幾らになるのか、その交渉経過についてもお答えください。 さらに、入浴券、映画券の一部自己負担を本年10月から実施されようとする理由は何か。
バス優待乗車の見直しを１年先送りされるのであれば、入浴券、映画券についても、本年は現行どおり実施して、市民の意見をよく聞いてから制度設計をされるのが本来の姿ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、
タウンミーティングについてお伺いいたします。市の施策を積極的に市民に伝え、市政に対する市民の理解を深めるために、市長が地域に出向き、地域の方々と直接対話する
タウンミーティングが、６月17日のなら100年会館での開催から始まりました。実施方法は、市内47
地区自治連合会を８ブロックに分け、ブロック単位で自治連合会が主催する場に市長が出向き、施政方針等を説明するもので、テーマには、まちづくりの４つの施策、18年度予算、各ブロックに関係ある計画等で、市長、助役、収入役、政策
調整監、
市民生活部長が出席するとされています。このように、数地区の自治連合会が一つのブロックを形成して、会場もなら100年会館など地域から離れている場所で開催することは、地元市民の参加が得にくく、
タウンミーティング開催の趣旨とされている、市長が地域に出向き地域の方々と直接対話することになるのか、甚だ疑問であります。しかも、17日に開催されました中央ブロックの
タウンミーティングでは、９地区の自治連合会が一緒になって開催されています。これは、市側にとっては効率的ではありますが、市民の側にとっては時間の制約もあり、自分たちの思いが市側に伝わらず、市側の一方的な説明に終わってしまうのではないでしょうか。 そこで、市長にお伺いいたします。地域にはそれぞれ地域の課題があり、市長と地域の人々がひざを交えて、それらの課題について話し合うには、
地区自治連合会ごとに地域の中核施設である小学校の体育館で開催していただければ、市と地域住民が、より密接な関係を構築できるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、その年度の施策を網羅的に説明するのではなく、テーマを絞り、市民と意見交換をすることに重点を置いた
タウンミーティングの運営ができないものかと考えます。今後の開催方法についてお聞かせください。 次に、1,300年の歴史文化と観光行政についてお伺いいたします。奈良の文化は平城遷都、そして平安遷都を経て、江戸時代、明治時代から現在に至る1,300年の間、全く断絶してない歴史があります。しかし、奈良の歴史と文化は、平城京の時代に焦点が当たり、平安、鎌倉、室町、江戸、明治の各時代を通してのそれは、一部を除きほとんど表に出ることなく、埋もれているのが実情であると思います。最近、
奈良国立博物館において、「宿院仏師展」「公慶上人展」「重源上人展」が、また現在「特別陳列 やまとの匠 －近世から現在まで－」が開催され、同館がこれらの時代に焦点を当てて現代人の耳目に新しい奈良の歴史と文化を紹介されています。また、葵祭り、石清水祭りと並ぶ３大勅祭の一つとされている春日大社で行われます春日祭りは、849年の起源から現在まで1,157年間一度も断絶することなく今に続いていると言われております。京都の文化が応仁の乱で100年断絶し、葵祭りや石清水祭りが200年断絶していると言われていることに比較すると、奈良は1,300年の間、文化が全く断絶しておらず、日本で、世界で一番誇れることであると思います。さらに、奈良の文化は、歴然と宮廷文化が残り、社寺の文化、町人の文化の三つが一つになったものであり、奈良の文化の程度の高さがしのばれるものであります。 そこで、市長にお伺いします。平城京以来、連綿と断絶することなく今に伝わり、生きている奈良の歴史と文化は、世界に誇れる文化であることを再確認し、特に近世、近代におけるこれらの史実、文化、美術、工芸の伝承と保存、公開ひいては奈良の文化と観光の画期的な向上発展に、市として真剣に取り組むことが必要であると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、東部地域の活性化についてお伺いいたします。東部５地区は、昭和32年に奈良市に合併され、半世紀という歴史を重ねてまいりました。合併当時の面積は、市の面積の42％を占め、月ヶ瀬、都祁との合併により、その比率は56％となり、市民への水、緑、
自然空間等多面的機能の供給地として、その付加価値は対価では言いあらわせない財産を有する地域であります。しかし、安定した雇用の場がないことから、若者人口が流出し、東部５地区の高齢化率は32％と非常に高く、小・中学校の児童・生徒が激減し、地域活性化への適正人口構成から見て、危機的状況にあると言っても過言ではないと思われます。こうした東部地域においては、上下水道の整備、
土地改良事業による農業の近代化、
ケーブルテレビの整備等が推し進められていますが、その地域に居住する人と組織を中心として、行政がその地域の実態を十分に把握し、大胆な政策提言と緻密な分析により、公平で将来を見据えた
トータル計画と、その施策の実行が必要とされているのであります。 そこで、市長にお伺いします。東部地域は、市民への飲料水の供給と自然環境に恵まれた緑豊かな市民への憩いと安らぎの里として、極めて重要な資産、資源等で多面的な機能を有していますが、こうした奈良市の財産を、今後どのように活用すれば東部の活性化につながるのか、具体的な
アクションプログラムを策定する予定があるのかについてお伺いいたします。 次に、平成17年３月に、奈良市開発許可の基準に関する条例が制定され、東部地域の市街化
調整区域にあっても、一定の条件が整えば開発が許可されることになりました。地元では、
まちづくり協議会を設置し、協議をしていますが、事業主体をどうするかが課題となっています。
地区自治連合会で行うのか、
まちづくり協議会で行うのかなどの意見が交わされていますが、地元では、まちづくりの協議会というものを条例で位置づけできないものかとの意見もあり、また予算面の対応も取りざたされています。 そこで、奈良市の条例等で
まちづくり協議会を予算措置を含めて位置づける必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、教育基本法の改正について、教育長にお伺いいたします。教育基本法は、戦後の日本の教育の根本を定め、昭和22年に施行され、今日に至るまで日本の教育の方向を定めてきた法律であります。私自身、これまで教育に携わってきた中で、教育基本法の前文や第１条にあるように、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであるという教育の基本理念を大切にしながら、さまざまな取り組みをしてまいりました。教育基本法のもとにつくり上げられた
学校教育制度や教育のさまざまな制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、戦後の我が国の発展に大きく寄与し、一定の成果を上げてきたことについては異論のないところであろうと思います。しかし、教育基本法が制定されて以来、半世紀以上が過ぎ、我が国では、少子高齢化が進み、社会全体に活力が低下するとともに、倫理観や社会的な規範意識が低くなってきているように感じております。学校においては、さまざまな面で教育改革が進み、先生方の努力によって、特色ある教育の取り組みが営まれている一方で、いじめや不登校、あるいはいわゆる学級崩壊など、多くの課題が山積している状況ではないかと思います。 このような状況の中、政府は、本年４月末に教育基本法の改正案を国会に提出いたしました。現在、継続審議になっておりますが、教育基本法の改正案をめぐっては、教育の目標を明確化する中で、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と規定した、いわゆる愛国心の問題がマスコミ等にも大きく取り上げられ、さまざまな議論があるところであります。こうした教育基本法の改正は、これからの教育の根本的な部分を占めるものであるところから、国民の声を十分に聞いていただき、国会で十分に審議をしていただくとともに、国民のコンセンサスを得たものになってほしいものであると願っております。 そこで、このような教育基本法の改正論議について、教育長としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で第１問は終わります。
○議長（矢追勇夫君） 市長。 （市長 藤原 昭君 登壇）
◎市長（藤原昭君） 26番蔵之上議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、議員御質問の
交付税改革等の
地方財政対策の動向についてでございますが、御指摘のように、現在、さまざま意見が錯綜しているところでもございます。国におきましては、来年度予算はもちろん、後年度の
地方財政対策にも大きな影響を及ぼすと思われます「骨太の方針2006」の検討が進められ、来月にも閣議決定されるようでありますが、その最大の焦点であります歳出・
歳入一体改革も政府・与党の取り組み方針が示されたものの、その具体的な内容がはっきりしておりません。中でも、
地方交付税改革を含めました
地方財政対策は、地方の今後の行財政運営を左右するものでもございますし、私たちもその動向に注視をしておるところでございますが、今回の方針では、交付税につきましては、その総額への配慮を行うこと、財務省及び総務省において、真っ向から対立する内容になっていた法定率の現行堅持が示されただけでございまして、また御質問の中にもありましたように、総務大臣の提案する人口と面積を基本として配分する新型交付税につきましても、その配分の仕組みがまだ明らかになっておらず、したがって、見込み額が算定するのも困難な状況でもございますし、まだまだ先行きは不透明な状況にございます。このような背景の中で、
全国市長会等の地方６団体が、政府、国会に対し地方分権の推進に関する意見を提出したところでもございますし、また中核市の市長会としても、地方交付税の充実に関する決議を行ったところでもございますが、厳しい財政状況の中、今後とも、国に対しまして各団体とともに、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、
地方共有税構想についての御質問でございますが、これにつきましては、交付税が自治体固有の財源であることを明確にするためのものでございまして、またその法定率の引き上げを提言していることについては評価しているものでありますが、加えて交付税の総額確保の視点につきましても、今後とも続けて要望してまいりたいと存じております。 続きまして、老
春手帳優遇措置事業の見直し案についてでございますが、制度の見直し案を３月議会で提案させていただきましたところ、御指摘がございましたように、半額の自己負担は大きい、あるいは説明もなく拙速である等の種々の御指摘をいただき、新しい制度設計を行うと約束をさせていただきました。 そこで、市におきましては、御
利用の都度、一定金額の御負担を願う案、あるいは上限を設ける案等、さまざまな案を検討いたしましたが、結果、先ほど議員も御説明なさいました内容でございますが、
バス優待乗車は、今年度は現行どおり実施し、平成19年10月からは75歳以上の高齢者はこれまでどおりとし、74歳以下の方には年間5,000円の御負担をお願いする。また、毎年１歳ずつ対象年齢を引き上げていき、平成23年度に対象年齢を75歳以上とする案を提示をさせていただきました。映画とふろにつきましては、映画館、公衆浴場、共同浴場の御
利用時に、一部自己負担をお願いすることといたしまして、ことし10月から実施するという案を提案させていただいたところでございますが、これに関しましては、決して議会を軽視するという意図はございませんで、当然、議会との協議を大前提とした上で、
タウンミーティングに提案させていただいたことを御理解いただきたいと思います。このことにつきましては、
タウンミーティングの冒頭でも説明をさせていただいているところでもございます。 次に、バス会社との協議についてでございますが、
バス優待乗車は、バス会社に委託する形で実施している市の制度でございます。制度の改変は、基本的には市の判断で当然行うべきものであると奈良交通も認識をしております。問題は、その見直し案の実現の可能性、そしてバス会社としての対応の可能性ということですが、その点では、今回の見直し案は、18年度は現行どおりであり、19年度について協議を続けながらＩＣカード化を図るというものでございますので、基本的に現時点での問題はないものと理解をしております。18年度予算につきましては、従来どおりの制度で実施することとしておりまして、その内容に基づいて対応すべく奈良交通と協議をしてまいります。 なお、19年度の支払い額につきましては、ＩＣカード化により
利用状況が明確になりますので、公共交通機関としての負担割合等を含め、話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。 入浴券、映画券の一部自己負担を10月から実施する理由は何かということに関してのお尋ねでございますが、入浴券、映画券につきましては、御
利用の都度、自己負担をお願いするということで、安定的な制度の維持を図ります。それとともに、より多くの方々に御
利用願うために、ことし10月から実施させていただきたいとも考えているところでもございます。 また一方、バス券につきましては、より細やかな制度設計、より細やかな対応が必要でございますので、一定の期間を要することから、入浴券、映画券とは分けて検討させていただいた次第でございます。 続きまして、
タウンミーティングについてのお尋ねでございます。まず、今年度から実施しております
タウンミーティングの趣旨でございますが、「市民とともにあゆみ、市民と協働するまちづくり」、この一環といたしまして、市の施策を積極的に市民の皆様に直接お伝えし、市政に対する理解を深めていただく、そのために、自治連合会のブロック単位で主催をしていただき、その場に私が出向き、話をさせていただくというものでございます。現在、８ブロック中、中央及び都祁ブロックの２カ所で開催をさせていただき、市政の方針、18年度予算、各ブロックの計画等の説明に続き、出席者の方々と直接対話をさせていただくということでございます。 来年度以降の実施方法につきましては、今回アンケート用紙も配付をしたりしておりますので、そのアンケート結果、あるいは今、議員御提案の御意見も、開陳していただきました意見も参考にさせていただいて、奈良市自治連合会と協議をしてまいりたいと存じております。 次に、奈良1,300年の歴史文化と観光行政についてでございますが、御質問の中にありましたように、1,300年前の姿がそのまま残っているのは、奈良の平城京しかないと、私も認識をしているところでございます。平城宮跡に朱雀門ができ、そして現在、大極殿が、当時の姿の復原が進められております。また、寺院の復元あるいは修復も進められているところでございますし、古代の都を現在体感できる唯一の都市が奈良であると考えております。また、二月堂のお水取りや春日大社の春日祭りに見られますように、1,000年以上脈々と続いている伝統行事が継承されていることなど、本当に日本人の心のふるさとと言われるゆえんでもあるかと思います。平安京に都が移りましても、政治の京都、経済の南都奈良として繁栄してきたところでもございます。 その中で培われてきた奈良の伝統工芸を継承するという意味で、今年度からは後継者育成研修制度なども取り入れたところでもございます。今も1,300年前の歴史が息づいている奈良でございます。これは、市民の誇りでもあり、後世に継承していく、そのためにも、奈良市の活性化をさらに進めるためにも、奈良のすばらしさを情報発信して、観光客の誘客も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、この７月19日には、奈良市東京観光オフィスを開設し、首都圏からの誘客にも取り組んでまいる所存でございます。 次に、東部地域の活性化についてでございますが、平成17年度の国勢調査によりますと、我が国の人口は減少の局面に入るとともに、少子高齢化はますます進行し、その傾向は今後も続くものと予想されております。 本市におきましても同様の傾向でございまして、人口減少、少子高齢化が進む社会に対応したまちづくりが課題となっております。特に東部ゾーンにつきましては、喫緊の課題であるというふうに認識もしております。 奈良市第３次総合計画後期基本計画に記載させていただいておりますとおりに、東部ゾーンは、豊かな自然に恵まれ、水資源の涵養や豊かな緑の保全に努めるとともに、その特性を損なうことなく、これら地域資源を活用したまちづくりを進めなければなりません。この点は議員の御指摘のとおりだと思います。 また、人口の減少、少子高齢化が進む中、将来にわたって地域に住み続けられるように、雇用対策を含め、総合的な地域生活圏の確立を図るという必要もあると考えております。このことから、市街化
調整区域における規制緩和を受けまして、昨年、平成17年４月に施行いたしました奈良市開発許可の基準に関する条例に基づきまして、自然環境を生かした憩いや安らぎのあるまちづくりを研究し、地域の住民の皆様との協働のもと、土地の
利用計画を検討してまいります。 この都市計画法第34条第８号の４に基づくこの条例について、さらにお尋ねでございますが、これは、平成12年の都市計画法の改正で市街化
調整区域の規制緩和に伴い、創設されたものでございます。それに基づいて、平成17年４月から奈良市開発許可の基準に関する条例を定め、施行をしております。 御指摘の
まちづくり協議会の位置づけにつきましては、法令に基づくものではございませんで、既成の自治会の延長として、日ごろから地域のまちづくりを総合的に考えていただく場としてとらえていただきたいと考えております。その中で、地域の問題点や課題を洗い出していただき、まちの将来像を考え、土地
利用計画を作成していただくものでございます。そして、地域の状況に応じて、建築、開発が可能な場所を検討して、その場所を特別指定区域として市が指定し、開発を認めていくものでございます。この条例の趣旨は、地域の皆さんでつくったまちづくりの計画の中で、市がその計画に沿った形で開発を認めていこうという制度でございます。この制度を
利用いたしまして、開発を行おうとする際の申請者または許可を受ける者は、これは
まちづくり協議会ではございませんで、その土地所有者や土地の権利を有してる方になると考えていますので、開発許可に関連して、後々
まちづくり協議会で対応していただくということはないというふうに考えております。 また、
まちづくり協議会への予算措置につきましてでもございますが、まちづくりに関しましてのアドバイザーの派遣などの支援制度等もありますので、活用いただきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢追勇夫君） 教育長。 （教育長 中尾勝二君 登壇）
◎教育長（中尾勝二君） 26番蔵之上議員の御質問にお答えをいたします。 教育基本法の改正についてでございますが、議員お述べのように、昭和22年に制定されました教育基本法は、
学校教育制度を初めとする教育諸制度を確立し、国民の教育水準の向上を果たし、我が国の経済、社会の発展に大きく貢献をしてまいりました。しかし、半世紀以上の間に社会が大きく変化する中で、青少年の規範意識の低下や道徳心の希薄化、学級崩壊やいじめ、不登校の問題、また家庭や地域社会における教育力の低下など、さまざまな問題が生じております。さらに児童・生徒の学力の低下も指摘されるなど、現在の教育のあり方そのものが問われております。 教育委員会といたしましては、教育基本法につきましては、議員御指摘のように、これからの教育の根本的な部分を定めるものであるということから、国民の声を十分に聞き、国会で十分に審議をしていただきたいと考えております。この改正に向けた国の動向を注目しながら、これらの諸問題を克服すべく、新しい時代にふさわしい奈良市の教育の創造に向けて、努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） 26番蔵之上君。
◆２６番（蔵之上政春君） ２問目は自席から発言させていただきます。 今、市長から御答弁をいただきました老
春手帳優遇措置事業の見直しについてでございますが、ちょっとわかりにくい点もございますので、再度質問いたします。この事業は、36年間続いてきた、奈良市独自の高齢者に大変喜ばれている生きがい対策であります。そうした事業であるから、見直しに当たっては慎重を期すべきだと。しかし、モニター調査によってバスの
利用額が12億円にもなるからといって、今までの予算額の４億6000万円の2.6倍にもなる金額で計算し、高齢者に半額負担を求め、しかも説明も十分でなく、唐突に予算計上すること自体が拙速じゃないかと申し上げております。今回見直しされた案にしても、
タウンミーティングで変更内容を提示された後、本定例会招集あいさつで市長からお聞きいたしましたが、詳細が明らかではありません。そういう状況の中で、先ほど、当然議会との協議を大前提とした上で、
タウンミーティングに提案したとの御答弁でございましたが、その意味も理解しかねる点がございますので、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（矢追勇夫君） 市長。
◎市長（藤原昭君） 私、
タウンミーティングの際にも、先ほど御答弁させていただきましたように、議会との協議を大前提として成案に向けて進めていくという、そういう冒頭のあいさつをさせていただいておりますというふうに、先ほど御答弁させていただきましたが、今回の見直し案にしても、議会と協議を行うことは、これはもう当然の前提でございます。議会に提示させていただくのは、当然のことでございますし、協議をし、成案に向けて御理解をいただくという、その取り組みをしなけりゃいけないというのは当然のことでございます。今、お話しのように、この６月の定例会のときの冒頭の招集のあいさつで、実はその旨も述べさせていただきました。しかし、市民の御理解をいただくということで、実は私どもの方は、
タウンミーティングを一つの機会とも考え、市民の方々の御意見を順次、６月、７月に向けてお聞きをしながら、その状況などもあわせて、議会の方々とも御議論をしていく材料にも一つなるのではないのかというふうに考えておりましたが、これはひとえにちょっと日程的な関係で、６月定例会より先に１回目のは６月17日の
タウンミーティングを開始すると、６月から
タウンミーティングを開始するというような予定を当初から考えておりましたので、その日になりましたので、提案を申し上げた次第でございます。そして、あわせまして当然その冒頭のところに議会をもちろん軽視する考えは全くないという旨も含めて、
タウンミーティングの中で、議会とも十分協議しながら、成案をしてまいりたいということを申し上げているところでもございます。よろしく御理解の方を賜りたいとお願い申し上げる次第でございます。
○議長（矢追勇夫君） 26番蔵之上君。
◆２６番（蔵之上政春君） ３問目は要望とさせていただきます。 まず、国の
地方財政対策でありますが、国は、800兆円を超える借金がさらに膨らむのを食いとめるため、平成23年度に基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出・
歳入一体改革を進めていますが、これに必要な財源の不足は、歳出削減と消費税の増税などで賄うとされています。景気の好転による税増収を見込んでの財源不足に対応する額は16兆5000億円が必要と言われています。このため、国においては11兆4000億円から14兆3000億円の歳出削減を実施し、残りは消費税の増税などで穴埋めするとの方針が一昨日決定されました。国の
地方交付税改革の先行きも不透明なところへ、本市の中期財政計画におきましても、５年間で171億2100万円の財源不足が見込まれているところでもあり、市長は、選択と集中により予算の重点配分に努力、努めるとされていますが、今後も人件費や扶助費などの義務的経費の割合がふえる可能性があります。財源が不足すれば、施策の実施が何もできないということにもなりかねないですので、国の地方財源対策の動向を慎重に見きわめながら、歳入不足などに陥らないように、市の財政運営には万全を期していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、老
春手帳優遇措置事業の見直しであります。いずれ避けて通れない課題であるとは考えていますが、平成18年の２月に改定されました平成25年度までの奈良市行財政改革の実施計画にも入ってないものが突然になぜ出てきたかということであります。もっと計画性を持って、見直しに当たっては議会とも十分御協議いただき、市民の理解を得られてから実施されるよう強く要望しておきます。 次に、
タウンミーティングについてであります。ある用語解説は、
タウンミーティングのことを大臣が全国各地に出向いて、一般市民と直接対話する集会のことで、国の政策課題などについては、市民に語りかけるとともに、市民からの意見に耳を傾ける機会となっています。小泉首相が平成13年６月に始めてから毎月、現在までの160回余り、少子化を考えるや子供たちを犯罪被害から守るなどのテーマを掲げ、各都道府県で開催されています。国の開催方法と同じように論じるようにはいきませんが、市長がきめ細かく地域に出向いていただくことが近隣社会のコミュニティーの醸成につながるものと考えますので、開催場所、開催内容等、よりよい方法を御検討いただきますようお願いいたします。 次に、奈良1,300年の歴史文化と観光行政についてであります。市長は、６月の標語に「1300年、誇り高き歴史都市・なら」を掲げておられます。そして、標語を掲げるに当たって、1,300年前の姿が今も都市の中に残っているのは日本では奈良しかないこと、大仏建立の精神、平城京に見られる都市の国際化などは、奈良の誇りであると述べられています。市長のそうした考えに、私も大変共感を覚えるものであります。平城遷都1300年を迎えるに当たり、記念事業も計画され、既に動き出していますが、そうした奈良でしかないものを、記念事業を通じて全世界に発信し、観光を初めとする奈良市の活性化につながるよう御努力をお願いしたいと思います。 次に、東部の活性化についてであります。質問はいたしませんでしたが、当地域における少子化と学校統合の問題です。東部地域の大柳生、柳生、相和小学校の３校を統合しても、１学年が一、二名しかならない。このような１けた台の児童の学年では、学校教育も競争、協調の原理が働かず、緊張感に欠ける教育では問題があるとして市に対応を要望してきましたが、現状は遅々として進んでおりません。こうした状況を解決するには、まず、一義的な統合しかないと思いますが、地域住民は統合には抵抗感がないわけではありませんが、子供たちによりよい教育環境を確保することは、行政の責務ではないかと考えます。東部地域の学校教育の適正化に責任を持って取り組んでいただきますよう、強く要望するものであります。 最後に、教育基本法の改正については、今国会での成立は見なかったわけですが、改正案には新たに、家庭教育の中で、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、生活のための必要な習慣を身につけさせることが盛り込まれていました。やはり家庭教育が一番大事であるということだと思います。心の教育が枯渇している現状から、自分の周囲に感謝し、ありがとうと素直に言うことのできる奈良市の児童・生徒を育成する努力を図っていただきたいと念願するものであります。 最後に、今、どの自治体にとりましても、厳しい財政状況を乗り切るためには、苦労を重ねておられることと思います。本市の置かれている現状も予断を許さない状況は否めません。そういう状況をよく認識して、藤原市長を初め理事者の皆様が英知を重ねて、奈良市民のためになお一層の汗をおかきくださることを念願いたしまして、政翔会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢追勇夫君） 16番幾田君。 （16番 幾田邦夫君 登壇）
◆１６番（幾田邦夫君） 皆さんおはようございます。私は、創政会を代表いたしまして、事前に通告しております数点について、市長に質問をさせていただきます。 藤原市長がマニフェストを掲げられ、暑い夏の厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、市長に就任されて以来、早くも１年がたとうとしております。多くのマニフェストを掲げられた中でも、最近の報道にもよく登場しております、都市経営戦略会議、市民政策アドバイザー、市民企画事業が立ち上げられ、その委員等の公募が行われているのを知るところであります。また、それに加え、市長みずからが地域に出向き、市政を市民に伝え、市政に対する市民の理解を得るために
タウンミーティングを計画され、既に先週の17日より実施もされておられるようであります。これらの数々の諸施策は、市民の方々の市政への参画による奈良市政の発展を目指してのものという認識をいたしているところではありますが、やはりこれらの基盤をなすものは、健全なる行財政であると思います。市長御自身もそのことを御理解され、マニフェストにおいても「行財政の質的転換プラン」を掲げ、行財政改革の断行を目指されているところでありますが、我が国の経済がバブル崩壊後の混迷を脱し得ず、その影響から、国及び地方自治体の財政は、その根幹をなす税収の大幅なる減少により、悪化の一途をたどり続けているのであります。また、バブル期に建設された各施設の管理費の増大や、抱え込んだ土地開発公社の塩漬け土地の負債もまた、各地方公共団体の負担として大きくのしかかっているのではないでしょうか。 本市におきましても、財政状況は一層悪化し、ついては極めて深刻な危機的状況に陥ったところであり、本年３月に示された第３次総合計画後期基本計画の今後の４年間の財政見通しにおいては毎年度平均43億円の収支不足であり、平成22年では171億円の収支不足累計となっております。過去において、このような総合計画を樹立される際には、収支を整えた財政見通しをもって進められてきたわけでありますが、今回、奈良市の本当の財政の姿を示され、今後の市政運営のためには行財政改革の推進が絶対的に必要であるとされたことについては、一定の評価はいたしております。しかしながら、この171億円の累積赤字額は大変な数字であり、一般的に言われる財政再建団体の資格を有するものになると考えております。つい先日も、北海道の夕張市が財政再建団体としての申請をする方針を固めたとのニュースが伝えられておりました。全国1,820の市町村で１市だけが財政再建団体の申請をするとのことですが、これに該当する市町村は全国に数多く存在し、このままでは奈良市もその中に入っていくことになるのであります。 我が創政会では、
予算特別委員会でも池田議員より財政危機について、行革の推進項目の数値目標の明確な表示不足や、具体的な対応策について指摘もさせていただいておりますように、一貫して、この財政の危機的状況を市民に財政非常事態宣言として周知し、市民の皆さんの御理解と御協力をもって行財政改革を進めるべきであるとの考え方を示してまいりました。行財政改革の推進のためには、何よりも徹底した内部管理経費節減と、あわせて市民生活に密接に関連する経費もまた削減の可能性を探らなければならないはずであり、そのためには、市民の皆さんの御理解、御協力は絶対的に必要と考えるところであります。 そこで、市長にお尋ねしたいのでありますが、市民の皆様の御理解と御協力を得るためにも、広島市のように財政非常事態宣言をして、財政健全化の決意を示されるお考えはないのか、お聞きしたいと思います。 次に、お尋ねいたしますのは、今後の行財政改革の進め方であります。本年３月に示されました財政見通しの収支不足は、平成19年度で45億円であり、目の前に迫っております来年度の予算編成において、すぐにその方策を転換しなければならないと思うのであります。聞くところによりますと、今、市役所の各所管で事業の見直しを進められているようでありますが、奈良市政が築き上げてきた施策を大きく見直す、いわば削減するということは、これまでの予算編成で進められてきたシーリングによる削減とは違い、大変な作業になると思うのであります。これらは、先ほど申し上げました市民生活に密接に関連する施策や施設の見直しも必要であるはずでしょうし、また受益者負担の見直しも俎上にのせて検討されるはずであります。これらの方策は、相当の困難があると予想されるものであり、一気に平成19年度に進められるほど容易なものではないと、このように思いますが、一定にメニューは示され、市民の理解を求められるものと考えております。 そこで、市長に、この行財政改革の今後の進め方と、平成19年度予算への反映や、後年度への方向性をお聞きしたいと思います。 次に、平城遷都1300年記念事業についてお尋ねいたします。2010年に平城遷都1300年記念事業を開催いたしますことは、奈良の魅力や歴史資源を国の内外に情報発信する絶好の機会であり、観光振興や地域振興の面でも大きな効果が得られるものと考えます。また、国内外からの多くの来訪者による直接的、間接的な経済効果に加え、記念事業を契機とした多方面での効果も期待できるものと考えております。市当局におかれましても、このような観点から、昨年度から職員を派遣され、本年度からは応分の負担ということで予算措置をされたところであります。市長も記念事業の成功を期するため、全力を挙げると意思表示をされたところであります。我が創政会といたしましても、平城遷都1300年記念事業の開催には大いに賛成であり、また事業の持つ意味や方向性について定期的に勉強会等を開催し、研究をいたしているところでありますが、事業の成功を期する上で、心配をしていることにつきまして数点、市長に質問をさせていただきます。 まず、記念事業に対する奈良市の財政負担についてであります。奈良市は、現在、行財政改革に取り組んでいるところでありますが、総合計画の財政計画で、現状での想定の数字とのことでありますが、奈良市の記念事業の負担金として30億円を計上されております。一部には、今後、民間資金の集まりぐあいによっては県、市等の公的負担がふえるのではないかといった心配の声もあるように聞いております。これは、準備段階の過渡的なものとしてやむを得ない面もあろうかと存じますが、できるだけ早く、より精査された財政計画を立て、情報公開をしていくことが肝要ではないかと思います。また、お聞きしますと、平城宮跡会場の場合、宮跡内は記念事業協会、宮跡外は関連公共事業ということで、県、市等の行政というふうに役割分担されているようであり、今後、この面での奈良市の費用負担も想定されるわけでありますが、先ほども述べましたとおり、記念事業を開催することによって、経済効果のみならず、いろんな効果が期待できますことから、行財政改革の視点はもちろん大切ではありますが、必要な投資はしていくべきと考えます。とりわけ会場周辺の公共事業は、後々までその成果を残せるものであります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、記念事業に対する奈良市の財政負担をどのように考え、総額としてどの程度の負担を考えておられるのか、お聞きしたいと存じます。 次に、平城宮跡の会場としての使用についてであります。今回の記念事業は、平城遷都を記念する事業であり、平城宮跡を抜きにしては考えられないものであります。しかるに、本会議や委員会での理事者側の答弁を聞いておりますと、文化庁との協議が余り進展していないような印象を受けるのであります。もちろん遺跡の保護は、人類にとっても重要な責務ではありますが、遺跡を凍結的に保存するだけではなく、遺跡の保護を大前提に活用を図っていく時代に来ているのではないかと思います。 そこで、文化庁との協議は、現在どのようになっているのかをお聞きして、１問目を終わらせていただきます。
○議長（矢追勇夫君） 市長。 （市長 藤原 昭君 登壇）
◎市長（藤原昭君） 16番幾田議員の御質問にお答えいたします。 まず、行財政改革についてでございますが、お示しをしております行財政改革の今後の見通しの中でもお話しいただきましたように、大変市としても厳しい状況の中で、行財政改革を進めていかなきゃいけない、そういう中で、広島市が出された財政非常事態宣言というものを少し例に一点取り上げられながら、市民の皆様方にどのようにこれを認識をしていただけるのか、そのあたりについての、その辺についての御質問だというふうに受け取らさせていただきたいと思います。 これまでの財政事情というのは、市民だより、あるいは奈良市のホームページで、少しページ数も割くなどをしながら、逐次お知らせをさせていただいているものでございますが、この第３次の総合計画後期基本計画の財政見通しにつきましては、とりわけホームページ及び去る６月１日号の市民だよりの行財政改革特集ということで、市民の皆様に御理解を願いたいというところで企画をしたところでもございます。また、６月17日から、先ほども御質問にもありましたが、100年会館を皮切りに、８ブロックで開催をさせていただいております
タウンミーティングで、私がみずから市民の皆様に市の財政事情と、今後の奈良市像をお話をさせていただいて、御理解、御協力を賜りますようお願いをしているところでもございますが、既に実施させていただきました
タウンミーティング会場でも、市の財政状況の経年変化と現状及び重点施策の方向性などを説明しているところでもございます。また、この
タウンミーティングに限らず、あらゆる機会や方法をもって、市民の皆様に財政状況や行財政改革の周知をしていく営みを続けていく考えでございます。 御指摘の広島市は、財政非常事態宣言として財政状況を市民に周知して、行財政改革に取り組む姿勢を示しているわけでございますが、本市は、今、歳入の確保や事務事業の再編整理など総合的に行財政改革にまさに取り組んでいるところでもございます。したがいまして、今年度実施の行財政改革の進捗もしっかり見きわめつつ、市民の皆様方への周知方法についても検討してまいりたいと考えております。 次に、行財政改革の今後の進め方の中で、特に平成19年度予算への反映等についての御質問でございます。御質問の中でも御理解いただいていますように、現在進めております事務事業の再編整理は大変な作業になると考えております。また、見直し方策は、すぐに着手できるものは19年度予算に反映してまいりますが、一方、年次的に進めなければならないものや、また一定の研究の後に実行するものなど多岐にわたると考えられます。したがいまして、今後は、方策の決定に合わせて、市民の皆様に周知させていただき、御理解と御協力をもって行財政改革を進めてまいりたいと考えております。また、私自身が行財政改革として本格的に着手いたしましたのは平成18年度予算が初めてで、これからがスタートでもございます。これまでも職員削減、マイナスシーリング等により、行財政改革が実施されてきたところでございますが、さきに見直しをいたしました、議員もお触れになられました行財政改革大綱実施計画に基づきまして、事務事業の再編整理と民間委託等を考えた徹底した事業の仕分けをもって、市役所みずからが、やはり身を削り、そして職員の意識改革を進め、あわせて市民の皆様の御協力をお願いする方向で進めてまいりたいと考えているところでもございます。 次に、平城遷都1300年記念事業について、奈良市の財政負担についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、総合計画後期計画の財政計画の中に、記念事業に対する奈良市の負担金として30億円を上げさせていただいております。しかし、これは、現状での想定の数字でございます。また、記念事業協会が策定いたしました事業の実施計画の中で提示しております総事業費350億といいますのも、現状での想定の数字と考えております。今後、会場計画や事業等の進捗状況に合わせまして、全体資金計画の見直しと精査を行い、より計画的、効率的なものにしていく考えであります。 会場周辺の関連公共事業についてでございますが、交通対策の分野につきましては、県の方で全庁的な推進組織を立ち上げておられまして、既に一部、市も参画をして、これから具体的な検討に入ることとなります。それ以外にも、市固有の業務も含めまして、何が必要なのか、何ができるのかを奈良市の全庁的な推進組織を立ち上げ、検討していくこととしたいと思っております。 現状がこのようなことでございますので、奈良市の財政負担を今、具体的に申し上げる状況にはございませんが、今後、見通しを含め、議会とも御相談を申し上げ、情報の提供にも努めてまいりたいと思っております。議員からも御指摘のありましたように、この記念事業の成果をやっぱり一過性のものに終わらせないということが最も大切だと思います。記念事業を開くことが、それだけが目的ではなくて、将来につなげていく奈良市のまちづくりのきっかけであるとの認識のもとで取り組んでまいりたいと存じております。予算の執行に当たりましては、奈良市の財政状況の許す範囲内で最大限努力をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 次に、平城宮跡の使用について、文化庁との協議の状況についてでございますが、これに関しましては、現在のところ、従前からと同じことの繰り返しで申しわけございませんが、文化庁におきましても、記念事業の開催意義や目的については、御理解をいただいている、現在、宮跡の利活用のあり方、地下遺構の保護等について具体的に協議を継続しているところでございます。今回の記念事業は、平城宮跡を抜きにして語れないことは十分に認識をいたしておりますので、今後、できる限り早期に使用許可をいただけるよう、記念事業協会を通じてではございますが、努力してまいりたいと思っております。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（矢追勇夫君） 16番幾田君。
◆１６番（幾田邦夫君） ２問目は自席からさせていただきます。 今、市長から１問目に対するお答えをいただいたわけでございますけれども、本市の厳しい財政状況というものを市民に対してどのようにこう周知していくかという質問に対して、市長は、ホームページ、それから市民だより、また
タウンミーティング、みずから行かれて説明をされているというふうにお答えをいただいたわけでございますけれども、市長は、みずから市民に直接説明をするということは、大変すばらしいことでございますし、非常に評価に値するというふうに思うわけでございますけど、市民の方々が実際に市長さんのお話を聞いて、本当に理解ができているのかと、特に財政などという問題は、我々も勉強させていただいてる中で、非常に難しい問題でございますので、ちゃんと理解ができてるのかなというのが、やはり少し不安が残るわけでございます。特に行財政改革の問題では、いろいろ財政用語的なものが難しい、いろいろ経常収支比率であるとか、プライマリーバランスであるとか、そういう難しい言葉がね、たくさん出てくるわけでございますけれども、一般の市民の方はこういう単語はほとんどわからないというふうに思うんです。ですから、できるだけ市民の皆さんがわかりやすいように、市長の方から御説明をいただけたらいいのではないかなというのを私は感じるわけでございます。 さきの３月議会でですね、多くの会派、議員諸氏の方から高齢者の優遇施策、すなわち老春パスのことでございますけれども、これについていろいろと質問がされました。私も、それで高齢者の方から一体どうなってるんだと、説明をしてほしいという、いろいろとそういうお話がございましたので、数カ所で市政報告というような形で説明をさせていただきました。まず、その説明をしたときに、昭和45年の６月から実施されて、今日に至るバスの無料化の経緯を説明をいたしました。それから、現状の奈良市の財政の現状と今後の見通しというのも簡単な数字でですね、説明をさせていただきました。そのときには、10年前と今の税収の差、どれだけ落ちてるんだよと、約100億円ぐらい落ちてますよと、それから、義務的経費ですね、最低限の行政運営に必要なお金ですと、こういうように説明したんですが、その義務的経費、これも140億円ぐらいこの10年ぐらいでふえてるんだと、それから投資的経費、これは10年ぐらい前には300億円ぐらい使えたんですと、しかし、今、80億円しかないんですと、こういう話を全体的な分のポイント、ポイントだけなんですが、そういうお話をさせていただくと、ああそれだけやっぱり奈良市の財政というのは厳しいのかと、それやったら、ちょっと我々ももうちょっと勉強して、現状をしっかり見詰めないかんなというようなお声がやはりありました。そして、行政サイドの方もそういう形でちゃんと説明を、わかりやすいように説明をしていただいたら、我々も協力をしていきますがなと、こういうようなお声がかなり、ほとんどそういう話で納得していただいたような次第でございます。 ですから、わかりやすくするということと、それと説明のタイミングでございますね、前回の予算のときには、寝耳に水というような感じでございましたので、かなり反発、あちらこちらでいろいろと活動もされて、いろいろ反発がありました。これは、やはりちょっと配慮が足らなかったのかなというのが市長さん自身もお感じではないかと思うのでございます。その辺もちょっと憂慮いただいてですね、
タウンミーティングなどにも、やはり反映していただけたらいいかなと、かように思います。 それから、非常事態宣言でございますけれども、我が会派の池田議員が予算委員会で質問をいたしました。そのときに、米田助役がですね、行財政改革の進捗状況を見ながら、財政非常事態宣言について検討していきたいと、このように答弁をされております。その検討をしていきたいというお答えは、よく委員会や本会議でも聞くわけでございますけれども、ぎりぎりになってですね、対応するということになりますと、やはり災害とか、病気なんかも同じことでございますけれども、手おくれになるという形が往々にしてあるわけでございます。皆さんそういう認識を持たれていると思いますけれども、ですから、行政が非常事態宣言と、財政が非常事態と、えらいことですねというのは、当局としては非常にこう恥ずかしい部分やなというふうにお考えになられますと、やはり絵にかいたもちのような形でしか行財政改革ができない。実際の現実は、やはり市民にしっかりと知ってもらうということを念頭に置いて進めていただきたい、かように思うわけでございます。 それから、次に後年度の予算の方向性でございますけれども、18年度予算編成というのが藤原市長のスタートでございまして、17年は大変大混乱をいたした１年でございましたので、市長も理事者の方々も大変であったというのは同情に値するわけでございますけれども、18年度予算、この予算を見ますと、どちらかといいますと、高齢者優遇施策の方にばかり目が行ってしまったんですが、私は、ちょっと目立ったところでいいますと、やはり基金をですね、担保にお金を借り入れているというような、非常に苦肉の策、非常にややこしく苦しい予算編成をされたというように意識をしておるわけでございますけど、しかし、大変な混乱期と、それと市長も初めてやったということで、百歩譲らせていただくということでありましても、来年度からですね、40億円以上のですね、歳入不足というのがはっきり出てるわけです。これについては、今の段階で具体的にどうしますと、市長の方からこれに対してはこうやって、この数字はこうやってやりますというようなことはお答えできないと思うんでございますけれども、しかし、時間的な余裕がない中でですね、やっぱりやっていかないかんと、毎年出てくる40億の歳入不足をですね、解消していかないかんということに対してのですね、市長の決意ですね、それと意気込みというものをいま一度お聞かせ願いたいと、かように思います。 次に、遷都祭でございますけれども、常々、私どもは1,300年という記念すべき年にですね、奈良市独自でイベントをやるべきではないかというふうに思っておるわけでございます。遷都1300年記念事業協会の方でも、事業を一過性のものにしないために、いろんな方策を考えておられるということでございますけれども、市の立場でもやはり独自のイベントを計画して、1,300年の節目をきっかけとして開催をして、2010年以降も継続していくことによってですね、このシーズンに奈良に行けばどんなイベントがあると、それを定着して生かすというような方向でやっていただけたらいいかなと思います。しかも、それは中途半端なものであってはいけないと思います。中途半端なものではいけないと思うんですね。ですから、全国的にも有名になるような大きなイベントをですね、やってはどうかというように思うわけでございます。せっかくの1300年の記念事業でございますので、それにふさわしいものといたしまして、これは私の案ですけれども、平城宮跡で10万人ぐらいのですね、人は何ぼでも集められるわけですから、10万人ぐらいのコンサートをやってみたらどうかと、それから世界のトップアスリートをですね、特にマラソン、特に女子のマラソンなんか人気大変あるわけでございますので、この世界遺産をですね、ずっと見て、世界遺産を回る世界遺産国際マラソンというようなものなんかもやってみたらどうかなと思うのでございます。 それからまた、平城京の時代といいますのは、1,300年前というのは、やはり韓国、朝鮮半島の方からの技術者、文化人がたくさん来られてですね、それで大仏建立もそうですけれども、その人たちの力、今考えてみますと、経済的にも、文化的にも、向こうの方が相当上やったと思うんですが、その方々が来られて、奈良という都をつくられたと思うんですけれども、その関係というのは、韓国と日本との関係が、非常に奈良との関係が深いわけでございますので、平城京を舞台としてですね、1,300年前の日本人と、それから韓国人のですね、関係を描いた小説を募集してですね、これも賞金１億円ぐらいの、ばんと大きい賞金を出してですね、小説を募集してやると、そしてまた、それを映画化をするために脚本化するんですね、脚本化して各地の世界遺産で日本のトップスターと、そして韓国の大スター、韓流スターとがですね、ロケをやると。そのロケを目当てに、またいろいろな人が来られると思います。それを映画にして、大々的に世界へ発信していくと、そういうことをやるとですね、非常に毎日毎日、それを考えると、非常に気持ちのいい世界に入ってしまうわけでございますけれども。 また、創政会の上原議員さんからもいろいろ1250年祭の話を聞きました。このときにですね、50年前に、山本富士子さんと長谷川一夫さんが来られたと。で、かごに乗られて三条通りをずっと上がっていかれたときには、奈良県中の人が三条通りに集まったんと違うかというぐらいのにぎわいがあったらしいです。ですから、そういう銀幕のスターがですね、奈良に来るって50年前というのはなかったんでしょうね、恐らく。だから、今でも、私が申し上げていますような、そういう話、これはその当時にしてみたら長谷川一夫さんと山本富士子さんの話ですけど、相当な、ほんまかいな、そんなもの大層な話やなというようなことやと思うんですけども、それぐらいのことはね、ぜひね、私はやっていただきたい。これは、あくまで私の個人のですね、提案でございますけれども、市長もそのオリジナリティのある、何か提案を出されてですね、奈良市民を引っ張っていただいたらどうかなと、もちろんお金ということも大事、経済的な問題も前に出てきますけれども、民間のですね、力も、プラン一つによっては民間も動いてくると思います。ぜひそういう考え方で考えていただきたいと、そこで、市長さん自身がですね、私の、今、話をいたしました独自のイベント、こういうものに対してどういうふうにお考えか、御意見を伺いたいと、かように思います。 ２問目はそれで一応終わります。
○議長（矢追勇夫君） 市長。
◎市長（藤原昭君） まず、行財政改革に絡んででございますけれども、財政非常事態宣言は、ここで宣言されている内容に関しましては、実は、私どもも行財政改革の中でも説明をしていることでもございます。ただ、行政としてネーミングも大変インパクトがあるというところは、理解をしておりますが、今後、念頭にも置きながら、いろんな方法で現在作業もしているところでございますので、説明し、先ほど申し上げましたように、理解も進めるように努力をしてまいりたいと思います。その際に、財政の話を、今、大変お話をお聞きしてて、具体的なわかりやすい説明の仕方の例も出していただきました。
タウンミーティングでも少し家計になぞらえながら、財政の話をして、資料も配付させていただいておりますけれども、今、いただいたお話なども、また参考にさせていただきながら、本当にやはり皆さん方に御理解していただくというところが、まず原点でもございますので、その点に努力をさせていただきたいと思います。 そして、私の行財政改革についての決意と申しますか、それについてのお尋ねでございますけど、公約の中で、行財政改革を断行すると、そして民間活力を引き出して、活力ある奈良市にいたしますというお約束をしてきております。この３月の定例議会のときにも、今、議員もお話しのように、第３次総合計画後期基本計画の財政見通しも具体的につまびらかにさせてもいただきました。それに向かっての具体的な取り組みの努力をしていくということが、大きな現在の課題でございます。一に奈良市がしっかりとした自立をしていくという、そういう健全な行財政の実現に向けて、やはり抜本的な財政構造改革が必要だというふうに思っています。そのためにも、民間の活力も引き出し、活力ある奈良市を目指すという意味では、一つは行政と民間とにおける役割分担を見直して、各種事業の仕分けをしっかりすると、これ、現在、相当細かな検討を各課でやっていただいているところでもございます。また、行財政改革の中に、それぞれの事業の進捗の中に、経営感覚を導入するという行政の経営改革、これを進めていくということも大変重要なことだと思います。そして、量の改革を進めるとともに、行財政の質的な転換を図っていくということを一つ大きな目標にしながら、行財政改革を確実に進めていきたいと思って取り組んでいるところでございます。 そして、平城遷都1300年関係で、大変ユニークな、非常に魅力ある、興味深い御提案を種々いただきました。大変興味深い提案だというふうに拝聴させていただきました。おっしゃられるように、これからやはりそれぞれ都市都市で、地方が特色をしっかり出して、個性をしっかり出しながら生きていく時代だというふうに認識をしています。その意味で、この1300年は、一つの大きなイベントでございますけれども、奈良市の中に根づくような、そういうような事業というのが大変重要だというふうにも考えております。実際にハード面で残していくもの、ソフト面で継承していくもの、あるいは人材の継承、これに加えましてイベントとして継続していくことも、やはり一つの方法として有意義であると存じます。その実現にいろいろクリアしなきゃいけないような課題もたくさんあるのではないかなというふうにも考えますが、今後、これらについて、それ以外の内容も含めながら、実際には予算的な内容、あるいは市単独でいいのか、あるいは協会で事業に位置づけられるのか、こういうことも含めながら、よく検討をやってまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） 16番幾田君。
◆１６番（幾田邦夫君） ありがとうございました。後期５カ年計画の財政収支計画、これは実質４カ年計画になってしまっているということも踏まえていただきまして、行財政改革につきましては、さきにも申しましたが、市民に理解を得るということが行財政改革の推進の源であるということを強くお願いをして、提言をしておきたいと、このように思います。 また、それから遷都1300年事業につきましては、メーン会場が奈良市になるということは確実でございますので、奈良市の行政能力と質の高さということをね、十分に発揮していただきますようにお願い申し上げたいと思います。ワールドカップ、今、やっておりますけど、ワールドカップは４年に一度でございます。遷都1300年祭、遷都祭は50年に一度でございます。これだけワールドカップ、４年に一度のものがあれだけ関心を引いておるわけでございますから、それに負けないような、やはり大きなイベントにしていただきたいと、50年に一度の国家的事業という認識のもとで、取り組んでいただきたいなと、かように思います。 それから、ちょっと話外れますけれども、最近、この新聞、きょうあたりもそうですが、事件が余りに悲惨な事件が多いと、集団暴行殺人事件とか、秋田の幼児殺害とか、また奈良県では、田原本の放火殺人とか、非常に心が重く、寂しくなるような、ちょっと理解のできないような事件が非常に多いわけでございますけれども、社会生活というものが、やはり安全で、また安定した中で快適に過ごすためには、やはり行政の皆さん方のお力というものが非常に重要なものになってくると思います。人事異動で部長さん等もかわられましたし、また、松本保健所長も新たにあそこにお座りになっておられますけれども、どうぞ頑張っていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（矢追勇夫君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩 午後１時２分 再開
○議長（矢追勇夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢追勇夫君） 代表質問を続行いたします。 ７番大国君。 （７番 大国正博君 登壇）
◆７番（大国正博君） 私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、通告しております数点について、市長並びに教育長に市政の重要課題について市民の目線で質問をいたしますので、明快な答弁をお願いいたします。 まず、市長の行政姿勢について４点お尋ねをいたします。 １点目は、鍵田氏の政治資金パーティーの発起人を受けられたことについてお聞きします。私は、第１総支部のパーティーの開催について意見を言う立場ではありません。新聞報道によりますと、「奈良市では、昨年、税金未納問題など市長としての資質を問われ、当時の市議会から不信任を突きつけられた鍵田氏が、同議会を解散、自らも市長選に出馬した。こうして７月に26年ぶりとなる市長、市議のダブル選挙が行われた。「市長の資質」が選挙の争点となるなかで、圧倒的知名度を持つ鍵田氏に対して、不信任案を提出した前市議らによって、統一候補として擁立したのが藤原市長だった。前市議らは、議会解散のため自らの選挙戦を控えながら、「新生奈良」をと奔走。自民、民主、公明、共産、社民の各党が支える全国でも異例の応援体制が敷かれ、知名度ある鍵田氏に競り勝った。しかし、藤原市長誕生に貢献した前市議のうち４人が涙をのんだ。こうした「市政改革」の経緯から、わずか６カ月しか経過していないなかでの、今回の発起人問題だった。」と報道されておりました。承知のとおり、ちょうど１年前、炎暑の中、市長選挙では鍵田氏と藤原氏の一騎討ちの戦いが行われたことは、まだ記憶に新しく残っております。 そこで、このことについて、新聞で藤原市長は慎重さを欠いていたと非を認める報道をされておりますが、本日は、市民の代表である議会で発起人を受けられた経緯と見解をお聞かせください。 ２点目に、市長の掲げる行財政改革についてお尋ねします。本年３月、定例市議会において、奈良市第３次総合計画後期基本計画の実施計画を示されたところでありますが、特にこの中の財政見通しについては、今後、４年間での収支不足を毎年度平均で約43億、累計171億円として発表されたところであります。このことは、市長も
タウンミーティングにおいて、市民に財政状況を説明されております。 そこで、市長にこの行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。行財政改革の推進について、本年度どのように着手されたのか、また、その進捗状況はどのように進んでいるのか、今後の見通しを含めてお尋ねをいたします。 次に、市長の行政姿勢の３点目に、地方自治体の首長の退職金の問題が国会においても論議されましたが、市長の見解についてお尋ねをいたします。産経新聞によりますと、「首長の退職金透明度低く、「第三者から意見」わずか10府県」という見出しで、先月５月25日の新聞に報道されていました。少し抜粋をいたしますと、都道府県知事や市町村長らの退職金を決める際に、審議会や有識者会議など第三者機関に諮問する体制を整えている自治体が全国47都道府県中、京都、埼玉、新潟など10府県、政令指定都市では堺など３市にとどまるなど、調査対象の１割程度しか実施していないことが25日、参院行政改革特別委員会に提出された総務省の調査結果で明らかになりました。さらに、小泉首相が４月27日の経済財政諮問会議で、知事や市長の退職金は多過ぎる、私も要らないから、知事や市長もあきらめてもらったらどうかと、首長の退職金廃止を提起、翌日、首相の額を参考に減らせないかという趣旨だと説明したと報じております。また、生駒市においても、大きな話題になっていることは御存じのとおりであります。 そこで、市長を含め三役の退職金に対する見直し、減額についての見解をお聞かせください。 ４点目に、自治連合会からの要望書の変更及び取り組みについてお尋ねをいたします。私は、自治会や自治連合会の皆さんが地域発展のため尽力していただいてることに敬意をあらわすものであります。さて、これまでは、道路の新設や補修を初め地域の要望書は、自治会長から直接奈良市の各関係部署に提出されてまいりました。しかし、最近、私の地元の自治会長からシステムを変えられたのかというお問い合わせがありました。私が調べましたところ、地域活動推進課が所管部署となり、各自治会からではなく、自治連合会から要望書を出していただくよう変更されたとお聞きをいたしました。 そこで、市長にお尋ねします。このように変更されたことについての経過についてお尋ねをいたします。 次に、平城遷都1300年記念事業について２点お尋ねします。先般６月８日、平城遷都1300年記念事業を県内でＰＲし、多くの支援協力を求める説明会がなら100年会館で開催をされ、私も参加をいたしました。開催まであと４年を切り、メーン会場の決定や会場へのアクセスなど、地元周辺の住民の皆さんの不安が大きくなりつつあります。我が党は、平成15年12月の代表質問で、記念事業の開催に向けての交通対策について、ＪＲ奈良駅西口から尼ヶ辻までの三条通りの拡幅、また観光地周辺への進入を抑制するための対策として、例えば、県営プールを思い切って移転したり、平城宮跡に隣接する場所等に駐車場を整備し、そこにパーク・アンド・バスライドを導入することも提案してまいりました。また、私は、今年２月の環境防災委員会で、本市の全庁推進組織の必要性と、その設置について質問いたしましたが、今後、市民の皆さんが参加しやすい本市の窓口が必要となることから、仮称平城遷都1300年記念事業準備室等の設置も必要であると考えます。 そこで、１点目は、1988年に開催された「なら・シルクロード博」のように、一過性のものにしないという観点から、事業終了後も視野に入れた交通対策についてどのように考えておられるのか。２点目は、市民参画と本事業の市民への周知について、あわせてお尋ねをいたします。 次に、市立奈良病院におけるがん対策についてお尋ねをいたします。去る６月16日、がん対策の一層の充実を目指す、がん対策基本法が第164通常国会において全会一致で可決、成立いたしました。同法の成立によって、公明党が主張してきた放射線治療医や品質管理の専門家の育成、緩和ケアの充実が大きく前進し、がん対策の進展に大きく寄与するものと期待をされております。年間30万人の命を奪うがんは、まさに国民病であり、公明党はかねてから総合的ながん対策の推進に取り組んでまいりました。特に昨年からは、党のがん対策プロジェクトチームを中心に、勉強会や視察を重ね、11月にがん対策法の制定を含む国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言を発表、政府に申し入れました。ことし１月には、党プロジェクトチームを浜四津敏子代表代行を本部長とするがん対策推進本部に格上げをし、３月23日に、党独自のがん対策推進法案の要綱骨子を発表しております。また、がん対策として、５年生存率の改善を目指すなどの具体的な数値目標を決めたほか、奈良市立病院におきましても、我が党市議団の要望で乳がん対策としてマンモグラフィーの配置が進められましたことに評価をいたしているところであります。現在、我が国では国民の２人に１人はがんにかかり、３人に１人はがんで亡くなられております。がんに対しては、治療、緩和ケアの両面からの視点、取り組みが必要不可欠にもかかわらず、緩和ケアの分野が特におくれてるとの指摘があります。 そこで、がん対策基本法の成立において、市立奈良病院における我が党が主張しております、一つ、緩和ケアの基本計画への取り組み、二つ、がん登録、三つ、放射線治療の専門医及び医療従事者の育成についての今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、仮称メモリアルパークについてお尋ねをいたします。我が党市議団は、昭和57年より、機会あるごとに質問をし、また毎年要望書を提出させていただいております。過去の経緯の中で、何回も地元
調整がうまくいかず、計画が中止されていることは承知をいたしております。周知のとおり、老朽化が進む東山霊苑火葬場について、私も多くの市民の方々から新火葬場の建設促進への強い要望の声をいただいているところであります。これまでも理事者の皆さんも新火葬場建設場所や、計画策定に向けての努力をいただいておりますが、37万都市奈良の市民にとって必要不可欠な施設でもあり、建設は本市の最重要課題でもあり、一日も早く建設を望むものであります。 そこで、２点お尋ねをいたします。１点目は、新火葬場の建設についてはどのようなものを考えておられるのか、また、市民参画も含めた事業手法をどのように進めておられるのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、早期建設を目指すためには、建設場所選定委員会が必要ではないかと考えますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、高齢者優遇施策についてお尋ねをいたします。市長は、３月定例議会において、高齢者優遇施策のバス代半額負担、ふろは１回100円、映画は１回500円を負担する一般会計予算案が提出され、種々論議されました。また、市長が初めて出席された予算委員会でも、バス乗車券の半額負担というものは制度内容の一つでございます。したがいまして、それを含めて、新しい内容も含めて再度、再検討させていただく、つまり制度を再度設計をやはりしながら、市民の皆さん方の御理解をいただくということを前提にして、この具体的な取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っているところでございますと、答弁をされましたが、委員の中からも市長の答弁について明快な答弁を繰り返し求められておりました。我が党の高杉議員は、
予算特別委員会で最終日の市長総括質問において、１、老春手帳優遇施策制度変更が現状、不公平、不公正、不平等等の問題点の解決が図られていないこと。二つ目は、モニター調査だけで高齢者のニーズ調査も行わず、拙速な変更であること。三つ目は、行財政改革は、安易に市民に負担を求めるのではなく、行政コスト削減を優先させるべきである。四つ目、中高年への健康施策へのシフトをしたというが、全体像が不明確であることを申し入れをいたしました。また、本会議においては、金野議員より問題点を指摘して、意見を述べたのであります。 そこで、再度確認も含めて、市長に４点お尋ねいたします。１点目は、奈良市の財政状況の中で、財政改革として、あえて高齢者優遇施策を先行されておりますが、歳入予算が減る状況下で予算編成はどうあるべきとお考えなのか。２点目は、今後の福祉予算のあり方についてどう考えているのか。３点目は、奈良市の福祉宣言都市として、「高齢者とともに歩むまち奈良」宣言をどのように位置づけているのか。４点目は、公平、公正、平等の観点から、約５万人の対象者の中の本制度を
利用していない約２万人の高齢者については、どのように理解を求めようとするのか、お尋ねをいたします。 次に、まちづくり行政について３点お尋ねします。 １点目は、奈良ドリームランドの跡地
利用についてであります。従来から我が党は、本市の土地
利用について重大な関心を持って要望もし、質問をしてまいりました。先月５月13日、本年８月31日で奈良ドリームランドの閉園のニュースが報道されました。当園は、昭和36年の開園以来、45年に及んだ歴史に幕をおろすことになり、一昨年のあやめ池遊園地に続く閉園で、これにより奈良市内の遊園地はすべて姿を消すことになり、これまで
利用してきた市民の１人として残念の一言に尽きるものであります。新聞によりますと、藤原市長も時代の流れを感じるとし、新しい奈良市の都市づくりにとって有効な土地
利用になるよう期待したい、市への相談にはもちろん応じると報道されています。 そこで、今後、奈良ドリームランドが閉園され、約30ヘクタールの跡地
利用の計画が出てきた場合、どのように指導されるのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、あやめ池遊園地跡地
利用についてお尋ねします。我が党は、閉園して以来、奈良市とのかかわりについて、機会あるごとに質問や要望をしてまいりました。昨年の12月に、奈良市と近鉄が共同で設置されたあやめ池遊園地跡地
利用検討会を終え、今後の土地
利用の方向をまとめられたところであります。あやめ池遊園地跡地
利用計画によりますと、遊園地の中でも中心に位置しているあやめ上池を保全されることになっており、景観、環境を確保されるまちづくりとともに、安全・安心なまちづくりの視点から、地域コミュニティーの形成を目指しております。私もあやめ池遊園地の近くで育った１人として、大いに期待をしているところであります。 そこで、今後のまちづくりをどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 ３点目は、中登美ヶ丘周辺の土地
利用についてお尋ねします。承知のとおり、本年３月27日、恵まれた自然環境の中、快適な都市機能をも有する関西屈指の地区に学研都市へと続くけいはんな線が開業し、さらに便利で快適な住環境都市としてのまちづくりが進んでおります。また、駅南側の地域に学校法人奈良学園が新設されることも、昨年12月の新聞報道で明らかにされており、このことで、学園前南地域の帝塚山学園、あやめ池駅北側に予定の近畿大学と奈良学園の３キャンパスが並ぶ関西有数の文教ゾーンが誕生することになり、我が党も市民の皆さんから新たなまちづくりに期待の声をいただいているところであります。 そこで、平成18年６月８日付で変更告示された登美ヶ丘北地区の地区計画の変更経緯と、学校建設に向けて今後必要となる手続についてお尋ねをいたします。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。教育長は、昨年１月、21世紀に生き、世界に羽ばたく人づくりを教育目標として、教育長に就任をされました。就任会見では、富雄北小学校女児が誘拐をされ、殺害された事件の直後でもあり、家庭・学校・行政が一体となって、子供の安全確保に取り組む決意を述べられ、さらに、いじめや不登校などの問題にきめ細かく対応し、さらに、厳しい財政状況の中で教育環境の整備など、奈良市の教育改革を推進していく考えを示されました。 そこで、今日まで奈良市の教育現場を担当され、１年半が経過した中で、教育長の教育方針についてお聞かせをください。また、あわせて本市の教育課題であります学習環境の格差是正に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、教育センター建設の進捗状況についてお尋ねをいたします。教師力アップのためには、一人一人の先生方の日々の研修とともに、教育委員会として、先生方のニーズや時代のニーズに対応した研修を体系的に行うことも重要なことであると思います。教職員の資質の向上や、奈良市全体の教育の質を向上させるためには、教職員の研修や教育の研究を体系的に行う施設である教育センターを早急に立ち上げ、教師力、学校力の向上を図るべきであると考えます。現在、ＪＲ奈良駅西側に建設予定であると聞いております保健所、保健センターと教育センターの複合施設につきまして、平成17、18年度に設計を行い、平成21年度の竣工を目指しているとの答弁が市長からありましたが、教育委員会内でも教育センターに関して準備を進めておられることだと思います。 そこで、教育長にお伺いいたしますが、教育センター建設に向けて、施設の構想をどのように考えておられるのか、また現在の準備の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、子供の安全対策についてお尋ねをいたします。本年３月の新聞社の世論調査によりますと、子供たちが何らかの犯罪に遭うかもしれないと感じている人は70％を上回り、子供の安全に対する対策が強く望まれているところであります。警察庁によりますと、昨年、殺人、殺人未遂の被害に遭った小学生は27人に上り、子供の犠牲になる事件は後を絶たない状況であります。さらに本年４月には、岐阜県中津川市のパチンコ店空き店舗で中学２年生の少女が殺害されるという痛ましい事件が起き、翌５月には、亀岡市で小学２年生の女児が行方不明になりましたが、翌日自宅裏の空き家で発見されております。 そこで、本市内でも空き店舗や空き家が見受けられることから、これらに対する点検や安全対策はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 これで私の第１問を終わります。
○議長（矢追勇夫君） 市長。 （市長 藤原 昭君 登壇）
◎市長（藤原昭君） ７番大国議員の御質問にお答えいたします。 まず、自民党県第１選挙区支部発足記念パーティーの発起人になったことに対して、私の見解でございますが、この会合は、自民党県第１選挙区支部発足記念パーティーでございまして、自由民主党との一定の関係を保つことは、市政の推進や発展を目指すために必要であるとの判断をいたしたものでございます。 次に、行財政改革の推進についてでございますが、この第３次総合計画の後期基本計画の財政見通しにおいて、今後４年間で、単年度平均約43億円の収支不足であり、この解消のためには事務事業の再編・整理による事業の廃止・休止・縮減が第一の課題と考えております。この再編・整理は、長年にわたり、奈良市行政として実施してまいりました多くの事業の見直しが必要でございますし、全庁的な体制でこの作業を進めていかなければならないと考えております。去る５月９日に各所管で作業に着手いたしましたが、事業の点検と見直し及び民間委託等の検討を７月上旬までに完了し、その後、内部
調整を進めた後に、先日設置いたしました都市経営戦略会議及び同行財政改革推進部会において有識者の御意見も伺った上で、一定の方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、地方自治体の首長の退職金についてでございますが、退職金の額及びその算定方法については、社会通念上、適正なものでなければならないと考えております。また一方、財政健全化のために、退職金の減額措置を講じている市町村があることは承知をしておりますが、本市においては、厳しい財政事情を考慮して、特別職の給料を引き続き10％減額をしております。今後とも、本市の行財政改革を推進する中で、社会の動向をも注視してまいりたいと考えております。 次に、御質問の自治会からの要望書の変更及び取り組みについてでございますが、市自治連合会から地域の課題について認識を共有したいとの考え方から、要望書は自治連合会を単位として様式を統一して、市の窓口も地域活動推進課に一本化してほしいとの申し入れもございまして、私としても、市自治連合会を中心として地域コミュニティーの再生の視点もございますので、双方で協議を重ねて、今回の結論に至ったものでございます。もとより、市への要望につきましては、御意見箱、メールなど、ルートはさまざまにあってよいと認識をしております。今回は、自治会からのルートについて窓口を一本化し、要望書の様式を統一させていただいたものであります。しかしながら、緊急性あるいは独自性の強い課題もございます。今まで同様に要望していただくことを拒むものでないことを申し添えておきたいと思います。 平城宮跡周辺の交通対策等について、平城遷都1300年記念事業にかかわっての御質問でございます。従前から申し上げておりますように、会場周辺の住民の皆さんの日常生活の影響を最小限に抑えること、及び500万人と見込んでおります入場客を安全・快適に輸送することが記念事業を成功に導くための重要な課題でございます。そのためには、車の対策、歩行者動線の確保、鉄道の
利用促進、情報提供等総合的な対策が必要となってまいります。このような観点から、道路面では2010年をめどに、県とともにＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業や、大宮通り、三条通り等の主要幹線道路の整備促進を図っているところでございます。その他、車対策では、自動車の流入を抑制するために、郊外等に駐車場を確保してパーク・アンド・バスライド方式の導入も検討しております。また、定時に大量輸送が可能な鉄道の
利用促進が、非常に重要な課題であると認識をしております。そのために、最寄り駅からの歩行者動線の確保、主要駅からのシャトルバスの運行、宮跡近傍の仮設駅の設置についても検討を進めているところでございます。これらの交通対策の関係につきましては、県の方で、既に全庁的な推進組織を立ち上げておられ、検討に着手されておられますが、本年度からは、市からも既に担当セクションが参画をしております。今後は、市といたしましても、一定の体制ができつつありますので、会場地の地元自治体として周辺住民の皆さんや市民の皆さんの声を反映させていきたいと考えているところでございます。 市民参画についての御質問でございます。記念事業協会が策定いたしました実施基本計画の中でも、記念事業全体を構成する四つの事業の一つとして、文化創造・市民参加事業を位置づけており、市民参画は、記念事業を成功に導くための重要な要素であると認識をいたしております。そしてまた、その成果は、将来に継承、発展させていくべきものでなければならないと考えています。市民参画には、いろんな形での参画が考えられますが、今後、その受け入れのルートや仕組みづくりが必要となってまいります。 そこで、記念事業協会では、本年度において、まず市民参画の基本方針の策定を予定しております。その基本方針の策定段階から市民の参画も予定されており、市といたしましても、担当セクションを参画させることによって、多様な市民の皆さんの声を反映できるように努めてまいりますとともに、市役所の中に全庁的な推進組織を立ち上げ、市民の皆さんの声や要望を受けとめられるような体制を整え、記念事業協会との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、記念事業の市民の皆さんへの周知徹底についてでございますが、非常に大切なことであると認識をしております。記念事業協会の方でも事業説明会や平城京フォーラムの開催、協会ニューズレターの発行等広報に努めておりますが、本格的に動き出すのはこれからであります。今後は、市の方でも市民だより等を活用することによって、積極的な広報を行い、市民の皆さんに理解と賛同をいただけるように努めてまいりたいと存じます。興味を持っていただくことが事業への市民参画の実を上げることにつながるものと存じております。 また、職員が先頭に立って記念事業の機運醸成を図っていけるよう、全庁的な推進体制の立ち上げも早急に行ってまいりたいと思っております。 議員御指摘の全市的な推進組織の窓口ともなります組織の新設の件につきましては、事業の進捗に合わせて、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。 続きまして、福祉行政に関しまして、まず一つは、市立奈良病院におけるがん対策についてでございます。日本人の死亡者の約３人に１人ががんで亡くなっており、死亡原因のトップとなっています。このような情勢の中で、６月16日に成立いたしましたがん対策基本法では、がんの予防・治療の技術向上、専門医の育成や拠点病院の整備など医療の地域格差是正、患者への情報提供の充実など総合的な取り組みを国や都道府県に求める内容となっております。市立奈良病院におきましては、国から移譲前に、乳がんの早期発見対策としてマンモグラフィーの整備、昨年度は外来で制がん剤治療を実施するための外来化学療法室を整備し、医療機器としてはＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラ、その他手術装置等も更新をいたしました。本年度は、精度の高い放射線治療、食道がん、肺がん、子宮がん等に対応するための放射線治療器、リニアックの導入を予定をしております。今後も、がん対策につきましては、国・県の動向を見守りながら、乳がん、子宮がんの検診を引き続き実施するとともに、がん患者の治療情報などを収集、分析をいたしまして、がん治療の向上に役立てるためのがん登録の実施についても検討し、がん患者の苦痛を和らげ、早期から終末期までの生活の質を確保するための緩和ケアの充実についても研究を進めてまいりたいと考えております。 また、御指摘のチーム医療のための専門スタッフの育成、放射線治療の常勤専門医の確保等にも力を入れ、市民のためのがん治療の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、仮称メモリアルパーク、火葬場建設についてでございますが、長年の懸案でございます。早期に建設すべく候補地について検討いたしております。しかし、施設建設に当たりましては、地元や周辺住民の方々の理解と協力が欠かせないのはもちろんのことでもございますが、候補地として法的規制や立地条件が十分整わず、確定に至っておりません。候補地の選定に引き続き努力をしてまいります。 なお、施設内容につきましては、現在の８炉から12炉を計画し、斎場も併設する予定をしているところでもございます。お話がございました建設場所選定委員会の設置につきましては、これまでの火葬場建設計画は幾多の変遷があり、地元並びに周辺地域の理解と協力が得られず、いずれも計画途上断念せざるを得なかった経緯もありました。したがいまして、御提案の件につきましては、候補地選定の手法の一つとして、その趣旨を尊重しながら、今後の状況を見きわめながら慎重に対応いたしてまいります。いずれにいたしましても、火葬場の施設内容や施設の運営方法等につきましては、市民の皆さん方の御意見を十分取り入れてまいりたいと考えているところでございます。 次に、福祉行政にかかわっての御質問でございますが、現下の厳しい状況下での予算編成に対する考え方についての御質問でございます。国・地方を問わず、行財政改革は喫緊の課題でございまして、本市におきましても、市政全般にわたっての歳出見直しや財源確保等の検討を進めているところでございます。厳しい財政環境の中、予算編成に当たっては、一律的な削減ではなく、限られた財源の効率的、効果的な活用、選択と集中による財源の重点配分により、市民の皆さんとともに歩む、市民の皆さんに広く豊かさを感じていただける市政推進に向けた予算編成としてまいりたいと考えています。 今後の福祉予算のあり方をどのように考えていくのかについてでございますが、近年、少子高齢化と核家族化が進むその中で、人々の価値観も多様化しております。さまざまな福祉ニーズが生まれて、これまで以上に多様な福祉サービスが求められております。しかし、本市の財政事情は大変厳しい状況にあり、限られた財源の効果的な
利用というのがますます必要になってきていると考えております。そのためには、住民の福祉ニーズを的確に把握するとともに、行政評価の手続や事務事業の再編・整理により経費の見直しを進めて、各種事業の仕分けを行うなど、将来の健全な行財政の実現も目指しておるところでもございます。一方、行政だけですべてが担えるという社会ではなくなってきております。地域住民の自主的な社会参加も得ながら自助・共助のもと、子育てする人も高齢者も障がいを持つ人も、だれもが心豊かに暮らせる近隣コミュニティーの再生を目指し、その中でも福祉施策も進めてまいりたいとも考えております。 福祉宣言都市奈良としてにかかわっての御質問でございます。奈良市は、昭和47年に福祉憲章を制定をいたしました。そしてまた、平成６年９月に、「高齢者とともに歩むまち奈良」宣言を制定をいたしました。その中で、高齢者が敬愛され、健康で生き生きとした人生を送り、その豊かな体験と知恵を生かして主体的、積極的に社会参加のできるまちをつくると述べられています。これらのことを基本に位置づけて、長寿社会や人口減少社会、そして経済状況にも対応しながら、高齢者への多様な福祉施策の取り組みと、安定的で持続可能な施策となるように検討していきたいと考えているところでもございます。 次に、
バス優待乗車は２万人が対象外となっている、その点での公平性、平等性から見てどう説明するのかということでございますが、平成18年４月１日現在の70歳以上の高齢者の方々は５万769人、このうちバス券の交付者は３万2309人で、差し引き１万8460人の方、率にいたしますと36％の方が交付を受けておられません。傾向といたしましては、高齢になるほど交付率が低くなることから、その理由につきましては、専ら自家用車を
利用なさる、病弱等でバス等の公共機関そのものを
利用しないということもあるのではないのかなというふうに考えております。 次に、まちづくり行政について、一つは、奈良ドリームランドの跡地
利用の計画にかかわっての御質問でございますが、奈良ドリームランドの敷地は約30ヘクタールの規模を有しておりますので、閉園後の跡地
利用の内容により、周辺地域のまちづくりに影響を及ぼすものであると認識をしております。土地
利用の方向性といたしましては、都市計画法で定めております規制内容が基本になると考えております。したがいまして、この区域は市街化
調整区域であり、また歴史的風土保存区域及び風致地区となっておりますので、その都市計画に適合した土地
利用を誘導することになります。また一方では、当該地の跡地
利用計画の手法に関係する改正都市計画法が平成18年５月24日の参議院本会議で可決、成立したところでもありますが、施行令及び省令等の詳細が示されていない状況でありますので、その動向を見きわめることも重要であると考えております。 次に、あやめ池遊園地跡地
利用についてでございますが、ことしの３月末に、あやめ池遊園地跡地
利用検討会を御指摘のように終えました。まちづくりの方向性をまとめたところでございます。その内容でございますが、まちづくりの基本的な考え方といたしまして、一つに、あやめ池のランドスケープを継承、活用する景観環境を形成する。一つは、まちづくりを支え、地域に貢献する画一な都市基盤施設を形成する。もう一つは、地域核の形成に資する多様な都市機能の導入、この三つの要素によって構成をしています。これらの考え方をもとにして、あやめ上池の周りに七つのゾーンに区分し、土地
利用計画のイメージをつくっております。現時点における導入機能の状況ですが、駅直近の教育・文化ゾーンに近畿大学附属の幼稚園、小学校の誘致が進展していると聞いておりますが、その他の導入機能や公共施設につきましては、検討会でまとまりましたまちづくりの方向性を尊重し、よりよいまちづくりができるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、登美ヶ丘北地区計画等についてでございますが、今回の地区計画の変更につきましては、開発完了後10年近く土地の効率的な
利用が図られず、低未
利用地の状態で放置されておりました約9.7ヘクタールの外部に教育施設－－学校でございますけれども、を誘致して、周辺市街地と教育施設が調和した個性豊かで魅力ある市街地の形成を図るために行うものであります。この地区計画の変更に当たりましては、説明会の開催等を通じて、地区計画区域内の住民と権利者の意向を把握するとともに、その中での意向を踏まえた変更案を作成して、都市計画法の手続を経て、平成18年６月８日付で変更の告示を行ったところであります。 また、学校建設に向けて、今後必要となります手続につきましては、既に学校法人奈良学園から本市の開発指導要綱に基づく事前協議申請書が提出され、現在、関係各課で協議を行っている段階でございまして、この協議が整いますと、都市計画法に基づく開発許可申請並びに建築基準法による確認申請の手続が必要になってまいります。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（矢追勇夫君） 教育長。 （教育長 中尾勝二君 登壇）
◎教育長（中尾勝二君） ７番大国議員の御質問にお答えいたします。 教育方針についてでございますが、私は、教育とは、子供たちが学校・家庭・地域社会などでさまざまな学びを通して感動し、喜び、達成感を味わうことにより、さらに学びたいという意欲を持つことであり、子供たちの持っているすばらしい芽を大切に育てることであると考えています。特に奈良市は国際文化観光都市であり、郷土に誇りを持ち、奈良市の未来を担う人材を育てることであると考えています。このことを柱として、奈良市の教育を進めてまいります。 さて、教育長に就任をさせていただいてから、この１年半を振り返りますと、子供たちが犠牲になる事件が後を絶ちません。事件の背景としては、さまざまな要因が指摘されていますが、共通していることは、自分の気持ちを相手に伝えることができない、相手の気持ちを受けとめることができないなど、周りの者とうまく人間関係が築けないということがあるのではと考えています。そのためには、心の教育をしっかり進めるとともに、学校・家庭・地域社会が連携を密にし、小学校を核として地域コミュニティーを再生し、近隣社会からの心のつながりを育てていくことが大切であると考えています。 次に、子供たちの人格形成にとって、幼児教育や義務教育の果たす役割は非常に大きなものであると改めて強く感じています。子供の安全確保やいじめ、不登校など、さまざま教育課題を解決し、心豊かで思いやりがあり、元気に生きる子供を育てるために積極的な教育改革を進めてまいります。あわせて少子化や地域開発などにより生じております課題に対しまして、奈良市学校規模適正化検討委員会を設置し、奈良市の子供たちによりよい教育環境が確保できるよう検討を始めております。本年度末には検討委員会から提言をいただき、計画的に適正配置に向け取り組んでまいりたいと考えています。 次に、教育センター建設の進捗状況についてでございますが、教育センターの持つ主な機能といたしましては、四つの視点で考えております。１点目は、子供たちが集い、学ぶ教育機関としての機能。２点目は、すべての子供たちの成長を支援する教育相談機能。３点目は、体系的な教職員研修や教育研究を行い、教職員に求められる高い専門性や、時代のニーズに対応できる力量を培う研修機能。４点目は、教育に関する調査・研究機能でございます。教育センターは、奈良市の教育の中核を担う施設として、現在、関係各部と連携を図りながら複合施設全体の建設にかかわる準備を行っております。この動きに合わせながら、教育委員会内で教育センター準備委員会を組織するとともに、施設、設備並びに組織や業務管理面の具体的な検討を行うため、ワーキンググループを設け、教育委員会の総力を挙げて準備、検討を進めているところでございます。 次に、子供の安全対策についてでございますが、先ほど議員お述べのように、岐阜県中津川市の空き店舗で女子中学生が殺害されるという痛ましい事件を受け、事件の重大性を認識し、５月の校園長会において校区内の空き店舗、空き家、たまり場、危険箇所等の把握に努めるとともに、子供たちへの注意喚起を図ることや、安全マップに追記する等、安全マップの改善を行い、その効果的な活用を図るよう学校・園に指示をいたしました。その結果、市内の２小学校区から小・中学生が空き店舗や空き家に入り込み、エアガン遊びや火遊びをしているという情報と、警察と連携して関係児童・生徒への指導を行ったという報告もいただいております。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、学校・園に指示の徹底を図るとともに、関係機関や部局、そして保護者、地域の方々と連携しながら子供の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） ７番大国君。
◆７番（大国正博君） ２問目は自席より行います。 私の各質問項目にわたり、趣旨に沿った御答弁をいただき理解をさせていただきましたが、２点、再質問を行います。再質問の高齢者優遇施策についてでございますが、３月以降、我が党の提案した内容について、何の回答もなく、どのような内容を検討されたのか理解ができません。さらには、バス、タクシー、電車という移動手段がある中で、バスを限定している理由について、３月の
予算特別委員会の当時、山中
保健福祉部長の答弁では、経済の活性化という部分も還元いたしまして、その事業を奈良市内に限定して使っていただくという趣旨で今日までやらさせていただいておりますと、地域の経済の活性化が理由とされている答弁でありましたが、市長は、同
予算特別委員会において、一番まず身近なところの交通機関として、そのバスを対象として市民の皆さん方の活動の範囲を広げていこうということで考えられた内容だと思いますと、部長と市長とでは答弁の食い違いがございます。また、５月８日に開かれました厚生委員会での介護福祉課長、
保健福祉部長、そして助役は、ふろ、映画は娯楽と答弁をされていますが、これについても全く理解ができません。さらに、再三、行政改革が目的と繰り返し言われておりますが、高齢者優遇施策については、第３次総合計画後期基本計画の実施計画や行財政改革実施計画にも明記されておりませんし、また特別委員会でも行政の提案もなく、委員も委員長も報告がございませんでした。 そこで、再質問でございますが、我が党は、
利用されている皆さんの声や要望を受け、これまで主張してまいりました、あくまでも３点セットで、新たな公平・公正・平等な制度設計を行い、実施時期についても３点セットで検討する必要があり、バスを今までどおり実施し、ふろ、映画も継続すべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせをください。 次に、２点目でございますが、先ほど教育センターについて御答弁をいただきましたが、私も早期完成を望むものでございますけれども、１点気がかりなことでございますが、保健所について県から2000万円で借りている。プロポーザル方式で今、進められております。非常におくれているものと承知をしておりますが、契約期間の関係で県との来年度の新たな契約の更新、または継続についての考えについて、あわせてお答えをいただきたいと思います。 以上で２問目を終わります。
○議長（矢追勇夫君） 市長。
◎市長（藤原昭君） まず、第１点目のバスとふろと映画と３点セットという表現での、同時期に同じように対応すべきではないかという御意見での御質問でもございます。 これに関しましては、午前中に蔵之上議員の御質問にもお答えいたしましたとおりでございますけれども、ふろ券、映画券につきましては、御
利用の都度、自己負担金をお願いするということで安定的な制度の維持を図ると、そういう趣旨でもございまして、現在、提案させていただいてますのが、ことし10月から実施をさせていただきたいと考えているところでもございます。その際に、もう一方で、バス券につきましては、さらにより細やかな、やはり制度設計とか、より細やかな対応が必要となるということもございますので、一定の期間を要することから、今年度は従来どおりの実施をさせていただいて、19年度から新制度で考えさせていただきたいということで、ふろ券、映画券とは分けて検討させていただいた次第でもございます。こういう内容につきまして、現在、市民の方々に御理解を求めるために御説明をし、そして御意見を賜り、そして議会の皆様方と協議をさせていただく中で、成案に向けて取り組みをしていきたいと考えているところでございます。 それから、第２点は、現在使っている保健所用地の県の借用契約についての御質問だというふうに思います。新保健所ということで、ＪＲの西口の用地について、現在、複合施設として建設をすべく検討しているところですけど、今年度予算として、設計についてのプロポーザル方式で行うということで、設計の取り組みを開始しようとしているところでございますが、現在のところ、さらに地元への御理解をいただくために、もうしばらくのお時間をいただいて、その後、プロポーザル方式の実施を行いたいというふうに考えているところでもございます。したがいまして、県の現在の借用している用地に関しましては、当然のことでございますけれども、借用期間を延長しなければいけない、そういう状況はございます。既に県に対しましては、その用地借用の延長の依頼をしているところでもございます。具体的な詰めをさらに、時期がはっきりすることも含めて、遅滞なく対応はしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） ７番大国君。
◆７番（大国正博君） 市長も御存じのとおり、介護、医療費の増加も今後見込まれ、高齢者の負担は重くなる中、市長の高齢者優遇施策の制度改正は、ますます高齢者への生活に追い打ちをかけるものであると言わざるを得ません。市長は、１問目でお尋ねした連合会からの要望書の件や、税制改正に伴う市民への配慮、そして長年高齢者の生きがい対策事業として続けてこられた制度を行政自身が身を切る歳出カットの努力もせず、また努力目標も立てず、制度改正をされようとしていることは、市民の目線ではなく、まさに行政の発想そのものと言わざるを得ません。市長、最後に、重ねて申し上げますが、我が党は、これまで主張してまいりましたとおり、バスを従来どおり行うのであれば、ふろ、映画も継続すべきであると申し上げます。また、市民の声を聞くと言われるのであれば、私は、本制度を
利用されている方々の集まりの中で、話を聞く独自のミーティングを行っていただくことが必要ではないかと考えますので、あわせて主張をさせていただきたいと思います。残余につきましては、各委員会、また我が党同僚議員より、さらに審議を進めていただくことになると思いますが、よろしくお願いをいたします。 これで代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢追勇夫君） 36番小林君。 （36番 小林照代君 登壇）
◆３６番（小林照代君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、通告いたしました数点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。 初めに、行財政改革についてです。小泉内閣の構造改革政治は、政府、財界により、１、地方財政をめぐる三位一体の改革、２、新たな市町村合併の押しつけと道州制の導入、３、地方行革、自治体リストラと民間開放という三つの分野で強力に進められ、自治体を変質させ、地方自治体の存在意義そのものを否定し、住民の暮らしと地方自治の破壊に直結しかねないものです。そして今、全面に出てきているのが、小さくて効率的な政府論で、国と地方を挙げての行政改革の本格的な推進です。財界は、官業、国と自治体の仕事を40兆円のビジネスチャンスと位置づけ、民間開放を強力に進めています。アメリカの政府と財界の圧力も相当です。昨年12月、アメリカ政府の新しい規制改革の年次要望書が日本政府に手渡されましたが、一層の日本の市場開放、民営化、競争政策などの改革を求めています。行革国会と名づけたさきの国会では、行政改革関連法が成立しました。行革推進法は、５年間で国家公務員を５％、地方公務員を4.6％以上削減、給与引き下げの制度見直し、規制改革と官業の民間開放の推進などを具体的に定め、その推進体制を決めています。奈良市は、既に昨年の３月、政府総務省が発表した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、05年から５年間の集中改革プランを策定し、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、政府の意向に基づく行財政改革を進めようとしております。 そこで、市長にお尋ねします。一つは、行政改革推進法に基づき、地方自治体が国に忠実に公務員削減や民間開放など進めていけば、市民の命や暮らしを守ることができないのではありませんか。市長は、どのような対策で歯どめをかけようとされていますか。 ２、奈良市は、民間経営手法を導入し、03年度より事務事業評価を行い、04年度1,484事業、05年度1,203事業の事業評価を実施していますが、結果はだれが、どのように評価し、今後、どうしようとお考えですか。 ３、職員の削減に関連してお尋ねします。５年間の職員数の推移を見ますと、全庁で3,444人から3,316人と、128人の職員減となっていますが、教育委員会の減少が著しく、2002年から毎年度減り続け、128人中119人に上っています。また、保育所の保育士さんは、臨時職員が年々ふえ続けています。市長は、こうした状況は認識されているのでしょうか。教育、福祉の分野の職員の削減は、市民サービスや保育の質の低下を招くことになりませんか。また、教育委員会の中で、最も減少しているのは、指定管理者制度が導入された公民館職員です。一挙に人員が減った公民館への対策が必要ではありませんか。 次に、介護保険、障害者自立支援法についてです。４月１日から改定介護保険法が実施されましたが、矛盾が噴出し、自治体や事業所で大きな混乱が生じています。今、大きな問題になっていることの一つは、介護予防、新予防給付をめぐる問題です。今回の見直しでは、これまでの要支援と要介護１の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新段階の要支援１、２として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。この新予防給付を受けるには、新しくつくられた地域包括支援センターで予防プランを作成してもらわなければなりませんが、地域包括支援センターは、人的にも、財政的にも、すべてに対応するのは困難という事態が生じ、予防プランの作成が間に合わないという問題が起きています。 もう一つは、ヘルパーの生活援助の大幅な制限が始まっているという問題です。新予防給付では、自分でやることが基本とされ、よほど困難な場合でなければ、ヘルパーによる生活支援が受けられなくなりました。通院の介助も保険給付から外され、介護タクシーが
利用できず、通院治療に１カ月２万円、３万円のタクシー代がかかり、通院を我慢しなければならないとか、福祉用具についても、要介護１までの軽度者は、原則的に保険対象外にされ、これまで借りることができたベットが貸してもらえなくなるなど、不安と怒りの声が広がっています。 一方、障害者自立支援法は、これまでの支援費制度が財源不足に陥って、これを当事者負担の強化によって打開しようというものとして、所得に応じた応能負担から、原則として費用の１割の定率負担を求める応益負担が導入されたことが最大の問題です。応益負担は、生きるために必要な福祉を益として、障がいが重いほど負担が大きくなるという、障がい者にとっては生存権を否定する制度ですから、サービス
利用を断念しなければならず、断念した後の介護、支援をどうするかという深刻な問題に怒りが広がっています。我が党国会議員団の緊急調査でも、４月分の
利用料は、身体・知的通所施設の場合、例外なく、すべての障がい者が、これまで無料であったのが一気に１万円から３万円もの支払いを強いられる結果となっています。障害基礎年金と、わずかばかりの工賃収入で厳しい生活を送っている障がい者にとって、余りにも過酷な負担です。また、施設、事業に対する報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたために、これまでと同じ
利用状況であっても２割から３割減、場合によっては４割の減収になり、このままでは事業所はやっていけないという危機的事態に直面しています。 初めに、介護保険について１点、続いて障害者自立支援法について２点お尋ねいたします。 予防プランの作成が間に合わないため、適切な介護を受けることができない要介護者がふえています。地域包括支援センターの体制を強化する財政的支援をお考えいただけませんか。 ２、障がい者がこれまでのようにサービスが
利用できるよう、
利用料の負担軽減策は検討されていますか。 ３、事業所の報酬減を軽減するため、施設への運営費補助を実施していただけませんか。 次に、教育基本法の改定についてです。さきの国会で、教育の憲法と呼ばれ、憲法に準じる重みを持った教育基本法の全面改定案が提出されました。この改定案の第１の問題点は、新たに第２条として、教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけていることです。改定案では、我が国と郷土を愛する態度を養うとして、十分に判断する力のない子供たちに愛国心をすり込み、国の方針に無条件に従う子供たちをつくる、戦前の教育の復活をねらっています。しかし、今回の審議の中で、既に法案のほころびが見えています。福岡の愛国心を評価する通知表についてどう思うかと問われた小泉首相は、小学生にこうした中身で評価するのは難しいと答え、法案に愛国心を盛り込むことの矛盾が明らかになりました。東京都は、この方向で教師や子供たちへ日の丸、君が代の指導を強め、強制を続けて、歌わない教師を処分しています。歌わない子供たちがいると、その担任の教師を指導不足として処罰しています。子供たちは歌いたくなくても、好きな先生が処罰をされるのが嫌で歌わされるのです。 第２の問題点は、改定案は、国家権力が教育内容と方法に無制限に介入できるものとなっていることです。現行の教育基本法は、第１条で、教育の目的を人格の完成、一人一人の子供の発達の可能性を最大限伸ばすことに置いていますが、この目的を実現する保障となる第10条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきもの」として、教育内容への国家介入に歯どめをかけています。教育勅語を中心とした戦前の教育が国家権力の完全な支配、統制のもとに置かれ、それがやがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の反省に立って、教育に対する国家権力による不当な支配は許されないことを明記したものです。ところが、今度の改定案では、政府が無制限に教育の中身を決められるようになっています。これは、戦前の教育と同じ過ちを繰り返すことになります。また、改定案では、新たに教育振興基本計画をつくり、全国一斉学力テストを実施し、全国の学校と子供を成績順に序列をつけようとしています。子供たちを競争に追い立て、序列をつけ、ふるい分けをするものです。 市長にお尋ねいたします。市長は、教育基本法の改定の動き、どのように受けとめていますか。 教育長にお尋ねします。いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、学力低下の問題など教育荒廃の原因は、現行の教育基本法にあるとお考えでしょうか。 次に、国民保護計画についてです。国民保護法は、武力攻撃事態法の有事関連７法の一つとして制定されました。武力攻撃事態法は、アメリカが地球上で起こす戦争に自衛隊を参加させ、米軍や自衛隊の作戦行動を最優先する仕組みのもとで、消火や医療、負傷者の搬送などに国民を駆り出し、物資を収用し、報道を規制し、罰則つきで国民を戦争に動員するものです。そして、都道府県と市町村に国民保護協議会を設置し、国民動員の計画をつくり、訓練を行い、国民の啓発を行うものです。国民保護計画は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民総動員計画であり、日本を守るものでも国民を保護するものでもありません。国民保護法では、有事に備えるためとして、平時から幼稚園や学校で訓練が行われるなど、政府の指示に従うよう国民の意識を誘導して、いつでも戦争ができる国民や自治体をつくることがねらわれています。国民保護法・計画の実効性には多くの疑問が指摘をされています。 国民保護法が想定しているのは、武力攻撃事態に対処するということです。この武力攻撃事態は、４類型が示されています。一つは、弾道ミサイルの攻撃。二つは、航空機による攻撃。三つ目は、地上部隊の上陸による武力攻撃。四つ目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃。この４類型を想定して、国民をいかにして避難、誘導させるかを考えているわけです。ところが、果たして、この四つが現実的に可能性があるのか、大変疑問です。例えば、弾道ミサイルの攻撃について、発射された段階で攻撃モードを特定することは困難であるといい、避難場所については、近くにコンクリートづくりの堅牢な施設や建物地階等に避難させると書かれていますが、果たしてこんなことで防げるかということです。また、核兵器や化学兵器などの攻撃を受けた場合の避難に当たっては、風下を避けて手袋、雨がっぱ等によって放射性の物質を避けるということなど、細々と書いていますが、これでは守れないわけです。この想定自体が極めておかしい。小説のような世界です。その上、避難や救援、食糧備蓄についても、とりわけ大都市においてほとんど不可能ではないかということです。 お尋ねいたします。１、６月14日、奈良市は、国民保護計画の策定に向け、１回目の協議会を開きました。この日、市長は、文化財や世界遺産、観光客に配慮した計画策定と意見を出されましたが、どういう計画を考えていますか。また、国民を戦争に動員する計画で、どうして市民や世界遺産を守ることができるでしょうか。 ２、計画は、市民の命、財産や文化財を守ることを基本とし、計画案について早くから市民に公開し、十分な質疑を保障されなければならないと思いますが、公聴会や説明会の開催についてお考えになっていますか。 次に、六条奈良阪線踏切問題についてです。六条奈良阪線を南進し、ＪＲ桜井線との交差を進める際に、１、平面での踏切による交差とする場合、２、立体交差のうち、道路を高架とする場合、３、道路を地下とする場合のそれぞれについて、現時点で想定される費用、設計に要する期間、工事に要する期間及び交差付近の人や車の流れについてどうなるか、お示しください。 最後に、高齢者優遇施策についてです。市長が先日発表、提案されました見直し案について、２点お尋ねいたします。 この見直しで奈良交通に支払う市の財源は幾らになりますか。また、今後、対象年齢を引き上げようという考え方であれば、当然奈良交通に支払う金額も減ると考えられますが、奈良交通との話し合いはどうなっていますか。 ２、ふろ、映画は切り離して、バスは今後75歳からというお考えですが、なぜバスだけ75歳にするのか、その根拠を示してください。 以上で、私の第１問を終わります。
○議長（矢追勇夫君） 市長。 （市長 藤原 昭君 登壇）
◎市長（藤原昭君） 36番小林議員の御質問にお答えいたします。 まず、行財政改革で市民の命や暮らしが守れるのかという御質問でございますが、市町村合併等による地方分権の推進や高度化、多様化する住民ニーズへの対応など、地方公共団体の役割と責任は、ますます増大をしてきております。しかし、大変厳しい経済情勢を受け、本市においても財政状況は大変厳しく、現状のままでは平成19年度以降、平均して毎年約43億の財源不足が見込まれているところでもございます。この状態を乗り切っていくために、行財政改革は避けて通れない重要な課題でございます。行財政改革を進める基本として、奈良市の今後のあり方を市民とともに考え、それぞれの情報を共有して、対等の立場で連携、協力して、お互いによきパートナーとして役割を分担しながら、市政を向上させる。それとともに、行政に経営理念を取り入れ、事務事業の簡素・効率化や経費の節減、市民の目線でのサービス向上に努めなければならないと考えています。これらを実行するためには、常に行政需要の範囲、施策の内容及び手法を見直すとともに、民でできることは民で行っていただくという、いわゆる事業の仕分けにより、民との協働による市政運営につなげ、住民サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、行政評価の結果はだれが評価し、今後どのようにしようと考えているのかという御質問でございます。奈良市における行政評価は、行政活動の現状をチェックするための仕組みといたしまして、行政活動を一定の目的、基準、視点に従って評価することにより、各事務事業の問題点を把握し、改善などの具体的方策を考え、行政の効率化、活性化を図るシステムとして活用しております。現在は約1,300の事務事業評価を進めており、毎年度の各事務事業ごとに、庁内での評価の後、外部有識者の評価をもって事業の改善等の方向性を定めて、次年度の行政運営に活用しております。さらに、行政評価の結果を公表することによって、個々の行政活動の目標と、その効果を市民の皆様に明らかにして、行政の透明性と説明責任の確保に努めております。今後も行政評価のシステムを行政運営に生かして、事務事業の改善を重ね、市民満足度の高い、わかりやすい行政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員数の削減についてでございますが、職員数は過去５年間で128人削減をしております。そのうち、教育委員会事務局職員が平成14年度では664人、平成18年度では545人で、５年間で119人減少をしております。その要因は、公民館職員の引き揚げや、教員、業務職の退職に伴う減少と認識をしております。公民館の職員につきましては、市職員は５年間で18人減少をしております。減少への対策は、18年度からプロパー職員の社会教育の専門家としての能力を十分発揮させるためにも、会計処理等の事務処理を各公民館単位から財団事務局での一元処理をすることによって、効率化を図っているところであります。また、事業展開でスタッフ不足がある場合は公民館全体で応援体制をとっております。保育士につきましては、平成15年度から採用を控えており、その間の退職職員－－平成15年度以降で17人おられますが、の補充はいたしておりません。そのために、市民サービスの低下を招くということがないよう、現在、障がい加配74人を含め、186人の臨時保育士を雇用しており、これは５年前に比べて23人増となっております。 次に、介護保険、障害者自立支援法にかかわってのお尋ねでございますが、まず、その一つが地域包括支援センターの体制を強化する財政的支援の考えについてでございます。改正介護保険法に基づき、要支援、要介護状態にならないために、包括的、総合的な介護予防を重視する環境づくりを図るため、介護保険事業として地域包括支援センターを設置してまいりました。地域包括支援センターは、介護予防のマネジメント、総合的支援、虐待防止・権利擁護、包括的・継続的マネジメントなどの法定４事業及び介護予防プラン作成などの介護予防支援業務を実施しております。このことから、地域包括支援センターの公正・中立性の確保や、その運営の質により、介護予防システムの転換の成否がかかっているものと考えております。 現在、本市では地域包括支援センター職員の皆さんの努力により、要支援１及び２の方に対する介護予防プランの作成は、制度施行開始時期の混乱した状況においても、遅滞することなく、作成をしていただきました。また、先般６月９日に、厚生労働省におきまして、都道府県、政令市、中核市などを集めまして、地域包括支援センター等に関する意見交換会が実施され、その中で、地域包括支援センターの人員体制の強化も必要であるとの意見も出されております。なお、地域包括支援センターの運営財源は、法定４事業に係る市の委託料と、介護予防プラン作成などの業務に係る介護報酬により構成されておりますが、本市におきましては、今後、多くの市民の身近な地域包括支援センターの強化は必要であると認識をしており、今後の推移を見ながら精査してまいりたいと考えております。
利用料の負担軽減策の実施についてでございますが、国におきまして、４月から施行されております福祉サービスに対します月額負担上限額を決めております。さらに負担軽減として、入所施設やグループホームの
利用者に対する個別減免、また補足給付等、障がいをお持ちの皆さんの状況に合わせたさまざまな軽減措置が講じられております。議員御質問の市独自の負担軽減策につきましては、他都市の状況も十分調査するとともに、福祉サービス
利用料について積極的に実態把握に努め、検討してまいりたいと考えております。 施設への運営補助の実施についてでございますが、国において最近の物価水準の動向や経済情勢を踏まえ、本年４月以降、施設における報酬単価が全体で1.3％引き下げられたところでございます。これは、主に人件費相当分に対応したものであると承知をしております。さらに、月払い方式から、１日の
利用実績において報酬が支払われる日払い方式に変更になったことが影響しているものと考えられます。この対応策といたしまして、定員と実際の
利用者数の取り扱いを柔軟化し、定員を超えて
利用予定者を受け入れることが可能となっております。加えて、
利用率の低い施設に対しましては、激変緩和措置が講じられているところであります。以上のことから、現時点では、施設の運営補助については考えておりません。 次に、教育基本法改定の動きにかかわっての御質問でございますが、教育基本法は、戦後日本の教育の基本理念として、すべての教育法令の根本になるものと認識をいたしております。しかし、制定から半世紀以上が経過し、社会全体の状況が大きく変わり、子供たちを取り巻く環境も変化する中、中央教育審議会での審議を経て、国会で改定の議論がなされたことは承知をいたしております。国際社会の中で、活躍できる心豊かでたくましい日本人の育成を図るためには、義務教育の機会を保障して、その水準を確保することや、家庭教育の充実、さらに学校・家庭・地域の総合連携も重要であると考えております。そのためには、子供たちに確かな学力や人への思いやりや支え合いなど、いわゆる公の心を育てるための教育環境づくりが大切であると考えております。さらに、世界遺産を有するまちとして、世界遺産に学んで、郷土に誇りを持つ人材の育成も大切であると考えております。教育は国家百年の大計と言われますように、いつの時代においても、教育は社会の大きな責務であります。重要な施策であります。法案につきましては、継続審議となりましたが、日本の教育のあり方を示す重要な法案でありますから、今後も十分論議を積み重ねながら、進めていただくことが重要ではないかと思います。 次に、国民保護計画についてでございますが、奈良市国民保護計画をどのように計画するのかという御質問でございますが、６月14日に第１回の国民保護協議会を開催させていただきました。今後、９月下旬をめどに計画素案を作成することとしておりますが、世界遺産を擁する市として、また国際文化観光都市として、文化財や世界遺産、観光客に配慮した計画を策定してまいりたいと考えてもいます。国民保護計画は、武力攻撃事態等に備えて、国民保護法で定められた手続に従って武力攻撃などの事態から市民の皆様の生命や身体及び財産を守ることを目的に作成するものであります。したがいまして、この計画は、不幸にもそういう事態が起こったときの備えとして作成するものであり、このことが戦争に協力することになるとは考えてはおりません。 次に、計画案の市民への公開についてでございますが、今後の予定といたしまして、計画原案につきましてパブリックコメントを実施し、市民の皆様方から御意見をちょうだいしたいと考えております。 続きまして、六条奈良阪線と桜井線の交差について種々のお尋ねでございます。現在の事業認可では、道路を高架とする立体交差となっております。この場合の概算工事費が18億円です。御質問の平面とする場合の事業費及び地下としたときの事業費についてでございますが、現時点では、まだ算出しておりません。概算で申し上げますと、平面交差とする場合は２億円程度、地下とする場合は30億から40億円程度となるのではないかと考えております。また、設計及び工事期間についてですが、平面交差は設計期間１年、工事期間１年、合わせて２年間必要でございます。高架、地下とも設計期間１年、工事期間は２年となり、合わせて３年が必要となると想定をしております。 次に、高齢者優遇施策について、その中で、この見直しで奈良交通に支払う金額と奈良交通との話し合いについてでございますが、現在、奈良交通に対しては、委託料として年間およそ４億6000万円を支払っておりますが、この金額は、果たして実態を反映したものであるのかということは、以前から議論されてまいりました。見直し後につきましては、協議を続けながらＩＣカード化を図ることにより、
利用状況が明確になりますので、公共交通機関としての負担割合等も含め、話し合いを行うことになると考えております。 ふろ、映画と切り離して、なぜバスだけ75歳にするのかについてでございますが、ふろ、映画につきましては、御
利用の都度、一部自己負担をお願いすることで、安定的な制度の維持を図るとともに、より多くの方に御
利用願うために、対象年齢を現行どおり70歳以上とさせていただくものでございます。70歳以上の高齢者は、今後、毎年およそ2,000人ずつ増加し、５年後の平成23年には６万人を超えると見込まれております。バスにつきましては、御
利用の都度、自己負担を願うという制度ではないため、このような急激な少子高齢化に対応し、この制度が安定的に運営できるよう、対象者を５年後でございますが、75歳以上に引き上げさせていただこうとするものでございます。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（矢追勇夫君） 教育長。 （教育長 中尾勝二君 登壇）
◎教育長（中尾勝二君） 36番小林議員の御質問にお答えいたします。 いじめ、不登校等の問題など教育の荒廃の原因ということについてでございますが、戦後半世紀において社会は急激な変化を遂げ、それに伴い教育環境も大きく変わってまいりました。生活が豊かになり、教育水準が向上する一方で、家庭や地域の教育力の低下、学ぶ意欲の低下が指摘されるなど、さまざまなことが要因となって、議員御指摘のような新たな教育課題が出てきたものと考えております。これまでの教育におきましては、現行の教育基本法は教育の根幹として大きな役割を果たしてまいりました。教育基本法につきましては、今後も国の動向に注目し、議員御指摘のさまざまな教育課題を克服するため、学校だけではなく、家庭、地域と連携を十分に図りながら、奈良市の教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） 36番小林君。
◆３６番（小林照代君） ２問目は主張と、そして要望させていただきながら、自席で行わせていただきます。 初めに、奈良阪線の踏切問題について我が党の考え方を述べ、要望いたします。六条奈良阪線の南進の問題は、地域住民にとっても、また奈良市としても長年の大きなテーマになっています。この間、この問題で奈良市がＪＲ西日本と合意した平面での踏切設置案は、再三の協議の結果、南京終踏切移設という形になることから、済美の南側の自治会から意見が出され、南進の動きが保留の状態となっています。この事態を打開するためにも、どういう視点からこの問題を考えるべきか、この整理が必要ではないかと考えます。 現在、当該の西木辻・京終地域は、ＪＲ線でまちが南北に分断されてしまっていて、同じ小学校区でありながら、面的な地域のつながりに欠け、人や車の南北の行き来も道路が狭く、安心して通行できる歩道もないため、いつ事故が発生してもおかしくないような危険な状況が長年続いています。加えて、ＪＲ奈良駅周辺の跨線橋撤去の三つの工事が同時に進む中で、周りの住宅街の生活道路へ車が迂回し、交通事故がふえており、対策は急務となっています。こうした状況を解消していくために、歩行者の安全、交通の利便、地域の発展、費用対効果の四つの視点に立って再検討することが必要ではないでしょうか。済美地域の南北を結ぶ動線は、線路北側地域の家が混み入り、道路も大変狭い、京終駅横の中街道踏切以外では、南京終踏切しかありません。その南京終踏切は、幅員や踏切に接続する道路が大変狭く、建物も張りついていて歩道もなく、歩行者と車が入り乱れる形となり、高齢者や障がい者はもとより、歩行者にとって極めて危険でありながら、踏切そのものは改良の余地がありません。また、朝夕のラッシュ時を中心に車の混線があり、交通の利便性の点からも対策が求められています。ＪＲの線路がまちを分断している状況から見て、現状のままにしておけません。 そこで、六条奈良阪線の南進が必要になってきます。その際、ＪＲ桜井線との交差は、平面での踏切による交差か、高架もしくは地下による立体交差しかありませんが、立体交差とした場合に、高架にせよ地下にせよ、法令上、この道路は最大８％の勾配で線路との交差となり、地下の場合、線路の北側、南側の線路に近い東西を結ぶ道路は、従来どおりの活用ができなくなることが考えられます。また、交差付近のまちの面的なつながりや活用は絶たれることにもなります。その上に、費用対効果も考え合わせてみたときに、この状況を解決していくのには平面交差案が最も現実的で、具体的な案ではないでしょうか。まちの南北が面的につながれば、奈良交通循環バスを南へ延伸し、南京終、大安寺、ＪＲ奈良駅、近鉄奈良駅、やすらぎの道の循環路線の条件が生まれ、地域が面として有機的に結ばれる、まちづくりの新しい展望も生まれてきます。六条奈良阪線の平面交差の実現は、自治会が南地区と分割される以前には、当時の済美
地区自治連合会から奈良市や市議会に陳情が出されているように、地域住民の根本的な願いでもあります。時期としてＪＲ奈良駅周辺の道路工事により、生活道路への車の流入がふえている今、この時期をしっかりととらえ、奈良市として引き続き平面交差実現へ行政努力を強めていただくよう要望いたします。 次に、行財政改革についてですが、奈良市で行われております事業評価、2004年度の1,484事業の評価シートを閲覧をいたしました。この制度は、行政改革の指針に基づくもので、事業の問題点の把握、改善のためというふうにも、先ほども言っておられますけれども、コストの削減が目的になっています。その結果、無料制度の有料化や、受益者負担の増加、市民生活を左右する事業の廃止や縮小が行われております。我が党は、非効率の改善は必要だと考えておりますけれども、このようなコスト削減は、住民サービスの低下につながり、特に教育や福祉へのしわ寄せになっているということを指摘をしておきたいと思います。 さて、４月から指定管理者制度となりました公民館の職員は、生涯学習センターが10人から５人に、半分になりました。中部公民館が８人から５人になりました。公民館の事業数は、これまでと変わらないどころか、ふえている中で、公民館の職員の仕事は夜間勤務もふえまして、かなりハードになっています。こうした状況が続きますと、公民館活動や住民サービスの低下にはね返ることは必至です。公民館は、これまで社会教育法に基づく社会教育施設として運営されてきました。奈良市は、2001年に財団化されておりますが、市の職員と財団の職員が協力をして地域に根差した公民館活動を培ってきました。ところが、指定管理者制度となったために、将来公募になるかもしれないから、ほかの団体と公平性を持たなければという考え方だと思うんですが、今年度一挙に市の職員の引き揚げが行われたものです。この考え方でいきますと、来年度も同じことが繰り返されることになります。財団の職員は、職員減による負担の増加に加えて、自分たちの仕事がずっと続けられるだろうか、本当に不安を抱えております。専門家として採用されました、懸命に頑張りました、この財団の職員の仕事を奪うことがあってはならないと思います。指定管理者制度の管理者については、総務省は公募は原則とは言っておりますけれども、公募しなければならないという法律はありません。地域の実情によって自治体が決めるものです。ですから、私は、この公民館の指定管理者の選定を公募から外していただきたいと思います。外していただけませんか、このことをお答えいただきたいと思います。 介護保険と障がい者の自立支援法につきましては、主張と要望をさせていただきます。もう自立支援法は４月から始まっております。共同作業所連絡会、全国の組織ですが、調査をいたしますと、地方自治体で、独自に医療費も含む
利用料負担軽減策を実施しているところは全国で８都府県244市町村、これ５月末現在、その後も倉敷市などもふえましたね。これは応益負担がもたらす影響がいかに深刻か、そして国の軽減措置がいかに実態に合わないかということを裏づけるものになっております。軽減策は、遅くとも４月からは何としても実施できるように検討を急いでいただきたいと思います。そして、同時に、続けられるか、それともつぶれるかという、事業所も本当に深刻ですので、この補助についても検討を加えていただきたいと思います。 介護認定によります変更の問題での対策についてはお尋ねいたしませんでしたけれども、とても深刻です。私が時折訪問しております85歳になるひとり暮らしの女性は、ヘルパーさんを頼りに自宅で生活をされておりますが、最近訪問しますと、生きていくのがつらいということが口癖になりました。このような人に予防と訓練では介護にならないと思います。何とか支援策をこの点でも考えていただきたい、そして地域包括支援センター、今、本当に混乱状態になっておりますので、この設置責任、運営とも市の責任ですから、これもぜひ具体化を早めていただきたいと思います。 教育基本法の改定についても主張をさせていただきます。実は、私たち議員団は、市内の公立学校や、小・中学校の校長先生を訪問いたしまして、この教育基本法改定について我が党のアピールを届け、懇談をしております。ある先生は、教え子を再び戦場に送らないとの決意で教育に当たってきたと言われました。また、ある先生は、生徒の成績に対して保護者から説明を求められる動きが強まっている、愛国心を求められたらその評価に困ってしまう、このように言われました。そして、今回の改定の動きに、余りに性急すぎるのでは、審議会の委員の方々もどれだけ教育現場を理解し、現場の声が反映されているのか疑問に思うと話しておられました。こうした教育関係者の声にありますように、なぜ改定なのか、なぜ急ぐのか、私、第１問で申し上げましたが、そのねらい、明らかではないでしょうか。一人一人の子供たちの人格の完成を目指す教育から、海外で戦争をする国、弱肉強食の経済社会、この二つの国策に従う人間をつくる教育へ、教育の根本目的を180度転換させる改定は、絶対に認めてはならないと思います。 続いて、また主張と要望になりますけれども、国民保護計画についてです。計画は、先ほど御答弁ありました市民の命と財産、文化財を守ることを中心にというふうにありましたが、そういうものを基本にする計画であれば、この協議会の委員のメンバーには女性が１人もいないというのは大問題ですね、１人も入っておられません。また、市民への広報は、一方的にお知らせをするにとどまらず、意見を十分聞く枠組みが必要です。説明会や公聴会など、市民のできる限りたくさんの意見を反映させるべきだと思います。さて、世界遺産、文化財を守ることですが、文化財の保護は難しいということです。御存じかと思いますが、奈良県は国民保護計画に関連して、東大寺の大仏殿について、大き過ぎて移動は無理と断念した。破壊した場合の修復の支援に重点を置く方針に固めた。だから、武力攻撃を受けてから考えますということです。県の当事者は、後は被害のないよう、神、仏に祈るだけということです。つまり、保護はほとんど無理ということです。私は、それよりも、いかに戦争をしないようにするかだというふうに思います。我が党は、日本及び世界の平和を維持するには、憲法９条を守り、善隣友好の積極的な外交政策を進めていくことであり、地方自治体は、住民と滞在者の安全確保に責任の持てる自治体本来の責務である自然災害対策に全力を振り向けることを改めて求めたいと思います。 高齢者優遇施策については、お尋ねをいたします。奈良交通に支払う金額がどのくらいになるのか、実態の把握もできていない状況ですね。そうしますと、財源効果と言われておりますが、これも不明です。財政難の解消にどのように役立つのか、安定的な制度に維持はできるのかというね、こうしたらできるのかという、そういうことも定かではありません。ですから、具体的な数字の根拠もなくて、余りにも無責任な提案ではないでしょうか。制度の見直しについては、先ほどからも御意見がありますけれども、もっともっと市長は市民の意見を広く聞くべきではありませんか。先ほどから議会や
タウンミーティングという話が出ておりますけれども、この見直し案について、どの時点で、どのように決めようとされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で２問を終わります。
○議長（矢追勇夫君） 市長。
◎市長（藤原昭君） ２点のお尋ねかと思います。一つは、指定管理者について、選定のときに、今、公募で実施をしていることにかかわっての御質問でございます。指定管理者というのは、やはり今、私どもが管理をしている部分にあって、より経営感覚を取り入れることによって、当然サービスの向上とあわせて、より効率的な経営を実施するということで、民間事業者も含めながら、ある意味では競合しながら、事業者を決めていくという、そういう新しい形での体制をつくろうということでできた内容でございます。現在のところ、私どもも、そういう意味では幅広くいろんな団体の方からまたいろんな提案をいただき、そしてそれに基づいた形で施設の管理に当たっていただく、もちろん検討としては、その施設の
利用者の方の体制の状況、そして経営に対しての今までの業績、そしてあわせて住民の方々へのサービスが低下しないということを確認をしながら決定をしていくということでございます。そういう意味で、現在のところ、公募ということを原則にして選定をやっている、選定を原則にしているところでもございますし、この考え方で、そこで起こってくる問題について御指摘の、例えば従来の職員の処遇の問題であるとか、すべて公募になじまないこともあるのではないかというような問題が起こってまいります。その扱いについては、原則公募という形で進めていくことにしたいとは思いますが、その問題を含めて、取り扱いについては慎重に検討してまいりたいと考えております。 それから、もう１点は、奈良交通との問題も含めて、高齢者の優遇施策についての案の最終決定みたいな内容はどんな形でするのかということにつながる御質問かと思います。奈良交通との話は18年度は従来どおりの制度で進ませていただきますので、それをベースにして、当然奈良交通と協議をいたします。19年度、10月からの新たな制度の、現在提案させていただいてる制度に関しましては、これに関しましては、奈良交通の公共機関としての役割分担などもお考えいただきながら協議をさせていただくということになります。そして、こういう協議が必要でございますけれども、実際に、この案そのものとしては、今現在、
タウンミーティングで御説明をし、御意見を伺うという体制をとり、そして議会とも協議を、これからもさせていただくということで、その過程を経た中で、成案にさせていただきたいという考えで進めているところでもございます。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） 36番小林君。
◆３６番（小林照代君） ３問目は主張と要望をいたします。 指定管理者制度の問題です。指定管理化というのは、私は、社会教育施設にはなじまないものだと思います。指定管理者制度の最大のねらいが経費の節減だからです。そのことによって、社会教育施設で働く職員の労働条件の低下が起こります。職員の専門性が崩れます。公務員でなくなることにより、モラルハザードが起こる可能性も高くなります。それは、ひいては地域住民の学習する権利や機会を奪うことにつながります。これまで御承知と思いますが、公民館長や社会教育主事など公民館の職員は、社会教育法第28条において教育長が推薦し、教育委員会が任命することになっておりました。ところが、指定管理者制度のもとでは、館長はなくなったんですね、施設長になりました。公務員ではないために、教育委員会の任命が不要になったわけです。教育委員会の任命により、社会教育の専門性が確保され、公民館は地域住民の学ぶ機会を保障し、コミュニティーの拠点としての目的に沿った活動が取り組まれるわけです。行革が目指しております経費削減、コスト削減は、公民館の中身をも大きく変えて、住民生活に大きな影響を与えます。福祉は人なり、教育も人なりです。奈良市の行財政改革は、これ以上、教育や福祉へのしわ寄せをしないように、私は、第１問で市長にそのことをお尋ねしました。その歯どめをですね、強く求めたいと思います。 高齢者優遇施策についてです。先日、市役所の電話は高齢者の怒りの問い合わせで回線がパンクした。これは、非課税限度額廃止などによる大増税で、高齢者の負担が一気にふえました。その上に、老春手帳の有料化は、これは到底受け入れられるものではないと思います。そして、もう一つです。先日、このように言われた方があります。私は、ボランティアに行くのにバスを
利用しています。お金が要るようになったら行けなくなるんです。皆さん70歳から74歳、高齢者、前期高齢者のまとめの時期ですが、第一線を引かれて、それで元気なお年寄りがたくさんおられます。そして、それまでの経験と知恵を生かして福祉やまちづくりのボランティアを頑張っていただきたいと思うんですね。市長は、市民をパートナーと言われました。市民との協働を進めたいとおっしゃいました。そのパートナーであります。また、高齢者がバスに乗って、時間に少し余裕のあるときにはお寺に参って、時には映画も見て、おふろで多くの人々に出会って、対話をして触れ合いを広げていく、これが36年間、奈良市がはぐくんだ奈良市の高齢者文化ではありませんか。私はそう思っています。こうして人々の心を豊かにするということ、助け合いの心を広げていくということは、市長、コストのみでは考えられない価値がありませんか。市長が目指しております協働とか、市民のパートナーとかいうことであればですね、これは、ぜひ考えていただきたいと思います。奈良市は、だからこそ、生きがい対策事業として行ってきたのではありませんか。先ほどのお尋ねでは行財政改革ですか、お金が、財政が大変だ、だから安定的な維持をするためとおっしゃっていますけれども、このことをもう一度考えていただきたいと思います。これは、明らかに奈良市の福祉の後退です。我が党は、見直し案は撤回し、老春手帳優遇措置現行制度の継続を強く求めて私の質問を終わります。
○議長（矢追勇夫君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時53分 休憩 午後３時26分 再開
○議長（矢追勇夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢追勇夫君） 代表質問を続行いたします。 ９番藤本君。 （９番 藤本孝幸君 登壇）
◆９番（藤本孝幸君） 大変お疲れさんでございます。休憩を挟みまして、トップバッターで質問させていただきます。市民クラブを代表いたしまして、既に通告をいたしております数点につきまして、市長並びに教育長に質問を行わせていただきます。 私の本会議の質問もちょうど20回目を迎えました。そういった意味で、改めて初心に返って、本市の懸案事項を中心に質問したいと存じます。ただ、午前中からの質問内容で、かなり重複いたしておりますので、できる限り視点を変えて行います。あらかじめ御了承をお願いしたいと思います。 まず第１点目は、地方分権、三位一体改革と道州制についてでございます。午前中からの議論も若干ございましたが、三位一体改革は、国、地方自治体の行財政改革を目的に、国の自治体への補助金の削減、地方交付税の縮減、同時に国から地方への税源移譲を推進するもので、いわば小泉内閣の大きなテーマでございました。全国の知事会を初め地方６団体が要求したのは、３兆円の税源移譲でございましたが、2004年11月に政府・与党が合意したのは、2005年から６年にかけ、２兆8000億円の補助金を削減または交付金化し、2004年度から2006年度にかけて、２兆4000億円を税源移譲するという内容でございました。結果、約6000億円の税源移譲が先送りされたことになり、各地方自治体の財政運営は本当に大変な危機に直面をいたしております。 本市におきましても、69億円を超える減収となったわけであります。そのために、多くの事務事業の見直しを初め、人件費の圧縮、基金の取り崩しなどで何とかこれまで乗り切ってきたわけでありますが、やはり市民サービスへの影響も避けることができなかったことも事実でございます。今後、さらに２期目の三位一体改革が計画されていますが、今後、ますます厳しいことには変わりがございません。市長は、このような状況の中で、本市の財政運営をどのように進めていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。あわせて地方分権について、市長の御所見をお聞かせください。 続いて、道州制についてであります。地方制度調査会により、本年２月28日に道州制のあり方に関する答申が出されました。その検討方向は、地方分権を推進し、地方自治を充実強化する、自立的で活力ある圏域の実現を目指す、国と地方を通じた効率的な行政システムの構築となっております。この答申によると、現在、都道府県が実施しています事務を大幅に市町村に移譲し、道州は広域事務を担うものと示されています。従来から、この道州制につきましては、賛否を含めた議論もございました。反対をされている知事さんもおられます。いずれにしても、地方自治制度のあり方そのものが、今後、議論されてまいります。そういった観点からいいますと、本市におきましても、避けて通れない課題ともなってまいります。市長御自身はこの道州制にいかがお考えか、端的に述べていただきたいと存じます。 続いて、格差社会について市長のお考えをお聞きしたいと思います。小泉内閣が発足して５年、経済分野でも構造改革が推し進められてまいりました。マクロ的に見ると、景気は回復していると言われますが、現実的には多くの人の幸福につながっていないことも事実であります。それは、雇用の状況を見ますと、はっきりいたしております。確かに雇用はふえてきたと言われています。でも、アルバイトや契約社員といった、いわゆる不安定な職が大変多いわけであります。また、平均的な賃金は上昇していると言われていますが、上昇する人と低下する人の格差がより大きく広がっておることも事実だと思います。90年代前半までは、いわゆる一億総中流というふうに言われてまいりました。まじめに働けば、収入は増加して、定年まで働くことができたわけであります。しかし、90年代後半から大きな社会の変化があり、特に雇用形態は終身雇用、年功序列型が崩れ、雇用の流動化といった現象もあらわれました。この結果、勝ち組、負け組といった言葉どおり、一度、一たん失敗をすると、再び再チャレンジができない、そんな社会構造が、また努力の結果が公平に保障されていない、そんな社会になっているんではないでしょうか。特に若い世代については、顕著にこの格差社会があらわれています。これは、いわゆる所得格差だけではなく、例えば人の生き方、夢や文化といった分野までも格差が広がっているわけであります。この格差社会の到来を市長はどうとらえて、本市の施策に反映されていくのか、その決意も含めて述べていただきたいと思います。 ２問目は、テーマは本市の将来像についてであります。仮に30年後を想定して、私は質問を行います。これも何度も質問いたしておりますが、少子化の問題であります。本市は、極端な少子化と人口減少のまちとして、その姿が明らかになってまいったわけでございます。直近の調査によりますと、全国の出生率は全国で1.25、奈良県は1.12、何と奈良県は、全国下位から２番目であります。恐らく本市の状況はさらに厳しいものと推察をされ、私は、今後、市政の、この少子化といった問題、重要なテーマの一つにすべきであると思います。これまでの委員会や本会議での議会答弁では、少子化を何とか食いとめる施策、これを積極的に推進していくこと、ということでありましたが、私は、これだけでは決して十分ではないと思います。この少子化、本市の将来がとても心配であります。いわゆる30年後は、どんな社会か、このままでは大幅に人口が減少して、いわゆる働き手と言われる生産性人口も減って、市税などの自主財源にも大きく影響してまいります。以上のように、この少子化といった問題、本市の将来像を踏まえて、市長はいかに御認識をされ、今後推進されていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ２点目は、協働型社会の構築でございます。市民の皆さん方の自立した活動の分野でありますボランティア・ＮＰＯ支援にもあわせて質問を行います。市長御自身はマニフェストで市民との協働、これを大変重要視をされて、市長就任後も具体的なメニューを数々お示しになりました。これまでは、行政がほとんどすべてを賄うといった手法でもありましたが、これからの時代、行政と市民が役割分担をしながら、文字どおり協働といった理念で、いろんな施策を推し進めていかなくてならないわけであります。そういった意味で、市長は、本市の将来を含めて、この協働型社会、この施策を推進されていくものと理解をいたしております。幾つかのポイントがあると思います。まず、市長がおっしゃっていますように、職員さんの徹底した意識改革であります。これについては、後に詳しく質問いたします。やはり、私、日々実感いたしますのは、前例主義というんですか、そういったものが毎年毎年繰り返されているような、そんな感じが強くいたします。確かに、先輩方が築いてこられた一つの手法でありますので、それはそれで有効であったかもわかりませんが、それを繰り返すことにより、やはり職場の環境も変わらないし、それこそ意識の変化も望めないわけであります。協働型社会をつくるためには、まず、職員さんのそういった意識改革が必要ではないかと思います。同時に、ボランティア・ＮＰＯなどの市民活動への具体的な支援も当然必要であります。職員さんの意識改革、そして市民の皆さん方の活動をより活性化することによって、協働型社会への一歩の道筋が開けるんではないかと思いますので、市長のお考え方をお示しいただきたいと思います。 ３点目は、職員さんの意識改革と市民サービスの向上であります。本市は、中核市となって、多くの事務を県より移譲されてまいりました。結果、事務量が増大し、職員さんにはそれだけ多くの御負担をかけているわけであります。職員さんの頑張りや姿勢、力量で行政サービスの質が決まってまいります。歴代の市長さんは、どなたも職員の意識改革を掲げられてまいりました。藤原市長におかれましても、マニフェストで明確にお示しになっています。困難なこの時代に立ち向かうことは、大変、本当に大変な御苦労が多いと思います。ただ意識改革をして、頑張れというだけでは、私は十分ではないと思います。何を一体、どう意識改革をしていくのか、その道筋が明確であるべきであります。本当に職員さんが生き生きと働いていただいて、質のよい良質の行政サービスが提供できるものと、私は確信をいたします。そういった観点から、４点質問ございます。 まず１点目は、毎月１回、20日にノーマイカーデーというのがあるそうでありますが、この日に職員さんの庁舎の周りを自主的に清掃活動をされている、いわばボランティア活動がございます。これは業務でもありませんし、だれかに命令をされてする活動でもありません。随分以前からされてると聞いております。自主的に今日まで続けてこられた多くの職員の皆さんに敬意を表しますし、評価もさせていただきます。自分たちの職場の環境を美化することは、これは当然のことであります。私は、日本人が持ってきたすぐれた文化、これは自分の家の周りだけではなく、まちそのものや近所を含めて、掃除をしてきた文化があると思います。そういった意味で、今、多くの民間の企業では、早朝から掃除をされている、きょうも見かけましたが、そういったことがどんどんされています。 このことを通して、市長は何を期待され、職員さんのどのような意識改革を目指されるのか、その考え方を示していただきたいと思います。 続きまして、今現在取り組まれています一職場一改革、この運動が昨年度から行われているそうでありますが、出先も含めて、それぞれの職場で職員さんが話し合って、それもテーマを一つに絞り込んで標示をされていると聞いております。私も議員として期待をいたしておりますが、市長は、この運動の目的なり、目指すものの御説明をお願いしたいと思います。 さらに３点目は、職員の意識改革で、コスト意識、民間の経営感覚といったことについてお示しでありますが、先ほど申し上げましたように、同じ手法による行政経営は無理があると、私も承知をいたしております。市民に納めていただく税金をむだのない、効率よく執行するのは職員さんであります。そういった観点から、この取り組みについて、具体的に何を目指されるのか、御答弁をいただきたいと思います。 この項目の最後に、職員さんの資質の向上と健康管理についてお伺いいたします。本市は、市制100周年以来、中核市への移行、合併、また市長の交代、そのたびに機構改革なり、市政の若干の方向が変わってまいりました。職員さんにとりましては、大きなエネルギーが伴ったことも事実であります。先ほども申し上げましたように、事務量は増大し、給料は削減といった形の中で、毎日毎日お仕事していただいているわけであります。こんな時代の中で、職員さんに本当にやる気を引き出し、頑張っていただくことは重要であります。頑張れだけではもはや通用いたしません。大切なことは、市長御自身のメッセージを職員に直接伝えることだと思います。対話、職員さんとの直接対話など、実施されるべきだと思いますが、お考え方をお示しいただきたいと思います。 さらに、職場の関係や人間関係で、人間関係の対応が難しく、心の病にかかっておられる職員さんもおられると聞いております。専門の電話相談や、管理職の皆さん方が具体的にかかわっておられると思いますが、やはり心のケア、健康管理について、市長の取り組みなり、お考え方をお示しいただきたいと思います。 ４点目は、市民生活行政にかかわってであります。数点の質問を用意しておりましたが、完璧に重複いたしましたので、私が取り組んできた人権行政について、市長の御認識についてお伺いをいたします。 私は、市議会議員に当選以来、本市の人権行政についての一部変更を一貫して求めてまいりました。旧同和施策について、地域改善対策特別措置法が失効後も、本市で一部の事業が存続をいたしております。本市における旧同和地区の環境改善事業はほぼ完了し、生活格差も大きく是正されてまいりました。しかし、経済的支援を目的とする事業につきましては、市民の理解を得られるどころか、いわゆる逆差別として指摘も受けています。33年も続いた事業でありますので、一挙に変更は難しいかもしれませんが、私は、本市の状況は県内でおくれをとっていると思います。その根拠の一つが何度も申し上げましたが、同和問題を初めとした、また中心とした認識でございます。私は、横一列人権問題の課題としてとらえていただくことを主張してまいりました。しかし、そのようになっていないのは、ここに至ってすごく残念でございます。このまま一部特別対策を続けることこそ、問題の解決をおくれさせるのではないかと大変危惧をいたします。 そういった状況を市長としてどのようにお考えか、市長が同和問題を中心とする人権施策を展開されるのか、そうでないのか、お示しをいただければというふうに思います。 ２点目は、やはり先ほど言いました一部特別対策が存続している関係で、やはり目標年次を決めて円滑なる一般対策への移行、これを目標として掲げていかなくてはならないと思いますが、市長のお考え方を述べていただきたいと思います。 ５番目は、老春手帳の問題を中心として質問を行わせていただきます。先ほど来、たくさんの方が質問をされました。ほぼ議論が出尽くしたという感じがいたしますが、当会派といたしましては、市長が御提案されている内容等につきましては、引き続き、慎重な調査なり、研究を重ねてまいりたいと思いますが、幾つかの懸念、心配もございます。２点質問を行います。 まず、高齢者福祉の原点についてであります。10年前に「高齢者とともに歩むまち奈良」が宣言され、高齢者の皆さん方が安心して暮らせる社会の建設と長年にわたって御苦労いただいたことに感謝するために、必要な施策は当然、引き続き実施されるべきだと思います。いわば福祉の原点は、時代が変わっても、変わらないものと変えていかなくてはならないことがあると思います。その点について市長のお考え方をお示しください。 さらに、先ほども若干質問も意見もあったわけでありますが、今、高齢者の皆さん方をめぐる状況は大変厳しくなっています。住民税の、いわゆる老年者控除などの廃止により、住民税がかなり大きくのしかかっています。さらに、医療制度の改革によって、お医者さんも随分かかっています。私も週３回、駅前で街頭演説をしていますが、何人の方にも意見、それからおしかりを受けてまいりました。政治家は、高齢者をいじめてんのかという強い憤りと指摘であります。私は、こんな時期に、なぜ老春手帳の優遇措置を見直されるのか、その点について市長から御説明をいただきたいと思います。 ２点目は、高齢者の皆さん方の社会参加であります。その方法手段の一つが、老
春手帳優遇措置事業だと認識をいたしております。高齢者の皆さん方の健康を守る、増進する取り組みもあわせて実施すべきでありますが、既に一部の事業が実施をされているとお聞きをいたしております。市長御自身がこの点について、強く意識をされております、そのお気持ちを述べていただきたいと思います。 ３点目は、協働型社会と福祉行政であります。先ほど協働型社会のことについてでありましたが、基本的な考え方は同じであります。特にこの協働型社会、福祉の分野で十分な成果を上げることができるんでないかと思います。地域では、いろんな個人や団体の方がボランティアやＮＰＯをされています。そういったことと、福祉活動が有機的に結びつくことにより、本来、行政がどうしてもできない分野まで施策の充実を図れる部分も出てくるんではないかと思いますので、この協働型社会と福祉行政について、市長のお考え方を述べていただきたいと思います。 最後に、教育長にお伺いいたします。本市の、教育改革３つのアクションについてであります。評価をする報告書がまとめられました。それぞれの分野で課題やいろんなことが整理をされています。総合評価は５段階で３または４であります。また、きちっと３年間の取り組みを整理されて、次に引き継ぐこともされていますので、さらなる成果を期待するものであります。 １点目の質問は、教職員の資質向上であります。教育の質を決めるのは、やはり教職員の力量にかかっています。しかし、今日の教育現場は、多種多様な教育的課題が存在しており、これに対する情報の収集、技術の向上も当然必要になってまいります。私が特に心配をいたしておりますのは、やはり心の健康であります。学校の先生だからといってスーパーマンではございません。生身の人間として、強い面もあれば、弱いところもあるはずであります。心の病で特別休暇や休職をされている先生方もおられると聞きますが、今後、どのような支援をされていくのか。さらに、間もなく団塊の世代の退職を迎えるわけであります。これまで蓄積されてまいりました教育的水準が低下をしないか心配であります。その点もあわせて御答弁ください。 ２点目は、子育ての問題で、地域での子育て支援についてであります。各市立の幼稚園が地域の子育てセンターとして、さまざまな子育て支援の取り組みをされていると聞いておりますが、今後、少子化も含めて、この支援の中身は重要なものになってまいります。教育委員会として、この点についてお考え方を示していただきたいと思います。 最後に、児童・生徒の運動能力の低下であります。県が、詳細な調査を何度も行っておられます。この中で指摘されていますことは、年々、子供たちの運動能力が低下をしているということは事実であり、背景には、社会構造の変化や食生活の影響があると考えられております。運動能力は、人が生きていくための基本的な力の一つでございまして、これは、やはり重要な課題となってまいります。これについて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、その方向についてお伺いをいたします。 以上で、私の第１問を終わります。
○議長（矢追勇夫君） 市長。 （市長 藤原 昭君 登壇）
◎市長（藤原昭君） ９番藤本議員の御質問にお答えいたします。 まず第１点は、この３年間にわたる第１期の三位一体改革を経て、今後の財政運営に対しての御質問でございますが、今般の三位一体改革は、国から地方への結果として３兆円の税源移譲は実現をいたしましたものの、それ以上の補助金と国の強い関与を残したまま、補助負担率の引き下げが行われたものでもございますし、また交付税の総額抑制も加わって、地方に大きな財政負担を強いる結果となって、本市におきましても、投資的経費や一般行政経費の削減、そして基金の繰り入れ等により、辛うじて収支不足への対応を図ったのが現状でございます。しかしながら、国においては、19年度より第２期三位一体の改革として、歳出・歳入を一体的に改革することとしており、さらに厳しい措置を講じてくるものと思われます。今後は、全国市長会や中核市市長会等を通じて、国に対して地方交付税の見直し阻止など、財源確保を強く要望してまいりたいと考えておりますが、一方、本市の財政運営につきましても、限りある財源の重点配分を行うため、施策の選択と集中を行うとともに、事業の仕分け等による経費のさらなる削減、市税徴収率の向上や歳入見直しによる財源確保に努めまして、行財政改革の具現化を着実に進めていく考えであります。 また、地方分権についての御質問でございますが、地方分権を進めるために始められました三位一体改革も、第１期の改革では、国の財政再建が優先されたという感は否めないと思っています。また、現在論じられています第２期改革に当たっても、やはり歳出・歳入改革として財政改革に焦点が当てられ、分権改革への論議が不十分なものになっているように思います。そのため、国に対しまして、
全国市長会等地方６団体から、新
地方分権推進法の制定や地方行財政会議の設置を求めて、また、奈良県自治体代表者会議におきましても、真の地方分権の実現に向けての共同アピールを採択し、国に向け要請をするところでございます。地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという、地方自治本来の姿の実現のためにも、地方分権は必須のものでありますし、財政基盤の確立とあわせて一層の推進に向け、力を注いでまいりたいと考えております。 次に、道州制についてでございますが、いわゆる道州制につきましては、従来から提言等がございましたが、本年２月28日に、第28次地方制度調査会が道州制のあり方に関する答申を内閣総理大臣に提出をし、その中で、道州制導入は適当との判断を示すとともに、今後、国民的な議論の動向を踏まえて、決定すべきであるとしております。道州制の導入につきましては、分権型社会を実現するために、国と地方の適切な役割分担を明確にした上で、新たな行財政システムを構築していくものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、今後の政府における検討に注目するとともに、全国市長会、中核市市長会、その他の団体における検討や論議に参画をし、道州制が住民の福祉の増進を図る地方分権改革となるよう、それらの団体を通じて政府に申し入れをしてまいりたいと存じます。 格差社会についてでございますが、バブル崩壊後の長引く不況のもと、企業がリストラを進める中、正規雇用から非正規雇用への置きかえや、成果主義賃金の導入などが格差社会を生む原因と言われて、また、ニート、フリーターなど若年層の就業形態も、将来の格差社会の要因を含んでいると言われています。これを解消するためには、若年層に対する雇用を確保し、団塊の世代の定年退職による労働力不足を補い、技術力の継承に努めること、そして、一人一人がその能力を発揮し、いろいろなことにチャレンジできる環境づくり、また、社会的弱者に対するセーフティーネットといった社会全体での支援策が必要であると考えております。本市におきましても、県や関係機関とも連携をしながら、若者の就職支援のための事業を行うなど就労の機会の確保に努め、雇用促進を図ることで若者の社会参加を進め、希望の持てる地域づくりを進めていきたいと考えているところでございます。 次に、大きく第２点で、本市の将来像にかかわる御質問でございます。少子化と人口減少社会への対応についてでございますが、過日の報道にもございましたように、そして今、議員もお述べになられましたように、少子化の流れは歯どめがかからずに、平成17年の合計特殊出生率は全国平均で過去最低の1.25に落ち込み、特に、また奈良県は、全国で東京都に次いで低い1.12となっております。少子化の急速な進行による人口減少と高齢化の進行は、将来の労働力や社会保障制度、地域活力の低下など、社会全体への大きな影響があると懸念をいたしているところでもございます。国においても、これまでも次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法などにより、さまざまな対策が講じられてきました。さらに、児童手当の増額や、次世代育成支援対策推進法の改正が検討されております。本市におきましても、第３次総合計画後期基本計画の中で、主要課題として奈良市次世代育成支援行動計画の着実な実行をうたう、それとともに、後期基本計画実施計画において、保育所の整備・拡充やバンビーホームの運営の充実など、仕事と子育てを両立できる環境の整備や、地域における子育て支援事業の充実などの具体的項目を挙げて、その着実な実行に努めてまいります。さらに、地域コミュニティーの再生により、不安なく子育てができるまちづくりを進めることで、若い世代が安心して子供を産み育てる環境をつくり、少子化に対応してまいりたいと考えております。 次に、協働型社会の構築と市民活動への支援についてでございますが、行政と市民との役割を分担して、市民が行政に参画、そして協働する社会、協働型社会の構築は、今後の行政運営の中でも大変重要な視点だと思っております。一つに、本年２月に、奈良市ボランティア・ＮＰＯとの協働のあり方に関する指針を、市民の参画も得て策定をいたしました。今後、この指針に沿って企画段階からの市民の参画や世論の活用などを行い、市民と行政の間で共通認識を形成してまいりたいと考えております。また、現在、ボランティア・ＮＰＯと協働で実施しています取り組みを今後も発展的に継続していく一方で、大変重要だと思う意識改革、市職員に対する意識の向上に向けた研修なども実施してまいりたいと考えております。これらのことを継続、実施していくことで、市民と行政の信頼関係がはぐくまれ、好ましい協働型社会が形成されていくものと考えております。こういった観点から、本年度におきましては、市民企画事業の実施、市民政策アドバイザー制度の導入を行い、自発的な意思による参画の機会の確保や、政策や施策への提言をいただく機会を設けていくことにあわせて、都市経営戦略会議の専門部会として設置します協働型社会形成部会において、今後、市民の皆様との協働のあり方、行政の役割、協働型社会形成の仕組みづくり等の検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革と市民サービスの向上についてでございますが、毎月20日の清掃活動についてでございます。職員ボランティアによる環境美化活動につきましては、平成16年６月の環境月間から始めて、ちょうど２年目になります。この活動は、マイカーひとやすみデーに合わせて新大宮駅・市庁舎周辺、本庁舎以外の勤務者につきましては、勤務地周辺において清掃活動を実施してまいりました。また、当活動の参加登録人員も、年々増加している状況で、平成16年度と比べて約３倍になっております。多くの職員が、この活動に参加することによって、職員一人一人が環境問題に関心を持ち、まちをきれいにしていこうという意識改革につながるものであると考えております。今後は、これらの取り組みがより一層活発になり、その輪が社会の中に広がっていくことが重要ではないかと考えております。 次に、一職場一改革運動についてでございますが、この運動は、私も着任した当日に、最初に提起して、最初に取り組んだ運動でございますが、今年度は昨年度の取り組み事項の評価も踏まえて、取り組み事項を掲げることにいたしました。この運動の目的は、各職場において改革目標を職員がみずから議論して定めて、職員を挙げて目的達成に取り組んで、身近なことの改革によって、職員の意識改革を図ることでございます。職員は、市民への全体の奉仕者としての姿勢を常に心がけ、前例にとらわれず、いつも何かを改革していこうという気持ちを持ち続けていくことが必要であって、継続してこの運動を実行してまいりたいと考えております。 次に、コスト意識、民間の経営感覚についてでございますが、現在の厳しい財政状況の中で、地方分権を確立するためには、職員がみずから行政の経営者であるという意識を強く共有して、創意と気概を持って行財政改革を推進することが大切であると考えます。特に、増大する行政需要の中で、健全な財政運営を確立するためには、事務効率の向上と行政コストの削減が不可欠であり、そのためにも、選択と集中による効率よい行政運営が求められているところでもございます。私は、職員が公金や公益に対する意識を強く持って、全体の奉仕者として、市民の生命、財産を守るために、一丸となって職務に精励するよう、毎月実施しております管理職会議等を通じて指導を行っております。また、今年度からは、新たにトップマネジメント研修を実施し、職員の民間経営感覚やコスト意識の醸成に努めるとともに、一般職員の研修の場でも、本市の財政状況などの行政課題や重点施策等について、私が直接職員に話をすることで、職員と触れ合う機会を設けるとともに、職員の行政運営に対する意識改革の動機づけにしてまいりたいと考えております。今後とも、職員のやる気を引き出し、勤労意欲が高まる職場環境づくりに努め、より一層効果的な行政運営を目指してまいりたいと考えております。 職員の資質向上と健康管理についてでございますが、行財政改革を推進していく上で、職員の果たす役割は大変大きい、当然のことでございますが、大変大きく、そのため、職務を遂行する上で必要な知識や技術を体系的に習得させる、それとともに、専門の研修機関に派遣し、より高度で専門的な知識や技術を習得させることに努めております。さらに、職員の企画立案能力の向上を図るために、政策形成や問題解決能力を高めるための研修を実施するとともに、市民の皆様に親切、丁寧、迅速かつさわやかな接遇を実践できるよう、市民満足度に視点を置いた研修を実施し、職員の意識改革を目指しているところでございます。 職員の健康管理につきましては、定期的に健康診断や予防接種を実施するとともに、最近増加しております職員の心の病気の早期発見に対応するために、心の相談室を設置をしております。また、職場全体で心の健康づくりを推進するために、職場におけるメンタルヘルスや、休職者の職場復帰に対する支援方法について、その研修を実施をしております。今後は、機構改革や職員数の削減による事務量の増加が職員の過重な労働を招くことのないよう十分に配慮するとともに、一定時間を超える時間外勤務を行った職員に対しては、産業医による面接指導を実施することで、職員の健康管理に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、市民生活行政についてでございますが、一つは、私の人権施策の理念についてのお尋ねでございます。今なお、さまざまな人権課題や差別が残っています。そのため、差別を許さない意識の醸成や、差別をなくしていこうとする態度を育成し、すべての人の基本的人権が尊重される人権教育・啓発の推進に努めてまいります。また、全部局があらゆる分野において、個の尊厳とノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりの実現に向け、社会生活上のさまざまな障害をなくすバリアフリー化やユニバーサルデザインを推進するなど、人権が真に尊重される行政の推進に取り組んでまいります。そして、市民みずからがあらゆる場において人権を尊重することの重要性を正しく認識し、科学的、客観的なものの見方や考え方により、公正に判断して、課題を解決していく技量や態度を身につけることが必要であると考えます。そのための多様な学習機会や情報の提供等、指導者養成の支援に努めてまいります。さらに、国、県、他の市町村、関係機関、団体等と緊密な連携をとりまして協力体制を強化するとともに、連携・協働の推進に努めてまいります。このことにより、市民一人一人の人権が尊重される自由で平等なまちづくりに向けて、すべての人々が人権尊重の精神を当たり前の社会意識として身につけ、行動し、人権を基本とした人間関係が広く社会に根づいた豊かな人権文化を創造することを目指してまいりたいと考えているところでございます。 地域改善対策法失効後の本市の施策についてでございますが、平成13年度末をもって特別法が失効いたしました。同和対策事業の特別対策から一般対策への移行を段階的に図ってまいりました。今後におきましても、残された課題につきまして、できるだけ早い時期の移行に努めてまいります。 次に、保健福祉行政についてでございます。高齢者の福祉の原点はいかに考えるか、また、この時期に老
春手帳優遇措置事業の見直しについての考えはどうかということでございますが、奈良市の高齢者福祉につきましては、平成６年９月15日ですが、「高齢者とともに歩むまち奈良」宣言の中でうたわれてますように、長生きしてよかったと喜び合えるまちづくりや、主体的、積極的に社会参加のできるまちをつくること、安全で明るいまち奈良を目指すことであると考えています。このことは、私の所信表明で述べた重点施策と相通じることであり、近隣コミュニティーの再生、地縁による地域力の向上等、高齢者だけでなく、障がいを持つ人も子供たちも安心して暮らせることが福祉の原点として大事なことであると考えます。 なお、老
春手帳優遇措置事業につきましては、経済状況や人口減少社会の中での、今後も引き続き高齢者の増加が見られる中で、経費の上昇を抑制し、財政の健全化を図って、将来に向けて経年的に、そして今後も安定して持続可能な制度となるように検討しているところでございます。 中高年の健康づくりについてでございますが、本市の独自の施策として、従前より実施しております老
春手帳優遇措置事業は、高齢者の生活行動を広げ、外出の機会をふやし、社会参加を促しているのは事実でありますが、これに加え、施策として幅を広げる観点から、私は、中高年の予防医療を目指していきたいというふうに考えます。このため、本年は、高齢者施策の一部をシフトし、中高年の健康づくり事業として、中高年の方を対象に、公民館等身近な場所で健康講座「なるほど納得！知って得する健康講座」や糖尿病予防教室などを開催する一方、日常生活に運動習慣を定着させるきっかけづくりのため、健康ウオークを実施し、好評を得ており、今後、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。そして、これらの事業により、中高年の病気の発症を予防し、高齢となっても心身ともにいつまでも元気で長生きしていただくことを願っているところでもございます。 協働型社会と福祉行政についてでございますが、議員御指摘のとおり、これからの社会は、行政だけですべてができるという社会ではなくなってきており、地域社会の中で、地域住民、ボランティア・ＮＰＯなどがお互いに支え合い、助け合い、ともに生きるまちづくりの精神を醸成し、自助・共助という社会の維持の仕方を構築する必要があると考えております。特に地域福祉の実践においても、行政の福祉サービスの整備だけでは不十分な時代になってきております。協力・協働して福祉のまちづくりを進めるには、個人の尊厳を重視し、お互いが対等、平等な関係で責任を分かち合いながら、さまざまな事業や活動を進めなければならないと考えます。隣近所の助け合いの仕組みづくり、地域コミュニティーの再生と、地域活動に参画していこうという市民一人一人の積極的な姿勢、参加と行動が不可欠と考えています。今後も、本市においては、奈良市地域福祉計画を指針として地域福祉活動への住民参加の促進や、社会福祉事業の健全な発達、福祉サービスの適切な
利用、促進という基盤整備などの施策を進めることが重要な役割であり、地域住民の理解と協力を得ながら、支え合い、ともに生きる安心と健康のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（矢追勇夫君） 教育長。 （教育長 中尾勝二君 登壇）
◎教育長（中尾勝二君） ９番藤本議員の御質問にお答えをいたします。 奈良市教育改革３つのアクションにかかわって、三つの質問をいただいております。 まず、第１点の教職員の資質向上についてでございますが、多様化する教育課題を解決し、市民の学校教育への期待にこたえ、信頼される教職員としての力量や資質を身につけることが求められております。このためには、教職員自身が心身ともに健康であることが前提になると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、平素より、校園長を通して、教職員の健康管理等に十分配慮するよう指導いたしております。また、心の病気等により特別休暇や休職する教職員に対しましては、校園長が相談や支援を行い、職場復帰しやすいような環境づくりとともに、予防に努めております。さらに、本年度から個々の教職員の悩みや不安に対応するため、教育委員会事務局内に学校支援アドバイザーを配置し、相談できる体制を整えております。教育は人なりと言われるように、教職員の果たす役割は、教育諸条件の中でも最も重要であると考えており、議員御指摘のように、団塊の世代の大量退職の時期に当たっては、県教育委員会に対しまして、計画的な教員の採用並びに配置について要望してまいります。一方、教職員の自主的な研修を支援するために、本年度から土曜日や平日の夕方の時間を活用したウイークエンド研修やトワイライト研修を実施いたしております。今後は、中核市として研修の内容を工夫・充実し、奈良市の教職員の資質向上に努めてまいります。 次に、地域での子育て支援についてでございますが、少子化や核家族化が進み、子育ての不安や悩みなど、相談できずに困っている方がおられるなど、地域での子育て支援の問題は大変重要な課題であると認識いたしております。現在、各市立幼稚園では、地域の子育て支援センターとして、さまざまな子育て支援の取り組みを行っております。具体的には、育児に不安を抱いていたり、近隣に相談できる人がいない保護者に対して、未就園児の親子登園を実施し、親同士のつながりを深めるとともに、保護者の子育てについての相談やアドバイスを行っております。また、通常の保育終了後に、安心して遊べる場として園庭を子供たちに開放したり、保護者の必要に応じて園児を預かる、預かり保育も実施いたしております。今後は、これらの取り組みを充実させ、幼稚園の地域の子育て支援センターとしての機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童・生徒の運動能力低下への対処についてでございますが、児童・生徒の体力や運動能力は、昭和60年ごろから現在まで低下が続いており、児童・生徒の運動の機会や体力の実態に二極化の傾向が見られるとの指摘があることも承知いたしております。児童・生徒の体力づくりの取り組みは、体力が人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、物事に取り組む意欲や気力といった精神面での充実にも深くかかわっており、最も重要な教育課題の一つであると考えております。本年度は、子供の体力につながる食育について新たに食育教育推進モデル校を指定し、研究を推進いたしております。また、中学校における望ましい部活動のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。また、児童・生徒が運動の楽しさを味わい、健康について考え、生涯にわたって運動やスポーツに親しむことができるように、日々の体育の授業の工夫・改善を図り、児童・生徒の運動能力の向上を目指すよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） ９番藤本君。
◆９番（藤本孝幸君） 御答弁ありがとうございました。時間が限られてますんで、たくさんの質問を用意しておりましたが、絞って行いたいと思います。 職員さんの意識改革の問題でございます。20日の自主的な清掃活動、私も何度か参加をさせていただきましたが、やはり何か胸を打つというんですか、多くの方、市民の方が見ておられると思います。職員さんのそういった姿勢が、やはり市民との距離を近くする取り組みだと僕は思いますんで、このいい活動を、これもあくまで自主的な活動でありますが、ぜひ広げていただけたらありがたいと思います。 一職場一改革の問題についてであります。私、庁内回っていますと、各職場でそれぞれ何か目標というんですか、紙に書いたものを張られておられます。私、いろんなところを回りまして、一押しを、私自身が感じた一押しを紹介したいと思います。「市役所への来庁の機会を通じて、健康管理を高めていただく窓口づくりに取り組む」健康増進課と。私、これ、張ってあるのを見てですね、何かほっとしました。恐らくこれを見られた市民の方も同じような気持ちやったと思うんですけれども、やはりこの課では、市民の健康づくりのために一生懸命取り組んでおられるんだなということが、何かこう言葉でなくて、実感として伝わったわけです。何かそういう意味では、安心して窓口対応できるんじゃないかというふうなことで、それぞれの職場でこういったものが考えられておられます。ぜひこのことを通じて、職員さんの意識改革と、さらなる市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。 再質問は２点ございます。意識改革は、歴代の市長さんが求められてこられました。これはこれでいいことだと思います。しかし、どんどん時代が変わっていきます。これに対応するために、私はあえて意識変革を求めたいと思います。改革と変革は同じような言葉でありますが、意味が違うと思います。市長さん御自身、私は管理職の皆さん方にぜひこの意識変革、市長さん、どう受けとめていただくか、後で御答弁をいただきたいと思います。 あと、私の懸案であります同和施策の問題であります。市長さんがかわるたびに、この問題について質問してまいりました。いいかげんにしつこいなという方も、言われたこともあるんですけれども、私は、随分こだわりを持っております。やはり事務当局と随分話し合ってまいりましたが、今日に至りました。この課名で人権・同和施策課という課名を使っているのは、本市と御所市だけであります。県は早くに、市長も県におられましたんで御存じやと思うんですけれども、早く人権施策課として課名が変わりました。あえて申し上げますが、市長さん、この課名、適当であるかどうか、どういうふうに判断されるか、答えていただけたらと思います。また意見は、後で申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢追勇夫君） 市長。
◎市長（藤原昭君） 意識変革についての御質問でございます。管理職を初め、職員一人一人がやはりみずから進んで変わろうという、そういう意識を強く持っていただくということが大切だと思います。しかも、それを具体的なやはり何かきっかけになる行動なり、そういうものの中で、少し醸成をしていければということで、一職場一改革も実はみずからが課題を決めて、そして、それから、みずからが実施して、みずからが確認をしていくという、外から与えられたものではないという、そういうことを考えた上で、しかもほぼ200ぐらいの職場がありますから、200の改革が市役所の中でなされているという、そういうようなことも改革と申しますか、変革がなされているというようなことも考えながら、全体の大きな流れができればという、そういう具体的な行動、あるいはまた市民の参画事業というのを、今、大分、いろんな形で提起をし、具体的に動き出そうとしています。そういう中で、市民の方々の参画をするという中で、これらの職員の意識の変革が促されていくということも期待をしているところでございます。具体的には、いろんな研修も実施をいたしますけれども、やはり日常のそういう活動の中で、自己変革に取り組んでもらえるということが大切なのではないのかなと。あわせて、それをするためにも、士気が高まるような職場環境づくりに努めていかなければいけないというふうに思います。 それから、もう１点の「・同和」という課名についてでございますが、あらゆる人権課題の解消のために、今、やはり私どもも、総合的な見地から人権の創造とか文化の創造あるいは教育の充実、こういうものを進めたまちづくりを重点施策として推進しているところでもございます。その意味におきましても、今後につきましても、同和問題等の人権問題、さらに新たな人権問題も含めて必要な諸施策の推進を図るためにも、課名の改称－－改称というのは称を改めるということでございますけれども、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） ９番藤本君。
◆９番（藤本孝幸君） ３問目は主張にかえたいと思います。「・同和」については、称はどっちかなということを、よくわからん、もうひとつ、私が判断できない御答弁やったわけであります。あちこちの市町村で、私も関係者知っておりますので、この同和という名をなくしたことによって、弊害があるかということについてお伺いしたら、ほとんどないということであります。部落差別の問題は社会的にきちっと、やはり行政的な課題として位置づけられております。私は、あえてこの「・同和」をなくすことにより、特別対策の一般対策移行をちょっと阻んでいるんではないかというふうな感じが強くするわけでありますので、これは、市長御自身のこれからの判断が求められて、私は求めてまいりたいと思います。検討されますので、一定期間検討された後、また改めて質問を申し上げたいと思います。 もうあと２分ですんで、ぜひとも市民から伝えてくださいということがございました。私も幾田議員同様、地元で市政報告会を行いました。たくさんの方が参加してくださいました。３分の１が高齢者であります。まず、おっしゃっていたのが、多くの方がこの制度の変更の提案により、不安を感じておられるということであります。2,000円の自己負担の問題がございました。今回は、また改めて自己負担の問題であります。いつかこれはなくなっていくん違うやろか、一体どうなんねやろということで、すごく不安に感じておられる方が多かったということであります。先ほど申し上げました住民税のアップ、医療改革によっての負担のアップ、これらも合わせて、高齢者の皆さん方が大変な状況を感じておられるということ、これをぜひ市長に伝えてくださいということでしたんで、その場で出た意見の方のお気持ちを市長さんにお伝えしたいと思います。 あともう一つと言いましたのは、やはり所得が少ない方への配慮の問題であります。年金生活で、本当にぎりぎりに生活をしている方がたくさんおられます。公衆浴場、それから映画の券も含めて、楽しみにしておられますが、これがなくなったら一体どないしようという方もおられました。やはり、これについても、これから議論をして、いい制度にしていかなくてはならないと思います。残余につきましては、また次の機会の常任委員会や特別委員会で質問させていただきます。 以上で、私の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（矢追勇夫君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢追勇夫君） 以上で代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 14番三浦君。 （14番 三浦教次君 登壇）
◆１４番（三浦教次君） 政翔会の三浦教次でございます。皆様におかれましては、大変お疲れのことと存じますが、本日、最後の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、早速質問に入らせていただきます。まず、環境清美行政についてであります。第３次総合計画後期基本計画には、「はじめに」とし、藤原市長の施政方針が掲げられ、本市の都市将来像を「世界遺産に学び、ともに歩むまち－なら」とし、その実現に向け、「共助」「互助」の精神のもと、市民参画と協働により、奈良市の安寧と活性化に向けた取り組みを行うと明記されており、第３章環境保全と安心・快適なまちづくりの第２節環境清美の基本方針として、「環境清美事業は、市民の日常生活において快適な環境をつくりだし、正常な活動を保障していくものとして、都市行政のなかでも特に重要なものである。」との位置づけがなされ、また健康で快適な市民生活を営むには、ごみの適正処理が重要な課題であると記述されているのであります。 さて、本市におきましても、循環型社会形成推進基本法を初め、各関連個別法にのっとった総合的なごみ処理施策が積極的に推進されているわけでありますが、より以上の快適な環境をつくり出すためには、市民への啓発はもとより、市民参画や協働による事業推進が欠かせないものと考えるわけであります。さて、先般策定された奈良市第３次総合計画後期基本計画では、主要な計画として、ごみ処理の責任分担及び費用負担の明確化を目的とする適正処理体系の確立、ごみは未
利用資源であるという観点からの再
利用の促進と循環型社会の構築を目的とするごみ減量とリサイクル運動の促進、ごみの減量化や資源化並びに適正処理の推進について、市民や事業所の協力を得ることを目的とする啓発活動の推進、市民の理解と協力のもと、再生資源分別収集を推進し、リサイクルの促進によるごみの減量化やステーション化の拡充により、収集業務の効果的運営を目的とする分別収集体制の整備、ごみ量の増加やごみ質の多様化に対応することを目的とする中間処理施設の整備などが掲げられているのであります。すなわち、一方では、市民に対し排出者責任として、ごみ処理の責任や費用の分担を求めながら、もう一方では、業務の効率化を図ることを目的に、市民の理解と協力を求めているわけであります。このことを市民サイドから見た場合、サービスは低下し、負担は増加するという納得のしがたい結果となるわけであり、今後、さらなる研究が必要になるのではないかと思うのであります。また、主な事業の中に、私の住む平城ニュータウン、とりわけ左京地区住民の長年の夢でありました、ごみ焼却工場の移転計画に伴う循環型社会形成推進を図るための施設建設が明記され、さらに具体的な事業として、奈良市ごみ焼却施設移転建設計画の策定、新焼却施設建設、粗大ごみ破砕処理施設建設、リサイクルセンター建設、その他プラスチック減容処理体系の施設整備が掲げられており、私も心から喜んでいるところでありますが、約10年という長い期間と巨額の費用を要する事業でもあり、より綿密な計画を立て、できるだけ環境に配慮した施設建設を心がけていただきたいと思うわけであります。 そこで、以上のことに関連して、
環境清美部長に数点お尋ねいたします。 １点目といたしましては、ごみのステーション化はどのようなプロセスで推進するつもりなのか。 ２点目といたしましては、ごみ量の増加やごみ質の多様化に対応するための中間処理施設とは、具体的にはどのようなものなのか。 ３点目といたしましては、ごみ処理の責任分担及び費用負担の明確化を目的とする適正処理体系の確立とは、具体的にはどのようなことなのか。 ４点目といたしましては、現時点でのごみ焼却場にかかる進捗状況はどうか。以上についてお答えいただきたいと存じます。 次に、市立奈良病院の運営についてであります。平成16年12月１日に本市が国からの移譲を受け、社団法人地域医療振興協会を指定管理者として運営されている市立奈良病院も、開院後１年半を経て、診療科目として17診療科、病床数300床を持つ市内有数の総合病院として、北和医療圏で重要な役割を果たしていることについては皆様御承知のとおりであります。しかしながら、私が再三再四議会で取り上げておりますように、市立病院としての看板を掲げながら、いまだ公的病院としての取り組みがなされていないのではないかとの疑問を感じるのであります。なぜならば、私は、公営企業としての公的病院の役割は、住民に対する良質な医療サービスの提供はもとより、民間の医療機関では採算的あるいは人的な問題等で診療のしがたい診療科目であっても、住民の安心・安全の確保並びに福祉の向上を目的とする場合は、積極的に導入すべきであると考えるわけでありますが、市立奈良病院は、近隣の民間の医療機関とほぼ同様の診療科や医療機器の充実のみに力を注ぎ、私たちの切望する小児科、脳外科の24時間365日での救急受け入れ体制の確立を初め、外来診療の特化やセンター化など、住民のみならず、近隣の民間医療機関からも望まれる地域支援型の病院づくりが一向に進んでおらず、逆に民間医療機関の強力な競争相手となっているのではないかとの懸念を抱くからであります。また、市立病院とは言いながら、指定管理者である社団法人地域医療振興協会を初め、医療機器、消耗品、薬品等の納入業者の多くが他府県の業者であるため、本市に税収面での貢献がなされていないとも聞き及んでおり、財政が逼迫している本市の状況を考えますと、早急に改善する必要があるのではないかと考えるのであります。 そこで、以上のことに関連して、
市民生活部長に数点お尋ねいたします。 １点目といたしましては、理事者としては、市立奈良病院での政策医療としてはどのような診療科を考えておられるのか。 ２点目といたしましては、奈良市内における小児科や脳外科の24時間365日での救急受け入れ体制を確立するために、県立奈良病院との連携や併合などは考えられないのか。 ３点目といたしましては、市立奈良病院運営市民会議はどのような位置づけにあり、どのような役割を果たしているのか。 ４点目といたしましては、本市の税収を考えた場合、医療機器、消耗品、薬品等の納入業者に、一定の割合で市内の業者を加えるよう配慮すべきであると考えるが、そのことに対してはどのように考えているのか。以上についてお答えいただきたいと存じます。 次に、けいはんな線の近鉄高の原駅延伸計画についてであります。先般策定された奈良市第３次総合計画後期基本計画第３章環境保全と安心・快適なまちづくりの第５節交通体系の主要な計画２の鉄道輸送力の増強として、近鉄奈良線の混雑緩和と市北部地区の人口増加に伴う鉄道輸送力の増強を図るため、近鉄学研奈良登美ヶ丘駅から近鉄高の原駅の延伸について関係機関に要望していくと記述されているのであります。さて、私たちが住宅を購入する際には、立地の便、すなわち交通アクセスのよしあし、住環境、価格、広さなど、さまざまな条件を熟慮した上で、選択するわけでありますが、中でも交通アクセスのよしあしは大切な要件となるのであります。今日まで平城ニュータウンについの住みかを求められた多くの方々もその例に漏れず、けいはんな線の延伸を有力な決め手として住宅購入され、その計画の実現を長年にわたり待ちわびているわけでありますが、鉄道建設は多額の費用を要するために、鉄道会社はもとより、周辺自治体にとっても大きな負担となり、しばしば計画の見直しや延期、廃止等に追い込まれていることがあるために、けいはんな線の近鉄高の原駅への延伸計画に対しても大きな不安を感じつつ、待っているのであります。 そこで、以上のことに関連して、
市民生活部長に数点お尋ねいたします。 １点目といたしましては、近鉄けいはんな線学研奈良登美ヶ丘駅から近鉄高の原駅までの延伸について、本市としては関係機関に要望していくだけでなく、もっと積極的な展開は考えられないのか。 ２点目といたしましては、神功、右京、朱雀、左京の４地区で結成する京阪奈新線高の原乗り入れ促進協議会との連携については、どのように考えているのか。 ３点目といたしましては、近鉄高の原駅に延伸する際に必要となる用地の確保はできているのか。以上についてお答えいただきたいと存じます。 次に、市立図書館についてであります。昭和25年４月30日に施行された図書館法第１条には、「この法律は、社会教育法の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」とうたわれており、本市においても、この図書館法に基づき、中央図書館、西部図書館、北部図書館の３館が設置及び運営されているわけであります。 さて、本市の図書館における平成17年度末での蔵書数を比較しますと、中央図書館31万9400冊、西部図書館20万6900冊、北部図書館４万7600冊となっており、北部図書館の蔵書数は、他の２館に比較しますと、極端に少ないわけであります。また、３館の
利用人数や貸し出し冊数及び１冊当たりの回転数を見ますと、
利用人数としては、中央図書館14万1860人、西部図書館13万7540人、北部図書館９万1000人であり、貸し出し冊数としては、中央図書館47万1680冊、西部図書館46万3484冊、北部図書館29万4197冊となっているわけでありますが、１冊当たりの回転数を比較しますと、中央図書館1.48、西部図書館2.24、北部図書館6.18となっており、北部図書館の回転数は、他の２館に比較しますと、驚異的に高い数字を示しているわけであります。皆様御承知のとおり、長年にわたり平城ニュータウンの多くの住民から要望のありました北部図書館が開設されてから、はや２年になろうとしているのであります。当初の蔵書予定数は５万5000冊でありましたが、開設にかかる予算等の問題により、３万冊でスタートし、その後、住民から古本の寄贈等もあり、蔵書数は平成17年度末で４万7600冊となったわけでありますが、蔵書数に比較して
利用人数が多いために、いつ行っても読みたい本が本棚に並んでいないとの苦情を少なからず耳にするのであります。私も実態を調査するために何回か訪ねてみたのですが、苦情にたがわず、本棚に本の並んでいないところが多いのであります。 そこで、以上のことについて、
社会教育部長に数点お尋ねいたします。 １点目といたしましては、３館それぞれの
利用対象区域と、その人口数についてはどのように考えているのか。 ２点目といたしましては、他の２館に比較して、北部会館の蔵書数は極端に少ないと思うが、どういう理由からなのか。 ３点目といたしましては、学生の図書館での自習
利用についてはどのように考えているのか。以上についてお答えいただきたいと存じます。 これで私の１問目を終わります。
○議長（矢追勇夫君）
環境清美部長。 （
環境清美部長 野口 宏君 登壇）
◎
環境清美部長（野口宏君） 14番三浦議員の質問にお答えいたします。 ごみのステーション化はどのようなプロセスで推進するのかについてでございますが、それぞれの地域の収集日には、朝７時30分までに収集場所にごみを出していただきますが、効率的な収集策の一つとして、ステーション化を推進してきたところでございます。平成10年からは、さらなるステーション化の拡大を図るため、自治連合会、単位自治会に協力をお願いしてまいりました。平成17年度末には、約90％の自治会でステーション化されたところでございます。 また、平成18年１月からステップ乗車を廃止するため、個別収集の自治会にステーション化の協力を依頼し、市民の皆様方の協力によりまして、徐々にステーション化が進んでおります。道幅の狭い自治会や商店街では、物理的にステーション化が難しい面もございますけれども、今後とも協力を依頼してまいりたいと考えております。 続きまして、ごみ量の増加やごみ質の多様化に対応するための中間処理施設とは、具体的にどのようなものかについてでございますが、市民、事業者のごみの発生抑制や再使用により、ごみの排出量を減らすとともに、資源循環に努めても、やむを得ず排出されてしまうごみや再生資源についても、資源として循環させるシステムを取り入れ、さらにごみを減量することにより、環境清美工場の焼却対象量の削減を図ってまいりたいと考えております。 また、ごみ質の多様化には、ごみと再生資源を適正に処理するシステムの確立と対応できる中間処理施設として、循環型社会形成推進を図るために、資源化を担うリサイクルセンターの整備と、循環型社会の都市基盤にふさわしいエネルギー回収、マテリアル回収を総合的に行うことができる新施設が必要であると考えております。 続きまして、ごみ処理の責任分担及び費用負担の明確化を目的とする適正処理体系の確立とは、具体的にどのようなことかについてでございますが、資源の消費が抑制され、環境への負担が少ない循環型社会の形成を目指していくには、発生抑制、再使用、再生
利用の３Ｒを推進していくことが必要であります。これには行政、事業者、消費者がそれぞれの責任分担を明確にし、一体となって取り組んでいく必要がございます。本市におきましても、これまで市民の皆さんの御協力のもと、ごみの減量と再生
利用の促進を図ってまいりました。今後も市民の皆さんとの協働により、循環型社会の形成に向けて、さらなるごみの発生抑制や再生
利用の推進等を図っていかなければならないと考えております。 また、事業者の責任といたしましては、排出抑制、再生
利用の促進や適正な処理費用の負担等がございます。行政につきましては、収集したごみ等を適正に処理するための施設整備等の責任がございます。このように、ごみ処理の責任分担及び費用負担の明確化を目的とする適正処理体系の確立とは、循環型社会の形成に向けて、市民、事業者、行政のそれぞれの責任や費用負担のあり方を明確にし、３者が一体となって適正な処理体系を確立していくことであると認識しております。 最後に、現時点でのごみ焼却場に係る進捗状況はどうかについてでございますが、平成18年２月に、ごみ焼却施設移転建設計画策定委員会を立ち上げさせていただき、既に３回の委員会を開催させていただきました。現在、最重要課題であります、ごみ焼却施設の移転候補地を選定する基本条件について議論していただいてるところでございます。平成20年３月末を目標に、奈良市全域の中から適地を選定してまいりたいと考えております。今後も引き続き建設計画策定委員会での御議論、御検討を重ねていただきながら、年次目標達成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 林 啓文君 登壇）
◎
市民生活部長（林啓文君） 三浦議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の市立奈良病院の政策医療についてでございますが、政策医療を実施する場合は、市と地域医療振興協会が協議して実施し、費用は市が負担することになっておりますが、医療の水準、施設面での整備、医師の確保、費用負担等の問題が重要でありまして、協会との事前協議が必要となってまいります。要望の強い小児科や産婦人科の救急体制につきましては、輪番日の増や医師体制の充実を図り、他の救急体制につきましても、総合診療科の救急専門医の増員によります夜間当直体制の整備、充実などを図ってきております。 また、公的病院として民間病院と重複しない部門への特化は、経営的に非常に厳しいものになると考えられますが、市立奈良病院として優位な分野について、センター化の実現も図ってまいりたいと考えております。近隣の民間病院との関係につきましては、紹介率も向上しており、今後もさらに病病連携、病診連携を図り、きめ細かい地域完結型の医療を進めてまいりたいと考えております。 二つ目の小児科、脳外科での24時間365日での救急受け入れ体制についてでございますが、小児救急につきましては、現在、二次救急の小児科病院輪番制に参加し、月６回の輪番日を医師２名の体制で担当しております。この体制を24時間365日にするには、小児科医の大幅な増員が必要であり、現状では困難となっております。全国的にも小児科医の不足が深刻な問題となっており、小児医療の確保に向けて早急な対応が求められておりますが、県におきましては、18年度末をめどに医師等の医療資源の集約化、重点化の必要性の検討を行い、具体策を取りまとめることになっております。市立奈良病院といたしましても、これらの動きに協力、連携してまいりたいと考えております。脳外科につきましては、現在、脳疾患の診療体制は脳神経外科医が３名、神経内科医が３名の計６名体制で救急等の患者に対応しております。この６名の当直時以外は、夜間においてオンコール体制で救急患者に対応いたしております。 ３点目の市立奈良病院の運営市民会議についてでございますが、この市民会議は、市立奈良病院の運営等に関する協議を行い、もって地域の保健医療の向上及び福祉の増進に資するため、学識経験者、市議会議員、医師または医療関係者、公認会計士、市民からの公募者、福祉団体関係者等、現在17名のメンバーにより設置をいたしております。この会議で集約された協議事項につきましては、市と地域医療振興協会の代表により構成される市立奈良病院管理運営協議会に諮り、病院運営に反映させてまいります。また、要望、質問等につきましても、その都度、協会と協議、
調整をしております。 ４点目の医療機器、消耗品、薬品等の納入業者についてでございますが、地域医療振興協会が購入等するものにつきましては、基本的には指定管理者である協会の病院運営の範囲内で行われることとなっております。御指摘の内容につきましては、市といたしましても協会にできるだけ申し入れをし、その趣旨が生かされるよう働きかける努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、けいはんな線の近鉄高の原駅延伸計画についてでございます。１点目のけいはんな線近鉄高の原駅延伸計画についてでございますが、当新線は、当初、平成元年の運輸政策審議会におきまして、高の原駅までの整備が適当との答申がなされておりましたが、京阪奈新線整備研究会での検討で、生駒から学研奈良登美ヶ丘駅間を整備することが適当とのことから、現在に至っております。また、平成16年度には、近畿地方審議会で近鉄高の原駅及び新祝園駅どちらかへの延伸については、新規需要の規模等を勘案して見きわめるとの答申が出ており、このように近鉄高の原駅への延伸計画を取り巻く状況は必ずしもよいとは言えず、鉄道事業につきましても、マスコミ等でも御承知のように、経営環境は非常に厳しく、現在開通した新線についても、健全経営が前提条件となります。しかしながら、議員御指摘のように、沿線住民の方々の利便性の向上等から見ても、延伸は重要課題であると認識をいたしております。したがいまして、新線の乗降客の動向も見きわめながら、県並びに関係各機関と協力して、新線延長の早期実現に向けて検討されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ２点目の京阪奈新線高の原乗り入れ促進協議会との連携についてでございますが、当協議会が平成15年に発足されてより、今日まで各方面において活発な活動を展開され、熱心に近鉄高の原駅までの延伸に取り組まれていることは十分に認識をいたしております。その間、けいはんな線は学研奈良登美ヶ丘駅まで開通し、延伸については、今後の諸状況を見きわめた上で検討する状況になっております。市といたしましても、協議会の趣旨は十分に理解をしており、今後、関係機関等への要望など、延伸要望に対する諸活動等について十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、近鉄高の原駅に延伸する際に、必要となる用地確保についてでございますが、現在、平成16年の近畿地方審議会で新線の延伸につきましては、高の原駅及び新祝園駅の両案について新規需要の規模等を勘案して見きわめるとの答申が出ております実情から、ルートが確定していないため、現時点においては、用地の確保はされていないと聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君）
社会教育部長。 （
社会教育部長 山本圭造君 登壇）
◎
社会教育部長（山本圭造君） お答えいたします。 中央・西部・北部図書館３館のそれぞれの
利用対象区域と、その人口数についてでございますが、
利用対象区域につきましては、どこの図書館でも
利用していただけるように、
利用対象区域は設けておりません。交通機関等の発達もあり、それぞれの
利用者の皆さんに便利な館を
利用していただくという形にしております。したがいまして、
利用対象区域の人口は出ませんが、各館の位置づけといたしまして、中央図書館は中央市街地を中心とした区域、西部図書館は西部地域を中心とした区域、北部図書館は北部地域を中心とした区域の住民の
利用に供するように考えております。 次に、北部図書館の蔵書数についてでございますが、北部地域の人口や財政状況等を加味し、検討した結果、当初の蔵書規模となっております。しかし、実際の
利用は、北部地域だけではなく、近隣地域からも多くの御
利用があり、御指摘のような実績となり、提供できる資料が不足するというような状況でございます。今後、
利用者はさらに増加すると見込まれ、市民ニーズの実態を勘案しながら整備を図れるよう、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 次に、図書館における学生の自習
利用についてでございますが、現在、本市の図書館は、自習室を設置しておりません。資料を手軽に活用されることを目的にした閲覧室はありますが、限られたその場所を専ら自習のために
利用されますと、資料を手軽に活用される一般の
利用者の
利用を妨げることになりますので、お断りしているというのが現状でございます。これに関しましては、日本図書館協会図書館政策特別委員会が策定し公表された公立図書館の任務と目標の中にも、席借りのみの自習は、図書館の本質的機能ではないと記載されております。しかしながら、あすの郷土を担う青少年の育成は重要な課題と認識しており、学生の自習のための場所につきましては、今後、他都市の状況等を調査し、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） 14番三浦君。
◆１４番（三浦教次君） ２問目は、自席からさせていただきます。 ただいま私の質問に対し、理事者からわかりやすく御答弁をいただきましたので、おおむね理解させていただきましたが、疑問を感じたところや、わかりがたいところについて、再質問をさせていただきます。 まず、環境清美事業についてであります。１点目といたしましては、ごみのステーション化は、平成17年度末で約90％の自治会でステーション化ができているということでしたが、仮に物理的に難しい場所を除いたとした場合には、どのぐらいの数字が目標値となるのか。 ２点目といたしましては、ごみ処理の責任分担及び費用負担の明確化を目的とする適正処理体系の確立というのは、循環型社会の形成に向けて、市民、事業者、行政のそれぞれの責任や費用負担のあり方を明確にし、３者が一体となって適正な処理体系を確立していくという御答弁でしたが、このことは市民や事業者に対してごみの発生抑制や、再
利用のさらなる協力と排出するごみの有料化をうたっていると理解していいのか。 次に、市立奈良病院についてであります。１点目といたしましては、現時点では政策医療は考えていないとのことでしたが、どの時点で政策医療を考えていくつもりなのか。 ２点目といたしましては、小児科や産科等といった看板をおろすところが多い診療科においては、各医療機関から医師、看護師、医療技術者を結集して、共同診療体制を構築することが課題となってくると思われるが、私は、市立奈良病院がそのコーディネーターとなるべきであると考えるが、理事者としてはこのことについてどのように考えているのか。 次に、市立図書館についてであります。北部図書館には、いつ行っても読みたい本が並んでいないという状態を改善するためには、蔵書数を飛躍的に拡大することが必要だと私は考えるが、理事者としてはどのように考えているのか。以上についてお答えいただきたいと思います。 以上で２問目を終わります。
○議長（矢追勇夫君）
環境清美部長。
◎
環境清美部長（野口宏君） 物理的に難しい場所を除いたとした場合には、どれくらいの数字が目標値となるのかについてでございますが、限りなく100％に近い数字が目標値でございます。現在のステーションは、個別排出以外をステーションとしております。したがいまして、２軒の御家庭が一つにまとめて排出された場合も、ステーションとしてカウントしております。今後は、ステーションの適正規模と考えております20軒程度にまとめていただくようお願いしてまいる所存でございます。 続きまして、市民や事業者に対して、発生抑制、再使用のさらなる協力と排出するごみの有料化をうたっているのかについてでございますが、ごみの有料化につきましては、調査、検討を行うため、奈良市清掃業務審議会の分科会として、学識経験者等のほかに、公募の委員にも御参画いただき、奈良市ごみ有料化検討部会を設置いたしました。これまでに２回の部会を開催しておりますが、その中で、ごみ有料化を前提とした議論ではなく、幅広くごみ減量のためのビジョンづくりについて御審議いただいているところでございます。今後も定期的に開催し、その中で、奈良市にとって最もよい方向性を答申していただく予定でございます。当然のことながら、ごみの有料化につきましては、市民の皆様方に新たに金銭的に御負担をおかけすることになる重要な問題でありますので、審議会の答申を踏まえた上で、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様方や事業者の協力を得まして、さらなる発生抑制や再使用に努めていただけるよう、ごみ減量化の推進を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（林啓文君） 三浦議員の２問目にお答えさせていただきます。 市立奈良病院の運営に関しまして、政策医療を考えていく時期ということでございますが、市立奈良病院では、開院以来、外来診療棟の改修工事及び医療機器の購入を進め、本年度も引き続いた外来診療棟の改修、放射線治療器リニアックの導入及びリニアック棟の建設等を予定しております。一方、人員体制につきましても、整備が進み、市立奈良病院全体としての医療体制が整うとともに、今後、経営的にも安定してくるものと考えております。政策医療につきましては、小児救急医療体制の充実を初めとした市民の皆様の要望を的確に把握し、市の財政状況も十分考慮した上で、地域医療振興協会との協議を経て、実施してまいりたいと考えております。 ２番目の小児科、産婦人科での共同診療体制についてでございますが、先ほど申し上げましたように、県におきましては、今年度末をめどに、医師等の医療資源の集約化、重点化の必要性の検討を行い、具体策を取りまとめることになっております。市立奈良病院といたしましても、これらの内容をよく検討し、積極的に協力・連携し、奈良市とその近隣地域における公的病院としての使命を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（山本圭造君） お答えいたします。 北部図書館の蔵書数の拡大についてでございますが、議員御指摘のとおり、北部図書館の蔵書数は、他の２館に比べ少ない状態でございます。加えて、北部図書館の１冊当たりの回転数は年間平均6.18回となっておりますが、これは約１万5000冊の図書が常に貸し出されている状態にあるということをあらわしております。このようなことから、市民の高い
利用ニーズにこたえ切れていないということは、十分認識しておるところでございます。図書館に期待される重要な使命を果たしていくために、この資料不足の状態を、今後計画的に、確実に解消していき、実際に書架に並んでいる冊数を抜本的にふやしていくために、今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（矢追勇夫君） 14番三浦君。
◆１４番（三浦教次君） ３問目は、すべて要望及び意見とさせていただきます。 まず、環境清美行政についてであります。環境清美行政は、私たちの生活に直結しているために、常に市民の視点に立った行政を心がけることが求められ、中でも、ごみ処理については、市民や事業者と協力しながら、そのシステムを完成させる必要があるわけであります。その集大成として、環境に優しく、かつ限りある資源の有効活用を目的とする発生抑制や再
利用法を中心としたごみ処理システム、究極として、燃やさなくてもいいごみ処理システムの完成を目指していただきたいと考えるわけであります。 また、ごみの有料化についてでありますが、最近、多くの市民が税金や健康保険料等の負担増であっぷあっぷしている現状を考えますと、この時期での有料化は避けるべきで、市民にしっかりと説明し、合意が得られてからスタートすることが大切ではなかろうかと思うのであります。 次に、市立奈良病院についてであります。市立奈良病院の運営については、本市がもっと積極的にアクションを起こし、政策医療の決定を早く行うべきであると考えますし、その環境を整備するためにも、奈良市内の医療機関や医師会及び県との話し合いを早急に進めることが大切で、特に専門医の減少や高齢化により、看板をおろすところが多い小児科や産科については、地域全体での取り組みが必須となるわけでありますが、市立奈良病院は、その中心的役割を担うことが使命ではないかと、私は考えるのであります。なぜならば、民間の病院や診療所だけでの話し合いにおいては、医師の出身大学や患者をめぐる利害関係等が壁となって、問題解決のしがたい状況が発生することも考えられるため、中立的な立場で話し合いに臨める公的病院が主導することが望ましいと考えるわけであります。私は、市立奈良病院が地域医療における真の中核病院として、市内の医療機関との連携を深めることはもとより、地域医療計画にも積極的に参加し、地域における基幹病院として発展することを心より期待しているものであり、市民のための市民の病院づくりをしていただきますよう強く要望いたすところであります。 次に、けいはんな線近鉄高の原駅延伸計画についてであります。先ほどの御答弁にもありましたように、けいはんな線近鉄高の原駅延伸計画は、当初、運輸政策審議会において、高の原駅延伸が適当であるとの答申がなされたのでありますが、平成16年度に、近畿地方審議会での答申で、新祝園駅と高の原駅の新規需要の規模を勘案して見きわめるとされたことにより、高の原駅延伸には、非常に厳しい状況が発生したわけであります。したがって、私たちの平城ニュータウン４地区では、京阪奈新線高の原乗り入れ促進協議会を設立し、鉄道会社や県への要望あるいは駅前に大きな看板を立てることなどにより、積極的に誘致運動を進めているわけでありますが、本市としての積極的な取り組みはなく、対岸の火事といった感が否めないのであります。できるだけ早いうちに対策委員会を立ち上げ、第３次総合計画に明記されている近鉄高の原駅延伸計画を実現していただきますよう強く要望いたすところであります。 次に、市立図書館についてであります。本年３月、文部科学省のこれからの図書館の在り方検討協力者会議から、「これからの図書館像－地域を支える情報拠点をめざして－」という提言が出されたわけでありますが、この中で、我が国の図書館は、欧米諸国と比べて、その整備が必ずしも十分ではなく、図書館振興を国策として進めている東アジア諸国にも急速に追い上げられつつあり、このままでは地域のみならず、日本全体が国際的な知の大競争時代の中で、大きなおくれをとることになりかねないとの警鐘を鳴らしているのであります。 そこで、本市におきましても、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく奈良市子ども読書活動推進計画の策定の中で、既にパブリックコメントも得られており、いよいよ来年度からの実施に向けて図書館の役割が大いに期待されているわけであります。私は、国家間での競争、あるいは国内における都市間での競争の中で生き抜くためには、図書館の役割は一層重要性を増すと考えておりますし、技術革新がスピーディーになっていることや、社会や制度などの変化が著しい現代において常に最新の資料に更新していくためには、図書館からの情報が非常に重要になってくるわけであり、そのためにも、蔵書の補充はリアルタイムに行う必要があるのではないかと考えるのであります。したがって、市立図書館のさらなる充実と、北部図書館における読みたい本が本棚に並んでいないという現状を早い時期に改善していただきますよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（矢追勇夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明29日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢追勇夫君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日は、これで散会いたします。 午後５時15分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 矢追勇夫 奈良市議会議員 東久保耕也 奈良市議会議員 大橋雪子 奈良市議会議員 原田栄子...