平成１３年 ３月 定例会平成１３年奈良市議会３月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年３月８日（木曜日）午前１０時３分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 平成１２年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成１２年度奈良市
下水道事業費特別会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成１２年度奈良市
火災共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成１２年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成１２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号） 議案第６号 平成１２年度奈良市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成１２年度奈良市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８号 平成１２年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成１２年度奈良市
宅地造成事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第１０号 平成１２年度奈良市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１１号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第１２号 奈良市改良住宅条例の一部改正について 議案第１３号 奈良市みそ会館条例の廃止について 議案第１４号 工事請負契約の締結について 日程第２ 議案第１５号 平成１３年度奈良市
一般会計予算 議案第１６号 平成１３年度奈良市
下水道事業費特別会計予算 議案第１７号 平成１３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第１８号 平成１３年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第１９号 平成１３年度奈良市
老人保健特別会計予算 議案第２０号 平成１３年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第２１号 平成１３年度奈良市市街地再
開発事業特別会計予算 議案第２２号 平成１３年度奈良市
公共用地取得事業特別会計予算 議案第２３号 平成１３年度奈良市
福祉資金貸付金特別会計予算 議案第２４号 平成１３年度奈良市
駐車場事業特別会計予算 議案第２５号 平成１３年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第２６号 平成１３年度奈良市
宅地造成事業費特別会計予算 議案第２７号 平成１３年度奈良市
水道事業会計予算 議案第２８号 平成１３年度奈良市
簡易水道事業会計予算 議案第２９号 奈良市職員の再任用に関する条例の制定について 議案第３０号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第３１号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第３２号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第３３号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第３４号
奈良市役所出張所設置条例等の一部改正について 議案第３５号 奈良市民憩いの
森整備事業基金条例の制定について 議案第３６号 奈良市税条例の一部改正について 議案第３７号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第３８号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第３９号 奈良市
介護保険条例の一部改正について 議案第４０号 奈良市
写真美術館条例及び奈良市
杉岡華邨書道美術館条例の一部改正について 議案第４１号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第４２号 奈良市
自転車駐車場条例の一部改正について 議案第４３号 奈良市
観光自動車駐車場条例の一部改正について 議案第４４号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第４５号 市道路線の廃止について 議案第４６号 市道路線の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番 藤本孝幸君 ２番 松村和夫君 ３番 山口 誠君 ４番 矢野兵治君 ５番 土田敏朗君 ６番 中木良夫君 ７番 高杉美根子君 ８番 大橋雪子君 ９番 高橋克己君 １０番 松岡克彦君 １１番 山口裕司君 １２番 中村篤子君 １３番 榧木義秀君 １４番 池田慎久君 １５番 上原 雋君 １６番 松田末作君 １７番 森田一成君 １８番 蔵之上政春君 １９番 金野秀一君 ２０番 大井国崇君 ２１番 岡田佐代子君 ２２番 黒川恵三君 ２３番 西本守直君 ２４番 原田栄子君 ２５番 矢追勇夫君 ２６番 峠 宏明君 ２７番 吉田文彦君 ２８番 山本 清君 ２９番 堀田征男君 ３０番 森 純男君 ３１番 船越義治君 ３２番 岡本志郎君 ３３番 松石聖一君 ３４番 日和佐穣甫君 ３５番 小林照代君 ３６番 横田利孝君 ３７番 大谷 督君 ３８番 中西義次君 ３９番 米澤 保君 ４０番 浅川清一君 ４１番 中村重信君 ４２番 和田晴夫君 ４３番 横井健二君 ４４番 橋本和信君 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 大川靖則君 助役 辻谷清和君 助役 南田昭典君 市長公室長 岡本信男君 企画部長 南畑幸則君 総務部長 林 俊一君 税務部長 南 哲也君 市民部長 庄司健一君 民生部長 笠原俊彦君 福祉部長 前田憲一郎君
環境清美部長 香村侃彦君 経済部長 北川健五君 建設部長 大花章義君
都市計画部長 松田幸俊君
都市整備部長 吉村隼鷹君
水道事業管理 者職務代理者 業務部長 中村 誠君 給水部長 木田 享君 浄水部長 木村誠二君 消防局長 松田久雄君 教育委員長 南浦小糸君 教育長 冷水 毅君
教育総務部長 宮脇紀夫君
社会教育部長 岡田繁男君 監査委員 吉田 肇君 総務部次長
財政課長事務取扱 中嶋 肇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局職員出席者 議会事務局長 福田惠一
議会事務局次長 議事課長事務取扱 遠藤忠臣 庶務課長 小林 勉 調査課長 吉村安弘
議事課長補佐 福井 進 調査課長補佐 中西康之 議事係長 福井俊史 速記
谷口藤男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時三分 開議
○議長（山本清君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 議案第一号 平成十二年度奈良市
一般会計補正予算（第五号） 外四十五件（質疑並びに一般質問）
○議長（山本清君） 直ちに日程に入ります。 日程第一、議案第一号 平成十二年度奈良市
一般会計補正予算より議案第十四号までの十四議案及び日程第二、議案第十五号 平成十三年度奈良市
一般会計予算より議案第四十六号までの三十二議案、以上四十六議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る五日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 二十七番吉田君。 （二十七番 吉田文彦君 登壇）
◆二十七番（吉田文彦君） 私は、交政会を代表いたしまして、市長並びに教育長に質問させていただきます。二十一世紀幕あけの最初の質問でございますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 さて、
国際文化観光都市・奈良市は、二十世紀を八
資産群世界遺産登録と市制施行百周年という大きな意義のある節目で締めくくることができました。また、海外姉妹都市・友好都市との文化、経済、産業、教育、スポーツなどの広範囲な交流に取り組まれ、名実ともに世界の奈良として、大川市長が率先され、市全体で大いにＰＲできた世紀であったと思います。そして、既に開かれた二十一世紀、この二十一世紀の奈良市を取り巻く状況は、非常に多くの
大型プロジェクトが予定され、夢とロマンを持つことのできる恵まれた環境にあると思います。 その一つは、奈良市の未来創造へ加速する
リニア中央新幹線計画であります。この新幹線に奈良駅を設置することにより、関西文化学術研究都市、関西国際空港へのアクセス拠点として、また歴史・文化・観光軸の結節点として大きな発展が期待されるのであります。 その二は、首都機能移転の候補としての畿央高原（三重・滋賀・京都・奈良）は、日本の中心に位置し、自然と環境との調和のとれた地域であり、何としても実現したいものであると思います。このように、実現に可能性の高い大きな夢を持った二十一世紀を市政百年の大計のもと、幕あけの十年の計画を立てられたのが奈良市第三次総合計画であると理解しております。それでは、世界の奈良として、きらめきのある発展を願いながら、以下の質問をさせていただきます。 まず第一点は、平成十三年度予算についてであります。先日の市長の提案説明にもありましたように、平成十三年度の各会計の予算規模は、一般会計では千百三十八億円、十特別会計では七百七十六億六百万円、
公営企業会計では百九十九億六百四十万円、総計では二千百十三億千二百四十万円という予算になっており、中でも一般会計は、対前年度比においてマイナス三・二％という、三年ぶりにマイナスとなる予算を編成されたところであります。我が国経済は、景気の回復においてそのテンポがより緩やかな改善傾向にあると言われておりましたが、公定歩合が日銀創立以来初めてという、同月二回にわたる引き下げが実施され、また株価はバブル崩壊後の最安値を更新するなど、厳しい経済状況下にあります。このような経済状況の中、マイナス三・二という予算規模は妥当な見通しであり、その中で行政需要の多様化に応じようとする御苦労には敬意を表するものであります。 さて、新年度の予算編成についてでありますが、奈良市の状況を見るとき、一段と厳しさを増す経済低迷による市税の減収に加え、都市基盤等のハード面の整備に対するためや国の政策的なものとしての減税補てん等に対する起債発行による公債費負担の増など、収支両面にわたって市財政が圧迫されているものと推察いたします。市長は、編成方針の中で、徹底した行政改革への取り組みを行い、健全で効率的な財政運営に努めることを基本に、奈良市第三次総合計画のスタートの年として、多くの
歴史的文化遺産をまちづくりの核とし、人と自然と文化を大切にするまちづくりをさらに発展させるために、世界遺産が持つ学術・芸術・技術の粋に学び、加えて人の心を大切にした新しい百年に向けた市政の推進をうたわれております。また、地方分権が本格化する中、中核市移行も間近に迫り、奈良市の特性を生かした都市としての発展についても取り組んでいこうということであります。 そこで、この予算編成に当たって、以上のことを踏まえ、どこに重点を置き、力を入れて編成されたのか、施策の方向はどのようなものなのか、お伺いいたします。 次に、中核市への移行についてお尋ねいたします。平成十四年四月の中核市移行に向けて、残すところ一年余りとなり、遺漏のないように諸準備を推進されているところと存じます。そこで、二点お尋ねいたします。まず、先日、国のヒアリングがあったと聞き及んでおりますが、その結果はどうであったのか、今後の見通しはどうなのか。二点目、特に保健所等のハード面の整備はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、市街地整備についてお尋ねいたします。まず、近鉄西大寺駅北側の基盤整備についてであります。近鉄西大寺駅北側の市街地再開発事業が、平成十一年三月の県の
公共事業評価監視委員会において事業の中止が承認されましたが、その際にも別の手法により整備計画の早急な策定が強く指摘されており、市としても、これにかわる整備について地権者の協力が得られるよう話し合いを続けていただいていると聞いております。しかし、市長が中止の意向を表明されてから二年余りが経過しようとしておりますが、駅北側については目に見えてくるものは、
西大寺一条線の
都市計画道路だけであります。市街地再開発事業ができなかった地域で整備を検討するわけですから、大変難しいことは理解しておりますが、大阪や京都から電車で来られた場合、まず目につくのが駅北側の状況であります。そこで、駅北側の基盤整備についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、近鉄西大寺駅周辺の慢性的な交通渋滞についてであります。近鉄西大寺駅
北側周辺道路は、そごうの封鎖で
奈良ファミリーへの利用者の車がふえたことが起因して、よりひどい交通渋滞が起こっております。地元住民はもとより、駅の南北の行き来が必要な方々にとっては我慢のできない状態となっております。これまでもそのための対策として、秋篠川沿いの大宮通りに抜ける県道を整備されましたし、いろいろな角度から対策を考えていただいておりますが、この渋滞は少しも緩和されておりません。そこで、この慢性的とも言える交通渋滞について、どのようにお考えなのか、またその対策についてお聞かせください。 続いて、
西大寺一条線の自転車駐輪対策についてお伺いいたします。西大寺駅周辺にある
奈良ファミリー西側の
都市計画街路西大寺一条線は、駅前の
県道谷田奈良線まで、あとわずかの工事を残すばかりのように見受けられます。既に供用しているところでは、地元自治会等から住宅地周辺の不法駐輪対策として、駐輪場所の設置をお願いしたところであります。しかしながら、現状を見ると、指定された場所以外への自転車の駐輪が日増しに多くなり、通行に支障を来している状態であります。たびたび申し上げておりますが、いつまでも道路部分に依存することなく、駐輪施設の設置を早期実現できるよう改めてお願いするものであります。そこで、
西大寺一条線の将来の完成予定と駐輪施設の取り組みについてお伺いいたします。 次に、道路整備についてお尋ねいたします。まず、京奈和自動車の整備についてであります。この道路は、自動車の高速交通の確保を図るための目的で、全国的な
自動車交通網を構成する
自動車専用道路、いわゆる高規格幹線道路として位置づけられており、全国ネットでの計画総延長一万四千キロメートルのうち、京都・奈良・和歌山を結ぶ百二十キロメートルであります。
関西大環状道路の重要な一つとして関西の活性化に大きな役割を果たすとともに、県土の骨格部として大和平野の南北の時間短縮に大きな役割を果たすことになります。もちろん本市にとりましても、交通渋滞の緩和を初め、渋滞が引き起こす排ガスＣＯ2等の排出削減、そして物流や経済活動への寄与、緊急・災害時等の重要路線としての役割等々、非常に期待を寄せるところであります。しかし、残念ながら、事本市の区間であります大和北道路のみがルート決定すらなされておりません。これは申し上げるまでもなく、候補として挙げられているルート付近には、平城宮跡等があり、史跡への影響や保存について関係機関で協議されていると聞いております。 そういったことを踏まえ、市長は、昨年二月に市民レベルで機運を盛り上げようと、奈良市
京奈和自動車道整備促進協議会を設置され、さらに八月には、県内全域である四十七市町村の首長で構成されます
京奈和自動車道整備促進期成同盟の会長にも就任されました。その意気込みは十分に感じるところであるわけですが、
早期ルート決定、そして一日も早い事業着手に向けて、市長はどう考えておられるか、お答え願いたいと思います。 次に、大和中央道についてお尋ねいたします。大和中央道は、京都府界から、南は大和郡山市界まで奈良市の西部地域を南北に縦断する広域幹線道路であります。特に北側の学研都市地域では、大学や研究施設が建ち並び、住宅開発が進みつつあります。これらの地域は、大阪とは第二阪奈道路の開通により非常に身近になりつつあります。このことから、大和中央道の大宮通りより以北の開通は、
アクセス道路として非常に重要であります。しかしながら、大和中央道の実情を見ますと、供用開始をしている区間よりも、現在事業認可されて取り組まれている区間と未
施工区間が半分以上を占めております。おのずと大和中央道が全線開通するには相当な年月が要すると聞いております。道路は、そもそも単に車が通行する交通機能だけではなく、災害時の避難としての
都市防災機能や上・下水道、ガス等の供給施設の機能を有していることは言うまでもありません。道路の重要性を再度認識していただくとともに、現在取り組んでおられる敷島工区と菅原工区の進捗について、特に菅原工区については、大宮通りを挟んで南側の宝来工区が今春に開通すると聞き及んでおりますが、これらのことを踏まえてお答えください。 次に、交通網対策についてお尋ねいたします。来年度の国の予算で平城宮跡内の大極殿整備について内示があり、世界遺産に登録された遺産が整備されることは市民にとって喜ばしいことであります。年々整備されるに伴い、非常に気にかかることがあります。それは宮跡内を東西に横断する近鉄奈良線であります。この線は大阪への通勤・通学を初め、観光客の交通手段として奈良市の発展に大きな役割を果たしていますが、
平城宮跡周辺の保全・景観を考えた場合、以前からもいろいろと意見は出されていますが、これらについて改めて議論すべきではないかと思います。また、近鉄西大寺駅周辺においても、あやめ池八号踏切を初めとする近鉄線と交差いたします道路が、踏切遮断により慢性的な交通渋滞が発生しており、改善が要望されているところであります。交差する道路等との解決策として、
連続立体交差化があるわけですが、これも鉄道を高架化する方法と地下化を図る方法があり、高架化は景観的にも問題となりますし、地下化についても地下遺構への影響などが考えられます。したがいまして、今後、本市としては、平城宮跡の整備、近鉄奈良線の
連続立体交差化について総合的に検討する必要があると私は思いますが、市長としてどう考えておられますか、お聞かせください。 次に、環境対策についてお伺いいたします。まず、アイドリング・ストップの現状と取り組みについてであります。昨年四月一日に施行されましたアイドリング・ストップに関する条例が間もなく一年を迎えようといたしておるところでございます。私は、世界遺産を初めとする数多くの文化財や良好な自然、そして市民の生活環境を守り、ひいては地球温暖化の防止にも役立つものとして、この条例は大いに評価いたしておるところでございます。今後広く市民を初め、観光客や事業者の皆様に条例の趣旨の徹底を図っていただきたく、より多くの方々に理解し協力していただけるよう努力していただくことが大切なことであると考えているところでございます。そこで、この一年間の取り組みと今後の施策について市長にお尋ねいたします。 続きまして、放置自転車の現状と有効活用についてでありますが、奈良市内の駅前に放置されている自転車やミニバイクが場所によって点字ブロックをふさいだり、あるいは車いすの移動に支障を来したりしていることなど、多くの人に迷惑をかけていることを私は非常に危惧しているところであります。そこで、駅前周辺での
放置自転車等の対策について、市はどう取り組んでおられるのか、お聞かせください。また、環境面から見ても、撤収した放置自転車をスクラップ化せずに有効利用ができればと、私は日ごろから考えておりますので、市としてこの取り組みもあわせてお聞かせください。 次に、環境清美行政についてお尋ねいたします。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、環境への悪影響を最小限にする循環型社会への転換を基本理念とした
循環型社会形成推進基本法及び関連法が昨年の通常国会で成立しました。この中で、国や地方自治体、事業者、国民それぞれの責務が定められていますが、特に生産者に対し、みずから生産する製品について、生産・消費・廃棄・処理に至るまですべての過程において一定の責任を負わせることにより、生産者に環境負荷の低い製品の開発・販売を促す、いわゆる
拡大生産者責任の一般原則が確立されたことは、ごみゼロ社会を実現する上で大変意義深いことだと考えています。 こうした法的枠組みが整理されたことを踏まえて、市長にお伺いいたします。まず、こうした関連法の一つとして、本年四月一日から、いわゆる
家電リサイクル法が本格施行されます。その法律の中で、私が特に意義深く感じましたのは、製造業者にリサイクルの責務とあわせて、製品の耐久性の向上や故障時の修理体制の充実などによる発生抑制とリサイクルしやすい製品の開発などを求めたところであります。これらが本格的な循環型社会の到来に向けて大きな第一歩を踏み出したと言えると考えています。法施行後、市民は原則的に対象家電の引き取りを小売業者に依頼することになりますが、奈良市におきましても、本来の法の目的を尊重する趣旨から、従来の大型ごみとしての回収は行わず、小売業者による自主的な回収を促進させていくのを基本としながら、市民が最終的に排出に支障を来すことがないように、小売業者の収集義務外品の自己搬入に限っては受け入れを行うということですが、このことは法の収集システムを柔軟に補完するものとして大変評価いたしております。 そこで、まず、四月一日を目前に控え、収集義務外品の自己搬入の際の料金設定や受け入れの方法についてお尋ねいたします。また、私は、リサイクル料金や収集運搬料金といった新たな費用負担を逃れようとする排出者による不法投棄が増加するのではないかと懸念いたしております。こうした不法投棄への対応について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、容器包装リサイクル法が昨年四月一日にプラスチック製容器包装なども加え完全実施されましたが、同法には容器包装の発生抑制効果や
拡大生産者責任の概念を十分に持ち得ておらず、生産者に比べて市町村の負担が過大なものとなっているなど、幾つかの問題が指摘されております。リサイクルの第一歩は分別排出であり、市民による徹底した分別排出が必要になります。しかし、住民が当番で立ち会い指導をしている地域では高度な分別がなされておりますが、住民の流入出の頻度の高い地域では、地域コミュニティーが希薄になりがちであり、住民主導による分別の徹底が困難な状態にあると聞いております。そうした地域の分別の徹底をどのように図っていかれるのか、市長の御意見をお聞かせください。 次に、福祉施策についてお尋ねいたします。介護保険につきましては、当初かなりの混乱も予想されましたが、介護保険施行後ほぼ一年間が経過いたしました。全国的にも、本市におきましても、すべてが順調というわけにはまいらないと思いますが、おおむね順調に推移しているというふうに理解いたしております。これも関係者の皆様の御努力のたまものと感謝を申し上げるところでございます。 さて、介護保険は、従来の福祉制度から保険制度に転換されたことにより、保険料あるいはサービスを利用した場合の利用者負担額などの支払いで、低所得者の高齢者に対しては厳しい状況にあると言わざるを得ないと思います。このような中で、国の補助事業として一定の利用者負担額の軽減措置も図られておりますが、本市におきましては、県内十市が足並みをそろえる形で、来年度から市単独事業として新たな低所得者対策を実施されるとのことでありますが、その内容について市長の御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険サービスの量と同時にサービスの質も大変重要であります。サービスを受ける側が高齢者で、しかも介護を要する方々でありますので、サービス内容に不満があってもなかなか言い出せないということもあるのではないかと思います。 そこで、新規施策の概要を見てみますと、介護相談員派遣事業や介護サービス利用状況調査、介護サービスマップなど新規の施策として、介護保険制度がより充実した制度となるよう配慮されている姿勢がうかがえるわけでありますが、これらの新規施策の具体的な内容につきまして市長のお考えをお伺いいたします。 続いて、高齢者福祉対策についてであります。奈良市は、昭和四十五年、全国に先駆けて、高齢者の家庭外での社会的活動等の拡大を図る趣旨で、八十五歳以上の方を対象として老春手帳を配付し、その優遇措置として奈良交通バスの市内無料乗車券等の事業を実施し、昭和四十九年度には、対象年齢も現在の七十歳以上に引き下げられ、高齢者が非常に喜んで利用しておられます。大川市長は、「やさしさとふれあいのあるまちづくり」を行政理念に掲げ、「人にやさしく」「事にやさしく」「物にやさしく」の三本柱によって市政を進めておられます。そんな中でも、「人にやさしく」は、高齢化社会に当たっての基本的な考え方としてお年寄りに優しく接してこられました。高齢者が毎年五％から六％増加する上、財政状況厳しい中でも、勇気と英断を持ってこの制度を続けてこられました。昨年の第三次総合計画策定時の将来人口の推計を見ても、今後ますます高齢社会が進むとされております。また、市財政状況の好転は考えられない状況を見れば、本制度について十分議論すべきときに来ているのではないかと思いますが、市長としてのお答えをお伺いいたします。 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。文部科学省が、この通常国会に教育改革関連法案を提出するとともに、本年一月二十五日付で二十一世紀教育新生プランを打ち出してまいりました。教育改革国民会議最終報告の提言を受け、ここ数年に及ぶ教育改革の取り組みの全体像、すなわち主要施策や課題及びタイムスケジュールを二つのステージで提示してきたと考えます。一つは、緊急に対応するための法整備、関連予算措置、二つ目は、教育基本法の見直し、教育振興計画の策定と専門分野の検討であります。とりわけ昨今の教育の状況や子供の置かれている様子を見るとき、国民や社会の教育に対する信頼が大きく揺らぎ、戦後続いてきた教育のありさまを見直す方向性が示され、教育が変わる、学校が変わると多くの国民は期待を寄せているところであると考えています。 そこで、本市の教育にかかわる数点について教育長に質問させていただきます。 まず、第三次総合計画の第十節に学校教育の充実がうたわれております。そこで、平成十四年度から始まる学校週五日制の中で、「豊かな人間性、あたたかい心の教育のまちづくり」を目指すとされ、家庭や地域と連携しながら二十一世紀の奈良の土台づくりには教育の役割が大きいと述べられています。私も同じ思いを持っております。その中で、特色ある学校教育の充実に努めるとありますが、具体的にその展開をどのように進めていこうと考えておられるのか、お示しください。 次に、学校の教育課程を進めていくのに体験的な学習の重要性が指摘され、市内の小・中学校でも、学校外へ出てさまざまな体験学習を実施されていると新聞報道等でも目にいたしております。昔は、子供たちが野山で群れ遊び、家庭や地域で、大人たちの温かい支援の中で多くのことを学び取っていったわけですが、少子化や学歴偏重の社会の中で、ほとんどそうした姿勢を見ることもなくなってまいりました。体験活動を通じて生きる力をはぐくむというのは一体どういうとらえ方をするのか、また、体験学習を今後どう進めようとされているのか、お聞かせください。さらに、学校が変わるとする中で、いじめや不登校を初めとする学校・家庭の課題に向けて取り組まれなければなりません。学校というところは、子供たち一人一人の個性の花を咲かせ、それぞれの大切さを認め合いつつ、わからないことを教えてくれる先生がいて、楽しくともに学んでいける場でなければなりません。子供たちが生き生きと活動する魅力ある学校、子供たちが毎日意欲的に登校できる学校にするために、どのように考えておられるのか、お答えください。 最後に、学校は家庭や地域社会とともに子供を育てていくという観点に立って、開かれた学校づくりを一層進めていく必要があると考えます。そのためには、校長初め、すべての教職員がみずからの責務を自覚し、学校教育の状況を周りに知らせるとともに理解と協力を求めることが重要と考えます。また、学校外の施設や環境を教育活動に生かしたり、人材を活用することが地域と一体化した学校の今後のあり方につながると考えますが、いかがでしょうか。 以上で第一問を終わります。
○議長（山本清君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 二十七番吉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 平成十三年度予算について、新年度予算編成に当たってはどの点に重点を置いたか、また力を入れてきたかということでございます。御質問にもありましたように、低迷する経済状況下であり、税収等もマイナスとなる厳しい中での予算編成をさせていただきました。全体としての規模は抑制しつつも、新たな百年に向かってのまちづくり、市民福祉の向上に取り組んでまいったところでもございます。そして、その予算編成に際しましては、既存事業の見直しや、また議員の皆様方の大きな御理解・御協力をいただいての人件費の削減を行うなど、徹底した行政改革を推し進めて、限られた財源ではありますが、その重点的配分を図ったところでございます。その財源の配分につきましては、「世界遺産に学び、ともに歩むまち－なら」を将来都市像とする
歴史的文化遺産と自然環境が調和したまちづくりのため、ＪＲ奈良駅、近鉄西大寺駅前等の都市基盤整備や東部地域の上水道・下水道の整備を進めるとともに、平城遷都祭を奈良の伝統的な行事としてつくり上げ、また生涯学習財団の設立により市民の学習の機会をより一層充実させること等により、地域の活性化を図ることとしたほか、情報社会への対応として、ＩＴ（情報通信技術）講習会を実施するなど、今後とも市民の皆さんの多様なニーズにこたえて、それぞれの予算編成には市民参加を得られるようなことを重点に置かせていただきました。 次に、中核市についてでございます。その一つの国のヒアリングの結果と今後の見通しについてでありますが、庁内的には中核市移行推進委員会を、また県との協議機関として中核市に関する奈良県・奈良市協議会を設置して以来、積極的に移行準備を進めているところでございます。法定移譲事務などについて一定の整理ができましたので、去る二月十五日開催の県・市協議会において県・市双方で確認の上、二月二十八日に厚生労働省、三月一日には総務省のヒアリングを受けたところでございます。ヒアリングに当たっては、行財政改革等についてかなり厳しい意見などもありました。また今後、国において提出した資料を精査され、一部修正や追加資料提出なども予想いたしております。しかしながら、今後これらにも的確に対応し、本年七月中に総務大臣に対して中核市指定の申し出を行う必要があります。そのためには、今後、市議会の御審議、県知事の同意など法的な手続を進めてまいらなければならないのでございます。よろしくお願いをいたします。 次に、ハード面の整備についてでございますが、県保健所全館を借用して保健所業務を開始いたしますが、食品衛生法に基づく化学検査、細菌検査などの検査機能を確保する必要がありますので、移行時からおおむね六カ月程度で保健所三階検査室を改修して検査機能を確保する予定でございます。改修期間中の検査については、県衛生研究所を共同使用させていただき、本市保健所職員が検査を行うように考えております。また、高度な専門性が求められる残留農薬検査などは、当分の間、県に委託いたします。また、計量法にかかわる施設、設備として計量検査室を庁舎の敷地内に確保し、必要機器を整備して移行時から移譲事務に対応できるように考えております。そのほか、移行時までに準備する必要がある帳票、研修経費などについても予算化を図るなど、円滑に移行できるように努めているところでございます。 次に、市街地整備についてでございますが、その一つの近鉄西大寺北側につきましては、地権者の合意が得られることがなかなか難しいものでございました。したがって、市街地再開発事業を中止させていただいた後、一部街路事業に切りかえて整備をしていきたいとして地権者との交渉を行っているところでもございます。しかし、市街地再開発事業と異なり、基盤整備を行うには土地の買収が前提となることから、代替地等による対応も交渉の中で打診いたしておりますが、現状では地権者の理解がなかなか難しい状況でございます。 一方、
西大寺一条線の街路事業は完成に近づいており、これができれば現在の駅前広場では十分な機能が発揮できないことから、この道路の供用までには何らかの形で整備を図る必要があると思っております。いずれにいたしましても、駅前も含めた基盤整備の脆弱さを地権者にも御理解願い御協力をお願いしなければならず、引き続き努力をいたしてまいりたいと思っております。 次に、近鉄西大寺駅周辺の慢性的な交通渋滞についてでございますが、奈良そごうが閉鎖されてからは、以前にも増して交通渋滞がひどくなっている現状であります。抜本的には、
西大寺一条線と西大寺阪奈線を近鉄西大寺駅の地下で結ぶ南北連絡道の整備が急務でもあります。それに向けて鋭意努力をしなければならないと思っております。しかし、それまでの間、何らかの形で対応しなければならず、
奈良ファミリーの利用者による渋滞緩和策としてどのような対策が講じられるか、関係機関とともに早急に検討を協議をさせていただきたいと思っております。 次に、
西大寺一条線の自転車の駐輪対策についてでございますが、西大寺駅北地区の大きな一つの課題でもございます。街路事業にかかわる事業としても、この駐輪対策を一つの方策に入れてまいらなければならないと思いますが、それまでに早期に取り組む必要もございますので、鋭意努力をさせていただきたいと思っております。 次に、京奈和自動車道大和北道路についてでございますが、御指摘のようにルートがまだ決まっておりません。そこで、昨年設立いたしました、市民団体で組織をいたしました奈良市
京奈和自動車道整備促進協議会、これとまた県下四十七市町村で構成されている
京奈和自動車道整備促進期成同盟会や京奈和自動車道建設促進奈良県民会議等の推進団体と連携をとりながら、今後、早期のルート決定について、また事業着手について、その運動の展開を図ってまいりたいと思っております。 次に、大和中央道についてでございますが、大和中央道は、奈良県の北和地域を南北に結ぶ重要な幹線道路でもあり、北は京都府から南は大和郡山市境まで、都市計画延長約七千四百メートルの道路であります。奈良市においては、秋篠工区が完成後、平成十一年三月に、新たに南へ延長八百三十一メートルで敷島工区を事業認可したところであります。現在の用地取得率は約一八％であります。続きまして、菅原工区につきましては、平成八年十月に事業認可を受けて、用地取得率は約六九％でございます。御指摘のとおり、今春には県施行の国道三百八号線から県立奈良病院までの宝来工区が供用開始をされることになっております。このことによって、菅原工区につきましては、県施行の宝来工区と早期に接続のできるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。 次に、交通網対策についてでございますが、
平城宮跡周辺及び近鉄西大寺駅付近の交通の立体交差化については、近鉄奈良線の立体化は、西大寺駅は奈良線と橿原線、京都線の結節点であり、隣接して列車基地や平城宮址があることなどから、立体化を図る上ではなかなか難しい問題がございます。したがいまして、今後は、国と県、そして近鉄等で一つの協議会を設けて、この抜本的な解決策について、いかなければならないと、そのように思っております。 次に、環境対策についてでございますが、その一つのアイドリング・ストップの現状と取り組みについてでございます。アイドリング・ストップに関する条例の施行から間もなく一年が過ぎようといたしております。その間、指定職員が重点区域を毎週定期的に巡回をいたしているところでございます。その際、観光客等にチラシで啓発を行うとともに、エンジンを稼働している車につきましては、口頭にて指導もいたしております。また、キャンペーン等を行い、市民への周知徹底を行ってまいりました。事業者につきましては、全国のバス会社や近畿圏のタクシー会社を通じて、運転者の方々に協力を依頼して周知を図ってまいったところでもございます。そして、バスやタクシーの運転手の皆さんには、エンジンをとめている間、快適に過ごせるようにと、平成十一年度には春日大社の境内に業務員の休憩所、今年度は工事中ではありますが、唐招提寺の駐車場に休憩所の設置を、また来年度につきましては、薬師寺の駐車場に休憩所の設置を進めるということで、アイドリング・ストップについての充実を図ってまいりたいと思っております。 次に、放置自転車の現状と有効活用についてでございますが、駅周辺に放置されて奈良市が移動いたしました自転車やミニバイクは、平成十一年度で約七千六百台ございます。そのうち所有者が引き取りに来られたのは約三千五百台で、返還率は四六％ということでございます。したがって、残りの自転車につきましては、従来はスクラップ化していたのでありますが、平成十一年度より、パークアンドバスライドやサイクルライドで観光客の方々に御利用していただいているところでございます。さらに、平成十二年度より、リサイクル業者への有償払い下げを実施いたしておりまして、従来の公的利用を含めて有効活用を図ってまいりたいと思っております。 次に、環境清美についてでございますが、
家電リサイクル法施行に伴う市の対応についてということでございます。本年四月に施行されます
家電リサイクル法でありますが、特定家庭用機器廃棄物運搬手数料の算定については、運送会社の運搬料金並びに近隣市町村の手数料を参考にするとともに、販売店ルートでの家電製品の回収が促進されるよう、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機を各三千円、二十五インチ以上のテレビと二百五十リットル以上の冷蔵庫は五千円の手数料と設定させていただきました。また、不法投棄の防止対策につきましては、法の趣旨を十分市民の皆さんに理解していただくため、あらゆる媒体を用いて啓発するとともに、不法投棄防止パトロールの実施、また不法投棄多発地帯への防止センサーの設置など、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、再生資源の分別排出の徹底についてでございますが、確かに再生資源を円滑にリサイクルするためには、すべての市民の方々の御協力による分別排出の徹底が不可欠であります。そのためには、今後とも、不徹底な地域につきましては、広報紙等による啓発とあわせて各戸へのビラの配布、職員による早朝の立ち会い指導や説明会等を重点的に実施をして、一層の分別排出の徹底を図ってまいりたいと存じております。 次に、介護保険制度につきましては、国の制度でございますが、御指摘のとおり、従来の福祉制度から保険制度に転換されたことによって数々の矛盾も生じております。低所得者の問題もその一つでございますが、今後、特に制度の公平性を確保するために、厳しい財政状況ではありますが、平成十三年度から市単独事業として、ホームヘルプサービスの利用される市民税非課税世帯の方には、一〇％の利用者負担額を三％に軽減しようとするものであります。 次に、新規施策の具体的な内容についてですが、介護保険の円滑な推進を図るため、介護サービス適正指導事業として、介護サービスマップ作成事業、介護サービス利用状況調査事業等々を平成十三年度より実施をしてまいりたいと考えております。介護サービス利用状況調査事業でございますが、介護サービスの供給量の確保や介護保険事業計画の見直しの基礎資料とするため、利用者の中から無作為に抽出した三千人の方々に、介護サービスの利用上の問題や利用意向等をアンケート調査をしてまいりたいと思っております。 老春手帳の優遇施策については、今後の財政事情を踏まえて十分検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山本清君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えいたします。 まず最初に、特色ある学校教育の充実についてのお尋ねでございますが、平成十三年度は、奈良市として特色ある学校・園をつくり上げるため、仮称でございますが「奈良市教育改革プログラム」策定委員会を設置し、具体的な本市の教育改革プログラムを打ち立ててまいりたいと考えております。 次に、体験活動についてでございますが、みずから課題を見つけ、みずから問題を解決する力など生きる力を育成するには、子供の興味や関心を大切にし、一人一人のよさや個性を生かすことができる体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れることが重要であると考えております。 また次に、魅力ある学校についてのお答えでございますが、そのためには、ゆとりのある教育活動を展開する中で、一人一人を大切にし、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、個を生かす教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校、家庭、地域の一体化についての御質問でございますが、これからは、例えば、お年寄りや障害者、外国人など多様な人との触れ合いを中心とした福祉教育、国際理解教育に視点を当てた取り組み等、地域の人々や施設の活用など地域の教育力を生かした学習活動が大切であると考えております。そのためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすとともに、互いに協力し連携を深めることが重要であります。今後、地域の教育力を生かした学習指導法の工夫・改善や、家庭や地域のニーズを積極的に学校運営に反映していく体制の構築を初め、開かれた学校づくりを推進し、学校、家庭、地域が一体となった教育の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本清君） 二十七番吉田君。
◆二十七番（吉田文彦君） 二問目は自席からさせていただきます。特に要望ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、大和中央道の進捗なんですけれども、大和中央道、これ学研都市と大阪の経済圏を結ぶ物すごい大事な道路やと思いますし、できるだけこれにひとつ順位を決めたらいかんねんけれども、優先順位をしていただいて、そしてやっていただけたらと思います。そのためには、相当、聞きますと街路課の方でも苦労されているようですけれども、できたらそういうチームをひとつなにしていただいて、そして、でも交渉に当たっていただけたらと思っておる次第でございます。ぜひ、これは県の方が大宮通りまで来てますのでね、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、西大寺のあの前ですねんけれども、ここは交通渋滞について車のことだけをなにしたようですねんけれども、本当に前歩きますと、車もうあらゆる乗り物とかそういうものが来てる中を、いわゆる歩道を歩かれるのは別として、とにかく中をダーと歩かれていく、本当に危険がないというのが不思議なぐらいの状態にあります。それからちょっとここに書かせてもらったように、よそから来られた方が西大寺の駅というたら奈良の副都心やと言ってなにしてるその駅が、これ言うたら失礼に当たるかもわかりませんが、本当にバラックの上の方のような感じの駅でございますので、やっぱりこれ千三百年遷都祭なんかのときもやはり西大寺でおりて、そして平城宮跡へ行かれると思うんです。だから、それの専用の道路も必要やけれども、たくさん人がおりられる上にまだそういう状態にありますので、ひとつこっちの方も計画的にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとの事につきましては、また予算委員会がございますので、そのときにさせていただきますのでよろしくお願いします。終わります。
○議長（山本清君） 十八番蔵之上君。 （十八番 蔵之上政春君 登壇）
◆十八番（蔵之上政春君） 私は、政友会を代表いたしまして、通告いたしております数点について、市長、教育長に質問いたします。 二十一世紀を迎え、はや二カ月が経過いたしましたが、私は、二十一世紀冒頭の、この奈良市議会三月定例会で質問させていただける喜びを新たに感じているところでございます。思い返しますと、二十世紀は、日本にとりましては破壊と建設の波乱万丈の繰り返しの世紀でありました。大国を相手にした大戦、日本の必勝を信じつつ、欲しがりません勝つまでは、を合い言葉に頑張ったものでありました。生命の危険におびえつつ、衣食住すべてについて満足にいかない生活でした。敗戦の混乱から立ち直り、荒廃と化した日本国がこんなに早く回復しようとは、だれしも信じなかったと思います。日本人固有の知恵、勤勉と努力によって、二十世紀に入りますと、国際的に押しも押されもしない国家として世界の中で認められてきました。 私は、先月、ヨーロッパの数カ国を視察する機会がありましたが、どこの国へ行っても日本人の観光客が町じゅうにあふれていました。日本の国って何て幸せな国だろうということを実感として受けとめたわけです。しかし、近年は、バブルの崩壊で日本経済の先行きの不透明感が論ぜられております。戦時中の生活を教訓に、国民一人一人が心してこの経済危機を乗り越えねばと考えます。そして、この二十一世紀が、明るい展望が持て、心の豊かさが実感できる社会となるよう願うものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。我が国経済は、政府のたび重なる経済対策により、昨年四月を景気の谷として回復基調が続いているものの、二月の月例経済報告では、景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっているとの見方を示し、昨年十一月以来三カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。先行きについても、アメリカ経済の減速など懸念すべき点が見られると述べており、また、物価が弱含み傾向であるところから、デフレの進行に対する懸念が広がりつつあります。米国経済の予想以上の減速や株価下落で、日銀は二月十三日と二十八日の一カ月に二度の公定歩合の引き下げを行いました。しかし、その後も、東京証券取引所の株価はバブル後最安値を更新するなど、足踏み状態の景気が下降する懸念も出てきております。現在、国会では、国の新年度予算案が審議されておりますが、景気を確実な回復軌道に乗せるための公共事業関係費は今年度とほぼ同規模を確保しながらも、一般会計総額では対前年度比マイナス二・七％とするなど、景気回復に軸足を置きつつも、財政再建も視野に入れた予算となっております。大変厳しい経済情勢にあるところから、国の新年度予算が早期に成立し、景気回復への足取りを着実なものとし、公需から民需へのスムーズな転換が図られるよう期待しているところであります。また、我が奈良市におきましても、奈良そごうの閉店に続き、学園前サティの閉店が明らかになるなど、身近なところにもこのような状況がひしひしと感じ取られるわけでございます。 そこで、まず平成十三年度予算についてお伺いします。大変厳しい経済環境の中で、奈良市の新年度予算の編成が行われたところであります。この編成作業の中で、市長は、すべての現行制度について制度の根本にまでさかのぼって事業効果を検証し、徹底した見直しを行う、また、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルド方式の徹底により所要財源を確保するとの方針を述べられております。提案されております平成十三年度予算案を拝見いたしますと、市税収入が景気の低迷を受けて前年を下回ることに加え、新年度は第三次総合計画の初年度であり、その新たな重点施策項目を着実に遂行することや、平成十四年度からの中核市への移行に伴い、保健所の開設準備を始めなければならないなど、これらの行政需要に対する財源対策には随分苦労があったものと思います。市長は、このような厳しい状況の中にあっても、奈良の魅力を積極的にアピールするための事業を進められようとされておりますが、これらのソフト面を初め、新年度における事業の推進についての市長の御所見をお聞かせください。 次に、行財政改革についてお伺いします。本市は、平成八年十月に平成十一年度までを推進期間とする奈良市行政改革大綱を策定し、庁内の行財政改善推進委員会を中心に、事務事業、組織・機構の見直しや定員の適正化などに取り組み、一定の成果を上げてこられたところであります。さらに、平成十二年六月には、行政評価システムやバランスシートの導入、民間資金を活用した社会資本整備、いわゆるＰＦＩ手法の検討など社会情勢の変化への対応、中核市としての体制整備なども取り入れた平成十五年度までの行政改革大綱改訂版を策定し、新年度予算にも反映されていることと思います。平成十四年四月からは中核市に移行するとのことでもあり、行政需要がふえることも予想されております。そこで、財政状況が大変厳しい現状の中で、多様化する行政需要に対応し、地方分権を進める上で行政サービスの向上を図っていかなければならないことを考えるとき、抜本的な行財政改革が必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、東部地域の活性化策についてお伺いします。昨年二月に、東部地域の活性化を目指し、地域に適合した将来構想及び整備の方向性を検討することを目的に、東部地域活性化対策懇話会を設置し、東部地域が抱えている問題点を探り、活性化の糸口を模索しております。昨年七月には、諸方策をまとめ、市長に要望させていただいたところであります。東部地域は、奈良市民の水資源涵養地であることは言うまでもなく、すぐれた自然環境は奈良市民の心の安らぎの場として、奥座敷的役割も担っていることは市民の承知するところだと考えます。懇話会が標榜しております住民参加のまちづくりが実りあるものとなるため、また、懇話会が出しました要望事項が早期に実現することを願い、質問いたします。 まず、東部地域の活性化策として最も有効な手法と考えられます優良田園住宅建設促進法についてであります。東部地域は、どんどん少子・高齢化が進み、年々人口が減少している状況にあります。この原因の一つに、東部地域全体が都市計画法によるところの市街化を抑制する市街化調整区域に指定されており、そのため開発についての規制が非常に厳しく制限されていることにあると考えます。このため、本市全体として人口は伸びているにもかかわらず、東部地域だけどんどん過疎化が進み、人口も減り続けています。東部地域の環境改善を図るべく、上・下水道の整備と並行して、東部地域の豊かな自然環境を生かした住宅地開発が可能となれば、新たな人口が張りつくことになります。このことが、過疎化に歯どめがかかり、東部地域の活性化につながるものと確信するものであります。懇話会が市長に提出いたしました要望事項の一番に取り上げてさせていただいたのが、優良田園住宅建設促進法を活用して、荒廃した農地や山林を生かし、自然環境と調和のとれた住宅地の開発であります。そこで、市長に、優良田園住宅に対する市の取り組みの現状はどのようになっているのかをお伺いします。 次に、東部地域における雇用の場の確保についてお伺いします。東部地域から名阪国道への新たな流通経路の開拓と東部地域の活性化と均衡ある発展に資することを目的に、大和グリーン道路の建設事業が平成八年度から進められております。この道路が開通いたしますと、東部の活性化は一段と進むものと大きな期待を寄せております。東部南北交通の大きな障害も克服され、名阪や京奈和へのアクセスが完成しますと、企業の進出も夢ではないと考えます。大和グリーン道路の進捗と相まって、公害のない企業や工場誘致を図っていただければ、東部に雇用の場を生み出すことになり、東部の人口流出に歯どめがかかると思います。そこで、市長に伺います。東部地域に地元の人たちが働ける雇用の場を確保することについての御所見をお聞かせください。 次に、東部地域の観光の基盤整備についてお伺いします。本市は、年間約一千三百万人の観光客が訪れる観光都市であり、世界遺産や今月末に開業するユニバーサル・スタジオ・ジャパンの影響などの関係で、奈良市を訪れる観光客もふえるのではないかと考えます。市長は提案説明で、歴史の深さと文化の重みを持った奈良市の特性を生かした
国際文化観光都市・奈良としての発展を期してまいりたいと述べておられます。 ところで、東部地域の柳生地区には、旧柳生藩の陣屋跡や家老屋敷などの柳生の里が、田原地区には太安万侶の墓が、大柳生地区には円成寺、東福寺、南明寺などの古寺があり、いずれも歴史の深さと文化の重みを持ったものであります。また、牛若丸や後醍醐天皇などの伝説ゆかりの地も多くあります。柳生の里などはＮＨＫの大河ドラマ「春の坂道」で脚光を浴び、旧柳生藩家老屋敷には現在も年間数万人の観光客が訪れているようでありますが、他の地域については、余り知れ渡っていないのが現実であります。 そこで、市長にお伺いします。東部地域の歴史的な文化財や埋もれている伝説を掘り起こし、それらを観光資源として東部地域を一体化した観光の回遊ルートとして積極的にＰＲすることにより、奈良市を訪れる観光客が東部地域へ足を伸ばしてくれれば、東部地域の活性化につながるのではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、仮称奈良阪川上線についてお伺いします。東部地域における市民の移動手段として唯一の公共交通機関は、奈良交通のバスしかなく、これも一日の運行回数が大変少なく、ほとんどの市民は自家用車にゆだねているのが現状であります。また、この自家用車での移動においても、東部地域から市内に通じる幹線道路は国道三百六十九号線のみで、通勤・通学時間帯、あるいは日曜・祝日には、般若寺交差点から県庁までの県道木津横田線が慢性的な交通渋滞となり、東部地域の市民生活に大変支障を来しており、経済的にも損失をしているものであります。こうしたことから、若者が村を離れるという現象が進み、過疎化となっております。この交通渋滞を解消するため、仮称奈良阪川上線道路新設事業に取り組んでいただいておりますが、より一層のこの事業の進捗を図り、早期に完成されることが東部地域の過疎化への防止や経済発展にもつながるものと常々考え、幾度となく要望もしてまいりました。そこで、市長に、この道路の進捗と今後の計画をお聞かせください。 次に、東部地区の上・下水道についてお伺いします。まず、東部地域等の下水道整備については、農村の生活環境改善と農業用用排水及び公共用水域の水質保全を図るため、農業集落排水事業として、椿尾地区、中畑地区、田原地区、東部第一地区のそれぞれの地区で進められております。精華地域の椿尾、中畑地区におきましては、施設の完成を間近に控え、供用開始のために昨年十二月定例会で施設の設置・管理等について条例措置が講じられたところであります。東部地域の田原、東部第一地区につきましては、現在、鋭意事業が進められているところであり、市長は提案説明で、農業集落排水事業につきましても供用開始に向け計画的に整備を促進してまいりたいと述べておられます。そこで、市長にお伺いします。東部地域にとっては下水道整備が早期に完了し、一日でも早い供用開始を望むところでありますが、その進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 次に、東部地域の水道整備事業については、平成十四年度末完成をめどに着々と工事が進められ、市長提案説明の中に、十三年度中には一部供用の開始をするということでありますが、もう少し具体的に御説明をお願いします。これが東部活性化に対する質問ですが、次に、都市計画街路三条法華寺線の整備についてお伺いします。 私たちの同僚議員が、その整備について十数年来、熱く要望や質問等を重ねてまいりましたことは、理事者側においても既に御承知のことと存じます。常々、
都市計画道路の施行は用地が八割、工事が二割とよく言われております。三条法華寺線の大宮通り線以北につきましては、計画幅員の十八メートルについて既に用地の確保が完了しているとのことであり、本来ならば順調に工事が進むものでありますが、いまだに手つかずのままであります。その理由は、道路に隣接しているマンションや周辺開発が進む中で、沿道利用を考えた場合、新たな用地確保の必要性が生じることと、側道をつけた場合の利便性の問題、また踏切と近い距離で大宮通りと交錯するため、踏切との立体化を行っても、この道路の交通事情はよくならないことなどがあると聞き及んでいます。しかし、踏切を渡るのに歩道もなく、歩行者にとっては大変危険であり、また通学路としても指定されており、児童・生徒がより安全に通行できるためには、踏切の整備は最低限必要ではないかと思います。そこで、市長に、三条法華寺線を今後どのように整備するのか、お伺いします。 次に、教育にかかわって六点、教育長にお伺いします。教育長は、昨年九月定例会で議会の同意を得て、奈良市に山積する教育問題に対処すべく、同年十月十一日に就任されました。教育現場で培ってこられたノウハウを遺憾なく発揮され、奈良市の教育向上にお取り組みいただくものと期待を寄せています。 さて、二月から三月にかけては教職員の人事異動の枠組みをつくる大切な時期となり、心労をいただいているものと推察いたします。教員の高年齢化が進み、学校現場では生徒と一緒に身体を動かす活動が狭められると感じている学校がふえてきているようですが、それに伴って派生する問題として、体育系クラブ指導等にも支障を来し、廃部に追いやられるクラブもあり、児童・生徒の活躍する場が狭められております。特に、これらは中学校において顕著であるわけです。したがって、教職員の配置がえは、教科担任制、学校の特異性など難しい問題がありましょうし、経験を積んだ教員の果たす役割もあり、校長からの人事に対する希望も多かろうと思います。しかし、学校の機能が脈々として躍動するためには、人事の刷新は必要欠くべからざる要因と考えますが、教育長に御所見をお伺いします。 次に、教職員の資質の向上について質問いたします。昨年、大阪市教委が公表した八千四百人の小・中教員のうち百人が問題教員であり、そのうちの八割が精神病疾患で、あとの二割が社会性の欠如や指導能力の低さによるものであると問題教員の実態を明らかにしました。その問題教員百人のうち六十人は現在も勤務中であり、教職員の資質向上に関する検討委員会の動向を見ながら検討、適切な処置をしていきたいとコメントされていました。奈良市においても、精神病疾患の教員や倫理観の欠如する教員も何人かはいるだろうと考えます。深い重荷を背負うものと思っておりますが、結局、子供たちがですね、その教員にかかわっていくと大変心配なことが起こるわけです。教員の資質の向上に相まって、教職員の倫理観の醸成についての御所見をお伺いします。 次に、幼児教育について質問させていただきます。我が国においては、少子化・核家族化・高齢化・情報化の社会が大きく変容しております。最近、子育てに疲れ果てた親が幼児を死に追いやるという痛ましい事件が発生しております。これらは、子供を取り巻く環境も影響を与えていることは言うまでもありません。未来の担い手である子供たちを人間性豊かに生きることのできる力をはぐくむことが重要であり、とりわけ人間形成の基礎が培われる幼児期における教育が極めて重要になってまいります。本市におきましては、幼児教育にどのように取り組まれているか、お伺いします。 次に、幼稚園と保育所の連携の方向づけをお伺いします。 それから、もう一つですが、次に、いじめ、不登校、引きこもりなど、生徒指導にかかわる教育の諸問題は後を絶たないわけでございますが、少数の子供のために多くの子供たちが学校生活に危険を感じている、厳しい嫌悪感を抱いたりする、そういうことのないように考えなければなりません。当然、不登校や引きこもりの子供への配慮というのは大切でありますが、問題を起こす生徒への対応は、教育委員会、学校で出停など適切な処置はとれるわけですが、問題児とされている子供の中にも、特別な才能や繊細な感受性を持っている者も多いわけです。市では当然出席停止に追い込む前にいろいろな手だてを図られると思いますが、御所見をお伺いします。 それから、最後ですが、教育について最後の質問となりますけれども、昨年度、子供読書年間でありました。子供と本をいかに結びつけるか、さまざまな試みがなされました。近年、子供たちの読書離れが話題になっています。心の教育を推し進める上に、読書は欠くことができない条件だと考えます。気になることですが、公文教育研究会が世界の十カ国の十歳児を対象に調査した結果で、調査児童も七百七十九人というごく限られた数でしたが、日本の同年代の子供は一カ月に五、六冊にとどまっておる、読書がですね、カナダにおいては一カ月に十冊を超えるようです。その結果もあり、一カ月に一冊も本を読まない子供が、南アフリカの八％に次いで日本が五％もある。気になるところでございます。そこで、奈良市においては、子供たちを本に近づける努力が払われていると思いますが、その状況についてお聞かせください。 以上で私の第一問を終わります。
○議長（山本清君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 十八番蔵之上議員の御質問にお答えをさせていただきます。 財政について、奈良を積極的にＰＲするためのソフト面を初め、事業の推進に対する市長の所見ということでございます。新年度は第三次総合計画の初年度として、その施策を着実に推し進めてまいりたいと決意を新たにいたしているところでもございます。しかしながら、現下の厳しい財政状況でありますので、新年度予算につきましては、例えば建物等の基本設計等については自主的に行い、また、ならまちのより一層の活性化を図るほか、歴史と伝統のある奈良の魅力をより一層感じていただくためにも、ならまち以外の旧市街地の伝統的な町家の整備保存にも力を入れることといたしました。また、修学旅行で奈良を訪れる子供たちに、奈良ならではの世界遺産に学んでもらい、その思い出を長く心にとめてもらうためにも記念植樹や、より多くの人に奈良を訪れていただくための猿沢池周辺の温泉利用構想の策定、さらには、古都奈良の文化財を後世に守り伝えるためにも、自然環境に配慮したクリーンなエネルギーを利用する将来の新交通システムとして路面電車の導入構想等を含め、「世界遺産に学び、ともに歩むまち－なら」を目指した予算編成とさせていただいた次第でもございます。 次に、行革についてでございますが、行財政改革につきましては、市民代表等による懇話会の提言を受けて、昨年の六月十五日に行政改革大綱の改訂版を策定したところでございます。これを受けて、十三年度から数値目標を持った実施計画を策定すべく現在精査中でもございます。また、中核市に移行しますと、行政需要もふえてまいりますので、これに対応するため抜本的な行財政改革が必要となっております。具体的には、保健所の受け入れを含む大幅な組織改正、情報技術の積極的な活用、行政評価システムの導入などに取り組んでまいりたいと存じております。 次に、優良田園住宅に対する市の取り組みについてでございますが、東部地域の活性化に欠かすことのできない有効な制度であると認識をいたしております。そのために、この法律の適切な運用を図るために庁内組織をつくり、優良田園住宅建設の基本方針の策定に努め、今後は、奈良県でつくられているこの制度の適用に必要な「調整区域における地区計画の運用についてのガイドライン」の内容を踏まえて、県及び地元関係者とも協議・調整を行い、できるだけ早く優良田園住宅の建設が可能となり、東部地域の活性化に寄与するよう積極的に取り組んでまいりたいと存じております。 次に、東部地域の活性化の雇用の場の確保ということでございます。現在、奈良東部広域営農団地農道整備事業、通称グリーンロードの整備が着手され、また上・下水道等整備工事も推進しているところでありますが、当地域は市街化調整区域であり、当面は生活基盤整備の早期完成に重点を置きながら、雇用拡大のための公害の少ない企業の誘致も視野に入れて努力をさせていただきたいと存じております。 次に、観光基盤整備についてでございますが、柳生、大柳生や田原地域は、世界遺産の春日原始林から続く地域であり、この利点を生かしたウオーキングコース等のＰＲに力を入れていきたいと考えております。また、東部地域の持つ観光資源の価値を十分に理解し、安心して快適に観光地めぐりを楽しんでいただけるように、観光案内板、道標の設置もさせていただきたいと思っております。 次に、仮称奈良阪川上線の進捗と今後の計画についてでございますが、この事業は東部地域の活性化を図るべく重要な施策としております。早期完成に向けて鋭意努力しております。そこで、事業の進捗についてでありますが、全体の延長は九百六十メートル、そのうち本年度で約百七十メートルが完成する見込みとなっております。また、道路用地の買収についても、理解と協力を得るべく交渉を進めており、現在二名の地権者による理解も得ているところでございます。残りにつきましては、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、東部地域の活性化についての上・下水道の関係でございますが、下水道の整備につきましては、現在、田原地区と東部第一地区で農業集落排水事業を推進いたしております。平成十二年度末の進捗状況といたしましては、田原地区では七六％、東部第一地区では四五％の進捗を見ております。今後の見通しといたしましては、田原地区につきましては平成十六度、東部第一地区につきまして平成十八年度の供用開始を目指して事業を推進しているところでございます。また、事業化に至っていない地域につきましては、全力を尽くしてまいりたいと存じております。 次に、水道整備事業につきましては、配水管布設が平成十二年度末には七七％の進捗率を見ております。平成十三年度末では主要施設の大慈仙ポンプ場や大慈仙配水池及び大平尾配水池が完成し、配水管の布設とあわせて全事業の八九％を完成することとなり、さらに配水ポンプ所などの設置を行うことから、平成十三年度後半には東部地域の約三〇％の地域へ上水道の供給を開始できるものと思っております。なお、その他の地域につきましては、平成十四年度から、さらに三五％の地区を通水し、同年度末事業完成後の平成十五年四月からは、残余の地区を含めて全地域が通水可能となるよう努力をいたしてまいりたいと思っております。 次に、三条法華寺線の整備につきましては、歩道を含めた道路を地下化することで進めていますが、なかなか難しい課題が多くございます。そこで、歩行者の安全につきましては、優先的に児童・生徒の安全を確保するために、踏切の拡幅整備について現在鉄道事業者と協議をしており、ことしの秋ごろまでには東側部分において一部歩道整備を完成する予定でございます。 以上でございます。
○議長（山本清君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えいたします。 中学校教員の平均年齢が高齢化してきているということで、指導面に弊害がないかの御質問でございますが、中学校教員の平均年齢は、平成十二年度末では、奈良市で四十三・四歳でございます。また、少子化に伴う学級数の減少により、平成十三年度奈良県公立学校教員採用予定者のうち中学校採用予定者数は、奈良県全体で六名と、非常に少数採用になっております。人事交流は以前にも増して大変困難な状況になっておりますが、年度末人事を通して、人事交流により教員の経験を豊かにし、気風の刷新を図り、各学校の教職員組織の充実と均衡を図ってまいりたいと考えております。 次に、教職員の資質の向上についての御質問でございますが、学校教育を円滑に進め、地域や保護者に信頼を得る学校となるため、重要な課題となると受けとめております。また、教員の倫理観の欠如により生じた事象につきましては、その都度、市教育委員会に報告を受けております。当該校への指導は言うに及ばず、全体の校園長会を通じたり、文書によったりして、常に注意と喚起をしているところでございますが、心や人権の問題が大きくウエートを占めている現在、成果は見えにくいものの、その醸成に努めてまいりたいと考えております。なお、今国会では教員の資質にかかわって論議がなされると聞き及んでおりますので、その動向、内容を見て進めてまいりたいと考えております。 次に、幼児教育についての御質問でございますが、幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であると考えております。奈良市におきましても、幼児教育の専門施設である幼稚園を核として、地域社会の中で、家庭と社会教育施設や各種の社会教育団体、グループなどの活動を含めた連携を図りながら、ともに子育て支援にかかわるさまざまな取り組みをしているところでございます。また、平成十三年二月に提出された幼児教育の振興に関する調査研究協力者会議からの報告も踏まえて、今後さらに進めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園と保育所の連携についてでございますが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の管轄のもと、異なる目的や役割を持つ施設として、それぞれの制度の中で整備充実に努めていますが、小学校就学前の幼児を対象としていることから、幼稚園と保育所の施設・運営の共用化等について、保育事業支援福祉部・教育委員会連絡協議会が設置され、両施設間の交流の機会や活動内容の共通化の拡大など検討してまいりたいと存じております。 次に、問題を起こす児童・生徒への対応についての御質問ですが、学校における教育活動の基盤は、子供と教職員の信頼関係であります。一人一人の教職員は、そのことに自覚と責任を持ち、生活実態のきめ細かな把握に努める必要があります。そのためには、日ごろから子供への声かけやあいさつから子供を注意深く見ることにより、一人一人のよさや可能性を積極的に評価し、また、悩める子供にはカウンセリングマインドを持って接するなど、心の底にある願いを聞き出し、ともに考え、ともに悩む共感的理解を持って一人一人を生かす生徒指導の充実を、今後も深めてまいりたいと考えております。 次に、子供読書年の成果についてでございますが、読書は、児童・生徒にとって想像力や表現力を高め、豊かな情操や感性をはぐくむ大切な営みであると考えます。子供読書年の昨年は、本市教育目標の推進課題に、読書の習慣を通して豊かな心をはぐくむと位置づけ、読書を楽しみ、多くの本になれ親しむことができるよう、本市教育委員会主催の「親と子の読書感想文コンクール」を行うとともに、各教科の中で読書を奨励するような工夫を凝らし、子供たちが興味・関心を持つよう指導してまいりました。市内小・中学校においても、読書タイムや児童・生徒集会等において、朗読劇や読書クイズ等の発表や読書週間を設けて読書に関するイベントを行うなどにより、読書の量・質ともに向上し、読書の習慣化が進んでまいりました。今後も、朝の読書タイム、お話会等のさまざまな取り組みを通して、読書生活の基礎づくり、習慣化をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本清君） 十八番蔵之上君。
◆十八番（蔵之上政春君） 二問目は自席からやらせていただきます。 今、市長並びに教育長から本当にきめ細かに意のある御回答をいただきました。何も申すことございませんけれども、一応提案したことがさらに前向きに進みますことを願って要望等にかえさせていただきたいと、こう思うわけでございます。 平成十三年度の予算につきましては、財政状況が厳しい中で、第三次総合計画の初年度として、奈良市に見合った特色ある施策を進めようとされておられることを評価するものであります。ただ心配なのは、歳入の状況についてであります。市税収入で十億円、繰入金で十二億五千万円、地方交付税で二十億円の減収となっています。財政調整基金もなくなり、平成十二年度末の起債残高は二千三百十億円にもなります。国は、バブル崩壊後、この十年間にさまざまな経済対策を行ってきました。これらの影響もあって、国と地方を合わせた借金は、平成十三年度末で六百六十六兆円にもなるとのことであります。十年前の実に約二・五倍にもなります。こうしたことが市の財政に影響を与えている面もあると思いますが、事業の取捨選択の市長の判断は大変重要であります。世界建築博や西大寺の再開発事業の中止などで、市長が英断されたことに対しては大変評価しているところであります。第三次総合計画に織り込まれた施策の推進もしていかなければなりません。ただ、自然環境に配慮したＬＲＴの導入構想も打ち出されています。借入金を減らす手だても考えていかなければなりません。財源の確保が厳しい中ではありますが、市長の的確な状況判断によって、特色ある奈良のまちづくりに取り組んでいただきますようお願いします。 次に、行財政改革についてでありますが、民間企業においても、経済環境が厳しい中で、顧客が何を求めているかを的確につかむことに腐心し、新しい商品を開発したり、また財務状況の把握と抜本的な経営改善を図った企業が生き残る時代であります。バブル崩壊後は、経営のあり方を見直し、抜本的な対策をとろうとした経営者は少なく、
不良債権の処理を後回しにしたため、今日の状況を招いているのだと言われています。先ほど述べましたように、国も地方も多額の借金を抱え、このままの状況がいけば、行く行くは破綻しかねないのではないかとも思います。 中核都市に向けての体制の見直しも図らなければなりません。また、多様化する市民ニーズにもこたえていかなければなりません。そのためには、抜本的な行財政改革を行い、財政基盤もしっかりとしたものにしていかなければなりません。私は、これから地方分権が進む中で、首長が自治体を経営するといった経営感覚を持って市政を推進していく必要があるのではなかろうかと思います。こうしたことも考えながら、財務状況を的確に把握し、企業の経営感覚を持って改革を進めながら、市民が安心できる市政の推進をお願いいたしたいと思います。 次に、優良田園につきまして、東部の活性化にはかなり優良田園の建設が有効な手段であると、積極的に取り組む旨御答弁をいただいて喜んでおるわけでございます。 そこで、この制度の絡みになろうかと思われます調整区域の地区の地区計画運用のガイドライン、これは奈良県が示すことになるとのことですが、県に対しましては、早くつくるよう働きかけていただきたいと思います。そして、それも県に働きかけるのも大事かと思うんですけれども、やっぱり奈良市がひとつ先導的役割を発揮してですね、奈良市がマスタープランを、こういうプランを持っているんだと、だから県どうやというようなことで、後押しするような、そのくらいのお力添えをいただいたら前向きになるんじゃないかと、こう思っておりますので、一日も早く市の基本方針をつくり、示していただくように重ねて要望いたしたいと思います。 本当に人口減少、東部の活性化については、もう人口減少、それを歯どめをすること、これが一番大事でございます。上・下水道の完備もやっていただいて、道もよくなってきたら、多分こういうものにも少しはプラスになるんじゃないかと思っておりますけれども、ひとつ東部の活性化のかなめですね、人口をいかにしてふやすかお考えいただきたいと、こう思います。 下水道、大変夢みたいな話でしたけれども、厳しい状況にあろうと思います、景気の停滞で。下水道の整備は、東部地域の本当の－－水道が通ったらまた下水道と、厚かましいこと言うなということになろうかと思うんですけれども、本当に東部の住民の切なる願い、これは奈良市の市民と同じような、市の人と本当に同じような生活ができる、そういう願いを持っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと。 上水道、これは非常にできるだけ十四年ということを言うてましたけれども、それよりも早く供用開始するという回答もいただいております。喜んでおります。その場合ですね、阪原に野外活動センター、あこは水道で困っているんだと、できるだけあそこの野外活動センターの大いに活性化と相まって、できるだけ早く引いていただけますようにお願いしたい。 それから、教育問題でございますが、本当に、今度は昨年度ですか、政府では十三年度の予算案が閣議決定された中で、教育問題では本当に教職員定数なんかで満額の回答をしてくれたようです。教育に、森内閣も教育改革国会だと、こんなことを言っておりましたんで、教育については非常に大変喜ばしいことでありますが、かねてからいろいろ皆さんから要望のあります小・中の二十人学級も夢じゃないんだと、実現できるんじゃないかと、こういう気持ちを持っております。 それから、大規模の中学校には教頭二人制、それもしかれようか、そうなりますと学校運営の円滑化が図られるわけです。これは、教頭をどこへやるかということは県がすることでありますけれども、ひとつ働きかけて、十分県から奈良市へ優秀な教員を配備するような御尽力をいただきたいなと、こう思うわけです。 教員の平均年数が四十三・三とか、こう教育長からお答えいただきました。本当にこの以前、大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・徳島・福岡というたら八府県、大きな府県でございますけれども、勤務校の教員の平均年齢を調べた調査が校長のアンケートによりましてあったわけですが、三十八歳以下というのが二割だったと、それから三十二歳から四十二歳が五割あったと、四十三歳以上が二割五分と、だからその八府県の中で考えますと、奈良市はそこへ比較しますと高い方だと、教員の高年齢化が進んでおるわけで、難しい面もあろうと思いますが、若い教員は子供たち喜ぶわけですから、ひとつそういう面のお力添えもいただきたいと思います。 幼児教育の充実、これは非常に大事なことでございます。いろいろ保育事業支援福祉部・教育委員会の連絡協議会なんかが持たれてやられておると敬意を表するわけです。私の地域の幼稚園でも、長期休業中にですね、預かり保育を実施した、そういう試みをしたということを言っております。ちょうど学生のボランティア、それの協力を得て実施しております。そういうわけで奈良県下で各地でですね、公立幼稚園の三歳児保育の実施が進められておるわけで、これらの面についても、幼児教育の重要さから、ひとつ前向きに頑張っていただきたいなと、こう思うわけです。 最後になりましたが、読書の効用、これは時々ここの一階でも話が出るわけでございます。昨年度でございますが、読書年に乗っかって、日本でもブックスタートというのが出発した、発したということですね。これは一体何かといいますと、英国で始まった運動らしいですけど、どんどん小さい乳幼児のころから本に親しませると、そういうことは非常に子供たちの心の中にも豊かさを感じさせるし、小学校に入っても成績がいい、ああ読書少年やから、これは国語だけの力がついたんだなと、そうじゃなくて算数の力もついてきたと、要するに力もどんどん読書につけておいたことによって学力調査をやったらよくなったということでございます。そういうような点で、ひとつ読書には、子供たちが読書に親しむようなそういう手だてもよろしくお願いしたいと思います。 多くの問題をお願いいたしましたが、もうできるだけ早く終わったらいいと思いまして、このくらいで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本清君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前十一時五十五分 休憩 午後一時四分 再開
○議長（山本清君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本清君） 代表質問を続行します。 十二番中村篤子君。 （十二番 中村篤子君 登壇）
◆十二番（中村篤子君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表しまして、通告しております数点について市長並びに教育長に質問いたします。 まず初めに、多くの市民が関心を寄せている国政上の問題について市長の見解を求めます。ＫＳＤ汚職、機密費問題、米原潜衝突事故問題への市民の怒りが沸騰しています。ＫＳＤ事件では、三月一日に村上正邦前自民党参議院議員会長が逮捕されました。しかし、問題はそこにとどまりません。十八億円ものお金が、架空支部、架空党員をつくって、その党費を肩がわりする形で自民党に資金を流していました。深刻な不況の中で、必死に払っている中小企業者の共済掛金が違法・脱法の形で自民党に吸い上げられていた、中小企業を食い物にするのかと、多くの市民の怒りです。我が党は、国会で政治的・道義的責任のメスを入れていく、全容を明らかにする必要があると主張しています。 機密費問題は、使い道については言えませんと、知らぬ存ぜぬの一点張りで、証人喚問も一切応じない姿勢です。国民の大切な税金が領収書なしで使われる、国民を一番痛めつけている消費税の導入のために党略的に使われた、このことに多くの市民の方から怒りの声が上がっています。 アメリカ原子力潜水艦グリーンビルの宇和島水産高校実習船「えひめ丸」衝突・沈没事故では、いまだに高校生四人を含む九人が行方不明のままです。子供を持つ親は言わずもがな、市民の多くは心を痛めています。アメリカ軍の極めて傍若無人な横暴な操艦の事実が明らかになってきました。事故原因を含め真相を明らかにする責任は、何よりも当事者である原潜艦長らと米海軍にあります。しかし、米海軍は、真相隠しと責任回避に徹しています。米軍が真相公表を拒んでいる以上、日本政府の外交折衝が重要になります。しかし、アメリカ側にお願いしているだけで、どこまで進んだのか、何が明らかになったのかについて述べたことはありません。米海軍が調査結果をいまだに公表しないことを当然視しています。行方不明者の捜索、救助に全力を挙げるとともに、事故原因の徹底究明、すべての情報の公開、再発防止に日米両国政府が責任を負い、必要な手だてを講じることが求められています。市長は、この米原潜衝突事故をどのように思われているでしょうか、お聞かせください。 二番目に、介護保険及び高齢者福祉について六点、市長にお尋ねします。 初めに、介護保険制度の充実に関して三点質問いたします。間もなく介護保険が実施されて一年、六十五歳以上の高齢者の保険料徴収が始まって半年が来ようとしています。市民、医療・福祉団体の皆さんから介護保険の改善をとの数回の交渉と五千筆を超える署名が集まりました。このような運動もあり、当初、独自の制度はつくらないと言っておられた市長も現状を認識していただいて、新年度からホームヘルプサービス利用料の三％減免が広く実施されるようになりました。多くの市民が喜んでおられ、我が党市議団も評価させていただいています。しかし、市民の願い、実情を見れば、さらなる制度の充実が望まれます。 そこで、数点質問いたします。一点目は、利用料の減免についてです。新規のホームヘルプサービス利用料の減免の対象者は住民税非課税世帯となっており、課税世帯ではあるが本人非課税の第三段階は該当しません。奈良県介護保険室の二月の調査報告でも、全くサービスを利用していない人、サービス利用を減らした人の理由に、利用者負担を挙げています。大和郡山市では、以前からされていた生活支援給付金を非課税世帯に介護認定のランクに応じて大幅にアップして給付、生駒市では、全部の在宅サービスが三％に減免となっています。また奈良市では、対象サービスがホームヘルプ事業に限られていますが、平群町では、当初からショートステイ、デイサービス事業も対象にしています。埼玉県内では、二十二市町村が、ホームヘルプサービスに加え、訪問看護、デイケアなど十二種類の在宅サービス全般にわたっています。そこで、お尋ねします。利用料減免の対象者を第三段階までに、対象事業をショートステイやデイサービスなどまでに拡大するお考えはありませんか。 二点目は、保険料の減免についてです。近畿では、奈良県はゼロで、ほかは、市を中心に二十一市町村が保険料減免を実施しています。全国的には、一月二十五日現在、二百五十八市区町村、うち要綱や規則で具体化し軽減や免除、現金給付しているのは百四市区町村と、十月以降三割近く増加しています。月額一万五千円以下の方たちへの普通徴収の奈良市の納付状況は、二月十六日現在、八八％、滞納者は二千二百五十七件と聞いています。保険料滞納者へは厳しい罰則、ペナルティーが待っています。そこで、お尋ねします。福祉宣言都市・奈良市が、奈良県で先陣を切って、近畿でおくれることなく保険料減免を実施するお考えはありませんか。 三点目は、基盤整備についてお尋ねします。在宅サービスの基盤整備率と施設サービスの利用者見込み数、入所施設の待機状況はどうなっていますか。民間任せにしない基盤整備がどうしても必要であると考えます。いかがお考えでしょうか。 次に、高齢者福祉行政に関して三点お尋ねします。一点目は、介護予防・生活支援事業の拡充、例えば、県も新年度新規につけた成年後見制度利用支援事業が求められています。判断能力が不十分な痴呆性高齢者などにかわって、年金などの財産管理や介護の契約をする人を家庭裁判所に申し立てて選任してもらう制度です。大阪府茨木市や横浜市などが先進的に実施している、四親等内の親族がないか、あっても音信不通の状態にある人のための市長の審判申し立ての制度を奈良市も早急につくっていく必要があります。地域福祉権利擁護事業がありますが、本人が社会福祉協議会と契約しなければならず、契約締結の判断能力のない人や、契約しても判断能力がなくなれば成年後見制度を活用するしかありません。また、福祉タクシー利用の外出支援サービスの移送サービスの利用の普及も待たれています。そこで、お尋ねします。介護予防・生活支援事業のうち、特にニーズの高いものを実施するお考えはありませんか。 二点目です。独居高齢者、高齢者世帯、特に片方が痴呆を抱えている世帯の場合、介護者が自宅で孤独死されたら、痴呆の方だけの独居となってしまいます。孤独死防止、状態悪化の早期発見についてお尋ねします。最近、痛ましい出来事が起こっています。大阪府高槻市で、発見一週間前に七十九歳の夫が病死、その後痴呆症の七十四歳の妻が栄養失調で衰弱死しています。私の知るところでも、奈良市で独居高齢者が一人、独居の若年障害者が一人孤独死されています。実際には、もっと多くの孤独死があると思われます。独居高齢者は民生委員が把握していることになっていますが、実際は網羅しているわけではありません。介護保険を利用されていない高齢者世帯の状態把握はさらに困難です。安否確認のための配食サービスをさらに拡充、市や社会福祉協議会が定期的巡回訪問、済美校区で実績を上げている見守りチーム事業など、孤独死防止、状態悪化の早期発見の手だてが必要と考えますが、市長はいかがでしょうか。 三点目は、高齢者優遇施策についてです。過日の教育厚生委員会で、低所得者に配慮するというものの、制度のあり方そのものを早期に見直す時期に来ているとの答弁が担当課長からありました。新聞報道されてから、多くの市民から怒りの問い合わせがありました。外出支援の介護予防、健康維持増進に役立ち、非常に喜んでもらっていると課長も認めるこの制度は、財政事情が厳しくとも、見直すべきではないと考えます。市長の見解をお聞かせください。 三番目には、低所得者対策について市長に二点お尋ねします。失業も倒産も戦後最悪の状況が長期にわたって続いています。リストラされないまでも、給与支給の削減、ボーナスの削減や現物給付が横行しています。その上、この一月からは高齢者の医療費負担が増大、高額療養給付費は限度が引き上げられ、負担がふえます。就労意欲があっても年齢が高かったり、障害や病気が少しでもあれば、職業安定所に通ってもなかなか仕事が見つからない、場合によっては、そんな状態では仕事はありませんと言われて帰らざるを得ない。私たちのところへもこのような相談がふえています。憲法二十五条生存権の最後のとりで、セーフティネットが生活保護制度と言えます。この二、三年、毎年二百世帯近い被保護世帯が増加しているようです。新年度の生活保護費の大幅な増額は、このような状況を反映して、二千九百世帯を見込んでいるからと聞いています。当然、ボーダー層、境界域も世帯が増加しているはずです。 一点目は、ホームレスに対する施策についてです。九九年一月の新聞報道によると、ホームレスは全国で二万人を上回ると推定、原因は、東京都の聞き取り調査によると、七七％が失業と回答、ホワイトカラー層も珍しくなくなっている状況と報道していました。全国最多、一万人を超えたと見られるホームレスを抱える大阪市がまとめた初の総合的調査によると、一、平均年齢五五・八歳、二、八割が廃品回収などで収入を得るが、その半数以上が月収三万円以下、三、体のぐあいの悪い人が三人に一人という過酷な実情、市民の七割強が、国・府・市が問題解決に一層積極的に取り組むべきだとしています。奈良市でも、県庁前の地下歩道に夜の十時、十一時に二十人ほどホームレスがいるようだということを聞いています。少し以前は、奈良公園、ＪＲ奈良駅、近鉄奈良駅、ＪＲ京終駅で見かけたことがあると数人の市民から聞いています。奈良市は、実態の把握と相談窓口の設置、そのとき何よりも生活保護法の精神に立ち切り、居住地がなくとも外来通院の医療扶助など状態に応じた保護の適用を行うべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 公園、道路、駅などの管理者は、追い出すのではなく、まずは聞き取りなどして相談を行うべきでありました。三月二日、厚生労働省の出した方針、ホームレスに対する基本的な生活保護の適用についてによると、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではない、病気など急迫した状態では申請がなくとも保護すべきものとなっています。また、自治体は積極的に保護施設の整備に取り組むべきで、緊急一時宿泊施設、シェルターの設置、公営住宅等の活用なども盛り込まれており、奈良市も今後対応すべきと考えています。 二点目は、境界域、ボーダー層世帯への支援の充実について質問いたします。 一つ目につなぎ資金についてです。一九七八年から実に二十三年間ずっと限度額五万円です。実情に見合った増額が必要だと考えます。対象も生保基準の一・五倍から非課税世帯へ拡大するお考えはありませんか。また、原資を善意銀行によるのではなく、例えば、福岡市のように一般会計繰出金によって、しっかり確保するようにすべきではないでしょうか。 二つ目に、就学援助金が当初の生保基準の一・三倍世帯から、どんどん基準が切り下げされ、新年度はわずかに住民税五千円以下にまで切り下がっています。拡大こそ必要です。 三つ目に、福祉奨学金の増額です。奈良市は高校月額五千円ですが、大阪市は一万九百円、京都市は九千五百円となっています。その上奈良市は、以前は生保基準の一・三倍世帯が対象であったのが、九五年から福祉家庭のみに限定しています。増額と対象枠の拡大が必要です。また、同和奨学金制度では、高校・大学の進学支度金が国公立、私学に分けて給付されています。生活保護受給世帯であっても、高校の入学金、制服代、クラブのユニホーム代、交通費は支払わねばなりません。この制度を一般対策に拡大するお考えはありませんか。 四番目は、子供と教育の問題について六点、教育長にお尋ねします。青少年による相次ぐ凶悪犯罪、後を絶たないいじめや自殺、ふえ続ける不登校と引きこもり、小学校低学年からの学級崩壊やキレる現象、学力の危機などなど、とうとう奈良市でもいじめの事件が発生し、多くの市民は心を痛めています。子供のことを思わない親、大人はいないのに、子供たちはどうしてこんなに苦しんでいるのでしょうか。私たち大人にとって、今ほど子育てや教育に不安を覚える時代はありません。 首相の私的諮問機関、法定外諮問機関である教育改革国民会議が昨年三月に発足、六カ月後に中間報告を行い、その三カ月後の十二月二十二日に最終報告を出しました。一カ月しかたたない一月二十五日、文部科学省は、最終報告の全面具体化である二十一世紀教育新生プランを発表し、主要項目が今通常国会に教育改革関連法案として提案されています。提案の主な内容は、一、子供たちの奉仕体験活動推進、二、問題を起こす子供の出席停止の要件を明確化、三、指導力不足教員の他職種への配置転換と免職措置など十五項目。その上、プランは、教育基本法の見直し、優秀教員への表彰制度と連動した特別昇給などと、七分野六十九項目にも上る全面的なものです。これに対し、奉仕の強制はなじまない、問題を起こす子供の背景や苦悩を排除して教育と言えるのか、教職員の選別、分断につながるなどと多方面から危惧されています。全く同感です。憲法・教育基本法の理念と原則に沿った教育活動と地域づくりこそが、子供と教育の危機を打開することができるのではないでしょうか。 そこで、一点目の質問です。新年度の新規事業に上がっている教育改革プログラムの内容はどのようなものなのでしょうか。今日のいじめ、不登校、学級崩壊、少年事件など、父母、市民、教職員が心を痛めている問題にこたえるものになっているのでしょうか。そのためにも、我が党は、教職員の加配がどうしても必要であると考えていますが、いかがお考えでしょうか。また、子供、父母、教員の意識・実態調査をするお考えはありませんか。既に天理市、兵庫県が独自に実施されています。 二点目です。四月から実施すると発表している市費事務職員の引き揚げを、この時期に行うべきではないと考えますが、いかがですか。教育の後退であると言わざるを得ません。 三点目、日の丸・君が代の強制実施はすべきでないと考えますが、いかがでしょうか。また、父母、子供、教員の内心の自由は保障されるのでしょうか。法制化された内容は、国旗が日章旗で、国歌が君が代だと定義づけられただけです。国旗・国歌法そのものには、国旗に敬礼をしなければならないとか、壇上に日の丸を掲げなければならないという条文は一切書かれていません。また、国会審議中、政府は、学校における国旗・国歌の指導は内心にわたって強制しようとするものではないと答弁しています。 四点目は、スポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」、通称サッカーくじについてです。三月三日から奈良県で四十三店、うち奈良市内では十七店で発売が始まりました。順次一万店まで拡大していくようです。我が党は、国会で唯一反対した政党として、実施に抗議し、廃止を求め、実施後の監視活動に全力を挙げる決意と次の見解を発表しました。一つ、当たる確率も当選金額も高く、射幸心をあおるギャンブルそのものである。二つ、十九歳未満への販売禁止が不徹底で、六千二百店に及ぶ全国販売では青少年への影響がはかり知れない。三つ、サッカーくじに絡んで八百長の強要や暴力団の介入が心配されるなど問題点を指摘しました。昨年、静岡県での二回のテスト販売では、年齢確認が一回目で半分、徹底したはずの二回目も二五％の販売店が未確認と不十分でした。国会の附帯決議は、販売場所、販売方法などについて青少年が入手しがたい方策を講じると定めていますが、奈良市の販売店の中には、奈良ビブレ、ａｕショップ、上新押熊店など、中学・高校生がよく出入りする販売店が含まれており、心配です。中学・高校生への指導はどうされておられますか。サッカーくじは廃止すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 五点目は、中学校の歴史教科書の採択についてです。新しい歴史教科書をつくる会は、中学校社会科の歴史分野と公民分野の教科書を作成して、検定申請しています。歴史教科書の内容は、出版労連の指摘によれば、一、歴史研究、歴史教育の成果を無視し、歴史の科学性を否定する。二、日本の侵略戦争を肯定し、加害を否定する。三、植民地支配を正当化し、アジアをべっ視する。四、天皇中心の神の国という思想を植え込む。五、日本国、日本民族の優秀性を過度に強調し、国家主義をあおる。六、憲法・教育基本法を否定するものとなっているということです。 公民の教科書は、一、憲法を否定し、改憲を主張する。二、基本的人権を否定する。三、国益、国家秩序を最優先する。四、自衛隊を賛美し、軍事力最優先で核廃絶を敵視する。五、主権在民を敵視し、天皇中心の神の国を目指す内容になっているようです。 この教科書に憂慮の声が上がってきています。呼びかけ人の浜林正夫一橋大学名誉教授を初め、直木孝次郎氏ら著名な研究者を含む歴史研究者・教育者が、二月二十五日までに八百八十九人、史実をゆがめる教科書に歴史教育をゆだねることはできないとのアピールに賛成しています。三月一日には、大田東京大学名誉教授ら教育研究者十八氏が呼びかけ人となって、深い憂慮を表明するとの声明を発表しました。五日には、日本科学者会議が、非科学性、非民主性を憂慮するとの声明を文部科学大臣に送付しています。教科書採択から教員を排除することは、ＩＬＯ、ユネスコの勧告や日本政府の閣議決定にも逆行するものと言えます。奈良市教育委員会は、教員の自主性を尊重した教科書採択を行うべきであると考えますが、いかがですか。 最後に、教育予算案についてです。一般会計歳出予算の教育費が対前年度比で二四％の減となっており、一般会計歳出平均のマイナス三％、全会計平均マイナス一％と比べても、群を抜いてのマイナスとなっています。この原因は何でしょうか、お答えください。また、施設整備事業費の合計は、新年度十億八千万円で、対前年度比マイナス四〇％、半分以下です。九九年六月、二〇〇〇年三月議会での我が党松岡議員の質問に対して、教育長は学校施設総合計画で短期三年、中期五年、長期十年で策定されているはずです。学校施設改善総合計画は一体どうなっているのでしょうか、お聞かせください。 これで私の第一問を終わります。
○議長（山本清君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 十二番中村篤子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、えひめ丸の追突事故について市長はどう思っているかということでございます。大変悲惨な事故であり、グリーンビルが普通の航行をしておれば、こんな事態が起こらなかったのではないかと、そのように思って非常に残念に思っております。現在、まだ九人の方が行方不明になっておられることでもあり、関係者のお気持ちを察するに余りある思いでいっぱいでございます。二度とこのような事故が起こらないように、今後、追突原因の正確な解明と、えひめ丸の引き揚げができるだけ早く、早期に実現されるようアメリカ側の誠意ある対応を期待するところでもございます。 次に、介護保険及び高齢者福祉関係についてでございます。まず、一点目のホームヘルプサービス利用料の軽減についてでございますが、これは、介護保険そのものが国の制度であり、その国の制度の不備を補てんするというものでもございます。そのことで、市単独事業で実施しようとするものにつきましては、市民税課税世帯であります第三段階まで対象者を拡大したり、また他のサービスまで対象とすることは、現時点では考えておりません。したがって、ショートステイ、デイサービス事業までは拡大する今の段階では考えていないということでございます。 次に、保険料の減免につきましては、災害や特別な理由による所得の激減等の場合に限り、減免ができるように要綱を定めております。したがって、現時点では、その他のものについての減免は考えていないということでございます。 次に、在宅サービスと施設サービス、それぞれの基盤整備率、入所施設の待機状況はどうなっているか、また民間任せにしない基盤整備が必要であるということでございますが、昨年三月に作成いたしました本市の介護保険事業計画におきまして、平成十二年度末の在宅サービスの基盤整備率は四四・四四％、また施設サービスの利用者見込み数は、特養では六百九十六人、老人保健施設では三百七十人、療養型病床群では二百七十二人となっております。入所施設の待機状況についてでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、十三年一月十五日現在では四百十四人待機されております。老人保健施設や療養型病床群の待機状況につきましては、現在のところ把握はいたしておりません。また、民間任せにしない基盤整備が必要と考えるがいかがかということでございますが、御承知のとおり、介護保険法施行に伴い、民間事業者にも福祉事業に参入できるということになってございます。公的施設の整備を行う考えとしては今のところはございません。 次に、介護予防・生活支援事業の拡充を国の補助制度も活用しながら拡充する考えはないかと、ニーズの高いものを対象にということでございますが、奈良市では、介護保険施行前から一定の整備・充実を図ってまいりました。介護保険移行後につきましても、介護を必要としない高齢者や自立した生活を確保するため、各種の予防事業や生活支援事業を実施してまいりましたが、平成十三年度、家族介護慰労支援事業を新規に実施いたします。今後とも、必要性の高い事業についても充実を図ってまいる所存でございます。 孤独死防止、状態悪化の早期発見の手だてが必要と考えるがいかがかということでございますが、奈良市におきましては、比較的早くから安否確認のための配食サービスや緊急通報システム事業について、多くのひとり暮らしの高齢者等が対象になっており、一定の役割を果たしております。さらに、各地においては、民生児童委員の方々によります実態把握の状況や、今年度から実施いたします在宅介護支援センターによります高齢者実態把握事業等による状況把握などの情報を有機的に活用しながら、孤独死防止、状態悪化の早期発見に努めてまいりたいと思っております。 次に、優遇措置の継続についてでございますが、さきに吉田議員にも御答弁申し上げておりますが、これは、今後の一つの財政事情の課題として検討させていただきたいと思っております。 次に、ホームレスへの相談と緊急対策についてということでございます。大変ホームレスの実態把握につきましては難しいものでもございます。しかし、新聞紙上にあるように、大都市を中心に失業等の要因で、道路、公園、河川敷、駅舎等で野宿生活を送っておられるホームレスが大変大きな社会問題ともなっております。国が、御指摘ございましたように、昨年、厚生省、労働省、現在は厚生労働省が中心となって、ホームレス問題に対する当面の対応策について取りまとめられました。その趣旨は、ホームレスが増加していることから、国及び地方公共団体が一体となって雇用、福祉、住宅等各分野にわたって総合的に取り組む必要があるとあります。そこで、奈良市におきましても、ホームレスの実態調査につきまして、現在はいたしておりませんが、今後は何らかの形で把握できるようにしてまいりたいと思っております。 次に、生保ボーダー層世帯への支援の充実についてということのつなぎ資金の増額と、対象を生活保護の一・五倍から非課税世帯へ拡大についてということでございます。この福祉つなぎ資金は、御承知のように、奈良市の善意銀行の原資によって行わさせていただいております。したがって、これは市民の本当の善意の気持ちでつなぎ資金の支給をさせていただいているという、とうといことでもございます。これを拡大することによって、随分つなぎ資金、善意銀行の底をつくというようなことにもなりかねないというようなことでもございますので、今のところは拡大を考えておりません。また、一般財源をもってということも考えていないということでございます。 次に、就学援助金につきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づいて実施をいたしております。しかし、国の援助率が非常に厳しいものでございます。例年ずっと見ておりますと、三・七％、三・七五％と、恐らく十三年度も三・八％ぐらいになるんじゃないかなと思います。しかし、奈良市におきましては、予算上は一〇・七六％と、これは全児童に対する割合でございますが、そういう形で努力をさせていただいているということでもございます。 次に、ボーダーライン層の福祉奨学金の支給についてということでございます。奈良市の独自性の福祉奨学金の給付額は、高校生が月額五千円、大学生は月額七千円でございます。これは私も福祉の関係をさせていただいておりました当時から、これは福祉対象者のみに限定をさせていただいているということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。 それから、同和進学支度金について、低所得者世帯にも支給対象を拡大してはどうかということでございます。これにつきましては、一般施策の中に入れてはどうかということでございますが、これは、今後も整合性を図る上で考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山本清君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えをいたします。 教育改革プログラムについてでございますが、平成十三年度に取り組みます教育改革プログラムにつきましては、今後の奈良市の学校教育の展開を進めるに際して、広い視野で学識経験者、保護者代表等も加わり検討していただくものでございます。 次に、教員の加配でございますが、今求められている教育改革の原動力となるのは、教職員の資質の向上と意識改革であると考えております。教員の加配につきましては、県費教職員の定数の問題等もあるわけでございますので、子供の基礎・基本の確実な定着や総合的な学習の時間や選択履修幅の改革など、特色ある教育を進める上において何らかの手だてが必要と考えますが、現行の定数法上では難しいと考えております。 次に、実態調査につきましては、現状把握をする上で大切であると考えております。来年度実施します教育改革プログラム策定委員会で検討してまいりたいと考えております。 次に、市費学校事務職員の引き揚げについての御質問でございますが、今回の市費学校事務職員の配置転換につきましては、行政改革の一環として、職員の適正かつ効率的な配置を行うとともに、学校予算執行事務処理の一元化、迅速化等を図るため、総務課に小・中学校の経理事務等を担当する係を設置し、学校予算執行事務の集中管理を行いますので、後退にはつながらないと考えております。 次に、国旗及び国歌につきましては、各学校現場におきまして、学習指導要領の趣旨について十分論議を尽くし、趣旨の理解を図れるよう指導してまいりたいと考えております。また、学校教育における国旗及び国歌に関する指導は、学習指導要領に基づいて行われておりますので、児童・生徒や保護者、教員の思想や良心を決して制約するものでないと考えております。 次に、サッカーくじについてでございますが、サッカーくじが三月三日から実施されておりますが、これは、日本体育・学校健康センターが実施主体となり、その収益をスポーツ団体や地方公共団体等に配分する役割を担うこととなっています。その趣旨・目的を踏まえながら、青少年健全育成の立場から青少年に悪影響を与えないように指導してまいります。また、学習活動の中でも、このくじの目的、十九歳未満の子供へのくじの販売禁止について触れ、いたずらに興味を持つことのないように指導してまいりたいと考えております。 次に、教科書採択についてでございますが、これまで実施されてきた採択方法は、教育委員会で定められた手続に沿って進められてきたものと認識しております。次回の採択方法につきましても、関連法令、通知、これまでの採択方法を踏まえ、教育委員会において十分論議をしていただくものと理解しております。 次に、教育費の大幅減についてでございますが、この要因といたしましては、投資的事業であります教育施設整備事業のうち一部が平成十二年度において完了したこと等によるものでございます。その主なものは、西部会館に係る経費等で約二十八億円、小学校用地の買い戻し経費等で約八億七千万円、中学校の大規模改造等で約四億八千万円の減となっております。また、学校施設改修費の大幅減については、減額の要因といたしましては、二カ年継続事業の一条高校複合施設工事と中学校プール建設工事二件があり、十三年度におきましては、これらが完了したことにより減額となっております。また、大規模改修におきましても、十三年度は、その工事費が十二年度の約半分の実施面積となることから減額となります。なお、策定いたしております施設改善計画の素案に基づき、長期・中期・短期整備基本計画の実現を目指して、今後とも努力してまいります。 以上でございます。
○議長（山本清君） 十二番中村篤子君。
◆十二番（中村篤子君） 二問目は自席から行います。再質問と主張を行います。先に再質問をいたします。 介護保険の利用料減免の拡大と保険料の減免のことについてですけれども、現時点では考えていないと、こういう冷たい答弁に聞こえます。どうして考えていただけないのか、その理由をさらに突っ込んで教えていただきたいと思います。 それから、教育長に再質問します。三点ですね。一つは、教育改革プログラム策定上のことです。策定されていくわけですから、どこかの段階で中間的な取りまとめなどというのも可能だと思うんです。やっぱり今の教育の危機を乗り越えていくためには、子供の参加や父母の参加、市民の参加ということを抜きにはとても考えられません。しかるべき時期にそういうものを提示をされて、しっかりと討論をする、みんなと一緒に意見を闘わす、交わし合わす、そういう場を設定していただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 二つ目と三つ目は、サッカーくじについてです。静岡県の県議会が、昨年十二月、全会派一致で決議を採択しています。スポーツ観戦の健全な高揚感を損ね、回を重ねるごとにかけ金も高額になる、十九歳未満への販売禁止措置が十分徹底されていないということで危惧をしておられます。停止を含む適切な対応を求めるというふうな決議です。そういう立場、停止も含む適切な対応という、そこまで強い姿勢をお持ちいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 三つ目は、二月二十六日、中野区の教育委員会が、販売店に対してと小学校・中学校に対して通知を出しています。販売店向けには、法律により、その事実を知りながら十九歳未満の者に販売した者は五十万円以下の罰金に処せられる、販売に際しては、禁止事項を遵守されるよう要請するというものです。手渡しています。小・中学校へは、裏に一覧表をつけて、購入したりトラブルを起こしたりすることがないように指導する、保護者に対しても家庭で指導を徹底するようにお願いしますという文書になっています。指導されるというふうになっているんですけれども、ぜひ販売店に対しても言っていただきたい、このように思います。その点についてはどうでしょうか。 次は、主張を何点かさせていただきます。保険料の減免は考えていないと、こういうことでございました。やっぱり保険料が払えない方があるのは事実なんです。それで、大変厳しいペナルティーが待っているわけです。そういうことをみすみすわかっていてね、するというのは本当にもう耐えられない思いですね。ぜひ御検討いただかなくてはならないという思いでいっぱいです。 それから、優遇措置については、市長は今、今後の財政事情の課題としてというふうに言うておられました。きのう地域の医療懇談会というのがございまして、二十名近く来られているお年寄りに対してお話をいろいろさせていただいてたんですけれども、もう六十八歳でね、あと二年でもらえる、物すごう楽しみにしてんねんと言うておられました。その方も校長さん退職されましたからね、それなりの年金をいただいておられると思うんですけれども、それでも本当に楽しみなんやと言うておられました。今まで長いこと奈良市のために貢献していただいていたそのお年寄りにがっかりさせるのかなというのはとてもできない話ですね。ぜひとも少々の財政のことがありましてもね、こういうものは悪い方に見直すべきではないと思います。拡大していただくとか、そういうのは大いに歓迎ですけれども、最近見直すというと大体悪い方へ行きますので、もう悪い方には見直していただきたくないというのを改めて強く申し上げておきます。 それから、教育のところで、加配のことについて、教育長は、資質と意識改革が原動力だとおっしゃっていました。教育長は教育現場を御存じですよね。今、現場の先生たちの状態がどんなふうになっているのか、よく御承知のはずなんです。高校と小・中学校の違いがあろうとは思いますけれども、精神主義ではとてもいけないところまでいってます。ぜひ実態調査、意識調査をする方向で委員会などでも考えていただけるのかなと思うんですけれども、ぜひ先生方の労働実態なり、健康実態なりを調査していただいて、生の形で知っていただきたいと思います。今の先生たちにもっとせえ、これはもうとても無理です。先ほど議員さんがおっしゃっておられたように、精神疾患を抱えて、そして括弧つきの指導力不足教員と言われているわけですね。精神疾患は、じゃ社会に出ていけないんですかということになるじゃないですか。もちろん教育現場が原因の場合もありましょうし、その方御自身が持っている場合もありましょうから、一概には言えませんけれども、とても乱暴な言い方だと思って、これについては考え直していただきたいと思いました。 それから、前後して済みません。生活保護のボーダー層の件です。ボーダー層への支援は結局何もないわけですね。ですけれども、御承知のように、これだけ生活保護がふえていっているということはね、そこへ落ちる手前の人たちもふえていっているということなんですよ。生活保護にならないと、その人たちを助けることができないわけです。生活保護へ行くその手前で、何か少しでも応援をして生活保護に陥らない、そういう状態を応援していくことがね、本当の自立支援だと思うんです。そういう点ではね、ボーダー層へのこの支援をもっと真剣に考えていただかないと、今のこのどんどんどんどんふえていっている生活保護世帯、そして、その周辺の大変な暮らしをされておられる方を応援することにはなりません。場合によっては、この人たち、ホームレスになりますから、私、御相談受けた方は、家賃の滞納をして、結局追い出されてホームレスになっちゃったんです。直接お話ししてませんから何も手だてをすることができなくて残念だったんですけれども、もう本当にすぐホームレスになる、あるいは生活保護に行ってしまう、その途中で必死に踏ん張っておられる方たちです。ぜひそういう人たちを少しでも応援していこうと、これが本当に温かい、人を応援する、大切にする、優しくするという市政のあり方ではないかと思います。 これで二問終わります。
○議長（山本清君） 市長。
◎市長（大川靖則君） 介護保険制度についての利用料の拡大、保険料の減免ということでありますけれども、私は、もう一貫してこの介護保険制度は国の制度であると、国の制度でこうした問題がたくさん出てくるというもんなんですから、あんまり早まってやることは危険性が伴うということを、やかましく私は国の方に申してきました。やっぱりやってみたら欠陥だらけになっているというようなことでもございます。そこで、国の方は、ホームヘルプサービス事業については、十二年三月三十一日現在までに利用している方については一〇％を三％にすると、そんなことやられますと、四月一日から同じ条件の人はどうなるかということ、そうなれば我々として困るもんなんですから、四月一日からの同じ条件の方についても一〇％から三％の負担にしていこうというのが、奈良県下の市長会の統一な見解になったということでございます。 そして、利用料につきましては、これはお互いに保険制度というのは相互扶助制度でもございます。これを減免するということになりますと、大きな赤字が一つの要因となってきます。したがって、この点については、安易、軽易に減免するということは危険性が伴うということでもございます。そういうことで、どうして考えられないのかということは、そういう理由であるということを認識していただきたいと思います。
○議長（山本清君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えいたします。 第一番目の質問でございますが、教育改革プログラム検討委員会の中に、先ほども申しましたように、保護者の代表及び学識経験者を参加いただきまして検討していきたいということでございます。 二番目でございますが、先ほども御答弁いたしましたが、青少年健全育成の立場から青少年に悪影響を与えないように指導してまいりますが、法に基づきなされるものでありますので、停止ということは考えておりません。 三番目の御質問ですが、販売店への指導ということですが、他都市等の状況も見きわめながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本清君） 十二番中村篤子君。
◆十二番（中村篤子君） 最後ですので、主張にとどめておきます。介護保険のことです。確かに新規の人にもホームヘルプ事業三％にしていただくというのは、本当にこれは大歓迎なんです。喜んでいるところなんです。市長繰り返し御答弁されているように、国がひどいと、これはもうここ満場一致です。だれも反対しません。私も本当にそう思っています。直接我が党地方議員団も厚生省に行って、あんまりひどいやんかという話を申し上げにも行っています。ほかの議員さんたちも行っておられることだろうと思います。それはそうなんです。ですけれども、じゃ目の前にいてる困っておられる方どうするねんという話のことです。私たちが話を聞いていると、本当に目の前でつらい思いをされている、涙をこらえておられる、配食サービスの御飯を三回に分けて食べてはる、そういう姿を見るわけです。この人たちほっておくんかということなんです。ぜひ滞納されている方のね、多分普通徴収の滞納されている方のところには督促が行って、職員が多分もらいに行きはるんだろうと思うんですけど、よろしかったら市長も御同行いただきまして、どのような生活ぶりをされておられるのかごらんになっていただいたらよろしいのではないかと思います。 今、本当に生活しにくくなってきていますから、財政事情も厳しいのもよく承知しているんですけれども、この財政の中で、だれを応援するのか、どの方たちに頑張っていただくのか、こういうところがやっぱりお金の使い方どうするのかという基本になると思うんです。それは教育でも一緒だと思うんです。そこのところを、それがまさしく人権の教育だと思いますし、憲法、教育基本法、あるいは生活保護でいいましたら生活保護法の、その精神が生きていくという行政のあり方だというふうに思います。ですから、我が党は、憲法や教育基本法の改悪にはもう絶対反対です。発展させこそすれ、改悪するべきではないという立場を持っています。このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（山本清君） 三十一番船越君。 （三十一番 船越義治君 登壇）
◆三十一番（船越義治君） 私は、公明党奈良市議会議員団を代表して、通告いたしました数点について市長並びに教育長に質問をいたします。 二十一世紀の新世紀の幕あけに大きな夢と希望をもって迎えました。私たちは、すばらしい社会であると大きな期待をもって迎えた新しい世紀であります。さて、奈良市において、平成十三年度は、二十一世紀の初頭であるとともに、奈良市第三次総合計画、同前期基本計画の初年度であり、同計画の遂行を目指して力強くスタートを切らねばなりません。本市の二十一世紀のあるべき姿を踏まえつつ、急速なグローバリゼーション、ＩＴ化、長寿高齢化、少子化等の変化に、柔軟かつ的確に対応することが求められています。また、我が国の経済は、バブル崩壊後、未曾有の不況に見舞われ、いまだ景気回復への兆しは見えておりませんが、現下の大変厳しい本市の財政状況、地方分権への流れ、市民の強い関心事である行政の効率化など、行財政改革、行政評価制度の運用、さらには昨年初頭から実施された介護保険制度のさらなる充実と、平成十四年度に予定されている中核市への移行等々、本市の内外の動向を十分に踏まえ、全力で取り組んでいただかなければなりません。そのことを申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず最初に、市長の行政姿勢について数点お尋ねします。奈良市は、平成十四年四月に中核市の指定を受けるべく、既に厚生労働省や総務省のヒアリングを済まされるなど、精力的に取り組まれていることとお聞きしています。中核市の指定を受けますと、許可申請など、市民により密着した行政が求められてまいります。このような精度の高い行政運営のためには、機構の整備を含めた行政改革の取り組みが一層求められてくるものと思われます。そのために、新年度の平成十三年度には、機構面を中心として、行政改革にどのように取り組まれるのか、市長の所信をお聞かせください。 第二点目として、財政負担を伴う県単独事業の取り扱いを奈良市としてどのように考えておられるのか、この二点についてお尋ねします。 次に、ＩＴ講習の実施についてお尋ねします。我が党公明党を初め、与党三党の強い要求のもと、国民だれもがインターネットを使えるようにと、ＩＴ講習推進特例交付金が昨年四月補正予算で創設され、同交付金を受けて、各自治体では、パソコンやインターネットなどの基礎技能を学んでいただくためのＩＴ講習会の開催の準備が急がれ、翌年度から本格的に全国に展開されようとしております。奈良市におきましても、我が党は緊急申し込みをさせていただき、平成十三年度に約一万二千人の方が当該交付金によりＩＴ講習を受講できるものと考えていますが、実施までの準備期間も非常に短い中、本年四月からの同講習会の開催に向け、準備を急がれているものと思います。そこで、会場並びに講師の確保、また実施計画の策定等、いかなる取り組みをなされておられるのか、そして、同講習会への対応についてもお尋ねします。 さらに、同講習会の受講対象者につきましては、県内在住二十歳以上の方が対象となっていますが、受講者の中でも、高齢者、障害者の方に対しては、年齢、開催会場など相応の工夫、配慮した講座が実施されるべきものであり、とりわけ視覚障害者、あるいは聴覚障害者の方にはバリアフリーな環境を確保するなど、特段の配慮が必要であると考えますが、その点についての対応もあわせてお聞かせください。 次に、住民基本台帳ネットワークシステム構築の取り組みについてお尋ねします。市長も承知のとおり、住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎となり、居住関係を公証する重要な役割を果たしている市町村の住民基本台帳をもとに、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムで、高度情報通信社会や地方分権の流れに対応するとともに、住民サービスの向上と行政事務の簡素化につながると考えます。そこで、住民基本台帳ネットワークシステム構築の今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、財政についてであります。市税減収の要因について市長にお尋ねします。市長も周知のとおり、平成十三年度は、第三次基本計画の初年度の予算として編成された結果、一般会計では一千百三十八億円と、前年度に比して三・二％減、規模的には緊縮型で、徹底した行革推進と健全で効率的な財政運営を心がけ、新規事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルド方式の徹底した財源確保を図るとされました。そこで、平成十三年度一般会計歳入予算の約五割を占める市税収入においては、今年度も対前年度比一・七％の減となっていますが、その主な要因についてお尋ねします。 次に、福祉行政についてでありますが、保育所についてお尋ねします。平成十一年七月に、国において保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策事業の一層の普及、促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的とした少子化対策臨時特例交付金の予算が、我が党公明党により、政府に対し強い要請で成立を見たことは御承知のことであります。これを受けまして、奈良市では五億五千六百八十七万六千円が交付され、公明党奈良市議団として、奈良市の緊急の課題であります保育所待機児童の解消を初めとする子育て支援の強化に関する要望書を、既に提出をいたしておるところであります。その中で、奈良市における保育所待機児童の解消を図る施策、夜間保育、延長保育等の機能の充実を図ること、主要駅周辺での保育所新設を図る等々、要望したわけでありますが、交付以来二年を経過し、本市におきまして、待機児童解消のため、この交付金をどのように使われたのか、また、これにより奈良市の待機児童はどう解消されるのか、お尋ねします。 次に、音楽療法ボランティア養成講座並びに活用についてお尋ねします。本市では、すべての市民が住みなれた地域で生き生きと暮らすことを目指し、さまざまな福祉施策を講じておられます。とりわけ、平成九年度より実施した音楽療法は、全国的にも知名度は高く、視察や研修に訪れる方は、国会議員、地方議員、市町村自治体、学校職員、民生児童委員、婦人団体など多岐にわたっていると聞いております。このことは、音楽療法を各地で積極的に取り入れようとするあらわれであります。先般の十二月議会におきましても、音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書を国に対して提出し、議会も積極的に応援をしているところであり、音楽療法士の国家資格についても実現することは遠いものではないと感じております。現在、音楽療法は、障害を持った方が障害を進行させない、また障害の軽減する療法部門と、健康の方には、より一層健康の維持を目指す予防・保健部門の二つを柱に、市内作業所、授産施設など障害者施設、高齢者施設、保育園などの六十カ所に上る福祉施設において、音楽療法士十二名を派遣し、子供から高齢者に至るまで幅広く音楽療法を受けておられます。このたび、広く市民を中心に音楽療法ボランティア養成コースの受講生を募集され、その講座は昨年十一月から開始され、三月をもって終了されると伺っております。これらボランティアの方を今後どのように活用していただくのか、お聞かせください。 次に、児童手当についてお尋ねします。総合的な少子化対策の一環として、昨年の六月からは、児童手当の支給対象を未就学の児童にまで年齢を延長するとともに、平成十三年度は所得制限を大幅に緩和して、さらに受給者の拡大を図ろうとしております。これらの制度改正は、子育てに伴う経済的・精神的な負担を軽減する観点から、多くの御家庭の皆様より大変大きな期待をいただいておるところであります。 そこで、お伺いしますが、本市における児童手当の支給状況はどのように推移していくのか、また、この制度の拡充は、安心して子育てができるような環境整備を進める上で、少子化対策として、とても有効かつ重要なことだと私は考えますが、市長はどのように受けとめておられるのか、御所見をお聞かせください。 次に、ファミリーサポートセンターについてお尋ねします。我が党が強力に推進をしてまいりました国の新エンゼルプランにもうたわれております、仕事と育児と介護の支援のためのファミリーサポートセンターの設置につきましては、働く方が仕事を続けていく上で、育児または介護との両立は重要な課題であると考えます。そこで、ファミリーサポートセンターの早期の設置が必要であると思いますが、市長の取り組みについての考えをお聞かせください。 次に、環境清美行政についてお尋ねします。まず、循環型社会構築についてであります。二〇〇〇年通常国会において、長年にわたり環境に取り組んできた私ども公明党の活動の集大成として、
循環型社会形成推進基本法が、食品廃棄物再生資源化法やグリーン購入促進法などの五つの関連個別法とともに制定されました。同基本法については、市長周知のとおりであります。さて、奈良市においては、大川市長の御英断によって、同基本法の制定以前の平成十一年より再生資源の分別収集を開始され、資源の有効利用と一般廃棄物の減量に成果を上げられているところであります。 そこで、市長にお尋ねします。ごみゼロの二十一世紀、循環型社会を構築するためには、市民・事業所・行政の密接なネットワークの構築が不可欠でありますが、行政として、まず奈良市が主体となって、おのおのに明確な役割分担を示唆する必要があると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。また、
循環型社会形成推進基本法の制定に伴い、全国各地の市町村においてもさまざまな施策を展開されていますが、環境を守るエコライフの推進のためには、市民への環境学習の徹底や啓発が循環型社会推進の第一歩と考えます。この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 次に、電気式生ごみ処理機の助成制度についてお尋ねします。廃棄物の有効利用と減量化の一環として、一般家庭から排出される厨芥類を堆肥化する電気式生ごみ処理機の購入助成制度の導入については、かねてより提唱してきました。奈良市におかれましては、平成三年より堆肥化容器の購入者に対し助成を実施され、廃棄物減量に努めていますが、新たに平成十二年十月より、電気式生ごみ処理機の購入者に対しても助成制度を開始されたと聞き及んでいます。そこで、当該制度の状況についてお尋ねします。 次に、リサイクルプラザの建設についてお尋ねします。現在、奈良市では、点在した暫定的な施設で再生資源の中間処理を実施されていますが、収集された再生資源を高い精度で効率的に中間処理するには、やはり総合的な施設であるリサイクルプラザを早期に建設し、中間処理のみならず、リサイクル情報の発信や啓発、学習の拠点としていく必要があると考えますが、この点について市長の御見解をお聞かせください。 次に、まちづくり行政についてであります。最初に、京阪奈新線についてお尋ねします。平成十二年十月の新聞報道によりますと、登美ヶ丘車庫の建設工事が着手されたと掲載され、現地では伐採が始まり、防災工事も順調に進んでいるように思えます。学園前周辺の交通渋滞の緩和や近鉄奈良線の混雑の緩和、また周辺の活性化につながるものと期待し、周辺の皆様は平成十七年の開業を心待ちにしております。そこで、現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。 次に、仮称平城ニュータウン地区センター建設についてお尋ねします。我が党は、従来より定例会や毎年予算要望書を市長に提出させていただいております。平成十三年度には、仮称平城ニュータウン地区センター建設に向けて、実施設計のための予算が計上されております。地元住民の皆様も一日千秋の思いで待ちわびておられます。そこで、お伺いしますが、仮称平城ニュータウン地区センターの進捗状況、平成十三年度におけるスケジュールと今後の見通しについてお聞かせください。 次に、ＪＲ関西線及び桜井線の鉄道高架化事業についてお尋ねします。昨年の三月議会で事業の進捗についてお尋ねしたところ、鉄道高架に必要な用地の約八五％が買収済みで、用地確保が完了すれば、仮線工事、そして本体工事へと順次進めていくと答弁をいただいた記憶があります。連立事業に関連して整備されます街路につきましても、着々と用地買収等が進められていると聞き及んでいます。いよいよ工事着手も間近ではないかと期待をしているところでございます。そこで、その後の進捗と工事着手に向けての予定がどうなっているのか、また、完成の見通しについても変わっていないのかどうか、お聞かせください。 次に、ＪＲ奈良駅の連立事業に関連してもう一点お尋ねします。現在の駅舎は、昭和九年に建設され、鉄骨・鉄筋コンクリートづくりで、これに伝統的な屋根をかぶせた和洋折衷の様式を取り入れたもので、当時の建築思想が反映された駅舎建築としては数少ない建築物であると聞いております。昨年七月には、県のＪＲ奈良駅付近連続立体景観・デザイン検討委員会より現駅舎の扱いについての提言もなされ、全面保存でなく、新しくつくる駅のデザインに適切な配慮を行うことが妥当であると結論が出されています。これを踏まえて最終判断をされると思われますが、市長としてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 次に、
都市計画道路芝辻大森線のうち、特に三条通りのＪＲ奈良駅の再開発ビル横から大宮通りまでの区間についてお尋ねします。周知のとおり、ここ数年、三条通り及び大宮通りに面する土地や大宮幼稚園の東側に隣接する土地等が用地買収され、更地になっているのが見られるようになりました。そこで、現時点の用地買収の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 また、バブル崩壊後、地価の下落が続いており、いまだ回復の見通しが立たないことからして、用地買収の交渉は非常に厳しい時世であることはよく理解をしますが、いまだ御協力が得られない道路用地について、今後どのように対応されるのか、あわせてお聞かせください。 次に、ＪＲ奈良駅周辺の区画整理事業についてお尋ねします。ＪＲ奈良駅の西側地区につきましては、道路や駅前広場等がおおむねできたことから、土地利用も建築物も張りつき、事業の進展を実感しているところであります。そこで、駅東側区域及び駅西側区域の立ち退き交渉の状況や工事の進捗状況についてお聞かせください。 次に、近鉄西大寺駅南の区画整理事業についてお尋ねします。周知のとおり、区画整理事業区域西側の青野町内や南側の菅原町内では、数多くの住宅やアパート等が新築され、既に土地利用がされています。また、事業内の中央部を近鉄西大寺駅南口から阪奈道路まで通じる
都市計画道路の工事も着実に進められています。以上のことから、この事業は順調に進められていると認識はしていますが、現時点における進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、昨年及び一昨年の浸水被害に伴う治水対策についてお尋ねします。近年の集中豪雨は、異常気象が原因ではないかと思われる短時間の集中降雨量により、家屋の床上及び床下浸水や田畑の冠水、道路、河川の崩壊と市内の各箇所で被害に見舞われ、市民の方は大変な迷惑をこうむったところであります。我が党も緊急要望をさせていただきました。市では、その後、災害復旧に鋭意取り組み、緊急を要する箇所から順次工事等を終えられておりますが、しかし、予算の関係や地元調整により、未着手箇所や改修方法によっては長期にわたる場合も考えられる箇所もあるのではないかと推察いたします。しかしながら、浸水被害に見舞われた市民の方々にとっては、一刻も早く万全な治水対策がなされ、安心で安全な生活環境が確保される浸水のないまちづくりが必要であると思っています。そこで、本市では、浸水対策の一環として、平成十三年度予算で蛙股池の工事を計画されておりますが、治水上どのように計画をされ、
施工されるのかをお伺いします。また、合流区域における浸水対策の取り組みについてもあわせてお聞かせください。 次に、消防行政についてお尋ねします。本市における消防施設についてでありますが、東消防署及び西消防署の改築については、平成十二年度には東消防署の調査費が計上されていましたが、平成十三年度予算には改築経費がされておりません。奈良市第三次総合計画においても、主な事業の中に消防庁舎等整備と計画が掲げられていますが、今後どのように整備されるのか、お聞かせください。 また、西消防署の改築についてでありますが、現在の西消防署は、昭和四十二年三月に建設された建物で、老朽化が目立ち、現在の場所では出動に際しても狭隘化しているやに見られます。また、学園前南北道路の交通量の増加に伴い、現在の場所では消防署としての場所としては手狭であると考えます。そこで、西消防署の改築時には、出動のしやすい場所をも考慮し、消防庁舎の整備を図る必要があると考えますが、市長の考え方をお聞かせください。 次に、国際消防救助隊についてお尋ねします。発展途上における海外の地域において大規模災害が発生した場合、その被災国からの救助要請に日本の救助隊員が一刻も早く現地に到着し、救助活動するものであります。国際消防救助隊編成市町村に奈良市も登録され、国際貢献に携わるこの活動は、奈良市が行う国際援助活動の一つと聞き及んでいます。本市は世界遺産を有し、
国際文化観光都市として、国際貢献にかかわる消防行政に高く評価をいたしているところでございます。そこで、国際消防救助隊登録についての今後の活動、現状と経過についてお伺いします。 次に、教育問題について教育長に数点お尋ねします。私たちが大きな期待を寄せた教育改革国民会議の最終報告が、昨年の十二月二十二日、首相に提出されました。また、その後も、中央教育審議会が、小さいころから読み・書き・計算の基礎学力を身につけることの重要性を強調した提言をまとめるなど、教育にかかわる国の動向は急を告げております。昨今、いまだその内容が明らかにされていない検定中の教科書をめぐって、議論がまとまらなくて、新聞紙上をにぎわしております。本日は、そうした今日的教育課題の中から、次の六項目についてお尋ねします。 まず一点目は、平成十四年度から実施されることとなっている総合教育についてであります。新しい指導要領の中で、大きな位置を占める総合的な学習の時間は、平成十二年度、十三年度の二カ年にわたる移行措置期間を経過して、十四年度から本格的に教育課程に位置されることになりますが、一方、この総合学習は、ゆとり教育とともに、義務教育における学力低下に結びつくおそれが指摘されており、その導入と実施にはよほど慎重な配慮が必要であると考えられます。教育委員会では、これまで研修などで総合学習に対する学校現場への啓発を続けておられますが、移行措置期間から本格的な導入まで、どのようなスケジュールで進めておられるのか、お聞かせください。 次に、閉鎖的な学校ほど問題を外に出すことができず、校内の限られた人たちの経験や知識で解決しようとして、問題を長引かせたり悪化させたりしているケースが多いように見受けられます。やはり世間の常識という物差しを学校の中に取り入れることも大切であります。そのためには、既に制度化されている学校評議員の制度を早く導入することが緊急の課題ではなかろうかと考えますが、この制度をどのように評価され、導入についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、市が予算措置して、これまで小・中学校に配置してこられた学校事務職員の引き揚げに、英断を下されたことについては高く評価するものでありますが、市教委として、しなければならない学校事務をどのように処理しようとしておられるのか、また、この方式をとることによって、どの程度の効果が得られることとなるのか、お聞かせください。 次に、先般も、いじめに端を発した本市中学校での大きな事件が明るみに出ました。また、家庭や地域における子供たちの虐待も学校で把握しているケースがあるとお聞きしています。このようないじめや虐待は、子供たちの精神的・肉体的発達、成長を阻害することはもちろん、成人してからも社会生活に問題を抱えることも予想されます。したがいまして、いじめや虐待の防止に学校現場がどのようにかかわるべきであるか、お尋ねします。 次に、開会初日の市長の提案説明の中で、いじめ、不登校問題への対策として、子供たちが伸び伸びと育つ環境づくりを目指すため、メンタルフレンド事業を新たに実施すると述べられています。これは我が党が従来から要望し、実施されたことに対して高く評価するものであります。子供たちの現状を見たとき、こうした新しい施策は大きな効果を発揮するものと期待していますが、この事業の趣旨・目的及び実施方法や効果等についてお聞かせください。 次に、子供たちの勉学の場である校舎が、豪勢である必要はないとしても、やはり気持ちよく快適に学校生活が送れる程度に整備されている必要があると思います。特に、本市の場合、人口急増時代に開校した学校が老朽化を迎え、その対応は財政状況からして非常に困難なものがあると推測をいたしておりますが、校舎の大規模改修に対する基本的な考えと本年度の計画、及び我が党の強い後押しで実現したトイレの積極的な改修事業をどのように進めておられるのか、お聞かせください。 以上で私の第一問を終わります。
○議長（山本清君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 三十一番船越議員の御質問にお答えさせていただきます。私、あんまり早口でございませんので、失礼します。 平成十三年度の機構面を中心とした行政改革についてということでございますが、機構面を中心とした行政改革につきましては、学校事務職員の引き揚げや公民館運営の財団化を実施することとし、十四年度の中核市移行に備えて、保健所業務や産廃業務の受け入れを含め大幅な検討を加えてまいりたいと思っております。 次に、県単独事業の取り扱いについてでございますが、先月、県から二十六項目の事業が提出されました。取り扱いにつきましては、今後、法定移譲事務とあわせて、その提示された項目の妥当性、合理性、行政効率、そして市民感情も考慮しながら、奈良市が執行することが適当であるかどうか、また、できるだけ財政負担を招かないように精査検討した上で、県と市と協議を進めてまいりたいと思っております。 次に、ＩＴ講習会の関係についてでございますが、本市におきましては、公民館、庁舎等の市の施設や民間施設を確保し、一万二千名の方に受講していただくべく、現在、講師等の選定などに向けた事務手続を進めております。なお、高齢者の方や障害者の方につきましては、補助員の数をふやすなど、受講者の方に合わせた講座を別途設けて開催をさせていただきたいと思っております。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの構築の今後の取り組みについてでございますが、昨年七月に基本設計概要が国から示され、平成十三年度からは、既存の住民基本台帳システムと全国ネットワークシステムを連携するための機器及び回線の設置や整備、使用する文字の統一作業を行っています。また、あわせてシステムにおけるセキュリティーを確保するためのテストやデータ整備を行い、制度実施の平成十四年八月からは国・県・市町村間での利用ができるようになります。さらに、十四年度には、住民基本台帳カードの調達及び住民票コードの通知に伴うプライバシー保護についての職員の研修を行い、十五年八月からの住民票広域交付等の業務開始に万全を期してまいりたいと思っております。 次に、市税減収の要因についてということでございますが、個人市民税において、給与所得の伸び悩みと介護保険の実施や、六十五歳以上の老年者人口の増加により所得控除額の増加等による減収に加えて、長引く経済不況による徴収環境の悪化に伴い、年々収納額が落ち込んでおります。このことから、対前年度比マイナス一・七％の約九億九千万円の減収となったものであります。 次に、福祉関係についてでございますが、少子化対策の臨時交付金関係につきましては、主に待機児童の多い地域での保育所新設及び施設の整備、拡充をしております。新設につきましては、近鉄新大宮駅の近くに、夜間保育を踏まえた二十四時間を視野に入れた県下で初めての定員百二十名の民間保育所の建設、そして、もう既に伏見保育園では、保育室二室の増築を完了いたしております。このように、本市の待機児童解消のため、この資金を活用させていただいたところでもございます。待機児童の解消策として、本年四月には民営で定員九十名の桜華保育園が二名一丁目で開園されることを初め、平成十三年度に右京保育園が全面増改築を行い、その際、定員四十名の増を図ってまいりたいと思っております。そして、待機児童の解消に努めてまいりたいと思っております。それと同時に、今後、幼保一元化の方法も一策ではないかなと、そういうふうに思っているところでもございます。 次に、音楽療法ボランティアの活用についてでございますが、国の補助制度によって音楽療法のボランティア養成コースを今実施をいたしております。近く終了予定でございます。この方々が終了いたしますと、地域におけるさまざまな行事や福祉施設の現場での高齢者の健康づくりの支援をお願いし、地域福祉の担い手として活躍していただく予定でございます。 次に、本市における児童手当の支給状況の推移でございますが、児童手当の受給者数で比較いたしますと、三歳未満児を対象としていた平成十二年二月末時点で、約五千二百人でありました。就学前児童まで対象を延長された平成十三年二月末現在では、約九千八百人でございます。平成十三年六月からの所得制限の大幅な緩和によって、平成十四年二月末の受給者予測は、約一万四千五百人程度になると思われます。この制度の拡大に伴い、受給率は約六一％から八二％に拡大される次第であります。 次に、少子化対策としての考え方、子育てにかかる経済負担を社会全体で支援する施策の一つとして、児童手当の支給対象者を拡大することは、少子化対策を推進する上で非常に効果があるものと考えられます。 次に、ファミリーサポートセンターの設置についてでございますが、平成十三年度中に、他市における設置状況や市民ニーズを調査し、県等関係機関との協議をしながら設置に向けて検討させていただきたいと思っております。 次に、環境清美行政についてでございます。まず、循環型社会構築に向けての役割分担でございますが、
循環型社会形成推進基本法の制定に伴い、市民・事業者・行政の三者が共同して循環型社会の構築という共通の目標のため、おのおのの役割を果たすことが本市の廃棄物行政を推進する上でも大変重要なことでございます。本市といたしましては、一層の廃棄物の発生抑制、再使用、再利用と適正処理を重点目標として廃棄物施策を講じるとともに、市民の方々への啓発活動も継続して、協力の要請をしてまいりたいと思っております。 また、事業所につきましては、事業所自体で発生する廃棄物の排出抑制と分別排出を徹底していただくとともに、リサイクルを含めて、自主的な回収ルートの整備と本市の施策に御協力をお願いいたすことといたします。 次に、環境学習についてでございますが、環境学習の一環として環境清美部で既に実施をいたしております環境学習会や、小・中学校での環境教育を一層充実させ、学習機会の場も子供から老人まで生涯を通じてさまざまな形で提供できることが必要であると考えております。 次に、生ごみ処理機の購入助成制度についてでございますが、昨年十月より購入助成制度を開始いたしました。一世帯につき一万円を上限として市民の方々に助成を実施いたしております。十三年二月末現在で百七十三件の申請をいただいております。これら電気式生ごみ処理機の活用により、一世帯から一年間に排出される厨芥類約二百六十キロが完全に各家庭で処理できることから、今後とも市民の方々にこの制度を活用していただき、一般廃棄物の減量に努めてまいりたいと存じております。 次に、リサイクルプラザの建設につきましては、今後とも、引き続き候補地の選定も含めて早期建設に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。 次に、まちづくり行政についての京阪奈新線の進捗状況でございますが、平成十七年十月開業に向けての事業スケジュールでございますが、本年度から登美ヶ丘車庫部分の工事に伴う防災工事や工事進入路等の準備工事を行っております。今後の予定といたしましては、十三年度からはトンネル工事、十四年度は白庭駅舎及び橋梁の建設工事、十五年度は登美ヶ丘駅舎、北大和駅舎の建設に、平成十六年度は線路工事、電気工事に取りかかる予定でございます。平成十七年度には、工事検査と試運転を行い、十月開業を迎えることになっております。 次に、平城ニュータウン地区センターの進捗状況でございますが、北部出張所、文化施設、図書館分館等から成る複合施設として検討中で、今後、関係各課等と調整して、十三年度には基本及び実施設計をする予定でございます。地区センター用地として、平成十一年度に千五百平方メートルを取得しており、隣接地二千五百平方メートルを仮称北老春の家用地として今年度取得いたします。今後は、一体敷地として、北老春の家を含めた複合施設として考えていく予定でございます。 次に、ＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業の進捗状況についてでございますが、鉄道高架本体及び側道の建設に必要な用地については、約九十八％の取得を終えています。また、関連いたします街路の用地取得は、約五〇％であります。現在は、高架本体の工事を行うための協定について鉄道事業者と協議中で、十三年度の初めには、ＪＲ西日本と事業主体であります奈良県との間で工事協定を締結されることになっております。工事協定が締結されますと、仮線及び鉄道高架の実施設計が行われ、引き続き高架本体工事を行うため、現在の営業線を一たん横に移す仮線工事へと進められ、この仮線工事は平成十三年度中に着手の予定でございます。それが終わりますと、高架本体工事へと進められ、本体工事の進捗に合わせて三つの跨線橋の撤去工事も行われます。完成につきましては、当初の予定どおり遷都千三百年であります平成二十二年度を目指しているところでございます。 次に、駅舎の問題についてでございますが、本年二月十三日付で、保存、活用を要望する一万三千六百七十五人の署名が提出され、同じものが奈良県及びＪＲ西日本にも提出されております。改めて駅舎への関心の高さを感じているところであり、このほかにも三つの団体から、現駅舎の保存並びに活用についての要請が出ております。したがって、今後は、事業主体である県と協議をして、連続立体交差事業、今進めておりますその事業の中で検討いただくように、県の方に申し出をしているところでもございます。 次に、
都市計画道路芝辻大森線の進捗状況でございますが、平成四年三月二十七日に延長二百六十七メートル、幅員二十三メートルで事業認可をし、現在、用地買収に努めているところでございます。現在の用地買収進捗率につきましては約五十八％で、今後も引き続いて用地取得に努めてまいりたいと存じます。また、用地交渉において困難をきわめている権利者につきましては、今後とも誠意を持って交渉を続け、早期完成を目指しているところでございます。 次に、ＪＲ奈良駅周辺土地区画整理事業及び近鉄西大寺駅南地区土地区画整理事業の進捗状況でございますが、ＪＲ奈良駅周辺の土地区画整理事業については、基盤整備を着々と進めており、全体としては、事業費ベースで約七八・四％の進捗を見ております。駅西側につきましては、おおむね完成をいたしております。また、東側につきましては、支障物件の移転が約七七％完了し、主要な残事業としては、三条本町線、県道奈良橿原線、駅前広場、大宮三条本町線の整備等であり、平成十六年度の完成をめどに努力をいたしております。 次に、西大寺駅南の土地区画整理事業についてでありますが、地区の南側から着手し、現在、地区の中ほどまで道路等の基盤整備並びに宅地造成を進めており、事業費ベースで約四九％の進捗率であります。完成した宅地については、仮換地の使用収益の開始をいたしており、建物等の建築がなされ、順次土地利用を図っていただいております。今後も、
都市計画道路西大寺阪奈線及び二条谷田線の幹線道路を中心に、西大寺駅に向かって事業のさらなる推進を図ってまいりたいと存じております。 次に、浸水対策についてでございますが、雨水の一時貯留機能を有する調整池として、蛙股池において特定保水池整備事業を実施しているところであります。この事業につきましては、常水量の水位を下げることにより、一時の貯水容量を五万七千五百立方メートルが確保できることになります。事業の進捗といたしましては、平成十二年度で補助採択を受けて、初年度として実施設計を行い、平成十三年と十四年の二カ年にわたって本工事を行う予定でございます。 合流区域内における浸水対策の取り組みについてでありますが、現在、合流区域内の排水系統や排水管の大きさ等の現況調査を行うとともに、原因の分析や課題の整理を行っており、今年度中に関係各課並びに関係機関と協議を重ね、一定の改善計画を策定する予定でございます。平成十三年度事業については、早期に改善可能な箇所より着手をさせていただきたいと存じております。 次に、消防行政について、御質問の東消防署の建てかえについてでありますが、現在、地質調査が終わり建築設計の段階にあり、今後、改築に取り組む予定でございます。また、西消防署につきましても、東消防署の建てかえを見据えながら、建設場所の検討もあわせて整備を進めてまいりたいと思っております。 次に、国際消防救助隊の経過についてでございますが、隊員八名の登録申請を一月に済ませて、四月から実施の出動編成計画表の通知を受けており、現在、過酷な災害現場活動に対処するための体力・気力の錬成、高度な救助技術の取得のため、連日訓練に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（山本清君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えをいたします。 総合的な学習の時間の取り組みについてでございますが、総合的な学習の時間は、各学校が創意工夫を生かし、子供や地域の実態に即して、体験的な学習や問題解決的な学習など、それぞれの学校が特色ある教育を行う時間であると考えております。また、この時間は、教科学習など基礎・基本の確実な定着があって初めて生かされると考えております。今年度は、移行措置一年目として、各学校において研修を進めるとともに、可能な限り実施を試みております。来年度は、今年度の取り組みをさらに進めるとともに、この時間のねらいや趣旨に基づいて中身を点検し、改善を図りながら、平成十四年度完全実施ができるよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 次に、学校評議員制についてでございますが、学校評議員制度は、学校ごとに地域住民の方々の学校運営への参加の仕組みを新たに制度的に位置づけるものでございます。昨年十月現在、設置状況は、都道府県によりばらつきがあり、また多くは高等学校での導入であり、地域の実情が異なる公立小・中学校では、慎重に進める必要があると考えております。本市教育委員会といたしましては、評議員の任務・役割の範囲と責任や標準的な構成人員と人数、経費の確保等克服すべき課題も多くあり、いま少し県内の動向を見守りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市費学校事務職員引き揚げによる効果についてでございますが、行政改革推進の一環として、来年度、小・中学校に配置しております市費学校事務職員を配置転換いたします。したがいまして、現在、市費学校事務職員が担当しております予算執行事務を集中管理するため、総務課に学校事務管理係を置いて、学校予算の一元的処理を行うこととしておりますが、これにより、三十数名に及ぶ職員の他の部署への適正かつ効率的な配置が行えるほか、学校予算執行事務処理の一元化・迅速化等を図ることができると考えております。なお、単年度の経費節減額は、約二億六千万円程度となると見込んでおります。 次に、いじめや虐待の防止につきましては、日ごろから自由に表出できる子供と教員、保護者と教員の人間関係を構築する必要があると考えます。そのためにも、子供、保護者と本音で語り合える場を設け、孤立させない対応が強く望まれるため、従来にも増してカウンセリングマインドを基本に据えた対応を進めてまいりたいと考えております。また、いじめ、虐待とも早期に発見しにくい特徴を持っており、学校だけでは抱え切れるものではございません。そのため、地域の青少年育成団体、関係諸機関と家庭との連携が必要不可欠であり、それぞれが十分に機能するよう連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、メンタルフレンド事業についてでございますが、この事業は、平成六年度から開設いたしておりますわかば教室の集団適応指導の一つとして、児童・生徒の健全育成を理解し、活動への情熱を持つ大学生や大学院生を配置するものでございます。この事業におけるメンタルフレンドは、当該児童・生徒の兄や姉と位置づけ、わかば教室カウンセラー及び指導主事の指導助言のもと、児童・生徒のよき理解者として接し、触れ合いを通して児童・生徒の自主性・社会性の伸長を図り、不登校児童・生徒の早期学校復帰へ支援を行うものでございます。 次に、校舎の大規模改修に対する基本的な考え及び本年度の計画、またトイレ改修についての御質問でございますが、校舎の大規模改修に対する基本的な考えということでございますが、教育委員会では、原則として建設年度に基づき、大規模改修の素案を作成いたしておりますので、それを参考にしながら実態に応じて事業の推進を図ってまいりたいと考えるところでございます。なお、平成十三年度における大規模改修につきましては、二校を計画いたしております。また、トイレの改修につきましては、平成十三年度から、トイレ単独でも四百万円以上の工事に対して、工事費の三分の一の国庫補助金が交付されるように制度が改正されました。これに伴い、今後、トイレの改修に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（山本清君） 三十一番船越君。
◆三十一番（船越義治君） 二問は自席より行わせていただきます。ただいま私が質問させていただきました趣旨に沿いまして、市長並びに教育長より御答弁をいただいたわけでございますが、おおむね了とさせていただきたいと思います。二問目は要望にとどめさせていただきたいと思います。 要望ですけれども、環境清美事業についてでありますが、循環型社会の構築は、二十一世紀のこの市民社会にとって不可欠なものであります。同基本法では、いつまでに何をしなければならないかを明言しておりますが、それが今であります。現在展開されている分別収集の拡充はもとより、廃棄物処理業を初めとするいわゆる静脈産業の育成、不法投棄の一掃、最終処分場の確保など、今後この十年間の廃棄物行政の方向性いかんによって、この循環型社会への転換が図られると、私はこのように考えております。奈良市におかれましても、今後、循環型社会推進に向け、長期的な展望を持ってこの計画を策定され、持続的に政策を展開されることを切に要望しておきます。そしてなお、平成十三年度の予算の詳細につきましては、同僚議員より予算特別委員会で質問をさせていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本清君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後二時五十一分 休憩 午後三時三十三分 再開
○議長（山本清君） 休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本清君） 代表質問を続行します。 三番山口 誠君。 （三番 山口 誠君 登壇）
◆三番（山口誠君） きょう最後の代表質問になろうかと思いますので、御清聴よろしくお願い申し上げます。 私は、民主市民連合を代表して、既に通告しております数点につきまして市長並びに教育長に質問をさせていただきたいと思います。 「世界遺産に学び、ともに歩むまち－なら」と題した市長の提案説明をお聞かせいただいたわけでありますが、二〇〇一年、二十一世紀が輝かしいスタートを切れるかどうか、とらえ方によっては大変な年であり、思い切って決断せざるを得ないと思っております。省庁再編、行政改革、緊縮財源へとつながってきていると思っております。先日、社会保険庁の国民年金の受付、募集、案内、相談の市への補助が来年三月までで打ち切られ、その後は、北和・中和・南和、三、四カ所の社会保険事務所で対応するということを聞き、受け皿として市町村が窓口で丁寧に説明・案内・調査していただいた業務がなくなってしまうと聞きました。この一つの例を見ても、国の方針で市民にとっては地方分権とは言いながら、大変重たい時代だと思う次第であります。ほかにも国の補助カット、制度の押しつけによってカットされる部門も多々あるものと思います。 そこで、本市の財政問題でありますが、提案説明の中にもありますが、平成十三年度には民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどる見通しとありましたが、この見通しも最近異論が出ており、またぞろ景気後退の兆しが議論されるなどして、予断を許さない状況となっており、一層厳しい状況にあります。こうした背景のもと、予算編成されたものと思いますが、財源については、ますます依存財源に頼らざるを得なくなっていると思います。依存財源の地方交付税や補助金は、将来減額されてくるでしょうし、このことを考えれば、地方債に頼らざるを得ないのではないでしょうか。しかし、地方債は返却しなければならない債務的経費であるゆえ、限度があると思うわけであります。すなわち、公債費比率や起債制限比率、あるいは公債費負担比率を問題にせざるを得ません。現時点での将来における起債制限比率のピーク時は何年ごろで、比率は何％になるのか、公債費比率は何％の見通しなのか、お聞かせください。 また、先般お出しになりました貸借対照表、バランスシートを提示し、公表されたわけでありますが、これは年数、年度がある程度必要なので、毎年積み重ねていかれますよう要望しておきます。私は、自主財源をどうするのか、どう確保しておけばいいのかが、かぎになってくると思っております。自律の律は律するという意味で、お互い市と市民との信頼関係なくしてはできないものと思っております。このような観点から、独自の課税施策があるのか、お聞かせください。 公共事業についてであります。さっきの代表質問者の中に重複する点がありますので、できるだけ割愛をさせていただきますが、昨年十二月十九日、市長に対して民主市民連合として要望させていただいた仮称市民憩いの森整備事業について回答をいただきました。積水側も本市が進める事業に積極的に参加し、協力する姿勢があるわけですから、後に悔いの残らないよう前向きに取り組んでいただきたいと思います。私どもとしては、広く市民のアイデアや、市民が参画でき、自然に近い形で残す方法でとらえていってほしいと思っております。要望させていただきます。 京奈和自動車道につきましては、地下化に対する調査が進められておりますが、私どもから一つ提案させていただきたいと思います。今、木津方面からＪＲ奈良線上を高架で、さらに一部佐保川沿いを走らせるという方法があるのではないかと思うわけであります。ＪＲとの交渉や河川法上の問題などクリアしなければならないことではありますが、ＪＲ奈良線においては、国道二十四号線より低く、景観にもよく、河川においては、東京都のように実際高速道路もあるわけですから、手法を凝らして協議していただければ遺構の問題も解消するのではないかと考えております。提案させていただきます。 大和中央道についても、私の前回の代表質問の際、発言させていただきましたので、ここでは省略しますが、今でも西大寺駅周辺の混雑解消には大和中央道の早期完成だと思いますし、一定のプロジェクト体制を築くべきだと主張させていただきます。 次に、入札制度の問題であります。談合が禁止されているのは御承知のとおりでありますが、業者がやることだからわからないでは済まされないと思うわけであります。入札制度が、談合できない制度になっているかどうかであります。透明性や公平性を保つため、指名業者には、これまでの下請業者などを含めなるべく数多くすることや、一工事について、だれが指名業者になったかわからないようにすることなど、あるわけであります。先日、テレビ番組の中で、横須賀市では、工事情報をインターネットで公表し、業者は入札申請書をファックスで入札額を郵送する方法をとっているように聞きました。奈良市でも、インターネットを利用した入札制度を取り入れてはどうかと思うわけでありますが、御所見を賜りたいと思います。 次に、防災・治水対策についてであります。昨年暮れ、我々の会派から提出した平成十三年度の予算要望書の最重要課題は、防災体制の強化でありました。十一年の時間降雨量七十五ミリという記録的な集中豪雨、十二年五月、七月の短時間豪雨、そのときの経験から、小学校の子供が下校の際、どこが冠水状態になるか、今でも校長、教頭を初め先生方の判断の一つになっております。奈良市総合排水対策協議会を設置され、被害状況の把握と抜本的な水害予防対策を検討され、進めていただいておるところでありますが、河川、道路、下水、農地、公共施設、庁内で検討していくだけでなく、県や地域住民の協議や説明が重要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 また、平成十四年度中核市移行に伴い、奈良市地域防災計画における保健所の位置づけと対応についても、県と関係課とよく協議していただきたいと思います。要望しておきます。 次に、高齢者福祉についてでありますが、介護保険制度が施行されて一年になるわけでありますが、昨年の十月、姉妹都市交流訪問の折、ドイツの介護保険の制度を大谷議員と研究してまいりました。日本とドイツとの制度の違いは、現金支給と物やサービスで補う違いはありますが、制度として全体で支えていこうという社会のあり方や、家族や地域の支えなくして成り立たないという点で一致しておるわけでありますが、問題点も幾つかあるように聞きました。介護保険こそが老後不安を解消し、景気回復の切り札になると当初発足したわけでありますが、景気浮揚問題は別として、介護保険の利用状況、すなわち要介護度別の認定利用者の率、要支援の在宅サービスの利用率、つまり支給限度額に対しての実際利用される額は、全国的にも低調であると聞いております。本市でも同じような状況であると聞いておりますが、要介護認定を受けた人のサービスの利用状況は具体的にいかがでしょうか。また、制度の使い勝手の悪さや一割の自己負担の低所得者への重さなど、利用状況の低い理由とその対策を市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、環境清美についてでありますが、前の方の代表質問にもありましたので、私からは、循環型社会を目指す一つの方法として法整備された
家電リサイクル法の対応についてのみお伺いします。
家電リサイクル法がいよいよ四月一日から始まります。この法律によって、家電製品のうち、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の四品目の処理方法が、従来の自治体によるごみ処理から、家電メーカーによるリサイクルへと変わるわけであります。これには、我々消費者の費用負担と家電小売店による消費者からの引き取り、及びメーカーへの引き渡しが必要不可欠であります。この法律の目的である生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に向け、お互いが協力し、それぞれの責務を果たし、ごみの減量と資源の有効利用を図ることが大切であります。しかし、対象となる四品目でも小売店に引き取り業務がないものがあります。例えば、遠方からの引っ越しにより購入した店が近くにない場合などは、最寄りの自治体に相談するようにと国の方でつくられたパンフレットにも書かれております。また、Ａ・Ｂグループ指定の引き取り場所へ持ち込むには、それぞれメーカー別や品目別に分けなければならないと聞いております。 そこで、小売店に引き取り義務のない義務外品について、自分で運べる場合は環境清美工場で受け入れされるということですが、現在、清掃工場はダイオキシン削減のための改造工事中で、ごみが屋外に堆積されておりますし、清掃センター内に持ち込まれる家電四品目保管のためのストックヤードをどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、勤労者対策についてであります。提出議案説明では、市長は、勤労者対策につきましては、勤労者総合福祉センターの活用を促進し、勤労者の福祉増進、教養・文化の向上に努めてまいりますとありました。後で議案二十九号にも触れますが、厳しい財政運営での予算編成と理解しているわけでありますが、厳しい中でこそ、希望と勇気を持って決断しなければならないと思いますし、それには市民、納税者の理解が不可欠であると思います。景気回復、自律的回復軌道に乗せていくためにも手を打たなければならないと考えます。ＬＲＴの調査研究や猿沢池での温泉構想など、失敗するか成功するか、やってみないとわからない、決意のあらわれと思いますが、民間企業の誘致や雇用確保につながっていくような手法が問われているわけで、雇用対策という点で、いま一度市長の御意見、御見解を賜りたいと思います。 公衆衛生と保健所業務につきましては、先ほど防災・治水の中で地域防災計画における点と、中核市に伴う市独自の保健所体制、業務の充実について、昨年暮れに要望しておりましたので割愛させていただきますが、保健所とサービスを提供する保健センターの連携を図りながら、市民一人一人が快適な暮らしができる地域に根差した保健対策を考慮していただき、保健部門における保健婦の確保、適正配置にしていただきますよう要望させていただきます。 次に、人権行政についてであります。去る一月二十六日、二月十二日に、テレビや新聞で報道されました中学生の事件についてであります。教育厚生委員会でも論議があったわけでありますが、たまたま地域の方といいますか、地域の指導協議会の委員さんが、中学一年生の様子に気づき、学校へ通報されたことから発覚し、最悪の事態にならなかったものの、被害に遭った本人、御両親にとってどんなに情けなかったか、つらかったか、心痛察するところがあります。見て見ぬふりの社会そのものに問題があったわけであります。昨年、全国でも青少年の犯罪が多かった年でもありました。何千万ものゆすり、恐喝事件、自殺者まで生まれました。小学校のときからのゆすり事件として、小学校でも子供の小遣いのことや身の回りの変化に気をつけるよう、育友会、ＰＴＡとしても配慮しているところでありますが、いじめ、ゆすり、たかり、恐喝、殺人未遂、殺人と、だれもが潜んでいる心の部分であります。この事件は、子供間の友情、先生との信頼、地域社会との安全が、ことごとく踏みにじられた事件であると思います。同和教育の一定の人権認識はあったものの、いじめに対する社会全体でとらえていかなければならない人権教育に問題があったのではないか、いじめは悪なんだと、はっきりした人権侵害、人権被害なんだと、だれもが心してかからなければならない問題であると思います。この点につきまして市長の見解をお聞かせください。 次に、議案第二十九号についてであります。高齢化社会の進展により、雇用または労働力の確保が重要な課題となってきています。しかも、年金制度の見直しによって、共済年金や厚生年金の支給開始年齢が、段階的に六十五歳に引き上げられることになり、国では、「公務部門における高齢者雇用について」を平成六年三月二十五日に閣議決定をしてきました。その中で、基本的な考えとして、急速な高齢化に伴う高齢者の労働力の活用の必要性を踏まえ、行政機関においても、民間の高齢者雇用施策を視野に入れ、雇用と年金との連携及び行財政改革に十分に配慮しつつ、国家公務員の高齢期における雇用に積極的に取り組むものとされております。 二つ目は、業務運営、職務編成などを見直し、高齢期に公務内で働く意欲と能力のある者を雇用することに努め、その者の知識・経験の活用を図るものであり、これに際しては、公務の能率的運営を図ることを基本とすると示されております。三番目に、地方公共団体における高齢者雇用については、できる限り国との均衡をとりつつ、地方公務員の高齢期における雇用が促進されるよう取り組むものとするとあります。 その後、関係省庁等においての検討が行われ、平成十年五月十三日、人事院により、新たな再任用制度を導入するための国家公務員法等の改正に関する意見の申し出が行われ、同年六月十九日には、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会、地方公務員に関しては、地方自治新時代にふさわしい地方公務員制度のあり方が検討されてきた経過であります。本市におかれましても、条例化の運びとなったわけでありますが、民間企業では、厳しい経済環境の中で、生き残りに向けてさまざまな努力が行われています。雇用環境にも深刻な影響が出ております。完全失業率は四・九％まで上昇し、四・六、四・八と行ったり来たりであります。問題は、このような点を踏まえ、高齢者の雇用を整えるという条例制定の必要性は理解するものの、民間雇用の拡大や民間高年齢者雇用の拡大を図る施策の取り組みが必要であり、大事であります。もちろん納税者、市民の理解が得られることが重大なわけでありますが、いかがでしょうか。 続いて、教育行政であります。最後になりましたが、先ほど人権行政について市長に質問させていただきましたが、教育の現場を総指揮される教育長の所見をお聞かせ願いたいと思います。去る三月三日に、この中学校で地域の方を交えての全体保護者会があったわけでありますが、被害者の方は他府県で幼稚園のボランティアに携わっているとのこと、同じ中学生くらいの子に会うと恐怖がよみがえること、地名の名が出てもビクッとすることなど、母親の手紙の公開があったと聞いております。また、事件後、加害者の登校で、通報した親の子供が加害者の同級生で、学校に行けない状態になっていることも聞きました。私は、いつも被害に遭われた方が身を小さくし、加害者の人権が何かにつけ優先されているように感じます。先ほどから申しておりますように、社会全体として悪に対して厳しく対処できる環境にしていく決断と勇気が、指導する者の責任であると常々感じております。私の地域で子供安全の旗が揚がるようになって、一年にもなりませんが、子供に対しての痴漢や変質者が減り、通報によって交番から走る件数が確かに減ってきているとのことであります。たかが旗でもと思っておりますが、旗そのものに効果があるのでなく、周りの方々の意識が高まっていること自体が、最もすぐれた抑止力につながっていると思うわけであります。子供安全の家の旗の状況と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 また、中学生の事件後、今後の取り組みについてお聞かせください。認識と体制をどのように構築されるのか、お聞かせください。 以上で私の第一問を終了させていただきます。
○議長（山本清君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 三番山口 誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市の財政状況についてでございますが、市の歳出における公債費のピークは何年度になるかという御質問でございます。また、その際の公債費比率はどの程度になると考えているかということでございますが、新年度の予算編成につきましては大変厳しい編成でございました。その中で、議員の御指摘の公債費につきましても大いに配慮しているところでもございます。しかしながら、国の政策として、減税の補てんや地方交付税の一部を起債で賄う方針であるため、公債費の上昇はやむを得ない状況になっております。現在のところ、公債費のピークは平成十六年度になる見込みであります。また、その際の公債費比率は一七・九％程度になろうかと思っております。 次に、新しい財源の確保についてということでございますが、その前にまず、私たちは職員みずからリストラの方向で取り組まなければいけないということと、そして事務事業の見直しを徹底しなければならないと思っております。その上で財源の確保を考えなければいけないと思います。現在のところ、新たな税の賦課は考えておりません。諸施策において、今後やむを得ず市民の皆様にも御負担をお願いすることも視野に入れておきながらも、財源の確保をしっかりと保ってまいりたいと思っております。 次に、入札制度についてでございますが、御指摘の、談合をなくし、より透明性・公平性を確保するために、制度を改善してまいりました。今後も、入札方法、とりわけ指名基準等をよりわかりやすくするための努力を重ねてまいりたいと存じております。また、インターネットを利用した入札方法につきましては、いまだ業者の方々もその利用度が少ないのでございます。即座に実施できるものとは考えられません。また、ＩＴ化が進行している社会でもありますので、入札制度がこの情報化時代にいかに対応すべきかを、今後は慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、高齢者福祉関係でございます。お尋ねの介護保険利用状況についてでございますが、昨年十一月の実績によりますと、要介護認定を受けられた五千九百二十六人のうち、介護サービスを利用されているのは八三％に当たる四千八百九十人であります。残りの千三十六人につきましては、要介護認定を受けながら介護サービスを利用されていないのが現状でございます。その理由としましては、医療機関に入院中や家族で介護をしておられる人、また、すぐにはサービスを必要とするわけではないが、いざというときにサービスを利用したいというための認定を受けられた方などでございます。 次に、在宅サービスを利用された方の要介護度ごとに定められた支給限度基準額の平均二十一万八千円に対し、利用額は平均八万一千円、利用率は三七％でございます。その理由としては、利用料負担の問題もあると思いますが、家族介護の補てんとして介護サービスを利用されているために、一部サービスの利用だけでよいという利用者等であると考えております。新年度で計画いたしております利用状況調査により、具体的な状況の把握を行うとともに、ホームヘルプサービスの低所得者利用料軽減の拡大、サービスマップの作成等、サービスを利用しやすい施策を推進し、サービスが必要な方が円滑に利用できるように努めてまいりたいと思っております。 次に、環境清美関係でございます。家電製品のストックヤードについての御質問でございますが、
家電リサイクル法の対象となるエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の四品目については、法の趣旨に基づいて小売店の収集運搬及びメーカーの再商品化が適正に行われるよう啓発してまいりますが、一部義務外品については、環境清美センターにおいて自己搬入の受け付けをいたします。この場合、搬入されたものについては、メーカーの指定引き取り場所へ運搬しますが、運搬するまでの間は一時的に保管する必要があります。現在、メーカーの指定引き取り場所における受け入れ条件等が整備されていないため、規模等は未定ですが、環境清美センター内において仮置き場を確保して、その対応を図ってまいりたいと存じております。 次に、民間雇用対策についてでございますが、構造的不況の中で、失業率も一月、四・九％と高率で推移をいたしております。奈良労働局の方でも求人事業所の確保に御努力をいただいているところでありますが、本市といたしましても、国の制度ではありますが、新規雇用や雇用の維持を図る事業主への助成制度等を解説する手引を作成いたしまして、雇用の確保・維持に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、人権行政についてでございますが、このたびの市内の中学校におけるいじめの行為は、いじめられた者の人権を侵害する重大な、かつ悪質な行為であり、命にかかわる人権問題であると考えております。いじめという人権侵害が重大な犯罪行為にまで発展し、しかも長期にわたり繰り返され、その間、家庭や学校で、あるいは地域で気づくことがなかったという大きな問題も含んでおります。いじめを学校や地域における最も身近な人権問題ととらえ、ささいないじめをも見逃すことのないよう人権尊重の視点から取り組んでまいりたいと思っております。 次に、今回提案申し上げております再任用に関する条例の制定についてでありますが、本格的な高齢化社会に対応し、さらには年金制度の改正を踏まえ、意欲と能力のある高齢者を職場内で活用し、六十歳代前半の生活を年金との連携により支える制度であります。平成十一年の地方公務員法の改正により制度化されたものでもございます。一方、民間におきましても、高齢者の雇用の安定等に関する法律におきまして、六十五歳までの安定した雇用の確保に努めるよう規定され、高齢者雇用の積極的な推進が求められているところであります。本市におきましても、これらの趣旨を踏まえて再任用制度を導入し、働く意欲の高い職員の能力と経験を職場内で活用することによって、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（山本清君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えいたします。 子供安全の家についての御質問でございますが、二月末現在、三十四小学校区で千六百六十一本の標旗を掲揚していただいております。現在までのところ、実際に子供が駆け込んだ報告は受けてはおりませんが、標旗掲揚後、不審者の出没が減ったということを地元交番より報告を受けた学校もございます。また、不審者出没に際して、子供安全の家と情報を交換している地域もあり、地域の防犯ネットワークの一助となっております。未設置校区につきましては、地域の状況を確かめながら実態を把握いたしまして、関係諸団体に御支援、御協力を得るよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、伏見中学校の事件について、今後の取り組みということでございますが、今回の事件は、小学校から長期にわたり再三の恐喝や暴力を受けたにもかかわらず、本人からの訴えがなく、周りの子供や大人が早期に気づかなかったことに大変心を痛めております。一般的には、いじめにつきましては、被害をこうむる子供が周りの大人に気づかれまいとする心の動きが強く働くため、発見に困難を来すケースが多いところが特徴とされております。そこで、学校現場では、特に児童・生徒とのコミュニケーションを図り、児童・生徒が支え合う学級集団をつくることに努力するようかねがね指導しておるところでございます。あわせて、今後も、保護者のみならず地域の方々の協力を求め、校長のリーダーシップのもとに意義ある連携・協力関係の構築に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本清君） 三番山口君。
◆三番（山口誠君） 二問目は自席にて行います。私の質問に対しまして、市長並びに教育長の方から真摯な答えを聞きまして、あと予算委員会の方でもお話しさせていただきたいと思いますが、財政につきましては、ここ二、三年が毎年依存財源で耐えていかなければならないということだと思います。私の今回の質問の要旨は、中核都市に向けての自立であり、自助能力であります。みずからで制御できるうちに浄化し、傷口が大きくならないうちに手術するか、忍耐して免疫力を高めて治していくかであります。このような観点から、公共事業の透明性や公平性の手法のあり方とか、防災・治水という地域とのコンタクトが重要であるとか、環境清美は協力が必要であるとか、いろいろな手法を凝らして取り組んでいってほしいということであります。何回も言うようでありますが、市民の信頼にこたえて、時には厳しい状況に耐えて、削減するところはみずからも血を流していく決意が必要と思いますし、市長は行政を預かっている広告塔の役割が大きいわけでありますから、勤労者対策につきましても、そごうの後の処理など、問題を抱えながら苦慮していることと思いますけれども、景気回復と雇用というのは一体のものであると思います。手法を凝らして思い切った決断をしていただきたいと思います。 高齢者福祉については、介護保険、国民健康保険、老人保健制度の三位一体ととらまえて、効率化を図って、少なくとも財政縮小の対象にならないように要望しておきたいと思います。 人権につきましては、命にかかわる問題でありますから、被害者が逃げて加害者が大手を振っているようでは社会が成り立たないと思います。今回の被害者は、環境を離れて一日も早い回復を願うものでありますが、どこにも行けない状態の人や、この奈良の地にしか生きていけない人、見ていて通報していた人が、第二、第三の犠牲者になっていくようでは困るわけであります。罪を憎んで人を憎まずという格言がありますように、この体制をどうつくっていくのか、これからの課題だと思います。特に、人権のこの教育に対して、いろいろな角度で論議があろうと思いますけれども、とにかく命にかかわるこの問題は、真剣に取り組んでいってほしいというふうに思っております。 最後に、このことを踏まえまして、教育長に一つだけ質問をして終わりたいと思います。私どもが考えますときに、人事のありようといいますか、職員の適材配置についてでありますが、配置は本人の意思が優先されると聞いておりますけれども、全体的にとらまえると、教員の資質向上を図ることでは、十年以上同じ学校で配置されるということはいかがなものかと考えます。どうでしょうか。あとの件に関しましては、予算委員会にも触れてまいりますし、教育長の答弁をもって私の質問を終わりたいと思います。
○議長（山本清君） 教育長。
◎教育長（冷水毅君） お答えいたします。 教職員の適材配置について御質問でございますが、同一校十年勤務を経過した教員につきましては、奈良県教育委員会が定めております年度末教職員人事異動方針に示されております、同一校に十年以上勤務する者については、地域や学校の実情を考慮しながら異動することを原則とするということに基づき、奈良市の異動方針とともに各学校長に示し、その解消に努めているところでございます。同一校勤務が長期になることは、当該教員の視野を狭めるだけでなく、教員集団の中で校長をしのぐ影響力を持つことになったり、なれやマンネリ化から来る学校組織全体の緩みにもつながるものでございます。したがいまして、教職員の経験を豊かにし、気風の刷新を図るためにも長期勤務者の解消は極めて重要な課題と考えており、年度末人事異動を通じてその解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本清君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明九日十時より本会議を再開し、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本清君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日は、これで散会といたします。 午後四時十四分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 山本 清 奈良市議会議員 高橋克己 奈良市議会議員 西本守直 奈良市議会議員 中西義次...