平成１２年 ６月 定例会平成１２年奈良市議会６月
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１２年６月２６日（月曜日）午前１０時４分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第５２号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第５３号 奈良市退職年金等の年額の改定に関する条例の一部改正について 議案第５４号 奈良市税条例の一部改正について 議案第５５号 奈良市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第５６号 なら工藤館条例の制定について 議案第５７号 奈良市
改良住宅条例の一部改正について 議案第５８号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第５９号 奈良市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第６０号 財産の取得について 議案第６１号
工事請負契約の締結について 議案第６２号
工事請負契約の締結について 議案第６３号
工事請負契約の締結について 議案第６４号
工事請負契約の締結について 議案第６５号
工事請負契約の締結について 議案第６６号
工事請負契約の締結について 議案第６７号
工事請負契約の締結について 議案第６８号
工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番 藤本孝幸君 ２番 松村和夫君 ３番 山ロ 誠君 ４番 矢野兵治君 ５番 土田敏朗君 ６番 中木良夫君 ７番 高杉美根子君 ８番 大橋雪子君 ９番 高橋克己君 １０番 松岡克彦君 １１番 山口裕司君 １２番 中村篤子君 １３番 榧木義秀君 １４番 池田慎久君 １５番 上原 雋君 １６番 松田末作君 １７番 森田一成君 １８番 蔵之上政春君 １９番 金野秀一君 ２０番 大井国崇君 ２１番 岡田佐代子君 ２２番 黒川恵三君 ２３番 西本守直君 ２４番 原田栄子君 ２５番 矢追勇夫君 ２６番 峠 宏明君 ２７番 吉田文彦君 ２８番 山本 清君 ２９番 堀田征男君 ３０番 森 純男君 ３１番 船越義治君 ３２番 岡本志郎君 ３３番 松石聖一君 ３４番 日和佐穣甫君 ３５番 小林照代君 ３６番 横田利孝君 ３７番 大谷 督君 ３８番 中西義次君 ３９番 米澤 保君 ４０番 浅川清一君 ４１番 中村重信君 ４２番 和田晴夫君 ４３番 横井健二君 ４４番 橋本和信君 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 大川靖則君 助役 桐木 弘君 収入役 辻谷清和君 市長公室長 岡本信男君 企画部長 南畑幸則君 総務部長 林 俊一君 税務部長 南 哲也君 市民部長 庄司健一君 民生部長 笠原俊彦君 福祉部長 前田憲一郎君
環境清美部長 香村侃彦君 経済部長 北川健五君 建設部長 大花章義君
都市計画部長 藤岡啓太郎君
都市整備部長 吉村隼鷹君 水道局長 南田昭典君 業務部長 中村 誠君 給水部長 木田 享君 浄水部長 木村誠二君 消防局長 松田久雄君 教育委員長 南浦小糸君 教育長 河合利一君
教育総務部長 宮脇紀夫君
社会教育部長 岡田繁男君 監査委員 吉田 肇君 総務部次長
財政課長事務取扱 中嶋 肇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局職員出席者 議会事務局長 福田惠一
議会事務局次長 議事課長事務取扱 遠藤忠臣 庶務課長 小林 勉 調査課長 吉村安弘
議事課長補佐 福井 進
調査課長補佐 中西康之 議事係長 福井俊史 速記
谷ロ藤男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時四分 開議
○議長（横井健二君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 議案第五十二号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外十六件（質疑並びに一般質問）
○議長（横井健二君） 直ちに日程に入ります。 日程第一、議案第五十二号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第六十八号までの十七議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る二十一日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 十三番榧木君。 （十三番 榧木義秀君 登壇）
◆十三番（榧木義秀君） 私は、交政会を代表して、通告しております数点につきまして、市長、教育長に質問いたします。 二十一世紀へ政権の枠組みをどうするかを最大の争点に、第四十二回衆議院総選挙が昨日投開票され、新しい政権の枠組みの方向が明らかになりました。この総選挙が公示されました六月十三日には、韓国の
金大中大統領が、朝鮮民主主義人民共和国を韓国の大統領として初めて訪問し、平壌郊外の順安空港で、北朝鮮の最高指導者、
金正日労働党総書記の直接出迎えを受け、朝鮮半島が南北に分断されて五十五年にして初めて南北両首脳が歴史的な握手を交わしました。今までベールに包まれていた金総書記の姿がテレビ画像で世界に実況中継されたことは、驚きとともに、私たちの北朝鮮に対するイメージを払拭するものでありました。敵対してきた南北が和解に向けて動き始めたことは、朝鮮半島に近い、また在日韓国・朝鮮人が多く生活する我が国にとって大いに歓迎すべきことであると同時に、このことが世界平和につながることを願うものであります。 翻って、我が国内の状況に目を転じますと、先般、総務庁が発表した平成十一年の完全失業率は四・七％と、統計をとり始めた昭和二十八年以来最悪となっているものの、経済企画庁が発表した
国民所得統計速報値によりますと、平成十一年度国内総生産、いわゆる
ＧＤＰ成長率は前年度比〇・五％と、三年ぶりにプラス成長を達成したとあります。ようやく企業活動など、民需主導の景気の自律回復の芽が広がり始めたと言われることなどから、同庁は、景気が後退局面から拡大局面に転換した景気の谷を昨年四月に定めると発表しました。 しかし、たび重なる景気対策で、国、地方合わせて六百四十五兆円という財政赤字、高い失業率が示す雇用不安、少子・高齢社会を迎えての税制や社会保障の将来ビジョンをどうするかなどの課題が山積しております。このような社会・経済情勢の中で、国民の選択した新政権が、これらの課題に向け、二十一世紀の日本が明るく活力ある国となるような政治を行うことを期待するものであります。 一方、地方におきましては、
地方分権一括法が本年四月から施行され、国と地方が対等な関係を築く時代が始まりました。地方自治体が独自の判断で行政を進めることができるようになる反面、責任がずっと重くなります。財源の移譲など、解決しなければならない課題はありますが、住民サービスを充実するには、何が最善か、それを実現するにはどうすればよいかを地方独自で検討していかなければなりません。また、本市におきましては、平成十四年四月に中核市の指定を目指し、その準備を進めておられるところであります。 そういう状況の中で、奈良市としての個性あるまちづくりを進める上で、我々交政会といたしましても、独自の
政策立案能力を高め、理事者の皆様に御意見、御提言を申し上げていきたいと考える次第であります。そういう観点に立ちまして、市長、教育長に質問をさせていただきます。 まず、
積水化学工業奈良工場の移転中止に関連して市長にお伺いします。工場の移転が中止になり、積水は中ノ川へ行かなくなりました。この移転用地として市が確保した中ノ川の土地利用についてでありますが、市長は、さきの三月定例会で、積水が移転中止を決定するに際し、積水側と事前に協議をした善後策について、積水からの申し出を示されました。その内容は、一つ、中ノ川用地の活用について、市が
仮称市民憩いの森として整備するに際し、積水はその事業に参画、協力する、一つ、参画、協力の形として、
仮称市民憩いの森に整合した事業を行う、また協力金の負担をする、細部については、奈良市と協議の上決定するというものであります。そして、市長は、この土地利用について、将来の子供たちの立派な財産となるように全力を投じてまいりたいと決意を述べられておられます。その後、積水は、中ノ川用地の整備費用として、市に六億三千万円を寄附することを決めたとの新聞報道もあります。 そこで、市長にお伺いします。私は、市民みんなに喜んでもらえる
世界遺産都市・奈良市にふさわしい施設をつくっていただきたいと思いますが、市長が考えておられる
仮称市民憩いの森とはどのようなものなのか、その構想についてお聞かせください。また、一部分が積水の現工場内に位置する
史跡朱雀大路の復元計画はどうなるのかについても、あわせてお答えください。 次に、観光行政について市長にお伺いします。まず、交通対策と観光振興についてであります。市は、昨年から県及び建設省と共同で春と秋の行楽シーズンに、市内の交通渋滞の緩和策として、パーク・アンド・バス・サイクルライドを実施しております。市内の五カ所に臨時駐車場を設け、マイカーの観光客らに路線バスや
シャトルバス、自転車に乗りかえてもらう方法で、市内中心部への車の乗り入れを抑制しようとするものであります。実施した結果は、パーク・アンド・サイクルライドによります自転車の無料貸し出しは、利用者には大変好評であったようでもあります。しかし、ことしの春の、実施した日の一日の駐車台数は、多い日で六百三十二台、少ない日は七十五台、一日平均では二百五十四台となっています。どの程度の車が利用したら効果があるかの基準もなく、一概に判断はできませんが、市内へ流入する車全体から見れば、決して多い数ではないと思います。また、マイカーの観光客に対応できても、観光バスで訪れる観光客には、目的地の近くに
観光バス専用の駐車場が不足しており、
大量輸送交通手段に対応できていないのではないかとも思われます。市の入り込み
観光客調査報告書では、バスによる観光客数は、平成五年と比較すると約三〇％も落ち込んでいる結果から見ても、観光バスによる観光が敬遠されているのではないでしょうか。 そこで、公営・民営駐車場の
案内システムや
観光バス専用の駐車場不足の問題も含め、本市の二十一世紀の交通体系について抜本的な対策を講じる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
コンベンションの誘致についてであります。先日、一〇〇年会館をメーン会場に開催された
全国ろうあ者大会では、三千人の参加があったと伺いました。昨年十月にも、二千数百人規模の医療関係の大会が奈良で開かれたようであります。このように、
奈良コンベンションビューローが誘致、開催支援をした会議の開催は、同ビューローが発足した六年前に比べ三・七倍と、大幅な増加を示しております。この
コンベンション開催に伴います
経済波及効果は、宿泊や飲食、また大会運営費など直接的な消費で年間三十億円から四十億円に達し、経済効果の総計は数十億円に上ると見られております。 一〇〇年会館の開館や、その周辺への
都市型ホテルの進出など、
コンベンションに対応するハード面での対応は着々と整ってきております。また、市は、市内で開催する国際会議で一定の要件を満たすものには、平成十一年度から最高六十万円の助成金を交付し、資金援助を行っていますし、市内の一部ホテルや旅館では、参加者の宿泊費を最大四割引きする
コンベンションレートの導入も予定されているようです。
世界遺産登録が成り、宿泊施設や会場が整いつつあるこの好機をとらえ、日本のふるさと、
国際文化観光都市・奈良への
コンベンション誘致のためのソフト面での対策がぜひとも必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、ごみ収集の有料化について市長にお伺いします。
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法に加え、廃棄物の削減、再利用を目指す
循環型社会形成推進基本法など六法案が、さきの第一四七通常国会で可決、成立しました。現在の大量生産、大量消費の
社会システムを改め、循環型社会への転換が進められようとしています。本市におきましても、大型ごみの申し込み方式による収集や、家庭ごみの九種類の分別収集の本格実施など、ごみ減量化に向けての本格的な取り組みがなされ、一定の成果も上がっているようであります。 ところで、各自治体のごみの処理費用は、
ダイオキシン削減対策などで高騰を続け、本市においても例外ではありません。地方財政が厳しい状況の中で、高い
ごみ処理費用の一部でも排出者に負担してもらおうと、また市民の
ごみ減量意識を高めるためにも、
家庭ごみ収集の有料化に踏み切る自治体がふえつつあります。奈良県下におきましても、既に実施の五條市に続き、桜井市が本年十月から実施する予定であります。また、榛原町や斑鳩町などの町村で有料化に踏み切る自治体がふえております。平成十三年度からは
家電リサイクル法の施行により、消費者はメーカーに処理費用を支払わなければならず、現在、行政が無料で行っている粗大ごみの収集と整合性を図る必要も出てまいります。 そこで、循環型社会への変換が迫られるこの時期に、ごみの減量と経費節減を目的に、
家庭ごみ収集の有料化を検討する必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、公民館運営の財団化について市長にお伺いします。市は、公民館の運営を、財団を設立し民営化する計画で、本年度の予算に財団設立の出捐金五千万円を計上し、その準備を進めております。一方、財団化は公民館の有料化につながるなどの理由で、公民館の利用者で構成する団体から反対の声も上がっております。この件に関して、市長のこれまでの説明によりますと、有料化を前提にするものではなく、公民館運営に意欲のある職員を採用し、地域に根差した、公民館に行ってよかったと言われる施設にするためであると述べられています。現在、
地区公民館では、職員体制や経費の問題もあり、午後五時過ぎには利用できなくなっているところも多いように伺っております。これでは、市民が一番利用したい時間に利用できないことになります。今までの市長の話を聞くと、こうした弊害をなくすためにも財団化が必要なんだと説明されております。私も、利用者が主人公になる公民館運営が、公民館運営の本来あるべき姿だと思っている一人であります。 そこで、財団化により具体的にどのような運営を考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。 次に、教育についてであります。まず、青少年の健全育成についてお伺いします。最近、各地で少年による異常な犯罪が続けて発生しました。平成九年五月に神戸市須磨区で発生した中学三年生による
連続児童殺傷事件を初めとして、ことしに入ってからでも名古屋市内の十五歳の無職の少年らによる五千万円恐喝事件、豊川市での高校三年生による
主婦刺殺事件、佐賀市内に住む十七歳の少年による高速バス乗っ取り
乗客殺傷事件、つい最近には、またもかと思わせる岡山での高校三年生野球部員による金属バットでの後輩殴打や、母親までをも殺害したとされる事件など、衝撃的な事件が相次いでいます。少年や若者たちは、なぜこのような異常な犯行に走るのでしょうか。名古屋市内の恐喝事件では、加害者であるリーダー格の少年は、中学一年生のときにいじめに遭い、非行に走ったことが明らかになっています。豊川市の事件では、犯人の生徒は人を殺す経験をしようと思ったと供述しており、まさに戦慄がよぎる動機であります。 少年たちの周囲には、格闘や戦闘ものの
ゲームソフトがあふれ、暴力シーンの映像が繰り返しあらわれてきております。こうしたバーチャル、つまり仮想現実の世界では、たとえ殺人であっても、痛みや罪の意識を感じることはないのではないでしょうか。少年たちは、命の尊厳や他人への思いやりといった最も大切なものを身につけぬまま成長しているのではないかと思われます。私たち大人は、青少年の健全育成は人間としての人格形成にとって大変重要であると認識していますが、小・中学校における不登校の実態も、ここ二、三年で倍増しております。 そこで、教育長にお伺いします。このような異常な犯罪が続けて起こる現実をどのように認識され、教育のあり方をどのように考えておられるのか、教育長の御所見をお聞かせください。また、ふえ続ける不登校の実態と教育のあり方についてもお聞かせください。 続いて、青少年の健全育成に関連して、国旗掲揚、国歌斉唱と道徳教育についてお伺いします。まず、学校現場における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況についてであります。文部省の
学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとあります。国旗である日の丸、国歌である君が代は、長い歴史の中で慣習法として国民に定着しておりましたが、二十一世紀を目前にして、昨年八月九日に成文法でその根拠が明確にされました。法制化と同時に発表された
内閣総理大臣の談話の中には、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えている。我が国のみならず、他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子供たちが国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待しておりますとあります。このように、
学習指導要領でも規定され、
内閣総理大臣の談話まで出されているにもかかわらず、私が出席した学校の入学式、卒業式では、国旗の掲揚も国歌の斉唱も行われていませんでした。 そこで、教育長に、本市の学校現場における入学式などでの国旗の掲揚、国歌の斉唱の実施状況はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、道徳教育の実態についてであります。
学校教育法施行規則では、教育課程の編成には、道徳の時間を入れて編成するように規定されており、各学年の総授業時数も定められています。道徳とは、今さら私から申し上げるまでもありませんが、改めて辞書を引きますと、「人のふみ行うべき道」とあり、道徳教育とは、「子供に一定の行動様式や態度を身につけさせ、一定の価値を志向させ、理想を自覚させる教育」とあります。まさに青少年の人格形成を行う教育であり、こうした青少年の人格形成は若いうちから行うことが大変重要であります。平成十四年度から実施の新
学習指導要領では、道徳に関して、善悪の判断や社会生活上のルールなどの指導を重視し、指導体制の充実などを改訂のポイントに挙げており、大変歓迎すべきものでありますが、学校によっては、道徳の時間が
年間標準授業時数に満たないところがあるようにお聞きします。 そこで、教育長に、本市の学校現場における道徳教育の実態はどのようになっているのか、お伺いします。 最後に、学校給食における
塩化ビニール製調理用手袋の使用についてお伺いします。平成八年に、学校給食でＯ１５７が原因の死者が出たことから、外食産業や給食、弁当業の盛りつけ用に調理用手袋が急速に普及し、使いやすい
塩化ビニール製のものがふえているということであります。 昨年、
国立医薬品食品衛生研究所などが、一般食堂の定食や病院食を調べたところ、
フタル酸エステル類が検出され、特にこの
塩化ビニール手袋を盛りつけのときに使っていた病院の食事から高濃度に検出されたとの新聞報道がありました。この
フタル酸エステル類というのは、かたい
塩化ビニールの樹脂をやわらかくするための添加剤で、動物実験では精子の形成能力の低下など生殖毒性が報告されている
内分泌攪乱化学物質、いわゆる
環境ホルモンの一つとされています。厚生省では、
フタル酸エステル類の検出は、
塩化ビニール製手袋の使用が原因と見られるところから、その使用を中止するよう六月十四日に都道府県や政令市、弁当、外食など
関係業界団体に通知したとのことであります。 そこで、教育長にお伺いします。本市の学校給食における
塩化ビニール製調理用手袋の使用実態はどのようになっているのでしょうか、また今後の対策はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 以上で私の第一問を終わります。
○議長（横井健二君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 十三番榧木議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、積水の移転中止に関連して、中ノ川の土地利用についてでございます。中ノ川の土地利用につきましては、御質問の
仮称市民憩いの森につきましては、緑の多い周辺の自然環境を生かし、市民が家族で憩えるような施設を考えていきたいと思っております。つきましては、この構想としては、協力をいただく積水のハーブ園も一つのメニューとして、先ほど御意見ございましたように、子供たちのよき財産となる、そういう土地利用の策定を今考えているところでございます。早くその実施に取りかかってまいりたいと思っているところでございます。 次に、積水の移転中止に関連して、
史跡朱雀大路の復元計画はどうかということでございますが、昭和五十九年に国の史跡に指定されました指定地のうち、現在、その約七割について朱雀大路の復元整備を完了いたしております。残す四千七百六十二平方メートルにつきましては、積水化学奈良工場に該当いたしております。また、積水化学工場の北端七千百三十四平方メートルは特別史跡平城宮跡にも指定されており、二条大路復元整備も含めて、今後は、国と県とよく協議をいたしまして、さらに朱雀大路の復元に努力をしてまいりたいと思っております。 次に、交通対策と観光振興についてでありますが、まず昨年から実施をいたしております本市のパーク・アンド・バスライドにつきましては、ことしの春は、マイカー三千三百九台が利用しており、観光客にその好評を得てきたところでもございます。この事業は、交通渋滞緩和の一助と、世界遺産を含む古都奈良の文化財を排気ガスから守ることを目的といたしまして、市民や観光客に対して、交通と環境の両面から啓発の役割を果たしているものと認識をいたしております。行楽シーズンのみならず、平日の通勤、通学等の交通渋滞をも視野に入れて、乗り合いバスを初めとする公共交通機関の利便性を高めることにより、マイカーの総量を抑制して、ひいては渋滞緩和と環境負荷の低減につなげるためにも、公共車両優先システム、バスロケーションシステム、駐車場
案内システム等の諸施策を講じることによって、総合的な交通体系を充実させる必要があると思っておりますので、これらの施策については積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、観光バスの駐車場につきましては、ピーク時の五月には、平成十年で約六千五百台の利用があるのに対し、現在、市内では、公営、民営、社寺の駐車場合わせて、一日に三百六十五台の収容が可能でありますが、パーク・アンド・バスライドについても国と県、市の三者で協力をして進めております。観光バス駐車場につきましても、この三者の連携の中で対応いたしてまいりたいと存じております。 次に、
コンベンションの誘致についてでありますが、世界遺産に登録された歴史・文化遺産や、これらと一体となった自然環境に恵まれた奈良こそ、国際会議都市として呼ぶにふさわしいものと考えております。また、現に国際会議を開催する場合、その国の文化に触れられるかどうかが開催地決定の重要なポイントとなっております。そのことから、一つとしては、最近の
コンベンションに対応した施設の充実、二つ目として、
コンベンションビューロー国際会議助成金制度、三つ目として、
コンベンション開催準備貸付金制度の活用、四つ目は、会議のノウハウの提供、五つ目は、会議後の視察研修などの立案・手配など、きめ細やかなソフト面の支援体制の充実が重要だと考えております。
コンベンションの参加者に対する
コンベンションレート（宿泊料金割引）制度については、この秋施行を目指して、現在、関係機関とも協議をいたしているところでございます。今後も、
コンベンション誘致を積極的に図り、観光による経済効果を高めてまいりたいと思っております。 次に、ごみ収集の有料化についてでございますが、御質問にありましたとおり、平成十三年四月より
家電リサイクル法が施行され、家電四品目に限定し、一定基準のリサイクルが義務づけをされ、消費者に処理料金の負担が求められることになります。本市の家庭ごみの有料化につきましては、大型ごみの取り扱いも含めて、受益者負担の公平性の原則等、検討の段階から市民の皆さんの参加を得て、諮問機関でもございます奈良市の清掃業務審議会に意見を求めて、慎重に検討してまいりたいと思っております。 次に、公民館の運営の財団化についてでございますが、公民館は地域に密着した唯一の公共施設でもございます。御指摘の午後五時以降の館運営を実施するためには、現在の体制では非常に困難な状態でもございます。そこで、財団を設立して、公民館活動に意欲のある人材を採用して、公民館に定着させるとともに、その対応を図ってまいりたいと思っております。それによって、午後九時までの開館が可能となり、主催事業としては、昼間に公民館を利用できない住民を対象に、例えば勤労者への夜間講座の開催、また土・日に家族で参加できる講座の開催など、より幅広い事業を実施することができると思っております。専門的な職員の配置によって、質の高い講座も開けるものと思っております。また、専門職員の配置によって、自主グループへの助言、指導も充実できるものと考えているところであります。貸し館業務においても、職員が午後九時まで対応でき、例えば地域に密着した各種団体等の夜間の会合などにも柔軟に対応することができると思っております。私は決して、公民館は財団にすることによって有料化をもたらすものではと、そういう意思はございません。そこに公民館として腰を落ちつけて働いてもらえる職員の採用をもって、より充実した公民館活動の運営をさせていただきたいと、そのように思っている次第でもございます。 以上でございます。
○議長（横井健二君） 教育長。
◎教育長（河合利一君） お答えをいたします。 教育行政について、まず初めに、青少年の健全育成についてお尋ねいただいているわけでございますが、最近の青少年の異常な犯罪が続発していることにつきましては、大変憂慮しているところでございます。今、学校においては、命の大切さ、他人への思いやりなど、豊かな人間性を育てることが強く求められております。道徳や総合的な学習の時間などを初めとする学校教育全体の中に、福祉体験や自然体験学習など多様な活動を取り入れ、道徳的実践力の育成に努めることが何より大切だというふうに考えてございます。奈良市教育委員会といたしましては、「人権尊重の精神に徹し自ら律し自ら拓く」ことを教育目標に掲げ、学校、家庭、地域社会が一体となり、人間尊重の精神を基盤に、豊かな人間性を備え、あすの奈良市の発展に寄与する児童・生徒の育成を目指していきたいと考えてございます。 次に、ふえ続けます不登校の解消、改善についてでございますが、臨床心理の専門家によるわかば教室の運営、少年指導相談事業並びにスクールカウンセラー派遣事業の実施、特に中学校へは心の教室相談員、小学校へはふれあいフレンドを配置し、心の教育の充実を図るなど、今後も児童・生徒の心の悩みやストレスを和らげるための一層の精神的支援や援助を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 次に、お尋ねの国旗と国歌及び道徳教育についてでございますが、まず初めに国旗・国歌でございますが、今年度の入学式におきましては、国旗の掲揚状況は、小・中学校合わせて六十三校中五十九校が実施をいたしてございます。また、国歌の実施状況は、同じく六十三校中四十一校となってございます。 次に、道徳教育についてでございますが、現行の
学習指導要領では、小・中学校では年間三十五時間を道徳の時間に当てることが示されておりまして、本市六十三校の小・中学校の中で、八六・四％の学級がおおむねこの時間数で実施をいたしてございます。 次に、学校給食について、その中で、奈良市の学校給食における
塩化ビニール製調理用手袋の使用実態と、その今後の対策についてでございますが、奈良市の学校給食における
塩化ビニール製調理用手袋の使用実態については、本年の五月十三日付の新聞で、
塩化ビニール製調理用手袋からいわゆる
環境ホルモンとされる
フタル酸エステル類の溶出が疑われるとの報道があった後、給食実施校に対しましては、使用いたしてございます調理用手袋の材質調査を実施をいたしました。その調査の結果では、給食実施校四十七校中、
塩化ビニール製の調理用使い捨て手袋を使用している学校は二十四校、洗浄・給食調理用手袋を使用している学校は十五校でございます。この時点で、厚生省は、現時点において使用禁止等の処置を講ずる必要はないものと考えるとの見解を示されましたわけでございますが、本市の教育委員会といたしましては、材質調査の結果を受けて、五月二十九日付で、今後厚生省や文部省から最終的な見解が示されるまで、食品に直接触れるおそれのある物品は、
塩化ビニールを含まないものを使用することとし、調理用品の購入に当たっても、
塩化ビニールを含まないものを選択するよう通知をいたしました。その後、六月十五日付で、奈良県保健体育課長名で学校給食における
塩化ビニール製手袋の使用についての通知がございました。それによりますと、可塑剤としてフタル酸ジを含有する
塩化ビニール製手袋の食品への使用を避けるよう給食実施校へ周知徹底を図られたいとの内容でございました。したがいまして、今後は、ポリエチレン製等の使い捨て手袋を使用し、フタル酸ジを含有するものを使用しないよう再度通知をいたしまして、その周知徹底を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（横井健二君） 十三番榧木君。
◆十三番（榧木義秀君） 二問目は、自席より要望と、再質問一点をさせていただきたいと思います。
コンベンションの誘致についてでございますが、奈良市の
コンベンションに対する資金援助は、最高で六十万円であり、予算総額は三百万円とお聞きしております。静岡県熱海市では、全国的規模の各種大会を市内で開催した場合、参加者が市内に宿泊すれば、主催者に対して、宿泊者一人に五百円の割合で補助金を交付しています。その額は、平成十一年度実績で二千四百四十四万三千円となっています。この制度は、平成六年度から実施されており、毎年補助金の交付実績がふえ、平成九年度は六千万円を超えたので、平成十年度から一人当たりの額を千円から五百円に引き下げた経緯があり、宿泊者数が一時的に減少いたしましたが、また増加に転じています。本市の
コンベンションへの資金援助には、国際会議などが要件となっていますが、
経済波及効果を期待して、より広く誘致を行うためにも、国際会議だけでなく、国内会議にも資金援助ができるように条件の緩和をされるよう要望します。 公民館財団化についてでございますが、公民館運営の財団化には、利用者の立場に立った利用しやすい、充実した公民館運営を行っていただくよう要望しておきます。 教育についてでございますが、犯罪が続発している現実に対する教育長の認識については十分な答弁がいただけませんでしたが、再質問は控え、国旗の掲揚、国歌の斉唱、道徳教育について再度お伺いします。 先ほどの教育長の答弁によりますと、国旗掲揚、国歌斉唱が行われていない学校が、私の知っている以外でも何校かあるようであります。また、道徳教育についても、おおむね現行の
学習指導要領で決められている授業時数で道徳教育を行っているクラスは、小・中学校六十三校の全校の総クラスのうち八六・四％で、残りの一三・六％のクラスでは行っていないことになります。学校基本法施行規則や法的拘束力があると言われている
学習指導要領で決められているにもかかわらず、それを守らないことは大変残念であります。教育委員会も含め、学校や先生が決められたことを守らずに、子供たちに、法律は守らなければいけない、社会のルールは守らなければいけないというような教育が果たしてできるのかということです。私立学校ならいざ知らず、公立学校である以上、教師の個人的な意向に左右されない、国の教育方針に基づき、確固たる教育の推進が必要ではないでしょうか。奈良市の教育現場で、国で決められた指導がなされていないこのような実態を、教育長としてこれでよいとお考えなのか、その点について再度お尋ね申し上げます。 以上で二問目の質問を終わります。
○議長（横井健二君） 教育長。
◎教育長（河合利一君） お答えをいたします。 議員御指摘の事情も見受けられることは、大変重く受けとめているところでございます。今後も、これまでの経緯を踏まえつつ十分論議を尽くし、各学校で
学習指導要領の趣旨が十分理解されるよう、教育現場を指導してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（横井健二君） 十三番榧木君。
◆十三番（榧木義秀君） 今、教育長から再度御答弁いただきましたので、三問目は要望させていただきます。 法を守るということは、社会秩序の維持のためには大変重要なことであります。子供たちは、ルールを学び、ルールを守ることで集団生活の中での自分の立場を見つけていくのではないかと思います。その子供たちに、ルールを教える学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱、道徳教育については、私が先ほど来から申しておりますことを踏まえ、やはり一〇〇％の実施をぜひとも実現していただきたい。そして、
国際文化観光都市、日本のふるさと奈良において、バランスのとれた教育を行うことで、奈良市の子供たちが、二十一世紀に国際人として、世界に大きく羽ばたくことができる日本人として成長する教育を果敢に推し進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（横井健二君） 六番中木君。 （六番 中木良夫君 登壇）
◆六番（中木良夫君） 私は、政友会を代表いたしまして、通告いたしております数点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。 まず初めに、環境清美行政について、三点お尋ねいたします。奈良市環境清美工場が近くにある住民が、行政、企業と一体になって取り組もうという、ごみと環境を考える奈良市民の会が、左京小学校に約百五十人が集まって開かれ、ごみ行政や企業と団体の実態報告を聞くとともに、これからの活動などについて話し合ったといったことが新聞報道にありました。大川市長も集会に駆けつけて、ごみ処理に一日千七百万円の費用を使っている、市民が十円節約してくれれば大助かり、きれいに出してきれいに処理したいと、集まった人に呼びかけていたとも新聞に載っておりました。これは、二自治連合会が計画をした会合ですが、自治会が目的といたしております安全なまち、明るいまち、そして安心して暮らせるまちにするために、ごみに関して、住民が、私たちがどうしたらよいのか、何ができるのかを考えようという趣旨で開催したものであります。自分たちが出したごみですから、奈良市に協力できること、しなければならないことを勉強して、そして市に要望・要求することについて、市と協議をしようということであります。話し合いの中から、安全なまち、明るいまち、安心して暮らせるまちにしようということであります。表現をかえれば、権利の主張ばかりでなく、住民みずからが義務を果たしていこうというように考えております。 昨年三月、奈良全市で家庭ごみに限って、従来の四種類だった分別収集から、再資源ごみを追加して九種類の分別収集が始まりました。当初は、いろいろな厳しい批判がありましたが、先ほどのごみと環境を考える奈良市民の会では、自治連合会会長があいさつの中で、市長はよく決断を下していただきました、今では感謝しております、 そういった発言がありました。この会には、私も住民の一人として参加をさせてもらいました。 家庭ごみの九品目、九種類分別収集は、大変市民の環境問題意識の向上につながりましたし、成果も上がってきたと思われます。同じ、その自治連合会長のあいさつの中で、業者ごみが四〇％を占め、これは分別が不徹底なので、今後市民からも行政に指導を強化してもらうよう働きかけていきたいとも話しておりました。事業所ごみについては、現在、六、七％の事業所が清美工場に直接ごみの搬入をしていると聞いておりますが、分別のほどはわかりません。 四月二十五日の新聞報道によりますと、この秋から事業所にもごみの九種類分別収集導入とありました。しかし、スタート時に対応できるのは、直接ごみを搬入している事業所のみの見通しだというように報道されておりました。私は、教育厚生委員会で、ごみの回収に関することと、回収業者の指導についても質問をいたしました。改めて、この事業所ごみの回収について市長にお尋ねいたします。現在どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 二点目は、法規制により、平成十四年十一月末日までにダイオキシンの発生を、既設炉は一ナノグラム以下にしなければなりません。そのために、平成十一年度より四年をかけ、四十五億円の資金を投入して、
ダイオキシン削減対策の工事が行われております。清美工場のあります地元自治連合会では、第二工場の建設をしてごみの分散を図るという計画とは別にして、ダイオキシンの発生が、ごみ先進諸外国並みに、今の百分の一から三百分の一になることについては、大変期待をいたしております。 そこで、お尋ねをいたします。
ダイオキシン削減対策工事はどのように進められているのか、その進捗状況をお聞かせください。 三点目は、現在実施している分別収集のことについてでありますが、奈良全市で実施いたしました分別収集は、開始から一年余りを経過しました。つまり一年間の実績ができたわけでありますが、どんな成果が上がったのか、実施前と比較してどのようになってきたか、その実情をお聞かせいただきたい。ごみを出す市民側から見ますと、分別収集を始めてから一年余りたちますが、分類の仕方についていろいろな疑問点があるようで、今後一層の啓発が必要かとも思われますが、この点についてもどのようにされるのか、お聞かせいただきたい。 次に、街路樹及び公園の樹木についてお尋ねいたします。昭和四十九年、今から二十六年前になりますが、奈良市を緑あふれるまちにしようということで、植樹百万本十カ年計画が進められ、昭和五十四年に目標を達成したと聞きました。十カ年計画が六年で達成ですから、奈良市としてはかなり力を入れた事業だったと思われます。二期目の事業として、さらに二百万本の植樹を目指して運動を展開して、それも平成九年に完成したそうであります。そして、並行して植林一千町歩も進めて、森林資源の育成や水資源の涵養を図ったとあります。おかげで、水道事業にもよい結果が出ておりますし、奈良市は緑あふれるまちになってまいりました。自然破壊が進んでいる昨今、この植樹二百万本事業がもたらした意義は、大変大きなものがあります。 しかし、その一方で、道路、遊歩道、公園の維持管理上、また防犯上からいろいろと問題が出ております。四つ、五つ例を挙げますと、ならやま大通りでは、街路樹が大きく育ち、根が張って、木の根元が盛り上がり、舗装された歩道が荒れております。それが一カ所や二カ所ではありません。歩道の幅が狭くなり、大変歩きにくい道になっているところがあります。さらに、市民の方からは、木が茂って交通信号が見にくい。また、乗用車に乗っている方からは、低木ですが、木の高さが目線より少し高いところでは、子供の姿が見えにくく、交差点での交通事故が心配だとの声も聞きます。学校、幼稚園周りの道では、植木のために狭い歩道がさらに狭くなり、子供たちの登下校の折や、ベビーカーを押している人とすれ違うときは、大変気にかかることが多いとも聞きます。まして、車いすに乗っている方が通るときは、よけなければなりません。植木の状況によっては、人通りの少ないときに、痴漢、ひったくりなどが心配であります。防犯灯の明かりが遮られて、夜間は男子でも怖い道があります。公園も同じようなことが言えるのではないでしょうか。公園の樹木も街路樹も、景観上から見ても必要ではあります。しかし、交通安全、治安という点から考えますと、また、安全で安心して暮らせるまちにするためにも、見直しの時期に来ているのではないかと思われます。これは多くの市民の声でもありますが、このことについて市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、教育に関して二点お尋ねいたします。先ほどの榧木議員と同じような内容の質問があろうかとも思いますけども、少し観点を変えまして、一点目は、公民館運営についてであります。今日、公民館を拠点とした生涯教育は、学校教育も包含するという考え方が一般的になっております。人が生まれて生涯を閉じるまで、常に教育とのかかわりの中で生きていると言っても過言ではないと思っております。ゼロ歳児教育という言葉もあれば、老人大学という言葉もあります。その中で、義務教育年齢になれば、小・中学校で九カ年の教育を受けます。学校教育も生涯教育の観点からは、その一部であることは明らかであります。奈良市では、そのような考え方からでしょうか、平成十年十月に奈良市生涯学習センターが誕生しております。既存の公民館とあわせて、その充実と活動の活性化を図られてきました。このように生涯学習のハード面を充実して、さらに市長は、ソフト面での生涯教育の充実を図るために、社会教育法に定めた範囲の中で、この運営を委託する法人の設立について議会に提案され、出捐金の予算承認という形で、議会もこれを了といたしましたが、その後、公民館運営の委託化は、教育基本法に違反しているのではないかとか、公民館の有料化を目指しているのではないかといった、一部市民の疑念が新聞に報道され、いまだに動きがくすぶり続けております。有料化につきましては、先ほど市長の榧木議員に対する御答弁でよくわかりました。私は、この新聞に寄せられた報道について、教育関係法との関係を関連部署に問い合わせたりして、私なりに調べましたが、問題はないと思っております。 有料化のことではありますが、この有料化への危惧は、多くの市民が持っているのではないかと思われますので、私のところに寄せられた公民館活動に携わっておられる方からの御意見をここで紹介させていただきたいと思います。 まず初めに、予算を切られたために自主活動に難儀した事例であります。一昨年の公民館祭りで、展示パネルを設置する経費を三十万円ばっさりと切られたために、自主活動グループでは、大層重たいパネルを自前で中央公民館から運んでこなければならず、重たい上に危険も伴って大変難儀をした、活動の予算を削るのではなく、企業でもリストラが行われている昨今、複数配置の公民館の職員を一人にして、自主活動グループに運営を任せたらいかがでしょうかというものであります。もうお一人は、地域のスポーツ活動のお世話をしている方から、総会を開くために二カ月前から準備を始めるが、公民館は二週間前からしか受け付けられないということで、日時、場所など記載する議案書の作成が間に合わず、公民館を利用することができない、また、地域の生涯教育の拠点として存在しているのだから、地域住民がコミュニケーションを図るための弁当と軽い飲み物くらいは何とかならないものかといった意見であります。私は、ただただ合理化のみではなく、地域住民がもう少し活用しやすい柔軟な公民館であってほしいと願っております。市長も同じような思いを持たれてることは、折に触れ、何度かお聞きして承知をいたしております。 そこで、市長にお尋ねします。公民館活動の予算には、本来の予算と、公民館の活性化を図るための予算が別枠であるように聞きましたが、この活性化予算に対する市長の思いと、もう一点、先ほど申し上げました公民館運営を自主活動グループに任せるということについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 教育問題の二点目は、教科書問題であります。本会議と教育厚生委員会で何度か取り上げておりますので、ここで原点に戻って、私がなぜしつこくこの問題を追求するのか申し上げたいと思います。 私がよく意見交換する大学生、来年は大学院を目指しているようですが、彼が大学に入って間もないころに歴史について話し合ったことがあります。このとき、彼は、日本の歴史の中で昭和史の部分は嫌いだと、あたかも唾棄するように言っておりました。自分がこの世に生まれて十年ばかり、昭和の時代を生きているのではありますが、アメリカでホームステイしたとき、集まった仲間との交流の中で、自分が日本人であると胸を張って言えなかった、そのときの思いを話してくれました。私は、この話に大変ショックを受けました。義務教育における歴史教科書の偏向問題が新聞、雑誌などでいろいろと取りざたされておりますが、いわゆる自虐的史観による歴史教育が、自分の国に誇りを持てない子供に育っている、それどころか自分の国を卑下している子供に育っている、こんな教育が続けられていいのだろうかと、憤りさえ感じました。そして、今日の教育の荒廃の根はこの辺にあるのではないだろうか、そんなふうに考えてしまいます。 千三百年前、咲く花のにおうがごとく平城京を中心にして栄え、多くの文化財を残してくれました古都奈良、それが世界文化遺産に登録されて、今や世界の奈良になってまいりました。心のふるさと奈良、世界に目を向けた奈良、この奈良で育った子供たちに、国の歴史、奈良の歴史に誇りを持って二十一世紀の世界に羽ばたいてもらいたい、そのように切に願っております。 さて、さきの教育厚生委員会で確認しておりますとおり、平成十四年実施の新
学習指導要領のもとで使用することになる新しい教科書は、現在、国家検定に向けて各出版社が準備を進めていることと思っております。奈良市教育委員会といたしましても、来年度の採択に向けて、どんな教科書が検定を通過するのか、心待ちしておられることと思いますが、私も、子供のこと、国の将来のことを思うと、良識ある新しい歴史教科書で教育が一新できるように願っております。 そこで、この問題について質問をいたします。昨年七月のある新聞紙に「悪書が良書を駆逐する」との見出しで教科書問題を取り上げておりました。「悪貨は良貨を駆逐する」という有名なイギリス人実業家、グレシャムの法則をもじったものでありますが、教科書出版社五社の検定済み小学校社会科教科書を比較した新聞記事によりますと、ベストツーの二社は
学習指導要領に比較的忠実に編集してあるのに比べて、他の三社は現場の自虐的な傾向に迎合して書かれている、そして全国的に見て、ベストツーの二社の教科書が、わずか五％の占有率であるのに対して、九五％がワーストスリーで占められている、まさに悪書が良書を駆逐するの図であると報道されておりました。 教育長は、昨年九月議会で、私の質問に答えて、次期指導要領のもとで使用することになる社会科教科書は、私、中木が指摘しているような事項についても十分検討され、各出版社とも全面改訂すると見込んでいると述べておられました。私も、その答弁どおりであってほしいと願っておりますが、やはり心配でございます。 そこで、先ほどお話ししました自虐的史観というものを教育長はどのようにとらえておられるのか、た万が一、教育長の期待を裏切って、新学習要領にそぐわない教科書が検定を通過した場合、教科書の採択権を持っている教育委員会として、どのような手だてを講じて望ましい採択をなさろうと考えておられるのか、お聞かせいただきたい、そのように思います。よろしく御答弁をいただきますように。 以上で私の第一問の質問を終わります。
○議長（横井健二君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 六番中木議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、環境清美行政についてでございますが、事業系のごみの分別収集について、事業系ごみにつきましては、その減量と分別の徹底には、何よりも排出する事業所と収集運搬する許可業者の協力が不可欠でございます。本年度も引き続き、事業所を対象とした学習会や、収集運搬許可業者に対する分別指導、あるいは説明会等を開催し、搬入管理マニュアルの作成を検討しております。また、本市の清掃業務審議会の意見を取り入れて対処してまいりたいと考えております。分別搬入の受け皿となる工場敷地内での仮置き場の整備につきましても、早期に着工し、その対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
ダイオキシン削減対策工事についてでございますが、昨年九月議会で契約の御承認をいただき、実施設計、図面作成等を経て、環境清美工場の焼却炉のオーバーホールに合わせて、本年七月に一号炉を着手し、九月中に稼働する予定であります。今年度中に、さらに四号炉、来年度に二号炉と三号炉の対策工事を実施し、目標値を新設炉並みの〇・一ナノグラム以下に改造いたすことになっております。 次に、全市分別収集の実施によるごみ減量の成果及び市民への分別方法の周知徹底についての成果等についてでございますが、昨年より実施いたしました全市分別収集により、環境清美工場へのごみの搬入量は、平成十一年度約十二万六千トンであり、前年度より一万五千トン、一一％の減少であります。資源ごみにつきましても、約三千四百トンの再資源化を図ってまいりました。特に、ペットボトルの処理につきましては、各家庭での洗浄、分別排出、さらには障害者によります手選別により、最上ランクの品質を保持したことから、順調に再商品化が行われ、報道等で全国的にも問題となりました各市町村の積み残し事例についても、本市では全くそのようなことはなかったのでございます。 次に、分別方法の周知徹底でございますが、御指摘のとおり、ごみの種類が多岐にわたっていることから、今後一層の分別収集の徹底を図るため、ごみ及び再資源の分別方法の説明冊子の作成や、現在実施させていただいておりますごみ減量・リサイクル学習会の実践回数の増加なども検討し、さらに市民の皆さんに分別収集が十分御理解いただけるよう、あらゆる啓発活動の強化にも努めてまいりたいと思っております。 次に、街路樹及び公園の樹木の見直しについてでございますが、生活に潤いを与えたり、道路環境を保全するなど、さまざまな役割を担う重要な街路樹でもございます。これまで、その充実に努めてまいりました。樹木が原因で安全上課題が生じている場所につきましては、できるだけ対応してまいりましたが、御指摘のように、樹木の設置や管理のあり方を再検討すべき時期に来ているのではないかと思っております。今後は、環境、防犯、安全等のさまざまな観点から総合的に検討し、樹木の配置、樹種、管理方法等のあるべき姿について、専門家を交えて研究し、住民のニーズ等も聞きながら樹木の適切な設置・管理を図ってまいりたいと思っております。 次に、公民館運営について、活性化予算の趣旨について、そして公民館管理運営を自主グループに任せてはどうかということでございますが、私は、平成七年度より公民館に普通の予算以外に活性化予算を計上させていただきました。これは、通常の予算と違って、館長が、真にその公民館を利用される地域の皆さん方が、いかに公民館の活動事業を有効に使っていただけるかというような予算で、これは単発的なものでございます。その年度において、少々の予算枠が組めるときと、また財源が不足して全然組めないときと、そういうときもございますので、その年度年度によって、この活性化事業費を計上させていただくことにいたしております。最初は、平成七年度は七千万円の活性化費を組ませていただいたんでありますが、次の年度以降、若干予算にそういう余裕がなかったので、減額もさせていただいております。それが、一般の公民館の運営経費とは何ら関係がなく、特別に予算化させていただいたものが、その活性化予算でもあります。その予算が減額することによって、ある種の方々は、公民館予算を減額したというようなことを指摘されるのでありますけれども、決して私は、その減額したんじゃなしに、もとの予算が本来の予算であって、活性化というのは、奈良市の財源の状況によって計上させていただいたり、また計上しないでいくと、そういう特殊なものでありますので、その辺の勘違いをされているんじゃないかなと思います。しかし、私の思いは、公民館はその地域唯一の公共施設であって、子供から大人、そしてお年寄りの方々が気軽に公民館を利用していただき、その活性化事業費を使っていただいて、そしてその地域のコミュニケーションをより一層図っていただくとか、あるいは生涯学習に挑んでいただくとか、そういうものでもございます。公民館というものは、本当にこの地域においては、なくてはならない、そういう施設でもありますので、今後は、鋭意努力して、そういう活性化予算の継続についても考えていきたいなと、そんなふうに思っているところでもございます。 次の公民館管理運営を自主グループに任せてはどうかということでもございますが、この点につきましては、いろいろと考え方があると思います。これは、一つは館長を置き、職員を置いている限りは、館の運営は職員が実施するということでございます。したがって、いろいろ御指摘ございましたような点については、ある程度柔軟性を持っていかなければいけないと思っておりますのとともに、この自主グループの方にできるだけお手伝いをしていただけるような方法をとっていかせていただきたいなと、そんなふうに思っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（横井健二君） 教育長。
◎教育長（河合利一君） お答えをいたします。 教科書の採択について、まず自虐史観という言葉についてでございますけども、新聞によりますと、戦後の歴史教育、とりわけ近代史教育の最大の問題は、それが自国の歴史に対する誇りを欠き、未来を展望する知恵と勇気を与えるものでなかったとされております。近現代史における歴史的考察を確かなものとして、このことを判断しなければならないというふうに考えてございます。 次に、教科用図書の採択についてでございますけども、平成十四年度から実施されます新
学習指導要領の小学校の社会科におきましては、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てると示されております。また、中学校では、我が国の歴史と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てると示されております。これらのことは、我が国の社会がさまざまな意味で国際化する中で、自国に対する理解を深め、個人として、また日本人としての自覚と誇りを持つようにすることにあるというふうに考えてございます。そして、新
学習指導要領の改訂の趣旨を十分踏まえ、学校教育全体を通して、自分たちの住んでいる奈良市や、我が国の歴史や文化、伝統に対する理解を深め、これらを愛する心情を育てるとともに、広い視野を持って異文化を理解し、国際社会で主体的に生きる日本人を育てる教育を推進することが何より重要であるというふうに考えてございます。 教育委員会といたしましては、検定結果に基づいて発行されます教科書の中から、既に御理解をいただいております手順に従いまして、採択を決定しているところでございます。この点につきましても、どうぞあわせて御理解をいただきたいと思います。 平成十四年度から使用いたします教科書は、新
学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、現在、各出版社において、歴史学習に関する事項についても十分検討の上、全面改訂されるものと考えてございます。したがいまして、平成十三年度に採択をいたします教科書につきましては、さらに採択手順の適正化を期して、主体的に教育委員会として決定してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（横井健二君） 六番中木君。
◆六番（中木良夫君） 二問目は、要望という形で自席からさせていただきます。 私も、現在、
地区の自治連合会の役員として、会合に毎月出席をしているわけですけども、五月の自治連合会の役員の席で、同じ役員をされてる主婦の方から、缶、ペットボトルの出し方について、両方とも中を洗浄してつぶして出すのか、そのまま出すのか、家ではつぶす器械を持っている家庭もありますので、つぶす方もあるし、そのまま出す方もおるようです。また、いろんな会合で飲んだときの缶などは、きゅっとひねって、つぶしてしまうんですね。そんな缶もあるし、中には、缶の中に吸い殻を入れて出してるやつもある、そんなようなことで、いろんな缶が集まるようでございます。 清美工場にちょっとお尋ねしますと、学校教育では体験教育を含めて、缶は集めてつぶすように指導しているといったことを少し聞きました。つぶして回収しますと、回収のときには網袋に入れますから、同じ容積では、つぶしたら三、四倍の重さになるんだそうです。もちろんそのとおりですね。ですから、回収される方は大変重たいものを持たないといけませんので、腰痛の原因になる、そんなようなお話も聞きました。大変御苦労なさってるんだなというように思います。その缶の中には、殺虫剤の缶、塗料の缶が入ったりしてるそうです。こういう缶が集まりますと、どうされているのか尋ねますと、身体障害者の方々に作業してもらって、選別をしているんだそうです。 ところで、たばこの吸い殻の入った缶はどうしているのかということでお尋ねしますと、燃えないごみで処分をしているそうです。以外とそういう缶も多いようでございます。 集めたペットについては、ブロック状にというか、先ほど市長のお話にありました固めて商品化するために出すという、そのブロックにするための作業でございますが、現有の機械の能力、性能を考えますと、そのままの形状で出してもらうと、つぶすときにペットがかみ合って、ブロックがうまくできるんだそうです。ところが、つぶしたり切ったりして出しますと、うまくかみ合わないもんですから、ぽろぽろと落ちたり、あるいはブロックが少し壊れたといったようなことが起こるんだそうであります。 環境清美工場の現場の方は、中をきちっと洗って、そのままで出してもらう方がありがたいということで、ペットボトルは、キャップを外して、中を洗浄して、つぶさずにそのまま出してもらいたい、こういうような御意見でございました。 先ほどの自治連合会、市とよく話し合いながらということでしたけども、「ごみなら分別事典」という、こういう冊子をつくっております。これは奈良市の方から資料をいただいて、いろいろと教えていただきながら、地域の皆さんに、各家庭に一冊ずつ渡しております。この中身を見ますと、あいうえお順に並べておりまして、ごみの種類、分別区分、ワンポイントといったように書かれております。これは、一ページが三十八行で十七ページになる、非常に細かく書いてはおります。しかし、先ほどの缶、ペットボトルの話ではありませんが、このワンポイントの書き方一つとっても大変難しいのかなと。先ほど役員会で質問された方のとこにもこれは配布されておりますが、なおかつそういう疑問が出てくる。一生懸命ごみのことを考えている方が本当にふえてきているんだなということを実感いたします。ですから、先ほど市長がおっしゃった、いろんな場を通じて周知徹底を図っていくということですが、この周知徹底の図り方というのも大変難しいものがあるなというように考えます。いずれにしましても、何か一つ新しいことをやろうと思ったら、五年間ぐらいは何事もかかるかなというのが私の過去の経験ではございますが、根気よく続けていってもらいたい、そのように思います。ぜひ現場の方も含めて、よろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げます。 それから、以前、第二工場をつくるとか、あるいはごみの施設の分散というような話がございました。この件につきましては、建設予定地の住民同意から事前調査ということを踏まえて、相当期間を要すし、あわせて莫大な費用がかかるというようなことにもなってきます。大変な事業でありますが、このことについても、地元住民はいまだにそのことを願っておりまして、現在行っている既設炉の
ダイオキシン削減対策工事と並行して配慮していただくように、これもあわせて強く要望させていただきます。 私の住んでいる平城ニュータウンは、開発、入居から三十年たっております。今でも新しい住民の方々をお迎えするという、サラリーマンが多いものですから、昼間余り男子は会うことはない、そういった地域での人間関係を考えますと、公民館活動は仲間づくりにとてもよい起爆剤になる、これは本当にそのように思っております。住民の意識や要望は、地域により異なるものですから、それぞれに合った特色を出して、きめ細やかな活動が必要だと思います。財団化により公民館に定着する職員が配置されたら、地域の住民をよく把握することができるでしょうし、地域に根づいた幅広いコミュニケーションの場となるような公民館を目指していただくように要望させていただきます。 教科書問題につきましては、また国の検定を通ったりとか、いろんな場面で、その都度教育委員会の方にお尋ねしたりさせていただこうと思っております。いずれにしましても、日本は貿易立国といいますか、食料品の自給一つとっても、やっぱり外国から輸入していかなければ生きていけない国民でございます。ますます国際化というのは必要でございます。そんな中で、今、この地で育っている子供たちが立派な大人に育ってもらわないと、我々を背負って立ってもらう子供に育てないといけないわけです。そんなことを考えますと、子供の教育については、真剣にいろんな方法を考えながらやっていただかなければならないことだろうと思います。先ほど榧木議員さんからもいろんな発言がございました、私も同じ意見でございます。いい子供たちを育てるための教育について、ぜひ御努力をいただきたい、このように思います。 以上で、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（横井健二君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前十一時四十六分 休憩 午後一時十三分 再開
○副議長（峠宏明君） 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いをいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（峠宏明君） 代表質問を続行いたします。 二十四番原田君。 （二十四番 原田栄子君 登壇）
◆二十四番（原田栄子君） 通告に従いまして、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、以下質問させていただきます。 まず第一に、大川市長の行政姿勢についてです。今、国、地方自治体合わせ、借金は六百四十五兆円、政府はこの赤字解消のため、消費税の引き上げや、福祉、医療、年金制度など社会保障の切り捨てを計画をしています。その上、大企業の人減らしと合理化には税金をまけてやって応援し、各種規制緩和で中小商工業には大きな打撃を与えています。その結果、失業、倒産は過去最悪です。奈良県の商業統計調査に見ても、九十一年度から六年間で奈良市の商店は、三千九百六十六店から三千二百三十八店に、七百二十八店も地域から商店が消えています。政府の調査でも、また将来の生活が不安と八割の国民が答えています。こんなときだからこそ、地方自治体は住民の安全、健康、福祉を守る、そして市民の願いにこたえる政治を進めることが市長の責務です。 奈良市は、この十二年度予算がこのまま執行されれば、奈良市の借金は二千三百十八億円になり、十二年度市税収入の約四倍の借金を抱えることになります。この借金が市財政を大きく圧迫し、市長は借金縮減のため行政改革を進めています。今年度、就学援助金の認定基準を、九九年度では所得税三万一千円以下だったのが、今年度八千円以下に大幅に切り下げられ、また障害者の介護手当も月額五千円から三千円に引き下げられました。また、学校施設整備費は、九十一年度と比較すると、三分の一から四分の一に減らされています。行政改革といって進められているのが、このように福祉や教育費の削減と、また職員の人件費の削減などであります。この行革で生み出されたお金が、この一年間で約十六億円。内容は別にしましても、これでは二千三百億円を超える借金返済の役には立ちません。 そこで、市長にお尋ねいたします。この点についての見解、いかがお考えでしょうか。 また、もう一点は、市長は、この三月議会で、先ほども出ていましたが、ごみの有料化や、また高齢者パスなど、高齢者福祉事業の見直しも含め検討すると答弁されていますが、これら有料化を視野に入れているのかどうかについてお答えください。 我が党は、市民や職員を犠牲にして赤字解消をするのではなく、市民の福祉や教育の予算を大幅に現時点よりもふやし、市民の暮らしや願いを実現しながら、財政再建で赤字を解消することを提案しているところです。そのためには、奈良市の事業を見直し、緊急を要する事業、当面延期してもいいもの、また中止できるもの、この三つに分類し、全体として投資的経費を削減し、そこで生み出された財源で、市民の緊急、不可欠な要求に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、市財政圧迫の主要な要因の一つであるＪＲ奈良駅前の拠点整備事業は、今後どうしていくのか、この整備計画について、地権者と行政、学者や文化人などチームをつくり、オープンに論議して、計画の見直しを図るべきです。お答えください。 ＪＲの拠点整備事業には、現在、この十年間で七百五十億円が投入され、うち五百二十億円は市負担です。その上、大型商業施設の誘致のため、奈良市は、用地の一部を土地開発公社で先行取得し、既に七十五億円の支出を行っています。また、その隣接地には、商業施設誘致のため、立体駐車場用地として二十六億円が市財政から支出されています。これだけでも百億円を超える財政負担です。しかも、その商業施設誘致の見通しさえ立っていませんし、また計画しているホテルの誘致についても見通しのないものです。これら事業に早く結論を出し、市民にこれ以上の財政負担をさせるべきではありません。我が党は、不要不急の大型公共事業を見直して、保育所や特別養護老人ホーム、生活道路や学校施設の改善等々、生活密着型の公共事業に変えるべきだと考えています。それが市民の要求でもあるし、またこの不況を解決する、そのことにもつながります。 例えば一〇〇年会館、既に建設されていますが、建設費は約三百億円、市単独事業でした。これを保育所や特別養護老人ホームの建設に回せば、保育所は、用地費も含め建設費が、児童九十人で約五億円、今足りない分五カ所を建設すれば二十五億円。特別養護老人ホーム、用地費も含め五十床の施設が約十三億円、これもゆとりを持たせて十カ所で百三十億円、五百人が入所できます。金額、総額が百五十五億円。また、これを雇用の面で見れば、一〇〇年会館、現在二十五人です。保育所は、九十人の児童に対し、国基準は二十五人で、五カ所建設すれば百二十五人、これだけ最低必要になります。また、特別養護老人ホーム、これも国基準で施設収容が五十人で、職員数は三十人、これを十カ所つくりますので三百人、合計四百二十五人の職員が必要です。一〇〇年会館では二十五人ですから、差し引き約百五十五億円で、四百人の新たな雇用が必要です。また、そのほか毎日の食材や日用生活用品費も必要です。それら物品の納入業者の営業も潤います。この点からだけ考えても、大型公共事業より生活密着型公共事業が、不況を解決するために役に立つと考えますが、市長のこの点についての見解もお答えください。 また、市長は、今後の市税収入の見込みと、それからこの借金、どこまでで制限すべきと考えているかについてもお答えください。特に市税収入は、この四年間毎年減り続け、四年前、六百二十五億円だったのが、現在では五百八十三億円と、四十五億円も減っています。また、奈良市の財政を圧迫している
同和事業についての見直しも必要と考えますが、この点についてもお答えください。 次に、ごみの問題です。ごみの問題は、自治体が共通して抱える問題です。先ほどからも、このごみの問題にかかわった質問が行われていますが、埼玉県の大井町では、九二年、既設炉の老朽化で新炉の建設問題にかかわり、新炉建設だけで六十億円から七十億円かかり、関連施設も含めると百十四億円にも上り、年間予算百億円程度のこの大井町ではとてもそんな負担はできないと、大きな問題になりました。そこで、専門家も入れ、住民と議会と職員で公開の新炉建設検討委員会ができたそうです。そこでの議論の結果、ごみを分別、資源化し、焼却量を減らし、財政的にも負担の少ない小型炉の建設をする計画を決め、実施までの半年間、地域に細かく入り説明会を重ね、九十六年から分別収集を始め、九八年からは二十一の分別で大型炉をやめ、現有炉の附属炉として八億二千万円で小型炉を建設したと報告しています。また、ダイオキシンの問題でも、現在、厚生省基準の十分の一の〇・〇一ナノグラム程度と、この大井町では報告されています。奈良市でも焼却炉の老朽化による炉の建てかえが問題になっています。この大井町の取り組みを参考にしてはいかがでしょうか。特に、ことしからダイオキシン対策で四十三億円もかけ、炉の改修を行います。財政難の中で、新炉の建設をすれば、新たに約五百億円の財政支出が必要になるのではないかと考えます。四十三億円もかけ、その間だけの対策費としてこのままだったら消えていきます。 そこで、市長にお尋ねします。現在実施しているごみの九分別回収、一年が経過しました。その実施状況と、減量が幾らになったのか、また、現在の焼却炉の延命を図るために、この減量を幾らまでと考えているのか、また、そのための実施に当たっての問題点、何かもお答えください。 事業系のごみの搬入については、先ほども質問が出ていますので、省略いたします。 次に、緊急処分場について、いつまで現在の処分場を利用するのか、また、そのまま利用して問題がないのか。次の処分場について検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、そこに埋め立てられているその他プラスチックの資源化の時期と方法についてもお答えください。 次に、米谷第二工区の最終処分場が、この四月、やっとごみ埋め立ての開始が行われています。この開始に当たっては紆余曲折がありましたが、その合意内容についてお答えください。 また、このごみ問題解決のために、大井町のように、公開で論議する場をつくってはいかがでしょうか。ごみ問題については、また東京の東村山市では、ごみ処理の基本を、燃やさない、埋め立てないという、そして十年間でごみ総量の九割以上を資源化しようとしています。その事業の一つとして、生ごみの堆肥化に取り組んでいます。各家庭にコンポストを置くというだけでなく、地域の何カ所に堆肥化装置を置いて、地域全体で取り組んでいます。生ごみの堆肥化は、地域的にいろいろと条件に差があり、困難な点もあると思いますが、ごみの減量にはそれなりの効果があります。 市長にお尋ねします。昨年、奈良市の女性団体から、現在市が補助しているコンポストよりもう少し性能の高い、堆肥化のための製品購入費の助成の要望が出ていますが、ごみ減量のためにも、積極的にこの助成について検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。 次に、介護保険の問題です。四月から始まった介護保険について、森首相は大きな混乱もなくスタートできたと国会で答弁しましたが、余りにも実態とかけ離れた認識です。危惧されていた多くの問題が全国各地で噴き出しています。中でも利用料負担が重いため、多くの人がこれまで受けていたサービス水準を後退させています。老人保健施設から出なければならないというので、自殺に追い込まれた人さえ出ています。これでは何のための介護保険か、高齢者を苦しめるための介護保険かという恨みの声が上がっているのも当然です。なぜこんな事態になったのか、政府の責任は重大です。介護保険の導入という国民的大事業なのに、介護に対する国の負担を二千五百億円も削ってしまったことも大きな原因です。 この六月七日、奈良市保健・医療・福祉を良くする会が、大川市長に介護保険の緊急改善を求める要望書を提出いたしました。国に対し抜本的な改善を求めることと、深刻な状態に置かれている実態把握と、緊急な改善要求です。また、同時に、その要望事項について、担当課との話し合いが行われました。参加者から、利用者の深刻な状況が報告され、また、ヘルパーにかかわっている方たちからも、その仕事の内容で次のような報告が行われました。 ヘルパーさんからの当時の意見です。奈良市は、平成八年九月、県下に先駆けて二十四時間巡回ヘルプサービスを実施。おかげで、このまちで、この家で安心して暮らしたいと願う高齢者の思いを支援することができた。しかし、介護保険では、二十四時間巡回ヘルプサービスが全く受けられなくなった人や、利用回数を削らなければプランが立てられないなど、巡回型サービスを受けている人たちが直撃されています。調査をした九人中六人が、巡回型ヘルプサービスを受けていましたが、六人ともサービスを削らなければなりませんでした。そしてまた、ホームヘルプサービスが三十分未満、三十分増すごとに単価が上がるし、また支援内容も、家事援助、身体介護、複合型など細かく分け、しかも家事援助が低く抑えられていることなどが、利用者とヘルパーとの間でトラブルが発生していると。例えば、三十分超えれば利用者の負担になるので、ヘルパーさんが帰りますとか、家事援助の方が身体介護より安いのですよなどと言われると、高齢者は一分、一分と時間ばかり気にして気ぜわしい、ゆっくり話もできなくなった、ゆとりがなくなった、年寄りの長生きは悲しいだけ、早く殺してくれ、こんな高齢者の嘆きが出ていますと。また、ヘルパーは利用者の負担を気にかけながらの支援で、今までのようなことができなくなっている。高齢者の在宅支援は、ここまでが家事で、ここからが身体介護などと分けられないことが多い、この点の改善を望みます。また、複合型なんてナンセンスですよと、こう言っています。 在宅で安心して暮らしたいと願う、寝たきりで寝返りもできない方を支援するのには、五十万円から六十万円が必要です。介護五で三十五万円では、必要なケアプランが立てられない。この点の改善をぜひやっていただきたい。ただし利用料の負担は、非課税や低所得者に減免処置を講じるなど、サービスがふえれば負担がふえる仕組みを改善していただきたい。でないと、サービスをいかに削り、節約するかで神経をすり減らしていると、こう高齢者が訴えて、神経をすり減らしている高齢者がふえていると当日報告されています。 また、具体的な例では、Ａさん、男性、七十五歳、ひとり暮らし、視覚障害者手帳一級の方です。介護区分一と認定され、Ａさんは慢性腎不全で週三回の人工透析をホームヘルパーの介助で通院し、治療を受けています。日常生活では、買い物や調理、掃除ができない。そして足元がふらつき、転倒が怖くて、ことしになってから入浴ができない状態にある。Ａさんは、二十四時間巡回のホームヘルプサービスを朝、早朝、夕刻、夜間の一日二回を毎日、そして滞在型のヘルプサービスを週三回受けていますが、現在のサービスを介護保険で試算してみたところ三十八万九千六百円と出て、介護給付限度額は区分一で十六万五千八百円しか使えないため、差額二十二万三千八百円が自己負担となります。子供さんたちから、これでは現状に見合っていないと不服が出て、再審査をしてほしいとの依頼が出ています。再審査を行うことにしていますが、認定まで一カ月はかかるため、四月から二十四時間巡回ヘルプサービスを打ち切るしか打開できないと、そういう判断となったと、このケース報告されています。 もう一つのケースは、Ｃさん、女性、六十六歳、息子と二人暮らし、先天性の視覚障害者、障害者手帳一級を所持、介護区分は要支援と認定された。息子さんは病気で働けない状態にあり、本人はマッサージ業を営んでいるが、お客は一日に一・五人程度で生活は苦しく、生活費を切り詰めている。また、全盲のため、外出は一人で怖くて出かけられないので、病院への通院などはホームヘルパーの介助を受けている。ヘルパーの利用料は、現行は非課税で、自己負担はありません。ケアプランをつくる際、今は週一回ホームヘルパーの訪問で病院に行っているが、もう一回ふやして買い物をしてほしいが、私の負担はどのくらいになりますかと気が気ではありません。Ｃさんは、障害年金とマッサージ業によるわずかな収入の中で、無料だったヘルパーによる支援が、介護報酬を試算してみますと、自己負担額は四千六百十九円となりました。このくらいなら何とかなりますと言うが、Ｃさんの家計に負担は重くのしかかっています。 そして三つ目の例ですが、非常に深刻です。Ｂさん、女性、八十八歳、ひとり暮らし、左大腿部切断による身体障害者手帳二級、介護区分四と認定。Ｂさんは、寝たきりで全介助を要し、また糖尿病のためインシュリン自己注射を一日二回行っています。二十四時間巡回ヘルプサービスは、インシュリンの準備と三度の食事の配ぜんと後片づけ、水分補給、服薬、そして滞在型ヘルパー週三回、掃除、洗濯、買い物、調理等の支援を行っています。また、訪問看護婦による全身管理が行われている。Ｂさんは、入浴サービスを拒否しているので、糖尿病性皮膚感染を防ぐため、毎日全身清拭を受けている。これを介護保険で試算してみると、四十三万三千三百八十円と出ました。介護給付限度は、区分四で三十万六千円です。差額分が自己負担額十二万七千三百八十円となります。だれがこんな負担できますか。今、安心して受けているサービスを削らないと、給付限度額内におさまらないことになるが、Ｂさんにとっては、今のサービスを削ることは死活問題にかかわる大変な問題です。このように報告されています。 そこで、市長にお尋ねします。このような実態について市長はどのようにお考えになるのか、お答えください。 また、我が党は、四月二十六日、党国会議員団が全日本民主医療機関連合会の協力を得て、ケアマネジャーを対象に行った緊急調査の結果では、利用料などの経済的困難が理由で、サービス水準を後退せざるを得なかった人が一五・六％に上ることが明らかになりました。政府は、この四月実施に当たって、保険料や利用料の特別対策の措置を講じたにもかかわらず、利用料の負担がネックになって福祉サービスの後退が起こっている事態は、緊急の負担軽減対策が不可欠のものになっていることを示しています。 厚生省がまとめた市町村の独自措置の状況は、利用料の軽減措置をしている自治体二百四十七市町村、六十五歳以上の高齢者の保険料、十月から徴収することになっていますが、この保険料の徴収については、国基準より手厚い軽減をしているというのは百四十一市町村となっています。同時期に行った我が党の調査でも、自治体の独自措置は次のような内容になっています。 保険料減免の内容です。第一号被保険者を生活保護や住民税非課税を基準に減免、保険料区分を六段階にふやし、低所得者を減免、介護保険料にほぼ見合う形で国保税を引き下げている、国保税の減免と同一に、条例などに市町村長や特別の事情で必要と認めたときを明記している、こうなっています。また、利用料の減免についても、生活保護や第一ランクなどの層を無料、利用料三％への軽減をヘルパー以外の在宅サービスに広げる、利用料の軽減を三％以外の軽減割合で利用料に助成、ホームヘルパーの新規利用者にも三％を適用、このようになっています。 奈良の御所市でも、利用料について新規利用者には三％を適用し、また平群町でも、その他ショートステイ事業などに三％の軽減措置をとって、いずれも当初予算で一般財源を組んでいます。 そこで、市長にお尋ねします。奈良市でも、介護の深刻な状況解決のため、以下の対応をすることについてお答えください。まず利用料について、三％の利用料の軽減を新規利用者に適用すること、これは不公平さをなくすという点でも必要です。二つ目は、すべての在宅サービスにもこの三％の軽減を広げること、給付限度額を超えて利用する場合、高齢者施策で助成すること。 大きな二点目では、保険料について十月から徴収予定していますが、第一号保険料の第一段階と第二段階の対象者に全額助成を含めた軽減を一般福祉施策で実施すること、また、そのための財政負担、概算で幾らになるのか、お答えください。 大きな三点目、国、県の二十五項目の介護予防・生活支援事業についても実施すること。 四点目は、介護サービスの利用者の実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 五点目、在宅介護支援センターは、高齢者を地域で支える大事な役割を果たしてきました。ところが、介護保険実施とともに、この委託料、半分以下に減らされています。これをもとに戻し、拡充することこそ、このような状況の中で必要だと考えますが、いかがでしょうか。 大きな六点目、短期入所サービスの受領委任払いについての導入について実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、大きな七点目は、介護認定委託料の引き上げの問題です。介護サービスを受けるために八十項目の調査をし、一軒一軒訪ねて調査をいたします。これは、自治体独自でこの委託料を決められるので、自治体でかなりの差が出ています。奈良市では一人当たり二千六百三十五円、京都市では四千二百円、大阪市四千四十二円、大津で三千五百七十円、この中で最も低いのが奈良市です。奈良市と京都市では千六百円の差があり、一日五軒回るとすれば八千円の違いが出てまいります。この調査委託料、他府県と同様に引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、人によっては再調査が必要です。京都、大阪、大津などでは再調査をする再調査費がついていますが、奈良市では出ていません。奈良市でも、この再調査についての費用、きちんと補償すべきと考えますが、いかがでしょうか。 介護保険にかかわって、国保加入者の介護保険は保険料から徴収されます。先日、ある方が、所得七十五万四千九百五十円、この方が国保料の請求、介護保険の分も含めると十万八千八百円の請求が来、こんな高い国保料、とてもじゃないけど払えませんと、担当課の窓口に相談に行かれました。ところが、担当課は、全額払ってもらわないと、法律で決められているので払っていただきます、このような答えをされています。でも、この所得七十五万四千九百五十円、この方は、高校三年の娘さんと二人の母子家庭です。生活保護基準でも、この家庭に、この生活保護費が支給されるとすれば、年間十一万－－これは家賃抜いてです－－十一万五千八百九十円になります。この生活保護基準よりも低い、この所得の人に十万八千八百円の国保料を払えと請求が来ているわけですから、我が党は、このような生存権にかかわる高額な保険料、当然非課税世帯ですから、このような徴収すべきではないと、少なくとも七割減免を適用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、教育の問題です。愛知県豊川市の主婦殺害事件、佐賀のバスジャック事件と、そしてまた、最近、同じように十七歳の少年による凶悪犯罪が続いています。いじめや暴力、そして少年犯罪の凶悪化、子供の社会の現状と未来にみんなが心を痛めています。しかも、これら少年による凶悪犯罪が、決して特殊な子供、特殊な家庭でのことではなく、佐賀の事件が発生し、速報が流れた日、自分の子供でないことを祈りつつ、我が子の所在確認を急いだ母親が少なくなかったと言われています。今、子供たちは成績でしか評価しない学校や社会、しかもいい大学、いい会社に入りさえすればというのが崩れてきて、大学を出ても先の見えない現実、未来が閉ざされ、夢が持てない現実に子供たちの悲しみや怒りが渦巻いています。相次ぐ少年の凶悪犯罪、その根っこにあると言われるいじめや不登校など、子供と教育をめぐる現状は深刻です。 ところが、森首相が持ち出したのは教育勅語です。命の大切さを教えるためなどと言っていますが、教育勅語のどこにも命の大切さなどありません。それどころか「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」と、国民を侵略戦争に動員し、天皇のために命を捨てよということをたたき込むためのものでした。これで多くの子供たちが戦場に送られました。我が党は、子供たちへの道徳教育は必要だと考えています。人間の命の大切さ、暴力やうそ、ごまかしを許さない勇気、自分の責任は自分で果たす、自尊心などの市民道徳を子供たちに豊かに身につけさせることが大切です。 そして、子供と教育を取り巻く危機的状況を解決するために、次のような提案を我が党は行っています。その一つは、受験中心から、子供の成長と発達を中心に置いた教育に改革をすること。物事の道理がよくわかり、体力、情操、市民道徳をしっかり身につけることができる学校教育に変えること。国連子どもの権利委員会は、日本の競争教育が子供に強度のストレスをつくり出していると警告し、その改善を求めています。ドイツ、フランスなどサミット各国にも勧告が出されていますが、教育制度全体が不合格とされたのは日本だけです。 二点目は、大人の社会に道義を確立し、子供が将来に確信と展望が持てるようにすることです。子供は社会を映す鏡です。今の社会、警察官の不祥事や、政治家の汚職、腐敗が横行し、まじめに働いてきた勤労者が簡単にリストラされ、お年寄りが大切にされない社会です。五月に発表された総務庁の青少年の暴力と非行に関する研究調査を見ても、七割の高校生が、今の社会では強い者が弱い者を押さえつける仕組みになっていて、どうやってもいじめはなくならない、こう答えています。人間の命、互いの人格と権利を尊重し、みんなのことを考える等々、大人社会のモラルを確立し、子供の健全な成長を支えることが必要です。 三点目は、暴力や性の有害な映像や文化から子供を守るルールを確立することです。欧米では、子供が有害な映像にさらされないよう放送時間の制限などがあるのに、日本の子供は全く無防備、テレビ漬け、テレビゲーム漬けで、しかもその内容は殺人ゲームです。子供たちを守るため、社会全体が自主的にルールを確立すべきです。 そこで、教育長にお尋ねします。まず一点目は、森首相の教育勅語に関する発言について、どのようにお考えになるのか。 二点目、子供たちが受験中心の詰め込み教育から、わかる授業、楽しい授業にするために、三十人学級の実施も必要と考えますが、いかがでしょうか。そのために必要な小・中学校の教師数と財政負担は概算で幾らか。また、当面時間講師を各学校に一名配置すると、その財政負担幾らになるのか、お答えください。 三点目は、市内の小・中学校の校舎の老朽化も進んでいます。現在この老朽校舎何校あるのか。また、緊急に改善必要な整備をすれば幾らになるのか。一年前、我が党議員団は、小・中学校の施設等実態調査を行いました。亀裂が入り、歩けばけがをするプールやプールサイド、古くなって字が見にくい黒板、照明の暗い教室、雨漏りのする体育館、建設時の材質が悪く節穴だらけの床、冬は冷たい風が吹き込み、穴から虫やネズミが入ってくる特別教室や保健室、軽くけっただけで穴のあく廊下、また法的設備の非常放送設備や、防火扉のない学校等々、緊急を要する施設改善が年々ふえ続けています。十年前の九十一年度、奈良市の学校施設改善事業費は三十六億円ありました。それが九十八年度では九億円、九十九年度で十一億円と、九十一年度の三分の一から四分の一に減らされています。 教育長にお尋ねします。この学校の施設の実態について、どのようにお考えになるのか。今年度、この問題で予算要求幾らされたのか、お答えください。 また、市長にお尋ねいたします。このような学校の実態についてどうお考えになるのか。また、三月議会でこの問題については、施設改善の問題について、三年、五年、十年で計画を立てて改善すると答弁されていますが、子供たちの成長は待ったなしです。思い切って予算をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、日の丸、君が代についてです。教育基本法の前文で、教育の必要性について、平和で民主的な国家の建設をうたった憲法を実現させるためと明文化されています。我が党は、日の丸・君が代法案の国会審議に当たって、君が代の政府解釈が憲法の国民主権に反していることを明らかにして、君が代を国歌とするような国だから侵略戦争の過ちを犯したことを当時の官房長官に認めさせました。また、官房長官は、日の丸、君が代がアジア諸国の人々に信認されてないことも認めました。 奈良市でも、昨年本会議の答弁で、教育長は、学校現場に押しつけないと答弁されています。ところが、先ほどの答弁にもありましたが、今、奈良市の小・中学校で、今まで歌っていなかった学校でも君が代を流し、また日の丸を掲げる、こういう学校が出てきているようです。この問題について教育長にお尋ねします。ことし、これを今までやっていなかった学校がこのような君が代を流した問題について、県からの調査があったということを答えた学校があります。この問題について教育長は御存じなのでしょうか。また、政府も、このような君が代、日の丸の問題については内心の自由、沈黙の自由に反すると答弁している問題です。このような調査すること自体が、このような問題に抵触するのではないでしょうか。この点について、もしそのような事実があれば、県に対してもきちんとこの調査の中止の申し入れを行うべきだと考えます。お答えください。 以上で第一問終わります。
○副議長（峠宏明君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 二十四番原田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、多岐にわたっておりますので、順番がちょっとうまくいかないと思います。それとまた、通告のなかった部分もございますので、その点御了承いただきたいと思います。 まず、大型の公共事業を見直して、そして教育、福祉施設をもっと充実してはどうかという一点ございましたが、私は、この大型の公共施設ということは、一つは新都市拠点整備事業のＪＲ奈良駅周辺の整備でもあります。そして、学園前駅南側の再開発事業でもございます。こういうものは、今やっておかなければ、もう将来に本当にやる時期が失ってしまって、奈良市の玄関口が非常に見苦しい状態になってくるんじゃないかなと、
国際文化観光都市・奈良にふさわしいまちづくりをしていく上において、欠かすことのできないものであると思います。そしてまた、それとまた福祉施設とか教育施設は相関連するものじゃなく、どうしても必要なものについては、福祉施設も充実していかなけりゃいけないし、また教育施設も充実していかなけりゃいけないと。個々の一つ一つにやはり視点を定めてやっていかなけりゃいけないし、また、なら一〇〇年会館につきましても、大きな文化の拠点施設でもあるということで、多くの方々の御利用をいただいて、そして奈良から文化の発信をさせていただくというような施設でもございます。よろしくお願いいたします。 それから、福祉関係で、介護手当が五千円のものが三千円になったというようなことでございますが、これはずっと五千円の支給をさせていただいておったんでありますけれども、県が三千円の支給をされておりますので、県とともに合わせて同じ額にさせていただいたということでございます。これは、いずれにいたしましても、単独の手当分でもございます。 次に、就学援助金についてでございますが、これは以前からずっと続けております。十一年度は生活保護基準の一・一四倍であったものが、平成十二年度では生活保護基準の一・〇五倍ということにさせていただきました。予算総額から見ますと、それの基準を下げさせていただいても、余りその予算の総額には変わりがないということでございます。しかし、税法上の問題等々もあると思います。今の生活保護基準でいきますと、ある程度、所得じゃなく、各家庭において裕福にされている家庭にも、この生活保護基準から見ますと就学援助金を支給する方が随分多く該当するように思います。したがって、年々この基準を下げさせていただいているということでもございます。 次に、ごみ行政についてでありますが、まず分別収集の効果につきましては、平成十一年度の工場搬入量は前年度に比べて一万五千トンの減となっております。リサイクルには経費を要し、単純に算出することはできませんが、トン当たりの処理経費を四万円とすれば、六億円の節減が図れたと思っております。 そして、ごみ減量化の目標についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画で、最終目標年度である平成二十五年には、ごみ発生総量の約三〇％の減量目標をいたしておるところでございます。 次に、緊急時の最終処分場の埋め立て状況については、平成十一年三月から、その他プラスチックを埋め立て保管しているため、計画量に近づいております。今後は、埋め立て保管中のその他プラスチックを掘り起こして、再資源化することによって、処分場の延命化を図るとともに、次期緊急時最終処分場は、その確保に向け努力しております。その他プラスチックは、分別基準適合物にするため、施設整備が整い次第、再資源化を進めてまいりたいと思っております。 次に、南部土地改良清美事業第二工区最終処分場につきましては、平成十二年五月一日から使用開始に当たっております。調停条項中の処理水の放流場所、方法について、天理市岩屋町、天理市、そして奈良市の三者で協議をし、浸出水処理施設からの処理水を希釈するための層を設置し、河川へ直接放流することとして合意に達したのでございます。 次に、南部土地改良清美事業第一工区最終処分場の今後の管理・監視体制についてですが、当処分場は、平成十二年四月に埋め立て完了いたしました。今後の管理体制については、防災及び環境保全に万全の対策を図るとともに、水質等の安全性が確認されるまで、処理施設等の適切な管理に努めてまいりたいと思っております。 次に、市長の行政姿勢についてということで、今後の税収見込み及び借入金残高についてでございますが、景気の動向に大きく左右されることにより、ここしばらくは現状の状態で推移するものと考えております。今後の経済情勢、税制改正等を勘案しながら、将来の税収について的確に把握していかなければならないと思っております。 次に、借入金残高の増嵩についてでありますが、御承知のとおり、都市基盤の整備を図るための財源として、地方債を活用いたしております。しかし、その増嵩は、将来の公債費負担の増加を招き、また起債制限比率が二〇％を超えると、地方債の借り入れについて一定の制限が加えられることになっているため、今後の発行につきましては、事業の取捨選択を厳しく行い、残高の縮減に十分配慮をしてまいりたいと思っております。 次に、拠点整備と
同和対策事業の見直しについてでありますが、拠点整備事業につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、
同和対策事業につきましては、奈良市
同和対策総合計画に基づいて、残事業の早期完遂を初め、諸問題の解決に努力をいたしているところでございます。いずれも本市の重要な施策として取り組んでまいりたいと思っております。 次に、介護保険関係を御質問いただきました。これは一括して申し上げたいのは、介護保険制度は国の制度であります。したがって、我々市長会におきましても、国に再々の要望もいたしておりますし、先月の七日の日にも全国の市長会もございました。私は、そのときに、たくさんの国に対する要望をしたところでもございます。しかし、介護保険制度が始まって、たった一カ月過ぎた、二カ月足らずのときに、もうこれだけの国に対する要望を市長会としてしなければならないということは、私が常に申しておりますように、この介護保険制度については時期尚早ではなかったかと。その点、全国の市長会の皆さん方が、私が意見出しているときに、そこで皆さんが拍手してくれたら、この制度は進んでいなかったんじゃないですかと。したがって、もっと足を地につけてこの制度をやるべきであったということを反省してもらわなきゃいけないと、そんな意見を出しておきました。そんなわずか二カ月足らずで、実施して、たくさんの国に対する要望を出しているところでもあり、また今御指摘されましたすべてのことについても、ある程度私は同じ思いを持っております。したがって、一つ一つ回答するんじゃなく、もうその点についても十分検討をさせていただきたい。そして、これから国に対して、国の制度であるという一つの観点に立って、市長会としてもスクラムを組んで、厚生省の方にその意見を申し上げ、要望をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 次に、教育施設の予算増額についてということでございますが、教育施設の営繕につきましても、私は常に気がかりでもございます。したがって、三年、五年、十年で考えていくということを言っておりますけれども、これはやはり緊急を要するものについては、早期その処置をしなけりゃいけないと、そんなことでございますので、その実態に応じて予算措置をさせていただきたいと思っております。 ちょっと抜けた点あるかもわかりませんが、また二問でお願いします。以上です。
○副議長（峠宏明君） 教育長。 答弁、簡潔に願います。
◎教育長（河合利一君） お答えいたします。 教育行政について、まず教育勅語についてお尋ねいただいておりますけども、この教育勅語は、明治二十三年十月三十日に発布されたものでございまして、当時の世相を背景に生まれた教育理念であると思います。本勅語は、昭和二十三年に国会で失効確認決議が行われ、既に廃止をされたものでございます。今日の子供を取り巻く生活環境を見たとき、社会性や規範意識が薄れている現状や、価値観の多様化による行動様式の変化等に対応すべく取り組みを現憲法のもと進めていくことが、私は何より重要だというように考えてございます。 次に、三十人学級編制に伴います教職員数と、その予算経費についてでございますけども、奈良市の小・中学校の学級人数による学級数比較でございますが、普通学級で見ますと、小学校で現在の四十人学級の場合、六百二十七学級でございまして、これが三十人学級になりますと、七百八十九学級になり、百六十二学級の増ということになります。また、中学校では、四十人学級で二百九十一学級、三十人学級になりますと三百七十学級となり、七十九学級の増となります。一クラスの人数については、現在、小学校では三十人までのクラスが二百二十四クラス、全体の三五・七％に当たります。三十一人から三十五人までが二百六十二クラス、四一・八％、三十六人から四十人までが百四十一クラス、全体の二二・五％になります。また、中学校では、三十人までのクラスが九クラス、三・一％、三十一人から三十五人までが百二十七クラス、四三・六％、三十六人から四十人までが百五十五クラス、五三・三％になります。また、三十人学級に要する必要見積額でございますけども、小学校では百六十二人、中学校では七十九人の教員の増が見込めます。これを大学新卒採用者の初任給が十九万九千四百七十二円でございますので、それと教員特別手当が六千二百円ございますので、これをひっくるめまして計算いたしますと、初年度で総額八億五千七百万円が必要となります。したがいまして、これらの教員が退職するまでの負担を市単独で見ようといたしましたら、とても対応できる金額ではございません。また、非常勤講師を各小・中学校へ一名配置をいたしますと、計六十三名配置が必要となりまして、総額で二億三千四百万円が必要となります。 次に、学校の施設改善についてでございますけども、学校現場の状況を調査いたしますと、議員が御指摘なさいましたように、ハード面で十分とは言えない状況が生じていることも事実でございます。老朽校舎につきましてでございますが、文部省では、校舎の改善につきまして、建築後二十年以上経過し、老朽した施設につきましては、老朽施設改造工事として国庫補助制度がございます。御質問の本市における建築後二十年以上経過する校舎を保有する学校は、小学校で三十四校、中学校で十一校の合計四十五校ございます。老朽施設改造工事の必要な校舎につきましては、今後とも大規模改造工事と計画的に順次行ってまいりたい、このように考えてございます。 次に、緊急を要する施設改善に必要な費用はどのぐらいかかるかということでございますが、これは各学校と調整を図りながら改善を行っているところでございます。これらの改善に必要な費用といたしましては、概算でございますけども、約六億円程度必要だというふうに思ってございます。今後とも緊急度を勘案しながら、できる限り早急に改善してまいりたいと、このように考えてございます。 それから、日の丸、君が代についてでございますけども、先般御指摘ございましたように、県の教育委員会から公立小・中学校における卒業式及び入学式での国旗あるいは国歌の斉唱に関する調査がございました。これは、県教委は、その実施についての圧力をかけるんやなしに、実態を把握するためのものでございまして、行政資料としての調査でございますので、御理解いただきたいなというふうに思ってございます。 現在、学校教育におけます国旗・国歌に関する指導は、児童・生徒が、我が国の国旗・国歌の意義を理解し、諸外国の国旗及び国歌を含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにするために、
学習指導要領に基づいて行っているものでございます。しかしながら、子供たちの思想や信条を決して制約するものではございませんし、今後、
学習指導要領に基づいて教育現場を指導してまいりたい、このように考えてございます。 以上です。
○副議長（峠宏明君） 二十四番原田君。
◆二十四番（原田栄子君） 時間がないようですから、本当に一言、二言だけで終わります。 いっぱい市長に対しては再質問したいと思ってるんですけど、たった一つね、やっぱり私たちは国の予算の問題、今度の選挙でずっと主張して言ってまいりましたけれども、地方自治体でも、やっぱり予算の主役はね、市民の暮らしや福祉、社会保障をきちっとするということが大事だと思うんです。特に、国の悪政のもとで、やはり直接住民との関係が出るのは市町村ですから、そういう中で、先ほど介護保険の問題についても、従来からずっと市長は、一貫して国の制度に、国の法律そのものに問題があるんだからっておっしゃってますけれども、市長はそれじゃね、おぼれる人たち、目の前でおぼれようとしている人たちに対して、それは国の法律が悪いんだから、しょうがないと。ほかの自治体と手を組んで、国に対してそれは意見言いましょうと、そういう態度をとっているのと同じことだと思うんです。私は、やっぱり生存権がね、今この介護保険によって脅かされているんですよ。生存できないという、このままでは生きていく、特に人間らしくですね、生きていけないって、そういう悲鳴を上げているわけですから、やはりそれに対して、ほかの自治体もやってるんです。ほかの自治体がやってることを何で奈良市がやらないんですか。私はやるべきだと思います。そのことを強く主張しておきます。 そのためには、やはり今、奈良市のね、これから十年の基本構想が策定されるわけですけれども、ＪＲのあの事業に固執しないでですね、その事業についても全面的に、その事業だけじゃなくて、全面的に奈良市が今行おうとしている事業について見直しを行ってね、チームをつくって、やっぱりそういう見直しを早急に行うべきだと。この税金というのは、市民がお互いに生活大変な中で出し合って、この奈良市の財政を支えているわけですから、市民のために、一体今市民が何を求めているのか、市民にとって何が必要なのか、緊急を要するものはどうなのか、そういうことで、ぜひ検討していただきたいと思います。 それで、先ほど国保の問題については、確かに通告をしていなかった問題ですけど、これも本当にひどい話だと思います。本来取るべき、徴収できるようなね、憲法の精神からいえば、徴収できるような筋合いのものじゃないと思います。 それじゃ時間のようですから、終わります。
○副議長（峠宏明君） 三十二番岡本君。 （三十二番 岡本志郎君 登壇）
◆三十二番（岡本志郎君） 私は、公明党奈良市議団を代表いたしまして、通告いたしました数点について、市長、教育長、そして水道局長に質問をいたします。 まず、市長にお尋ねいたします。大川市長は、市長就任以来、二期八年にわたり、「人にやさしく」「事にやさしく」「物にやさしく」を三つの柱として、「やさしさとふれあいのあるまちづくり」を行政の基本理念に掲げてこられました。そしてこの間、市制百周年という輝かしい歴史を経て、新たなる百年への第一歩を踏み出されたところであります。この二期八年の間には、古都奈良の八資産群が世界遺産に登録され、我が奈良市が世界の注目を集める都市となったわけでありますが、私も、これら多くの歴史的遺産に囲まれて暮らしていけるすばらしさを再認識させていただくとともに、これらを次世代に守り伝えていく重大な使命も改めて強く実感したところであります。また、この世界遺産を市政の指標とし、それら資産群を守り続けるべく、奈良市アイドリング・ストップに関する条例を制定されるなど、文化財保護を環境保全の観点からも推進されるとともに、一方、恵まれた自然環境を守りながら、地域の中核都市にふさわしい都市環境づくりにも力を注がれ、ＪＲ奈良駅周辺
地区を初めとする都市基盤整備も図られてきたところであります。そして、その中に建設されたなら一〇〇年会館は、すぐれた芸術・文化の発信基地として、奈良市の生涯学習中心施設となっており、次代の豊かな文化活動の基盤になり得るものと思われます。また、平成十四年度からは、中核市移行の計画も着々と進められておるわけであります。これら多くの施策は、いずれも次代を見通した施策であり、これら事業を進めてこられた市長に対し深く敬意を表するものであります。二十一世紀に向かうこの時期に、機を同じくしてスタートされる三期目への市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 次に、福祉行政についてお尋ねします。市長は、行政の重点施策の一つとして、「やすらぎと生きがいのある社会をめざして」を福祉行政の理念として、施策を推進されてこられました。我が公明党といたしましても、福祉中心の党として、今日まで奈良市民の福祉向上を願う立場から、大川市長とともに、その施策のサポートをしてまいったところであります。今日、国及び地方における財政状況は、非常に厳しい時代に入っております。奈良市におきましても、これに漏れず、厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。そうした厳しい状況の中においても、市長の福祉の大川という名前は、市民の間に広く知られており、市長の福祉に対する熱き思いと情熱で、今日まで福祉行政を推し進めてこられたところであります。今日までの大川市長の多くの業績は、市民の皆さんは肌身で実感しておられるところであります。特に、今後における福祉の大川としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、教育行政についてお尋ねします。現在の義務教育を取り巻く環境の中で、全国的にさまざまな異常な事態が次々と起こっておりますが、幸い総論的に見て、本市におきましては、そうした極端な事件の発生もなく、子供たちは、世界遺産のまち・奈良という恵まれた環境のもとで、日々勉学に励んでいるものと理解をいたしております。しかし、各論的に見れば、本市の百五という多くの学校と幼稚園では、加えて今日の変化の激しい時代に対応できる教員の資質の向上も重大な課題であります。市長は、就任当初より教育に情熱を向けてこられました。まちづくりは人づくりとも標榜され、次の時代を担う人づくりのために力を注がれてこられたのであります。学校園活性化事業は、その最右翼に位置する事業であり、単独事業としての予算規模や継続性、そして何よりも事業の根底にある高い理念からして、全国的にも傑出した施策であると私どもは評価をいたしております。また、このほかにも、子供たちの強い精神、いうところの生きる力をはぐくむ施策である児童・生徒健全育成野外活動も、その一つであります。この事業は、受け入れ先の北海道で地元テレビが放映し、大川市長が打ち出した施策として高い評価を受けていると、私の知人の地元議員が申しておりました。さらに、生涯教育のこの時代に、公民館活動が活発化し、もっと市民に身近なものとなるような運営を求めて委託化を目指しておられることも、市長の教育への思いが如実にあらわれたものであります。私は、学級崩壊、問題行動の低年齢化、多様化、重大化といった我が国の将来に対して、暗たんたる思いを禁じ得ないような今日の教育の状況を見るにつけ、大川市長のような柔軟な発想による教育が求められている、あるいは必要とされているのではなかろうかと、強く感じているところであります。もちろん教育行政の責任は、教育委員会にあるわけでありますが、国においても、総理大臣が教育改革を提唱して推進されているように、奈良市政においても、望ましい市民教育のあり方を考える上では、首長である大川市長の教育に対する理念が重要であります。この際、ぜひ大川市長の奈良市の教育に対する思いと奈良市版の教育改革についてお考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 続いて、京阪奈新線の関係についてお尋ねいたします。関西屈指のニュータウンとして発展を続けている本市西部や生駒市北部は、今後ますます住民の増加が見込まれ、基幹交通網の整備が望まれているところであります。現在は、バスを利用して近鉄奈良線の各駅に出て、大阪方面に向かっている人の流れを、京阪奈新線が開通することにより分散されます。このことにより、近鉄奈良線の混雑を緩和するものとともに、学園前駅周辺に見られる道路の渋滞緩和につながるものと期待されております。この京阪奈新線の計画は、既に事業がスタートし、平成十年七月に第三セクター、奈良生駒高速鉄道株式会社を設立され、同年九月、生駒から登美ヶ丘間の鉄道事業免許も取得され、平成十七年秋の開業に向けて着々と準備をされていることと存じます。このことに関連して、数点市長にお伺いをいたします。 まず一点目は、京阪奈新線の現在の進捗状況と今後のスケジュールがどうなっているのか。 二点目は、京阪奈新線のルートを資料などで見ますと、特に本市に関連するところは、山林で地形が複雑になっており、かつ生駒市との市境界の入り込んでいる地域を通過するようになっております。また、仮称登美ヶ丘駅も、このような状況のところの奈良市側にできるようであります。さきに申し述べましたが、新しいターミナルができるのであれば、当然ターミナル周辺は、拠点としてふさわしい開発整備がぜひ必要であると考えております。当然ながら、開発整備主体は民間のデベロッパーになると思われますが、市としてはどのような周辺整備の方針を持っておられるのか。 三点目として、新線建設に伴い、複雑に入り組んだ行政界をそのまま残した形では、よいまちづくりはできないと思います。私といたしましては、この市境界の整備がぜひ必要であると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 続いて、まちづくりについて二点お尋ねをいたします。第一点目として、近鉄学園前駅南
地区再開発事業についてでありますが、近鉄学園前駅周辺は、北側では近鉄駅ビル「ル・シエル」が完成し、南側では現在進行中の再開発ビルが完成間近ということで、これが完成すれば、奈良市の西の玄関口として、名実ともに認められる町並みに変わることと思います。そして、西部住民は、日に日に変わっていく再開発ビルの工事状況を見ながら、その完成を一日千秋の思いで待ち望んでおります。 さて、出張所や西部公民館が新しく生まれ変わる期待大なるものがありますが、現在工事中でもあり、通勤・通学時間の駅前の様子は、児童・生徒、学生があふれ、通勤の人たちが小さくなって交差点を渡っておられる現状を見るにつけ、地元議員としても、まことに御不便をかけて申しわけない思いでいっぱいでございます。聞くところでは、工事も順調に進んでおり、来年三月末には完成とのことですので、この状況もあと少しの辛抱で解決するとのことであります。そこで、完成時の施設の中身の充実が大事であります。市と住民が力を合わせて、その中身をつくっていく必要があります。そのために準備期間も必要かと思われますが、住民も心の準備が必要となります。 そこで、お聞きしたいのですが、実際のオープンはいつごろになるのでしょうか。わかる範囲で、今後の予定をお聞かせください。また、これまでに機会あるごとにお聞きしておりますが、来年三月末ということで、もう最終段階に入っておりますので、再開発ビルも含めた再開発事業の概要をお聞かせ願いたいと思います。 二点目として、浸水対策についてお尋ねいたします。昨年九月の集中豪雨による浸水被害の完全復旧も終わらない中で、先月、五月十三日夕方から降り出した雨が急に集中豪雨となり、その結果、旧市街地を含む周辺地域において床上及び床下浸水が約百十戸余りに上る被害となったのは、御承知のとおりと思います。今回は、特に佐保小学校の周辺区域や佐保川の付近一帯にわたり、浸水被害が多く発生し、昨年九月の浸水被害と同じ状況であります。我が公明党市会議員団は、昨年九月の大雨による浸水状況を踏まえ、十一月二十四日付で治水及び防災対策を万全に行うよう市長あてに要望書を提出しておりますが、その中で、雨水処理対策の計画的な推進や、総合的な治水対策等の具体的な内容も含めて、浸水対策の抜本的解決に向けての取り組みについて要望したところであります。 今回の降雨量は、一時間当たり七十一ミリの集中豪雨によるものとはいえ、雨が降れば、また浸水に遭うのではないかと、大変不安な状況で毎日を過ごされている市民の方もおられて、非常に危惧するものと考えております。浸水被害に見舞われた地域については、迅速に事後処理をしていただいておりますが、その地域の安全を確保する意味においても、早急な治水対策が必要であると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、本市の観光振興についてお尋ねをいたします。世界遺産のあるまち・奈良市は、一九九八年十月に古都奈良の文化財として八資産群が登録されて以来、国の内外から注目を集めていますが、このたび新たな観光客開拓策として、昨年から平城遷都祭やなら燈花会が開催されていますが、この新しい催しを今後どのように育てていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。 また、来年の春には、アメリカにしかなかったユニバーサル映画をモチーフとしたテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが大阪にオープンしますが、主催者側は大変な観客を想定していると聞いております。これを奈良の観光にどのように結びつけようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、環境清美事業について市長にお尋ねいたします。周知のとおり、さきの国会で、ごみゼロ社会の実現を目指す
循環型社会形成推進基本法及び関連の個別法が可決、成立となりました。ここで言います関連の個別法と申しますのは、平成九年四月より施行となった
容器包装リサイクル法、平成十三年四月より施行となる
家電リサイクル法、国、地方公共団体が環境負荷の少ない文具などを積極的に購入するグリーン購入法案、建築資材の再利用を解体事業者に義務づける建設工事資材再資源化法案、外食産業などに飼料や肥料への再資源化を義務づける食品循環資源再利用促進法案、自動車メーカーなどに部品の再利用と部品寿命の長期化を義務づける再生資源利用促進法改正案及び排出企業に産業廃棄物の最終処分の確認を義務づける廃棄物処理法改正法案の七つの個別関連法案であります。 今日まで日本は、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済システムを根本として、著しい経済発展を遂げ、国際社会をリードする役割を担ってまいりましたが、その反面、結果として、大量の廃棄物が発生し、それに伴う大量焼却や埋め立てが原因となって、
環境ホルモンやダイオキシン問題等の深刻な環境汚染が表面化しました。また、廃棄物の最終埋立処分場も、新規の埋立地の件数の激減により、一年半後には不足するとの指摘がされるなど、廃棄物対策の変革は一刻を争う緊急な課題となっております。このような厳しい社会状況の中で、環境負荷の少ない循環を基調とする社会－－循環型社会の構築が必要となってまいりました。我が公明党では、これらの要請にこたえるべく、二十一世紀を控えた二〇〇〇年を循環型社会元年と考え、地球環境の保全と環境効率のよい経済発展を目指すために、党中央にプロジェクトチームを設置し、その立法化を提唱してまいりました。立法化においては、従来の大量生産・消費・廃棄という一方通行の使い捨て社会から脱却し、ごみゼロの実現、資源を大切にし、再利用や再使用の活用で、ごみの排出量を減らす循環型社会の構築が基本理念として法制化され、廃棄物処理の優先順位が明確となりました。 具体的に申し上げますと、第一は、原料を効率的に利用する発生抑制－－リデュース。第二は、使用済み製品や部品をそのまま使用する再使用－－リユース。第三は、使用済みの製品等を再生して、原材料として利用する再生利用－－リサイクル。第四は、最終処分の前にエネルギーとしての利用を図る熱回収－－サーマル・リサイクル。そして第五は、環境保全に万全を期した適性処理であります。また、この法律の中では、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確にしたことも特徴の一つとなっております。廃棄物リサイクル対策については、既に
容器包装リサイクル法や
家電リサイクル法などの各種関連法が制定され、奈良市においても、平成十一年三月より、大川市長の英断により、
容器包装リサイクル法に基づく全市分別収集が開始され、ごみの減量と再資源化量の増加が図られているところでありますが、同基本法の成立に伴い、これらの関連個別法についても、同法のもとで一体化した施策の整備がなされる必要があると考えております。 そこで、
循環型社会形成推進基本法及び関連個別法の成立に伴い、奈良市におかれましても、早期に循環型の廃棄物の処理システムを構築する必要がありますが、市長は、この法の精神をどのようにお考えであり、また、今後どのような取り組みをされるのか、市長の御見解をお聞かせください。 次に、教育問題について、一点教育長にお尋ねします。今日の教育を取り巻く環境の大変さは、次々と打ち出される教育に対する目新しい取り組みという積極的な面から、善良な市民の方々を苦慮させる青少年の犯罪という消極的な面まで日々報道されるマスコミの内容を見聞きしておりますと、如実にその大変さを知ることができます。要因は、家庭のありようや地域の教育力の問題等も要因でありましょう。しかし、私は、きょうは特に、学校教育にかかわる少人数学級のことについて、教育長の見解をお聞きしたいと思います。我が公明党は、従来から、二十五人学級を提唱し、国政においても働きかけをしてまいったのでありますが、教育長も承知のとおり、文部省の研究協力者会議が学級編制に関する報告をまとめ、その内容とともに報告を受けた文部省の対応が公表されました。経済的に困難な時代には、大きな学級サイズでもいたし方がなかったものと考えますが、経済的に発展すれば、学級のサイズが小さくなることは、先進諸国の例にも見られるところであります。もちろん、少人数学級の利点は、児童・生徒一人一人に対する教員の細やかな対応や指導が可能となることにあります。しかし、今回の報告では、学級編制という点からは、従来の四十人学級を踏襲したものになっているために、非常に残念な思いを持つわけであります。その中にも、授業集団という考え方を明確に打ち出していることについては、評価に値するものであると考えております。文部省は、この報告を受けて、平成十三年度から、教科によっては二十人程度の少人数による指導が可能となるよう、新たに公立小中学校教職員定数改善計画を策定することを打ち出しております。一方、この研究協力者会議の報告に先立って改正された、いわゆる標準法では、従来、県教育委員会の許可によって編制していた学級を、協議と同意によって編制するものとして、学級編制を緩やかなものに改正され、本年四月から施行されております。 そこでまず、本市小・中学校の平成十二年度の学級編制の結果、一クラス当たりの最少及び最大人数と、平均した場合の人数を、それぞれ小・中学校別にお尋ねをいたします。 次に、改正標準法や研究協力者会議の報告を受けた文部省の考え方を、今後本市の学級編制に対してどのように取り入れていこうとされておられるのか、御見解をお聞かせください。 一問の最後になりますが、水道行政についてお尋ねします。大川市長は、市の行政の中で一番難しいのは、ごみ行政と水行政であると常に申されておりますが、私も同感であります。とりわけ水問題は、奈良の歴史が物語っていると思います。平城京の昔には二十万人が居住して繁栄していた奈良の都は、七十余年で長岡京に遷都されたのも、奈良には大きな川がなく、水不足が原因であるとも言われております。また近年では、昭和四十一年夏の長期にわたる断水や、昭和五十三年の異常渇水など、奈良市は水源不足に悩み続けてきました。このような歴史の中で、奈良市においては、将来に向けての安定した水源確保は悲願であったところであります。 そこで、奈良市は、その水源をダム開発に求め努力を重ねられ、須川ダムを初め平成四年に布目ダム、さらに平成十一年には比奈知ダムが完成し、待望の安定水利権を確保することができ、県営水道含め一日二十四万九千百立方メートルの水量を確保、保有することができました。この水利権獲得においては、幾多の試練を乗り越えられたことを高く評価しているところであります。 我が党が常々要望している渇水や災害に強いライフラインの確保のためには、多くの水源からの取水とゆとりある水源の手当てが必要であると考えているところであります。そういう意味において、水源的には現在、多少余裕はあるものの、奈良市の将来のまちづくりのためには不可欠であると思います。 そこで、水道局長にお尋ねをいたします。西暦二〇〇〇年も残すところ半年となり、いよいよ二十一世紀が間近に迫っています。二十一世紀は、世界的には地球環境問題への取り組みが大きな課題となる世紀でもあります。近年、水道を取り巻く環境にもさまざまな変化が生じております。少子・高齢化といった人口構成の変化は、水道水の使用量や使用形態に変化をもたらし、また一方、水源河川等の水質環境も多様化する傾向にあると考えます。このような中、奈良市において平成十三年度からの第三次総合計画を策定中でありますが、水道事業の基本となる今後の展望をお聞かせください。 水道局では、これまで、清潔でうまい水の安定供給のため、奈良市水道水源保護指導要綱を制定されるなど、さまざまな取り組みを実施されております。その中でも、平成十一年度には、水道水源の保全対策の重要な課題として、水源流域の森林の実態調査を実施されたところであります。我が党は、水道水源の保全対策の重要性につきまして、これまで何度となく指摘をさせていただいており、こうしたことから、これまでの水道局の取り組みを評価しているところであります。世界的に見てみますと、毎年相当規模の熱帯雨林が地球上から消えてると言われており、地球温暖化など水を取り巻く環境から考えましても、森林の保全がいかに重要であるか、私が今さら申し上げるまでもありません。平成十一年度に水道局で実施されました森林保全対策調査結果の概要につきましては、さきに行われました経済水道委員会で報告をされたところであり、この調査内容は、水道水源としての視点で、改めて水源流域の森林の実態を明らかにされたものであり、評価をさせていただくと同時に、調査結果を今後どのような 具体策として展開していかれるのか、大いに関心のあるところであります。そこで、十一年度の調査結果を受け、水道局では、今後どのような取り組みをされていかれるのか、局長の御見解をお聞かせください。 以上で、私の一問を終わります。
○副議長（峠宏明君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 三十二番岡本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、行政姿勢についてということで、三期目の市政を目指す決意をという御質問でございました。三月の定例議会におきまして、三期目への出馬表明をさせていただきましたところ、今日まで多くの方々より御支援のお言葉を賜り、大変ありがたく感謝を申し上げておりますとともに、その期待の大きさに身の引き締まる思いをいたしているところでもございます。 さて、三期目の市政を目指しての決意についてでございますが、私は、平成四年九月に市長に就任させていただいて以来、議員及び市民の皆様に、大変大きな御支援、御協力により、二期八年市政を推進させていただくことができました。その間、市制百周年という記念すべき大きな節目を契機として、新たなるステップを踏み出すとともに、
世界遺産登録により、世界都市・奈良として大きく飛躍する素地をつくり上げることができました。これから目指してまいります二〇〇四年までの四年間におきましては、二十世紀を総括していくとともに、二十一世紀に向けた市政の土台づくりを行い、市民の皆様とともに次代を見通した施策展開を進めてまいるべきであると考えております。また、本年より
地方分権一括法の施行により、地方の時代と言われておりますが、私は、市民の皆様方の英知や力を結集した、市民みずからまちづくりをつくり上げていく市民参加による真の地方の時代の実現を目指してまいりたいと存じております。皆様方の一層の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、教育についてでございます。私は、市政の重要な柱として、まちづくりは人づくりととらえ、人づくりのための教育問題については、この間強い意欲と関心を持ってまいりました。しかし、今日の子供たちの姿や取り巻く状況を見たとき、将来に対する危惧を感じているところでもございます。今こそ、家庭、地域、学校が一体となった教育が必要となっていると痛感をいたしております。 そこで、学校教育の分野では、二十一世紀を見据えた奈良市版の教育改革について設置することの、教育委員会にそうしたことの指示をさせていただいておりましたところ、本年度当初に「あおによし教育改革プログラム」検討委員会を設置して、奈良市の教育が抱かれている緊急の重要課題について検討を重ねていただいております。重要な指針がまとめられるものと期待をいたしております。また同時に、子供たちの自然体験学習を活発にし、命の存在を学び、それを原点として命の大切さについて考え、生きる力をはぐくむための受け皿として、そうした施策の検討も進めているところでございます。 社会教育におきましては、財団の設立を計画どおりに進めて、各公民館を地域の総合的な教育の拠点として、市民に密着した新しい運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、福祉の行政についてでありますが、私は、福祉第二課長補佐として福祉行政に携わって以来、福祉第二課長、福祉第一課長、そして昭和五十三年十一月より福祉事務所長として、一貫して福祉の行政に携わらせていただいてまいりました。その間、保育園の待機児童の解消あるいは保育所の新設、障害者対策として、国よりの身体障害者福祉モデル都市の指定を受け、福祉のまちづくりのための建築物等の環境整備要綱の制定、また心身障害者福祉センターのみどりの家の完成、高齢者対策としては、老春手帳の交付年齢を七十五歳より七十歳に引き下げる等々の積極的な仕事をさせていただいてまいりました。市長就任後は、「高齢者とともに歩むまち奈良」宣言を行い、高齢者の痴呆予防と障害者の障害進行の阻止のための音楽療法を導入、特別養護老人ホームを初めとする高齢者福祉施設の整備促進、身体障害者・知的障害者のための入所・通所施設の整備促進、要保育児童の健全育成のための保育所の設置、子育て支援事業の開始等を推進してまいりました。本年三月には、高齢者福祉の目標として、老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定させていただき、また児童福祉につきましても、児童健全育成の指針となる奈良市児童育成計画の策定にも取り組んでまいったところでございます。本年四月より開始されました介護保険制度につきましては、制度自体の安定を求めるために、国に対しても強く要望いたしておりますし、その実態についても十分把握をいたしております。 今日まで市民の皆さんの幸せのため全力で福祉行政に取り組んでまいったところでありますが、今後とも厳しい財政状況ではありますが、今までの経験を最大限生かして、市民の皆さんの幸せのための福祉行政を引き続き万全を期してさせていただきたいと思っているところでございます。 次に、京阪奈新線について、現在の進捗状況でございますが、京阪奈新線におきましては、奈良生駒高速鉄道株式会社が第三セクターとして平成十年九月に鉄道事業の免許を取得して以来、用地買収も着々と進み、現在では全体の約七三％を確保いたしております。今年度後半から車庫部分の造成工事に着手する予定であり、平成十三年度以降からは、トンネル工事や駅舎工事等の本格的な建設工事に取り組み、平成十七年十月の開業に向けて予定どおり進んでいるところでございます。 登美ヶ丘駅周辺の整備につきましては、平成十七年十月の京阪奈新線の開業をにらみ、駅周辺の基盤整備や土地利用のあり方について、生駒市と連携をしながら検討しているところであります。 次に、行政界についてでありますが、中登美ヶ丘の北側において、奈良市と生駒市の行政界が複雑に入り組んでおります。行政界の変更につきましては、地元調整を初め、奈良市・生駒市の議会の議決、県議会の議決、自治大臣への届け出等の事務手続が必要であります。今後、京阪奈新線建設に伴う周辺整備の状況に合わせて、関係機関と調整をしながら慎重に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、近鉄学園前の再開発事業の状況と今後の見通しについてでございますが、事業の完成により、駅周辺全体が奈良市西部
地区の新しい玄関口にふさわしいまちになるものと大きく期待をいたしております。帝塚山学園が入る学園棟は、もう既に昨年九月から仮供用いたし、残る公益棟や駅前広場等の工事も順調に進捗いたしておりますことから、来年三月には予定どおり、すべて工事が完成する見込みでもございます。公益棟は、一階と七階を近鉄が取得した上でテナントを募集し、残りを市が取得します。市は、二階を西部出張所、三階を音楽鑑賞を主とした三百五席の多目的ホール、四階から六階を体育館も備えた西部公民館、地下は七十七台の駐車場といたします。駅前広場、出張所、公民館の面積は現在の約二倍に広がることになります。機能が飛躍的に向上すると考えております。このうち駅前広場には、現在の横断歩道に加え、エレベーターつきの横断歩道橋を整備いたしておりますので、朝夕の通勤・通学時の時間帯の混雑についても、十分対応できるものと考えております。 再開発ビルのオープンの時期でありますが、工事完成が、先ほど申し上げましたように、三月二十四日でございます。したがって、オープンは七月ごろに予定をいたしているところでございます。 次に、浸水対策についてでありますが、ことし五月十三日の短時間での集中豪雨による床上及び床下等の浸水被害に見舞われた市民の皆さん方には大変御迷惑をおかけいたしました。今回も、昨年の九月と同様に、一時間当たり七十ミリ以上の降雨量になり、道路上に溢水し、被害を大きくもたらしましたが、昨年の被害状況を踏まえて、排水施設の改善や分水幹線の整備等の早期着手の計画に取り組んでいるさなかのことでもございました。市といたしましても、昨年の集中豪雨による被害について十分認識しており、今年度において、特に浸水被害の大きかった旧市街地部の合流区域における現状や課題等を把握し、その地域の特性に応じた総合的な治水について、関係機関と協議をして、万全の対策に早期に努めてまいりたいと思っております。 次に、平城遷都祭及び燈花会を新しい奈良の祭りとして今後どのようにするかということでございますが、古都奈良の文化財が世界遺産に登録されたのを機に、奈良のまちのもととなった平城京、その平城遷都に思いをはせ、歴史に学ぶことの大切さを再認識していただこうというもので、往時の平城京を実感できる楽しい内容のお祭りでもございます。また、県、市、そして青年団体を中心として昨年より始めました燈花会は、奈良公園内の四会場で明かりをともした演出で、訪れた人々がだれもが懐かしく感じ、心をいやしてくれる十日間の明かりの祭りでもございました。この祭りの終盤、春日大社の中元万燈籠、東大寺の万燈供養会、大文字送り火といった火を使った年中行事が行われ、奈良の夜の魅力を演出し、初年度の昨年は県内外から十八万人の観光客の誘致を図ることができました。今後、この二つの行事につきましては、伝統的な行事として取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 次に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、オープンの初年度の観客数を八百五十万人と想定をいたしております。その八百五十万人の中には、アジア、とりわけ韓国、中国方面からの外国観光客も多く見込まれることから、この勢いを奈良に受け入れできるような、そういう対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。 次に、
循環型社会形成推進基本法についてでございますが、さきの国会における
循環型社会形成推進基本法及び関連個別法の可決、成立につきましては、公明党議員団の日々真摯に取り組まれてきた、その結果であると思っているところでございます。本市でも、循環型社会の重要性を痛感しているところでございまして、施策の一環として平成十一年三月より、市民の皆さんの多大な御理解、御協力により、全市の分別収集の開始をいたしてまいりました。廃棄物の減量と再資源のリサイクルの増大が図られているところであり、このたびの基本法及び関連個別法の成立に伴って、循環型社会の構築のため、持続的な事業の推進が必要であります。このため、本市におきましても、廃棄物処理行政を環境問題の延長として位置づけることが重要であり、今後、循環型社会の実現のため、体系的な廃棄物施策の構築を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（峠宏明君） 教育長。
◎教育長（河合利一君） お答えいたします。 教育行政について、そのうち少人数学級についてでございますけども、一クラス当たりの現在の児童数は、小学校につきましては、最少が一クラス十六人、最大が四十人で、平均いたしますと三十一・一人となってございます。また、中学校におきましては、最少が一クラス十四人、最大が四十人で、平均いたしますと三十五・三人になってございます。 次に、文部省の考え方を、今後本市の学級編制に対してどのように取り入れていくのかという御質問でございますけれども、本市といたしましては、小学校高学年を対象に、学級担任が全教科を受け持つ形にとらわれず、教員の得意分野を生かして効果的に専科指導する専科担当教員の配置を、また小・中学校におきましては、複数の教員が協力してグループ指導、個別指導等を実施するなど、つまりチームティーチング教員の配置を県の制度を活用してやっていきたいと、このように考えてございます。 御質問にありましたように、文部省の研究協力者会議の報告に基づいて、文部省が定めようとしております定数改善計画による教員配置が具体化いたしますと、学級編制について、県教育委員会との協議に基づく同意によって、学校現場での教育が円滑に行えるよう綿密な連携を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○副議長（峠宏明君） 水道局長。
◎水道局長（南田昭典君） お答えいたします。 本市の水道事業は、渇水や災害に強い水道、ゆとりのある供給体制、また安全でうまい良質の水道水の供給を目指していくことが重要であると考えております。御指摘のとおり、奈良市の水源につきましては、中核市となる奈良市の将来のまちづくりにも十分対応できる安定水利権を確保することができましたことを感謝しているところでございます。 御質問の今後の展望につきましては、まず東部地域等水道整備事業の進捗により、市民皆水道を目指しておるところでございます。さらに、水需要の動向に見合った施設の拡充と災害に強いライフラインの確保、より良質で安全なうまい水の供給に積極的に努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 また、二問目の森林保全対策につきましては、平成十一年度の調査では、奈良市域内の水源流域の森林は、布目ダムの有効貯水量に匹敵する約千五百万立方メートルの保水力を有していることが明らかになりました。今後の取り組みでございますが、奈良市の水源流域には、山添村及び都祁村の森林も含まれていますことから、これら上流域の森林の実態を明らかにした上で、森林保全対策を検討することが必要であると考えているところでございます。 今年度以降につきましては、布目・白砂川水質協議会を中心として実施することとして、五月の総会におきまして、山添村及び都祁村の森林の実態調査について提案を行い、御承認をいただきました。今年度は航空写真等をもとに予備調査を行い、来年度は森林の植生等の現況把握を実施してまいりたいと考えております。その結果を受けて、それぞれの森林計画がございますので、その森林整備計画との整合を図りながら、今後の方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（峠宏明君） 三十二番岡本君。
◆三十二番（岡本志郎君） 二問目は自席からさせていただきます。 ただいまは、市長並びに教育長、それから水道局長より私の趣旨に沿った御答弁をいただきましたので、了とさせていただきます。一点質問をさせていただきまして、二点ばかし要望をさせていただきたいと思います。 まず、二点目にお尋ねしたいのは、この京阪奈新線に関して、今、三点市長から私の質問に対してお答えをいただいております。御承知のとおり、私は、この仮称登美ヶ丘駅の件でございますけど、この周辺は、もう御承知のとおり、関西文化学術研究都市及び今、本市としての西部の新しい玄関口としてのターミナル機能を備えることになるわけでありますので、この仮称登美ヶ丘駅の駅勢圏としては、どの範囲を想定されておられるのか、また、その人口がどれぐらいになるのかをお尋ねをしたいと思います。この件については、市長から再度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、まちづくりの二点目として質問をさせていただきました浸水対策についてであります。市長の御答弁、認識の部分で理解をさせていただいております。浸水対策については、早急に取り組むべき処理対策と、当然中長期的に取り組む抜本的な治水対策についての市長からの答弁がありましたが、やはり市民の方の生命と財産、それから安全を守るという立場から、早急に処理できる浸水対策については、予算的なことを考えなければいけませんが、緊急かつ迅速に行う必要から、補正でも組んですぐ対処していただきたく、このことを強く要望をさせていただきます。そしてまた、本市が直接行う浸水対策のほかに、奈良県や国が行う一級河川、とりわけ佐保川改修や県道の排水施設整備も必要であり、市からも申し入れをしていただいておりますが、いま一度県、国の責任において治水対策をしていただくように、さらなる市長さんからのお働きかけを特にお願いをしておきます。 それから、循環型社会について、市長から御答弁をいただいております。いろいろと奈良市においても御尽力いただいておるわけでございまして、そのことについては、先ほども質問の中で申し上げましたけども、理解をさせていただいております。 そこで、次に
循環型社会形成推進基本法の関連法の一つであり、平成十三年四月一日より施行されますが、
家電リサイクル法について、このことについて要望させていただきたいと思います。御承知のとおり、この法律は、各家庭から排出されるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四つの家電製品の処理は、小売店が引き取り、メーカーがリサイクルを実施し、その引き取り費用を排出者が負担するという製造者責任と排出者責任が明確となるわけでございます。この
家電リサイクル法の実施に向け、現在各地方公共団体では、この法律に対応した廃棄物処理のシステム整備を逐次進めておられますが、早期に具体化しなければならない問題、例えば法律施行後の販売店回収と大型ごみ収集システムとの整合性をどのように図るのか、また不法投棄問題はどうされるのかなどの検討事項が多々あるわけであります。奈良市におかれましては、循環型社会推進基本法の成立に伴い、それに沿った数々の廃棄物対策を講じていただくわけでございますが、限られた厳しい財政状況の中では、大変御苦労もあろうかと思います。しかし、循環型社会の構築は、二十一世紀に向けた時代の要請であります。この次代を担う子供たちのためにも、世界遺産ともなった奈良市のすばらしい環境は永続させていかなければならない、これは市長の思いも私どもも同じでございます。 市長に重ねてお願いをいたしますけども、循環型社会の実現のために、今後ともに廃棄物システムの研究を一層続けられ、来春の
家電リサイクル法の施行に臨まれるとともに、各個別法に向けた対策にも取り組んでいただきたいことを要望いたしておきたいと思います。 それでは、一点だけ御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（峠宏明君） 市長。
◎市長（大川靖則君） 二問目の御質問にお答えをさせていただきます。 仮称登美ヶ丘駅勢圏としましては、登美ヶ丘住宅地と生駒市の鹿ノ台、そして鹿畑
地区及び京都府の一部を想定し、乗降人員につきましては、開業時は二万五千人、開業十年後には三万五千人を予定いたしております。また、奈良市域内の今後の張りつき人口につきましては、近鉄登美ヶ丘第十一次の開発に伴う六千八百人の増加を考えているところでございます。 以上です。
○副議長（峠宏明君） 三十二番岡本君。
◆三十二番（岡本志郎君） きょう私の方からいろいろ御質問をさせていただきました。今後、奈良市の基本構想、今後の件でいろいろ専門の先生方に御検討いただいている課題等もございますから、私は突っ込んで申し上げなか ったわけでございますけど、十分今後の、その答申等を踏まえて、しっかりしたこれからの二十一世紀を見据えた奈良市の施策に全力で取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（峠宏明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後三時九分 休憩 午後三時三十七分 再開
○副議長（峠宏明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（峠宏明君） 代表質問を続行いたします。 三十三番松石君。 （三十三番 松石聖一君 登壇）
◆三十三番（松石聖一君） 第四十二回衆議院選挙が終わりました。今回の選挙の争点の一つは、国の規範であります日本国憲法をどうしていくか、こういったことが実は重要な課題の一つだったのではないか、そのような気持ちでおります。国では、憲法調査会がつくられ、昨今の森首相の神の国発言や教育勅語など、時代に逆行する動きや、日米ガイドライン関連法、国旗・国歌法など、一連の危険な動きに対して、私たちの、今こそ平和憲法を守り、暮らしに生かすという訴えが、訴えを行いましたが、今回社民党が一定の市民の支持を得ることができましたのは、このことが原因であろうかと考えております。 あわせて、今政治が国民の信頼を失っています。繰り返される公務員やあるいは政治家の不祥事が、政治はだれがやっても同じものだと、あるいは政治は我々とは関係ないものだと、そういった考え方を国民の中に植えつけてしまったのではないか、そんな思いがいたします。 私は、二十一世紀まであと半年、今こそ政治を一人一人の個人に取り戻し、市政で言いますと、市民が主人公の市政づくり、そして市民が一人一人の個人として大切にされる市政づくり、そういった政治を、日本国憲法を政治や行政やあるいは暮らしの中に生かすという立場から頑張りたい、そのような新たな決意を感じながら、社会民主党奈良市議会議員団を代表して質問させていただきたいと思います。 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。先日、報道されましたところによりますと、経済企画庁の景気動向指数研究会は、昨年、一九九九年の四月を景気の谷とすることを正式に決めたとされています。このことは、消費税が引き上げられた九七年四月に始まる戦後最悪の不況からの反転が確認されたことになるのですが、どの有識者の弁をかりても、新聞を見ましても、人に聞きましても、本格的な景気回復への道のりはいまだ遠いというのが多くの方の実感だと思います。翻って、平成六年前後からの本市財政における市税収入の低下、経常一般財源の不足による地方債依存の体質は厳しい財政危機をもたらし、既に明らかなとおり、平成十六年度における公債費は二百二十億円に達する見込みとされております。 そこで、お尋ねしたいと思います。平成十二年度一般会計補正予算では、八億七千三百五十万円の地方債補正が行われており、先日の提案説明において、公債費負担軽減対策としての地方債の借りかえと説明されております。そこで、この借換債の概要と、その影響、後年度への関係についてお示しいただきたいと思います。 二つ目は、平成十一年度の出納閉鎖が行われました。地方自治法の規定に基づき、収入役から市長への報告、議会の決算認定などの作業が今後行われるわけですが、平成十一年度決算の状況について、その概要がわかっておりましたら、お示しいただきたいと思います。 三点目です。今議会初日、市長から土地開発公社の経営状況が報告されました。今日まで開発公社の長期借入金につきましては、極力減少されるよう訴えてまいりましたが、若干買い戻しが進んでいることは結構なことだと考えております。 平成十二年度予算におきましても、その予算編成方針で、総務部長から、十二年度は土地の購入はできるだけ行わない方針と、このようにされております。一方で、用地の確保、買収につきましては、時を失すれば今後かえって困難を生じる、このようなこともあるのではないか、このように考えられますが、財産区財産などの処分の申し出がもし仮にありました場合、市長は、今のこの財政状況のもとでどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 二点目の福祉の課題についてお聞きいたします。このたび、奈良市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画が作成され、既に介護保険特別委員会で報告されたところであります。これに基づいて、改めて高齢者福祉について質問いたします。本会議開会の日に介護保険特別委員会の報告がありました。五月の委員会で、介護保険導入後の状況について報告がされています。その内容を見ますと、要介護認定申請受け付け件数は平成十一年九月以降、本年四月末までに六千二百三十一件で、平成十一年十月四日から本年四月二十八日までに介護認定審査会が二百十一回開催され、四月末までの時点で五千六百五件の審査判定が行われた、このように聞いております。そして、その内訳が報告されております。 そこで、一次判定から二次判定への要介護度の変更件数が示されているわけですが、要介護度が上昇した件数は五百六十六件、変更率が一〇・二％、要介護度が下降した件数が四百十三件で、変更率が七・四％、両方合わせますと変更率が一七・六％ということであります。一次判定から二次判定への変更率そのものが、実は気にかかるところでありますが、とりわけ要介護度が下降した件数四百十三件の人たちについて、その要因と認定後のサービスの状況が大変気にかかりますので、この点についてお示しをいただきたいと思います。次に、再調査四十七件につきましても、その要因と内容をお示しください。三番目は、要介護度が下降することによって、これまで受けてきたサービスを受けられなくなった人たちの実態を市長はどのように受けとめておられますか、お示しいただきたいと思います。 次に、二点目として、介護サービスについてお聞きします。介護保険対象外サービスについては、本市として、配食サービスほか六事業に加え、新規事業として生活管理派遣事業ほか三事業を実施するとし、残る十四事業については、各関係機関と調整の上、効率性を踏まえながら検討していきたいと、このように述べられておられますが、市長として、残る十四事業を具体的にどのように調整されようとしているのか、その姿勢を明らかにしていただきたいと思います。 三点目です。我が党では、福祉を後退させないために、従前から実施してきた福祉サービスのうち介護保険制度で対応できないサービスは、上乗せサービスという考え方ではなく、奈良市老人保健福祉計画に基づき、これを完全達成するための施策として実施すべきであると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 我が党は、国に対しましても、介護保険制度実施に対応した十分なサービスを提供するため、新ゴールドプランを完全達成するための緊急財政措置を講じ、あわせてゴールドプラン21を前倒しして、目標を大幅に引き上げた、仮称でありますが、スーパーゴールドプランを策定、実施すること等を強く訴えているところであります。本市におきましては、福祉の大川市長として、先ほどもあったかと思いますが、奈良市老人福祉計画の完全達成に向けて、その決意をお伺いしたいと思います。 四点目でございます。社会福祉協議会につきましては、公的な介護サービス事業者として市民の期待も大きいのでありますが、訪問介護サービスの充実とあわせて、ケアプランの作成等も含めた事業者として成り立っていけるよう、ぜひ市として積極的に取り組んでいただきたいと考えます。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、五点目として、今後の課題をお聞きします。奈良市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に、課題と今後の方針として示されておりますように、苦情の対応についてであります。苦情対応について、市としての具体策をお示しいただきたいと思います。 以上で福祉関連の質問にかえさせていただきます。 次に、教育施設の改善について御検討をいただきたいと思います。東寺林町に建設されておりますならまちセンターは、旧庁舎の跡地利用と地域の活性化を目的として平成元年に竣工し、市民の連帯感の育成と文化・教養の向上を図り、もって市民の福祉の増進と触れ合い豊かな地域社会づくりに貢献することを目的といたしております。一、二階には市役所の連絡所、展示コーナーや三百席の市民ホール、三、四階には図書館などがあり、特に市民ホールは、市内に同様三百席の施設がないこともあって、多くの市民に利用されております。先日も、四十歳以上の市民によるバンドの演奏会が企画され、利用の申し込みをされたそうでありますが、出演するクラシックギターなど十ほどのバンドの中にエレキのバンドが含まれていたために、使用申請について、よい返事がもらえなかったと、このような訴えがありました。私も含めまして、団塊の世代と表現されるこの年代の市民が多いこともあってか、最近テレビのコマーシャルのバックにこの時代の曲が使われたり、ＮＨＫなどの番組でも、ビートルズやベンチャーズなど、この時代のものがよく取り上げるようになってまいりました。 そこで、市長にお聞きしたいと思います。もし、この使用の申請に対して、仮に騒音などの問題があったとするならば、同様な施設が奈良市内にないこともありますから、ぜひともこの点を勘案して施設の改善を行うべきだと思いますが、市長のお考えを承りたいと思います。 次に、交通問題についてお聞きします。まず、公共輸送機関であるバス生活路線の確保についてであります。地域住民の生活の維持、発展に重要な役割を果たしている最低限の公共交通手段でありますバス生活路線は、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及などにより、大変厳しい状況にあります。さきの通常国会において、乗り合いバスの需給調整規制を廃止する道路運送法の一部改正案が成立いたしましたが、この法律の施行により、特に一部不採算路線においては、今後生活路線からのバスの撤退－－これは退出と表現がされておりますが、これが危惧されております。既に御承知のとおり、本市地域においては、奈良交通が一社独占の状況にありますが、今後、採算路線への他社の参入などを背景として、東部地域などバス路線の廃止や縮小がなされるおそれがないとは言い切れません。こういった生活路線からのバスの撤退は、地域住民、とりわけ高齢者、児童、障がい者、通学生や車を持たない交通弱者にとって大きな影響を与えることになります。また、都市部におきましても、バス交通の位置づけは、後述いたします交通政策上からも、環境対策の上からも、マイカーから公共輸送機関への転換を図っていかなければならない重要な施策であると考えます。 そこで、以下三点についてお聞きいたします。バス路線の確保について、本市においては、高齢者や障がい者に対するバス優待乗車の制度、スクールバス運行委託など、その利用の増進を図っていただいておりますが、今後、生活路線確保のため必要な補助の制度を国などに働きかけるべきではないかと考えますが、市長の意見をお聞かせください。 二点目は、都市部におけるバス交通の充実、発展を図るため、オムニバスタウン構想の早期実現を図り、例えばバス専用レーンの設置、あるいはバス優先信号機の導入などを図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 三点目は、私の住んでおります市内中心部から奈良市役所に出向くためには、近鉄奈良駅を経由してバスを乗り継がなければならず、不便でありますとともに、料金も割高になるとの声をよく聞きます。バス交通のさらなる利便性を高めるために、行政が必要な補助を行うとともに、鎌倉市や金沢市などで行われているワンコインバスの導入を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、奈良交通では、来月にもワンコインバスの実施を計画していると聞いておりますが、その概要についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、交通問題の第二点目は、現在行われているパーク・アンド・ライドについてであります。春・秋の観光シーズンの市内交通混雑緩和策として実施されているパーク・アンド・バスライドは、けさ方の質問にも出ておりましたけれども、今春も四月九日から五月二十八日まで実施されたと聞いております。昨年より利用時間も一時間延長され、五カ所の駐車施設のうち四カ所が無料で、レンタサイクルも利用できることなどから、大変好評とされております。 そこで、二点にわたってお聞きいたします。第一点は、名阪国道天理インター方面からの車両に対応する駐車施設の確保についてであります。現在、阪奈道路及び第二阪奈道路方面からの流入車両に対して二十四号高架下、国道二十四号線南北方向からは柏木駐車場、県道木津横田線には大安寺と梅谷口など、それぞれ流入車両対策としての駐車場が設けられておりますが、名阪国道天理インター並びに国道百六十九号線方面からの流入車両については、この対策ができておりません。これらの方面の車両の対策には、大安寺駐車場が対応しておりますが、この流入車両を一たん紀寺交差点まで誘導して、そして市内循環線を大森交差まで行き、それから大安寺に誘導するのが現在の形となっております。このことは、市内の渋滞対策に大きな障害になっているものと考えられます。 そこで、この際、誘導ルートの変更と天理・紀寺間での駐車施設設置を検討していただきたいと思いますが、市長の御見解を承りたいと思います。 次に、第二点は、安全な歩道の確保についてであります。建設省では、これまで車中心であった道路の形態について、車の通行量を基準に車線数などを機械的に決める仕組みの、それまでの道路設計基準を大幅に改正して、自転車や歩行者の通行量も重視し、車道を狭くして歩道や自転車道を広目にとるなどの、利用状況に合わせた道路をつくることができるようになったと聞いております。翻って、本市におきましては、歩道や自転車道が十分に整備されておりますでしょうか。パーク・アンド・サイクルライドが好評であることについては、今申し上げたとおりでありますが、一たん駐車場を出た自転車が大宮通りなどを通行しているさまを見ますと、危険がいっぱいとの感を禁じ得ません。私は、今日まで駐車場
案内システムの導入や、アイドリング・ストップなどの交通環境対策を訴えるとともに、市民の健康や文化財を保護するためには、ディーゼル車を初めとする絶対的車両数の抑制、とりわけ観光シーズンの市外からの流入車両対策、抑制が必要であると訴えてまいりました。このような状況でのパーク・アンド・サイクルライド、自転車交通の利用は、環境対策の上からも極めて有効であることは明らかであります。 そこで、観光対策、交通対策の上からも、安全な自転車道の確保を求めたいと考えますが、市長の所見を承りたいと思います。 次に、施設管理についてお聞きしたいと思います。庁舎西側の市道二百四十八号線の混雑が、特に月曜日など著しいように感じております。先日、議会初日の二十三日には、信号を曲がり切れない車両が、大宮通りの市役所前交差点を越え、国道三百六十九号線にも及んでおりました。この対策につきましては、以前からも議会で種々論議されてきたように記憶しておりますが、これが対策として、市庁舎周辺の交通体系の見直しとして、大宮通りの信号の対策を初め、一方通行規制など考えておられるようでしたが、一向に対策されておりません。この際、駐車場の動線を見直す、あるいは出入り口を二カ所にする、正面玄関からの車両進入を可能にするなどの方法を検討すべきと思いますが、この対策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、環境清美工場につきましても、以前から指摘しておりますとおり、二度ばかり時の動線について改善がなされておりますでしょうか。このままでは交通事故の心配があるからと、私は何度か訴えましたけれども、この改善がなされているようには思いません。聞くところによりますと、今年度その予算化を図ったところが、予算がないからと削られたと、このように聞いております。これでは私はいけないと思いますが、市長の考えを承りたいと思います。 次に、道路と観光問題について少し雑談的に話をしてみたいと思います。最近、松石議員は随分スリムになったと、このようにうれしい言葉をいただいているわけでございますけれども、いわゆるダイエットの効果でありますが、実は、カロリー制限とともに、一日約一万五千歩、連れ合いとともに奈良公園を歩いております。大森町にあります私の自宅から阿字万字の坂を上がり、ならまちかいわいから高畑、写真美術館を経て、時には飛鳥中学校からささやきの小径を通り、一ノ鳥居から猿沢池、もちいどの通りを経ての約一時間のコース、三カ月の結果あって、ごらんのとおりでございます。 少し話が脱線いたしましたが、この間のコースは、奈良市の観光にとって非常に重要な場所であります。しかるに、実際に歩いてみて、この区間の道路にはさまざまな問題点があることが明らかになりました。まず、ならまち周辺のいわゆるカラー舗装道路は、現在大変傷みが激しく、細かい砂が乗って滑りやすく、また道路の形態がかまぼこ状になっているため、車が来て、それを避けるためにわきに寄ったときに、極めて怖い思いをしたことが何度もありました。また、時には奈良ホテルの前も歩くわけですが、この部分では歩道が極めて狭くなり、車いすでの通行が困難になっています。一ノ鳥居から猿沢池、五十二段上の歩道は、舗装が傷み、観光客が仮にハイヒールなどで歩くことは、とても困難を通り越して危険ですらあります。先日、試しにこのコースを連れ合いに手をとってもらって、目隠しをして歩いてみました。しかし、とても危険というか、怖くて歩くことができません。これでは、目の不自由な人では到底歩くことができません。また、私は仕事の関係もあって、夜十時を過ぎて歩くことも多かったのですが、この地域では街灯もなく、懐中電灯なしでは足元も見えません。十時といえば、まだまだ歩行者もいる時間帯ですが、これでは観光地としてもいかがなものか。余り明る過ぎるのもいけないかもしれませんが、風紀上からも改善が求められております。 そこで、お聞きいたしますが、観光対策上からも、市内の歩道の整備、照明の改善に取り組むつもりはありませんか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、防災についてお聞きしたいと思います。防災行政では、災害時の市民への周知、情報の提供について、コミュニティーＦＭ局の活用についてお聞きいたします。 私は、今日まで防災行政の必要性を訴え、その充実のため防災行政無線の設置などを求めてまいりました。少し専門的な話になりますが、防災行政無線には、一つは移動系－－これは、公用車に無線機を設置して、情報の収集や連絡に当たるものであります。二つ目は同報系－－これは、災害対策本部のあります市庁舎から市民に対して被害の状況や避難場所についての情報を提供するものであります。この二系統に集約されることになります。既に本市におきましては、移動系無線については、設置が完了し、稼働いたしております。問題は、災害の状況などを直接市民に情報提供するため、電気通信管理局からも同報系の設置をするよう指導されているはずでありますが、いまだに手つかずの状況にあることです。 一方、最近、関係者の御努力により、本市におきましても、コミュニティーＦＭ局が開局し、六月一日から「ならどっとＦＭ」局として本格的放送を始めております。ならまちを本拠とし、奈良市西部の送信設備から、奈良市のタウン情報、観光・レジャー情報、行政サービス情報、防災放送などを放送するこのＦＭ局は、空中線電力こそわずか二十ワットですが、放送対象地域の奈良市をカバーするには十分で、私の調査でも、柳生地域などを含め、本市東部地域までも十分聞こえることがわかっております。ＦＭ放送の入るラジオがあれば、特別な設備を必要とせず聞くことができるこの放送を、災害時の市民への情報伝達に活用することができれば、防災上有力な手段となり得ることは論をまちません。 そこで、二点にわたりお尋ねしたいと思います。一つは、このＦＭ放送局と奈良市との防災上の協定はどのように行われているか、お聞かせいただきたいと思います。二点目は、災害時、このＦＭ局の設備を利用して、直接災害対策本部からこの局に割り込み、市民への情報提供を行うため、本庁舎、すなわち災害対策本部でございますが、この災害対策本部に端末を設置するなど、対応をする考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。 最後に、今秋に予定されている国勢調査について、簡単にお聞かせいただきたいと思います。 昨日で総選挙も終わりましたことは冒頭申し上げましたが、期間中には、中央政界から多くの応援弁士が県内の候補者のため応援に駆けつけました。私も、元総理大臣が来県されましたので、その話を聞きに参りました。元総理とはいえ、党首並みの物々しい警備で、金属探知機などが設置され、アラームが鳴る人には厳重なチェックが行われておりました。私のすぐ前を通っていた女性がこのアラームが鳴ったため、持っていたバッグの中身を見せろと言う警備と、嫌がるその女性との間でやりとりがあり、私は、女性のバッグの中身を男性の見ているところで検査するなどはとんでもないことだし、少なくとも女性の警備員によって男性の目のないところで行うべきだと、厳重に抗議をしたのであります。結果は、バッグのとめ金が反応しただけのものとわかりましたが、この女性は、集会に参加せず、足早に会場を後にしたようでした。このような過剰警備の問題はさておき、人だれしも他人に知られたくない部分を持っております。まさに、これがプライバシーと言われる部分であります。今秋に予定されている国勢調査は、五年前の前回と比べ調査項目も多く、調査項目の中には、国籍、学歴、事業所の名称、仕事の種類、収入の種類など、プライバシーが漏れた場合には、不利益や差別的対応を招きかねない調査項目がたくさんあります。 そこで、お聞きしたいと思います。一つは、市長は、市民のプライバシー侵害への不安に対して、どのように対処されるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。二点目は、国勢調査の根拠となる統計法では、虚偽の申告をした者に対し十万円の罰金を科するとしておりますが、これまで本市は、市民に対し罰則規定は適用しないことを明らかにしてこられました。今回の調査においても同様と解釈していいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。三点目は、市民は、住民基本台帳法の国民総背番号制と、こうした指定統計が結合、照合されないかという不安と、個人情報が流出しないかとの不安を感じております。このことについて、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の質問といたしますが、必要がありましたら、自席から再度質問をさせていただきます。
○副議長（峠宏明君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（大川靖則君） 三十三番松石議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、起債の借換債の概要と影響についてでございますが、厳しい財政状況に対応しての公債費負担軽減対策として、平成十二年度において公営企業金融公庫資金の借りかえ措置が講じられました。その措置につきましては、平成十年度の経常収支比率が八五・三％以上、または財政力指数が〇・四二以下の市町村を対象にされております。既に、借り入れの公庫資金のうち利率が七・〇％以上のものについて、現行の利率での臨時特例借換債の発行が認められました。奈良市におきましても、その要件に該当することから、総額八億七千三百五十万円の特例債を発行いたすものであります。なお、この借りかえによりまして、約七千万円の利子の節減ができるものと見込んでおります。 次に、平成十一年度の一般会計ベースの収支見込みでありますが、歳入歳出差し引き、いわゆる形式収支で約十六億三千万円の黒字見込みであり、このうち翌年度に繰り越す財源を控除いたしました実質収支におきましては、約六億六千万円程度の黒字見込みとなっております。 次に、財産区財産の申し込みがあった場合には、どう処理するかということでありますが、用途廃止された財産区有財産の公共用地としての確保については、その活用計画及び財政事情を勘案いたしまして、その都度判断をしてまいりたいと思っております。 次に、福祉関係についてでございますが、要介護度が下降した件数四百十三件の要因と認定後のサービスの状況についてということでございます。下降した要因でございますが、第一次判定は、当該申請者の心身の状況から推計される平均的な介護の手間を推計しているものであり、二次判定は、これを原案として介護認定審査会において、調査員の特記事項及び主治医の意見書の情報を加えて、国が示す要支援状態及び要介護状態区分別状態像の例に基づき、慎重に審査判定していただいた結果によるものであります。 また、認定後のサービスの状況でございますが、現在のところ審査支払いを行う県国保連合会からのレセプトの詳細な内容が届いていないため、把握できていないのが現状でございます。 なお、申請者本人または本人からの委任を受けられた家族の方からの申し出がありましたときに、介護認定にかかわるすべての情報を公開させていただき、その対応を図ってまいりたいと存じております。 次に、再調査四十七件の要因と内容についてでありますが、認定調査は、当該申請者の心身の状況等、日常生活上における調査であり、主治医の意見書は医学的見地から作成されるもので、審査判定の過程で、それぞれの記載内容が大きく乖離していたため、申請者本人の状態像が把握できないと判断された結果、再調査となったものであります。 次に、一般的に要介護度が下降することになれば、当然支給限度額が下がるとともに、サービス量も減少することになります。先ほど申し上げましたように、国の判定基準に従って二次判定を行っていただいておりますが、今月の七日開催の全国市長会におきましても、国に対して実態にかなった審査判定ができるよう第一次判定ソフトの改善、主治医意見書の内容、提出時期のルール化、判定基準の見直し等による要介護認定の円滑化を図る必要な措置を講じるべく、その旨の決議をいたしております。今後も、機会あるごとに国に対して、こうしたことの要望をさせていただきたいと思っております。 次に、介護保険対象外サービスのうち十四事業について、関係各機関と具体的にどのように調整されようとしているのか、その姿勢をということでございますが、介護予防・生活支援事業のうち、十四の未実施事業につきましては、市民のニーズや必要性を十分踏まえ、行政効果等を勘案しながら、本市に見合った方向で検討してまいりたいと思っております。 なお、事業の実施に際しましては、市民の利便性や効率性を考慮したとき、市社会福祉協議会等の社会福祉団体に委託する方がより適当であると考えられる事業もありますので、これらの関係団体とも十分に調整をしてまいりたいと存じております。 次に、奈良市の老人保健福祉計画の完全実施についての市長の考えと決意ということでございますが、老人福祉計画の実施につきましては、介護保険サービスとの整合性を図りながら、介護予防・生活支援事業の拡充を推進するとともに、保健・福祉・医療の連携をさらに密にして、市民の方々が快適な老後の生活を送ることができるよう、厳しい財政状況にありますが、今日までの福祉の経験を最大限に生かして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、社会福祉協議会につきましては、本年四月から介護保険制度の実施に伴う居宅サービス事業者として事業を開始し、現在四百世帯以上の家庭にホームヘルパーを派遣し、唯一の公的事業者として積極的な事業の展開をしているところであります。お尋ねのケアプランを作成するための居宅介護支援事業者としての業務につきましては、介護保険制度の展開状況を見ながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。 次に、苦情対応につきましてでございますが、介護保険課で対応いたしております。その具体策についてでありますが、昨年より専任の管理職一名を配置し、県及び県国保連合会との連絡を密にするとともに、居宅介護支援事業者とも連携を図りながら、利用者からの苦情対応に当たっているところでございます。 次に、ならまちセンターの施設の改善についてでございますが、平成元年に建設いたしました同センターは、その後、演奏会で大きな音量の楽器が使用された際、図書館等の利用者から苦情が寄せられたため、それ以後は大きな音量の楽器演奏の使用はお断りしているようなことでもございます。今後、防音、ホール外への音、振動等について調査を行い、どの程度まで許容できるか、またどの程度の改修で改善できるのか、その問題点をしっかりと把握して、その対応を講じてまいりたいと思っております。 次に、道路運送法改正に伴うバス路線の確保等についてでございますが、平成十二年五月十九日付にて、道路運送法の一部改正をされました。平成十三年度中には、バス事業が免許制から許可制となりますので、不採算の路線につきましては、撤退が予想されることになります。しかしながら、本市におきましては、幸いにもその大半が黒字路線であることから、現在のところ早急な影響はないものと考えておりますが、市民生活に欠くことのできないバス交通の確保につきましては、今後も国、県、バス事業者等と協議をしてまいりたいと思っております。 なお、都市部におけるバス交通の充実、発展を図るためには、バスの運行時間の短縮や定時走行が必要となってまいりますので、市内循環路線や、県道の木津横田線等につきましても、主要交差点に光学式車両感知器を設置し、バスの接近を読み取り、青信号を延長して優先的に走行させる公共車の優先システム、いわゆるＰＴＰＳの整備を図ってまいりたいと思っております。 次に、市民が生活に密着した場所から乗りおりが可能で、料金的にも気軽に利用できるワンコインバスでありますが、このたび、奈良交通が七月から、まずＪＲ奈良駅、近鉄奈良駅、福智院町、元興寺前、ＪＲ奈良駅を結ぶ系統で運行予定であると聞いております。今後は、実現性の高いルートにつきましては、バス事業者と協議を行いながら、導入が実現できるように努力をいたしてまいりたいと思っております。次に、パーク・アンド・バスライドにつきましても、国道百六十九号線、いわゆる旧天理線での開設も望まれておりますので、今後は検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、市民生活に欠くことのできないバス交通の確保につきましては、今後とも十分に検討して、努力をしてまいりたいと思っております。 次に、交通環境と安全な自転車利用ができる歩道整備についてでございますが、本市では、世界遺産を初めとする歴史的文化遺産と市民の生活環境の保全を目的として、本年四月一日から奈良市アイドリング・ストップに関する条例を施行し、自動車の排気ガスの抑制に取り組んでいるところでもございます。昨年から市内の交通渋滞緩和のため、パーク・アンド・バスライド並びにサイクルライドを実施し、自転車は、環境に優しい乗り物として利用促進が大いに期待され、利用者からも一定の評価をいただいております。自転車並びに歩行者が安全かつ快適に通行できる空間の整備を行っていくことが重要であると認識をいたしております。今後、国道、県道等の道路管理者並びに関係機関と協議をしながら、より一層充実した自転車、歩行者に係る環境整備を進めてまいりたいと思っております。なお、御指摘の箇所の歩道につきましても、できるだけ早期に対処してまいりたいと思っております。 次に、庁舎西側市道二百四十八号線の渋滞対策といたしましては、そごうを含めた庁舎周辺地域の信号の改善、通行規制等交通体系の整理、改善を警察、そごうと積極的に協議を進め、対応してまいりたいと思っています。また、御指摘の行政側が解決を図れるものについては、渋滞要因の分析を早急に行い、その対応をしてまいりたいと思っております。大規模な会議や史跡文化センターでの催し物に当たっては、公共交通であります鉄道、バスの御利用を指導してまいりたいと思っております。 次に、御質問の環境清美工場への市民の方の搬入されるごみの計量方法についてでありますが、市民の方が車により直接搬入される件数も増加をしており、場内が混雑すること等、市民の方に大変御不便をかけているのが現状でございます。その改善の一つとして、工場内の搬入ルートにつきましては、平成十一年度にごみの種別ごとの搬入場所を明示するための矢印や番号等の路面標示を行い、本年度においても、場内一方通行を原則にしながら、一部改善等の実施すべく予定をいたしております。したがいまして、よりスムーズなごみの搬入及び搬入量を正確に把握するためにも、二度ばかりによる方法は必要であるとの認識をしており、場内の搬入ルートの改善や、計量機の設置場所等の条件を整えながら、その実施に向けての取り組みをしてまいりたいと思っております。 次に、奈良公園内の歩道の整備についてでございますが、建設省は、歩行者に優しい道となるよう歩道や自転車道を広い目にとるなど、利用状況に応じて道路の設計基準の見直しをいたしております。奈良市といたしましても、観光客が多数通行する奈良公園内の歩道に関しましては、国道、県道につきましても設計基準の見直しに合わされ、また観光客が安全で安心して奈良で過ごしていただけるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。 また、猿沢池周辺は、県が管理する奈良公園の公園灯のほかに、昭和六十三年から奈良公園内のライトアップの一環として、池面や周辺の柳を照らし、観光客の皆さんに好評をいただいております。ただ、実施時間は午後十時までとなっており、それ以降は南側一カ所の公園灯だけが常夜灯として残り、それ以外には東側二カ所と西側三カ所の市の街路灯だけとなり、御指摘のように、池の北側は大変暗くなります。そこで、周辺住民の御理解をいただいた上で、県管理の公園灯を何とか常夜灯として残していただけるよう、県とも前向きに話をしてまいりたいと思っております。 次に、災害時のＦＭ放送による緊急放送についてでございますが、ＦＭ放送局との防災協定につきましては、近日中に締結する予定で、内容については現在検討しているところでありますが、奈良市内に災害が発生し、市民へ早急に災害情報を放送するとき、迅速に対応するため、二十四時間体制の消防本部に放送設備を設置し、緊急の割り込み放送を行う体制をとることにしております。災害対策本部が設置された場合、本部となる本庁において緊急放送ができないかということでありますが、今後、株式会社奈良シティエフエムコミュニケーションズと十分に協議し、対策本部からの放送もできるように検討してまいりたいと思っております。 次に、国勢調査の関係でございますが、国勢調査の項目の中には、仰せのとおり、個人のプライバシーに関する部分もございます。これにつきましては、調査員には、この期間は非常勤の国家公務員に任命されることとなるため、守秘義務が生じます。また、調査票は添付のシールで封入して提出できることとされました。調査員の説明会等において、こうした点については十分に指導してまいりたいと思っております。 そして、統計法により、調査に協力しなかった者には罰則規定がございますが、これまで申してきたとおり、奈良市独自で罰則を適用する考えはございません。 次に、最初にもお答えしました個人情報については、調査員や事務に当たる市職員等には法令上守秘義務が生じます。また、統計のデータは、統計法第十五条により、他の目的に使用してはならないとされており、調査事項が流用されることは絶対にないと考えております。 以上でございます。
○副議長（峠宏明君） 三十三番松石君。
◆三十三番（松石聖一君） 市長から詳細に御答弁をいただきましたので、おおむね了にしたいと思います。 数点にわたりまして、要望なり再質問をしたいと思うわけですが、まず財政でございます。今回のこの借りかえの措置はですね、今までからずっと国に対してのそういう要望をしていただきたいと、このことを申し上げてきたわけでございますが、七千万の利子の節減になるということで、これは結構なことだというふうに思います。七千万で何できるのかなという気も若干するわけでございますけれども、現在の奈良市の地方債残高を考えてみますと、なかなかこれだけでは追っつかんような気もするわけですけども、ひとつぜひほかのですね、部分につきましても、限られた財源の有効利用を図っていただきたいと、そういう思いをいたしております。 今議会も冒頭でございましたので、土地開発公社やあるいはその他の公社関係につきましては質問を差し控えたわけでございますけれども、確かに土地開発公社の長期借入金についても、こちらから何度か申し上げて、その趣旨に沿ってですね、減らしていただいていることは、それは理解をします。 けさ方、私の手元に届いております、皆さんお持ちだと思うんですが、定期監査の結果につきましての、例えば駐車場公社ですね、駐車場財団ですか、これにつきましても、借入金、短期、長期合わせますと九億ぐらいでしょうかね、随分大きな額になってます。こういったところの、私たちのちょっとわかり切れない部分で幾つかの借入金があるわけですけども、それらの対応も含めましてですね、有効利用を図っていただきたい、有効な形にかえていただけるものがあれば研究をしていただきたい。これは通告をしておりませんし、要望にしておきたい、このように思います。 二つ目の、十一年度の決算でございますが、ほぼ一般会計ベースで黒字になったということで、これは結構なことだと思います。多分普通会計ベースにおきましても同じような額、数字になるんじゃなかろうかなという気もするわけですが、昨年、一昨年と普通会計ベースでいきますと、十年度は特に三十一億という大変な赤字になっているわけです。そこで、こういったことを考えますと、同じ、先般も黒川議員からも申し上げたところでございますが、今の時期にある程度の決算がわかる、これはもう今までに比べますとですね、ザイムスが入って、その日のうちに決算がわかるわけですから、多分市長が今申された数字は、余り大きく動くことはないと思うわけです。当然、地方自治法によっては、八月の末に多分なると思いますが、収入役から決算が調製されるわけですけれども、現実の問題として、もっと早くわかっているならばですね、私はこの決算を九月議会に認定の作業をしてもいいんじゃないかと。同じことを繰り返すつもりはいたしませんが、実際に今行われているみたいに十二月に決算をやっていたんでは、現実に奈良市の新年度予算をつくる時期と比べますと相前後するわけですから、新年度予算に生かすことができない。だから、あえて今お聞きしたのはですね、現実にわかってるんだったら、そういう決算を九月にやって、そしてその決算の結果に基づいて新年度の予算をつくると、これが必要じゃないかと思いますが、この点について、これは再質問にしたいと、このように思います。 財産区財産の関係につきましては、これはまた後日、そういう動きがあるかもしれませんが、そのときには対応していただきたいと思います。 それから、福祉の課題についてであります。これは詳細に市長から御答弁をいただきましたので、再質問をするつもりはないわけですが、一つ気になることは、先ほどの御答弁の中にもですね、市長の頭の中にはいまだに、その介護保険の制度については時期尚早だったんじゃないかという考えがまず頭にある。私はね、そうじゃなしに、現実にその制度が始まったのならば、その制度をいかに有効に利用していくかと、不備があるなら、いかにその不備を改善していくかと、この視点が必要じゃないかというふうに私は思うんです。頭の切りかえだと思います。確かにこの介護保険は、私たちも含めてですね、不十分なままでのスタートという、これはもう全く同じ気持ちです。この点が、まず気になることです。 二つ目は、これは話が全く別なんですが、先日も御相談を受けまして、介護の制度、介護保険の制度がスタートして、いろんな、例えば特養だとか、いろんな施設について、これはもう利用者の側から選ぶという時期になってきたわけですが、実際に奈良市内にどんな施設があるのか、どこが新しいのか古いのか、どんな内容なのかわからないと、こういう声をよく聞くわけです。そこで、私、当該課にこういうところの資料ありませんかというふうに聞いたんですけれども、残念ながら、その辺の資料は一切ありませんと。私はですね、今も一つ提案をしてるんですけれども、例えばこういう今の施設の状況を含めてですね、いろんな介護のプランも含めて、市民に情報公開、情報提供ができるようなシステムづくりはできないかと。簡単なことを言いますとね、例えば介護保険課でも構わないし、高齢者福祉課でも構わないけど、あの前にですね、よくパンフレットが置いてるように、各施設のパンフレットを並べるような形でもやればですね、これは市民の側から情報、わかりやすい。ああ、うちのそばにこういう施設があるのかと、ここは新しい施設があるのかと。そういった問題についてもですね、ひとつぜひ検討いただきたいと思いますが、この点については再質問にしたいと思います。 時間の関係もありますので、飛ばしていきたいと思いますが、道路の問題につきましては、これはもういろんな観点から、自転車の利用、あるいは市内への流入車両の排除、あるいは公共輸送機関の利用と、こういったことを申し上げました。要は、オムニバスタウンの構想をできるだけ早い時期に、この奈良市で実現をしていくと、こういうことだというふうに思うわけですが、その意味でいいますと、バスがなぜ最近使われないか、それはバスが十分便利でないからだと思うんです。前の、たしか三月でしょうか、十二月だったかもわかりませんが、奈良市内循環に夕方乗ってみると、もう高齢者が二人、三人しか乗ってない、これではバスだってやってられませんよと。市長の御答弁によりますと、奈良市内のバス路線は、ほぼ黒字というような認識をされてますが、これは間違いのようです。青山から近鉄奈良駅までのあの路線、いっぱいですけれども、奈良交通に聞きましたら、赤字路線だということです。奈良交通、別に会社の肩を持つつもりはありませんが、ほかの採算部門で何とかペイをしていると、こんなことを聞いたこともあるわけです。そのことを考えるとですね、バス優遇というわけじゃありませんが、バスをより市民にとって身近な乗り物、便利な乗り物にすることができるとするならば、これはいつも申し上げている市内への流入車両を排除することもできるし、そもそもノーマイカーデーというのをつくらなくともですね、まあつくってもいいわけですけども、市民のいわゆるマイカーを抑制することもできるんじゃないかと、その意味も含めてですね、ぜひとも公共交通輸送機関のですね、利便化に取り組んでいただきたい、このことは要望にしておきたいと思います。 それから、防災の関係ですが、市長から本庁舎からのということをいただきましたので、これ以上申し上げることをしないでおきたいと思います。これはまた別の機会に申し上げたいと思いますが、消防局からでは、一たんこの本部から向こうに渡して、それからということになりますから、直接できたらですね、この災害対策本部からできる形にですね、まだ協定が結ばれてないそうですから、ぜひこれは実現していただきたいと、このように思います。 それから、国勢調査です。国勢調査につきましては、いろいろ御答弁をいただきましたので結構ですが、密封用のシールですか、そういったものができましたら、こういったものができましたよということを積極的にですね、市民に対してＰＲして、そういうものを御利用くださいと、このようなことをしていくべきだと思いますので、ぜひともそれをよろしくお願いします。 五分前というのが回ってきましたので、御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○副議長（峠宏明君） 市長。
◎市長（大川靖則君） 介護保険につきましてでございますが、私はいまだに時期尚早だという、頭の中から離れないということの御指摘ございました。まさに、それも思っております。しかし、我々市長会においては、この介護保険制度は国の制度であると、国がもっともっと認識をしなきゃいけないということをやかましく言っております。それから、私は、やっぱり何といっても、お年寄りにしわ寄せはしてはならないと、その気持ちだけは持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、要介護、要支援と認定された方につきましては、既に居宅介護支援事業者の一覧や居宅サービス事業者の一覧表を提供いたしております。今後、さらに介護保険施設につきましては、市内の施設はもとより近隣の施設も含め、施設概要、サービスの内容等の資料を取りそろえて、利用者に情報の提供をしてまいりたいと思っております。
○副議長（峠宏明君） 三十三番松石君。
◆三十三番（松石聖一君） 市長とは共通の認識の部分が大変多いわけですから、これからも協力をしながら、いい市政づくりを頑張ってまいりたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（峠宏明君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明二十七日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（峠宏明君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日は、これで散会いたします。 午後四時三十六分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 横井健二 奈良市議会副議長 峠 宏明 奈良市議会議員 中木良夫 奈良市議会議員 大井国崇 奈良市議会議員 小林照代...