松浦市議会 2018-09-11
平成30年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2018年09月11日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（椎山賢治君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
それでは、
質問順位に従い、14番・
鈴立議員の登壇を願います。
（
鈴立議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
おはようございます。
２日目の
先頭バッターでございまして、今回も５項目について質問をいたしたいと思いますので、理事者の皆様方は議場だけの答弁で終わることなし、その答弁にはしっかりと責任を持って答弁していただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
まず、非常に日本全国で異常気象によりまして想定外に等しいそれぞれの災害が起きておりまして、亡くなられた方もたくさんおられます。本当に心から哀悼の意を表しますとともに、また家をなくしておられます方々が一日も早くもとの生活に戻られるようにお見舞いを申し上げたいと思います。
１項目ですけれども、
家庭内虐待ということで
質問事項を挙げております。これは全ての虐待ではなくして、生まれてから中学校までの範囲内で質問をいたしたいと思います。
皆様方、６月７日の新聞を見て心を痛められたと思いますが、６月議会でも申し上げました。
船戸結愛ちゃんが５歳にしてとうとい命を、たった５年間の生命を閉じることとなりました。これは１つは大人の責任でございます。本当に１月まで香川県の善通寺に過ごしておられました。その後、１月に東京都の目黒区に転居されて、冬は
ベランダで過ごし、電気はついていないところで、ようやく覚えた平仮名で、パパ、ママ、ゆるしてほしい、ゆるしてください、なおしていきますからと何回も何回もこいねがっても、それを聞き入れることなく、結果的には亡くなってしまいました。
善通寺の
児童相談所も警察も何していたのかなと思っております。職務怠慢甚だしい。なぜか。２月と５月に書類送検をされておったにもかかわらず、その伝達がなされていない。そういう危機感を持たない。そして、知識がない職員がそこに担当するからこのような事態を起こすんだ。このときに東京都の目黒区のほうにその詳細について通知、情報があっておるならば、このようなとうとい命を失うことがなかったかもわからないと東京都の警察庁の幹部が言っておられる。後の祭りでございます。命が絶ってしまってから幾ら立派なことを、立場を主張しようと思っても、それは愚かなことでございます。なぜもっと早く、通知が的確に行ってすればいいのかなと、こう思っております。
また、
皆様方お気づきと思いますけど、テレビを見ていますと、
児童相談所の所長が頭を下げて、このたびはもう一歩前に進めておけばよかった。とうとい命を失うことになって悔やまれてならない。哀悼の意を表します。通り一遍の挨拶をしている。テレビに出る人は、その手腕がない所長だなと思って、いつも思っています。そういう手腕のない所長を任命する
任命権者も、また手腕がないんじゃないかなと、こう思ってテレビを見ています。残念至極でございます。
全国で去年13万3,778名の方から通知があっています。13万3,778名の件数が出ております。その内訳は、まず
心理的虐待、これが全体の54％を占めてあると。７万2,179名（92ページで「７万2,197名」に訂正）でございます。それから、
身体的虐待、これが25％でございまして、３万3,223名が件数として出ている。
あと子どもの育児放棄、これが20％でございまして、２万6,818名の数が上がってきておる。これは微々たるものでございます。表に出ているのがこのような数字であって、まだ潜在的には非常に深刻な虐待が行われているだろうと、こう推測されるところでございます。
全国で去年28名の不明者が出ておりますけども、九州はどこどこに出ているかと申しますと、鹿児島が２名、熊本が１名、長崎が１名でございます。この
子どもたちがどこでどう暮らしているのか。命を絶たれているのか。どのようにして生きているのだろうかな、こう思っております。非常にこれは深刻でございます。このような事態が起きているということは年々推移していくだろうと、こう思って、きょうは質問の１項目に出させてもらいました。多くの質問を私はずっとしてきましたけども、この質問ほど重いものはございません。とうとい、とうとい命でございます。
そこで、担当課に申し上げたいと思います。質問したいと思いますのは、生まれてから、胎内にまだ子どもがいながら、そして幼稚園、保育所へ行っている
子どもたちというものについての推移、推察といいますか、この子たちがちゃんと母子手帳を作成し、
健康診断を受け、しているのかという把握はどのように行われているのかをお聞きしたいと思います。
3
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
家庭内における
児童虐待につきましては、命にかかわる重大な問題でありまして、慎重で緊急的な対応が求められるため、保育所や学校、警察や
児童相談所などの
関係機関との連携というのは不可欠であります。
行政としましては、まず
児童虐待に至らないように、日ごろから保健師や
家庭相談員らが家庭や保育所、学校などを訪問したり、
関係機関から気になる児童の状況や長期的に欠席している児童の連絡を受けたりして、子ども一人一人に対する
情報共有や共通理解、支援や
協力体制の強化を図っております。
虐待の通告があった場合は、まず状況を正しく聞き取り、
対象児童の安全確保を最優先に行うため、
関係機関との協力のもと、実際に
対象児童に会って、心身の
健康状態や生活状況、虐待の実態を確認することとしております。そして、緊急度を判断する
アセスメントシートを活用して、
児童相談所等と協議を行い、
緊急保護を行うべきか、それとも保護者への面接、指導を行うべきかを決めて、必要な支援の実施につなげていきます。そして、課題が解決に向かうよう、子どもや家族にかかわる関係者による
サポート会議を開いて、その後の対応を協議し、進捗を確認しております。
虐待の通告につきましては、年々、
関係機関を初め、地域の方々の認識や関心が深まって、行政や警察、
児童相談所へ情報が提供されており、
虐待防止の
協力体制が整ってきている状況であります。
児童虐待防止の啓発活動につきましても、松浦市
子どもサポート推進協議会を中心に、市民への声かけ運動や関係者を対象とした研修会を開催し、機会を捉えて市民への
意識向上を呼びかけております。
市の対策としましては、妊娠届の際、家庭の状況や妊婦の健康についての
管理カードを作成しまして、
マタニティー教室で出産に向けた支援を行いながら、
医療機関との連携や健診結果の内容を把握することで妊娠期からの
サポートを実施しております。また、出産後も支援の切れ目がないよう、
赤ちゃん訪問や各種健診、
乳幼児相談等の問診や相談の機会を捉えて、虐待の早期発見や予防に努めております。
児童虐待を防ぐには、
関係機関との
情報共有や連携の強化、そして子どもを守ろうという市民の
意識向上が重要であると実感しております。行政は市民にとってさまざまな場面で必ずかかわる機関でありますので、情報を迅速に捉えて、
子どもたちの健やかな成長が支えられるように、また
虐待防止は親への支援が大変重要でございますので、身近な場所で気軽に相談できる
環境づくりを行ってまいります。
以上です。
4 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
長々と説明をしてもらいましたけど、少し端的に質問をしておりますので、それには端的に答えていただきたいと思います。
まず、自分が申し上げたいのは、松浦市からは絶対このような事例が出ないようにしてもらいたい。そして、長崎県内の
児童相談所の所長も、あのようなぶざまな
記者会見をすることのないように、自分が能力がないということをみすみすあそこで証明しているようなものでございます。やはり能力があって、それだけの知識があって、危機感を持っておる
児童相談所の所長は、あのような
記者会見はしない。未然に防いでいくということです。それが一歩前に進めばよかった。対面の面接もしないまま行っていくから、ああいうふうになる。だから、父親、母親は、おばさんのところに預けて、今、遊びに行っております、それだけで終わってしまうから、ああなる。必ずその子どもと対面をする。そうすると、表情、打ち身をしているか、言葉がほとんどしゃべらないということはすぐわかってくる。成長はどうなのか。
健康状態はどうなのかと。対面で面接をすればすぐわかるにもかかわらず、それをうのみにしてしまって、それ以後、音沙汰なしにするからこのような事態が生じてくるということを肝に銘じて、松浦市からはこのようなことがないようにしていただきたいと思います。
先ほど心理的な虐待ということは申し上げましたけれども、これは７万2,197名というのが正解でございます。
くれぐれも、何度も申しますけれども、結愛ちゃんの、あの習いたての字で段ボールに書いて、電気もないところで、冬は
ベランダに出されて、足の裏にはしもやけがついて、ごめんなさい、ごめんなさい、ごめんなさい。自分はいつも、テレビ、座るところにその新聞も置いて目を通すようにしております。これは目配りをしていかにゃいけないな。自分も子育ては終わりましたけれども、これからも近所、地域、そういう
子どもたちに温かい目配りをしながら、こういう子どもが松浦市から発生しないように、こう思っているところでございます。皆様も一緒になって、鋭いアンテナを立てて、目配り、気配りをしていきたいなと、こう思っているところでございます。
次に、２番目でございますけれども、
自治公民館の
維持管理の助成が今どのように行われているのかと、そのことによっての今後の方策、施策というものをどうしていこうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
公民館は、私も長年長年、ずっと館長として務めておりまして、十二分にわかっているつもりですけれども、非常に今、地域が過疎化になっておりまして、疎外感が多く、異世代の交流というのがなかなか難しい。田植えのイイもすることもなし、稲刈りのイイをすることもなしに、
自分たちだけで作物をつくっていって、
自分たちで収穫をして、
自分たちは勤めていく。だから、今どこに隣の人が勤めているかもわからないような状況の社会になってしまいました。そういう中で、公民館というものは集いの場です。学びやの場所でもあります。人格形成の場でもあります。人格の高揚の場でもあります。非常に大事なところでございます。
そういう中で、今、各地区の
自治公民館というのは老朽化してまいりました。なかなか床も十分じゃない。便所も十分でない。台所も十分でないという公民館が改築の時期に入っております。
リフォームの時期に入っている中で、行政としてこれにどのように対応をしておられるのか、お聞きしたいと思います。
5 ◯ 生涯
学習課長（
近藤寿一君）
今、市のほうでは
自治公民館への補助制度がございまして、それに基づいて、いろんな施設の改修等の申請があったものに対して、予算の範囲内でそれに対して対応しているという状況にございます。
6 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
毎回、過去二、三年ですけれども、どれぐらいの件数が上がって、どのような対応が行政としてしておられるか、お聞きしたいと思います。
7 ◯ 生涯
学習課長（
近藤寿一君）
ここ一、二年の実績ですけれども、一応ことし、30年度が
申請件数が14件ございました。実際、予算の範囲内ということで精査しまして、内定が６件、全体の事業費は補助金額で約250万円でございます。内容的には、一番は
シロアリの駆除、床の補修、それと、ことしは特に暑かったので、空調機の設置、エアコンが壊れているということでの対応をしました。
昨年も、29年度が
申請件数が８件ございまして、これは全部、
補助件数８件とも採択しております。全体事業費が約350万円の補助を出しまして、内容的には、同じく
シロアリであるとか、床、トイレ、雨漏り、天井、外壁、空調、ブラインド、畳等々の補修を行ったところでございます。
8 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
現在の補助等々を踏まえて、行政も一生懸命に、ない予算が、限られた予算がある、そういう予算の中で苦労して配分をしておられるということは重々わかるんですが、先ほどから申しましたように、いろんな虐待、それから疎外感、それから青年の犯罪、そういうことを、
地域ぐるみで温かい
地域づくりをしていくという場にもなっていきますので、重要な
自治公民館の
維持管理、補修、
リフォームというものには温かい目配りをしていただきたいと思います。
現状を踏まえて、今後、新たに途中での、今、補正があっているかどうかはわかりませんが、補正がなされているのか、お聞きしたいと思います。
9 ◯ 生涯
学習課長（
近藤寿一君）
この制度は、毎年、当初予算で枠を決めまして、各自治会のほうに御案内しまして、６月30日でもって一応締め切る形をとって、その上がってきたものに対して精査しているというふうな状況にございますので、現状ではそれ以後に補正を組んだりということはやっておりません。
10 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
先ほど申しましたように、各
自治公民館というのは高齢化になりました。実動部隊、役員をする人とか、市道の点役をしたり、いろんな水路の保守をしたりするのはごく限られている中でしているんですけども、なかなか
要望どおりにはいかないというのは、これはもう仕方ないかなと、予算の限られた中でしていきますからね。それはわかるんですが、これからはより一層、
自治公民館の老朽化は進んでいくだろうと、こう思っているんです。だから、従来どおりの査定といいますか、件数でそれをクリアしていくということよりも、少し補正を組むとか、別枠で１件、２件ふやすとか、そういうふうなことをしないと、これから急激に、高齢化と一緒で
自治公民館の建築の高齢化が始まると。だから、そこはしっかりと踏まえて補正を組むような施策を講じていただきたいと思いますが、理事者の考えをお聞きしたいと思います。
11 ◯ 生涯
学習課長（
近藤寿一君）
今、議員がおっしゃることは重々私たちとしても理解するところではございますけども、どうしてもやっぱり予算の枠というのが限られているところもございまして、現状では既存の今のルール内の予算の範囲内で対応していきたいと考えているところでございます。
12 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
大体理事者のほうの考えはわかりますが、再度このことについては、今まで従来どおりの配分、基準でなくして、新たに制度といいますか、温かみのある配慮の予算配分というのをしていただければということを質問して、終わりたいと思います。
次ですけれども、
伝統文化伝承、それからその後にも続けておるのが、歴史的にも非常に貴重な埋もれた遺産というのが松浦にはあるんではないのかなということで、１つの中に
２つ質問をいたしたいと思います。
市長も御存じのとおり、
松浦市内には昔伝来からの非常に誇れる
文化伝承が今も伝わっておりますけれども、特に御厨の蛇踊り等々については非常に活動の実績もありますし、田ノ平の浮立にしても、調川の浮立にしても、ずっとあります。また、それ以外にもそれぞれ文化というのがあって伝承されているんですけども、１つ今回質問したいのは、田ノ平浮立は、今、
上志佐小学校の
子どもたちが限られた少人数でチームを編成されて、浮立の伝承、その理解、その文化というものを徐々に認識しながら成長して小学校を過ごしております。
その中で、前も自分は
担当課長には申し上げておりましたけれども、編みがさを小学校の
子どもたちに用意すべきじゃないかというふうにも申し上げておりました。今、その手だてもなされていないみたいです。やはりあのような浮立にしても、蛇踊りにしても、一定の服装といいますか、成り立ちの形というものを形成してあげないと、頭は何も丸坊主よりも、編みがさをして、そしてちゃんとしたいでたちで伝承するということは非常に自分は大事だということも言っておるんですけれども、その手だてもいまだにしていない。答弁では必ず検討しますと言うけども、先ほど申しましたように、ここでの答弁というのは非常に重い。そこだけの言葉で終わってもろうたら困るんですよ。
自分たちも質問は真剣に、ここで政策論争しながら、よりよい松浦をつくっていこうと。理事者と議会が連携しながらということで真剣に質問しているのには、その場限りの答弁でしてもらっては困るわけですが、この手だてというものはどのように今考えているのか、担当者からお聞きしたいと思います。
13
◯ 文化財課長（内野 義君）
地域の伝統芸能など、次世代に受け継がれるものにつきまして、学校を支援していくことも重要なことと考えております。
文化財保護の観点から、何を支援すべきか、保存会及び学校と協議を行いながら、前向きに検討していきたいと思っております。
14 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
前向きにということは聞き飽きました。もう何回も、言葉がいい、そしてすぐしてくれるんだなと、そういう言い方をされる。よくない。やはり検討していますでは、いつまでにこれを検討して、どのようにこれを形づくっていくのかを
自分たちは聞きたいんですよ、みんな議員は。それを、ただ軽々と検討しています。自分は前からこのことは言っているんですよ。前から、これは
一般質問ではないですけれども、古民具の収集をしなさい。お金ができたからということで博物館、資料館をつくるといったって、入れるものがないんですよと。朽ち果ててしまうんですよと。自分の家にも農機具なんかたくさんあるんですよ、珍しいのが。こんなのがまだ残っておったとねという、そういうのも朽ち果ててしまいかけているんですよ。だから、自分は前から、ちゃんと集めるのは空き家でも相談して集めていくべきじゃないですかと。そして、お金の余裕ができたときに、資料館をつくるときに、それを全部収集して陳列すればできる。
ところが、目先は全く考えていなくて、それもしていない。だから、本来は、自分は
担当課長に、ここ３年間の収集した結果を報告してもらいたいと質問しようかなとも思ったんです。いつ何どき、どこの家から何を、どこの保管所にしているのかと。そういうリストを上げてほしいと自分は申し上げようと思ったんだけれども、できていないはずだ。できていますか。
15
◯ 文化財課長（内野 義君）
調川民俗資料館、
福島歴史民俗資料館、
埋蔵文化財センターのリストを今、前回の12月の御質問のときに御回答させていただきましたが、リストを作成しております。現在、1,236点の資料を保管しております。前回の質問から67点がふえております。
16 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
そんなことは聞いていない。それは前も聞いたことだ。リストがそれはあると。私が前、質問してから今回まで、きょうまでの間に、いつ、どうして集めたか。前のときの６月の答弁は、市報に載せるようにしておりますということだった。ただ、それだけのこと。その後、６月議会から何か集めましたか。それを言っている。福島とか調川にあるのは自分も知っているんですよ。調川の
公民館長でおったんだから。だから、そういうとを聞いているんじゃないんです。だから、今さっきから言っているように、答弁は責任持ちなさいと言っているでしょうが。だから、６月議会からどことどことどこに集めましたか。
17
◯ 文化財課長（内野 義君）
前回の質問から67点がふえたというふうに御説明をいたしましたが、市の
指定有形文化財の
大河内古文書の寄贈を受けました。また、福島地区の方から
測量器具等に関連する資料を寄贈いただいております。
18 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
ほんの少しの熱意を持って、これはなぜかといいますと、小学校も中学校も松浦に愛着を持つためには、昔、培ったくわとか、のことか、手のあかがついてすり減った、そういう農具、民具でなければ価値はないんですよ。何か今ごろそういうのばつくって、昔こんなのがあったという模造品を置いたって何にもならない。歴史の価値は全くない。よく陳列しているのは、こういう何々は本来は向こうに置いておりますけど、ここにあるのは模造品です。あれは
歴史的価値は全くないんですよ。ただ、こういうのがあったんだなと管理するだけです。それで、小学校も中学校の
子どもたちも松浦の郷土愛を深めるためには、やはり先人が使ったいろんな古民具、それから漁具等々を陳列して、おじいちゃんはこういうのを使っていたのかな、これが郷土愛を育む大きな要因だと思っている。
前から私は言っているんです。どこどこに陳列しているというのを
自分たちは聞くつもりは全くないんですよ。そのことを踏まえて、しっかりと答弁をした以上は汗水をかいて、靴底を減らして、収集すべきことはどんどん進めていく、これが担当課の仕事じゃないですか。とうとい、とうとい税金を使っているんだから。だから、口先だけで、ここだけの答弁で終わるようなことはやめていただきたいと思います。それをしっかりと踏まえて考えていかなければいけないんじゃないかなと、こう思って質問をしたところでございます。
先ほど教育委員会のほうにも質問をしようと思っておりました、いじめ、虐待ですね。これは飛ばしましたけども、まず乳幼児の担当者のほうからある程度は聞きましたので、それはそれとして進めていきたいと思っております。
次ですけれども、河川公園でございます。
河川公園は、私はずっとこれも前から質問をしている。河川敷公園というのは非常に効果が高いんですよと。しかし、県は何を考えているか知らないけども、ほとんど上志佐の上の河川敷公園は改良がなされていない。ただ、崩れたところは修理しています。
自分は何でこのように河川敷公園が重要かといいますと、やはりじいちゃんと孫が手をつないであそこを散策する。そして、せせらぎのアユを見たり、それから彼岸花を身近で見たり、そしてフナとか、コイとか、アユ、そういうのを見る。トンボを見る。それから、県道をジョギングするよりも河川敷をジョギングしたほうがいい。そうすると健康増進にもなる。それと、異世代の交流。それと、じいちゃん、ばあちゃんとの交流にもなる。非常に河川敷公園というものの整備というのはいいな。そして、健康の増進。そして、薬価の低下、健康、脚力の強化にもなる。そういうことからするけど、上志佐あたりも暖竹は生え、落合橋の前は竹が生え、ほとんど変わっていない。もう少し河川というとに力を入れれば、自分はこれだけ希薄になっている人間関係もでき上がって、そして途中途中にベンチをつくって、そしてのどかな春、のどかな秋を眺めながらしていく場というものは非常に大事じゃないかなと、こう思って私は毎回質問するけれども、ここはずっと、河川のそういうのがある形に変わってきたな。いよいよ暖竹もここは取れて、さっぱりなって、落葉樹は植えてあるな。桜が植えてあるな。落合橋の前に竹が植わっています。通るとき見てみる。その中に桜の木が１本、花が咲きます。これで自分は、ああ、こういうのがずっとあるならば心の癒やしにもなれたのにねと、こう思っているんですけども、河川敷公園的な整備というものは、県には言っているんだろうけれども、どういう返事が来ているのか、
担当課長答えてください。
19 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
県に対する河川整備のお願いを、河川整備に限らず、市内いろんな要望がありますので、県事業に関しては全て取りまとめをして県のほうに報告をしているところでございます。
県のほうの河川整備に対します回答といたしましては、見解といたしましては、老朽化により危険な状態となっている護岸の補修や暖竹等の伐採、河床しゅんせつなどの機能保全を優先していきたいということでありますので、現時点での新たな河川整備の事業化は厳しい状況というふうに考えております。引き続きこの件に関しましては、市としては要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
20 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
県はもう暖竹の伐採とかなんかはしないということですか。
21 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
暖竹の伐採等とかしゅんせつというのを優先的に考えていきたいということで、現時点でも高野橋周辺の暖竹除去や堆積している土砂のしゅんせつ等を行われているところでございます。
22 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
ならば、
自分たちにもその計画というのが、どのようにして、どこで、何年にどこをするというぐらいはちゃんと教えてください。
自分は
担当課長もよく臨機応変に動いておられると感謝しているんですよ。だけども、これはあなたに言うしかないんだから、県が本当に動いているのかなと、こう思っているので、もう何年もだよ。上志佐の上ば見てくれ、小学校の周りば。向こう側にも竹は植え、こっちも。そして、ああいう落合橋の前あたりで竹を切って、そして桜を植えたり、アメリカハナミズキを植えたりすると、心の癒やしに、潤いになりましたよ、車から見えるんだから。暖竹では潤いにならない。だから、そんな何千万円もかかるわけじゃないんだから、シルバー人材センターあたりに頼めば。あれだけの面積やけん、ああ、ここが変わってきたな、来年はあそこが変わっていくかなと。それだけでもいいのに全然変わっていませんよ。だから、自分は
担当課長としてはよく動いているし、これは自分も感謝しているんです。しかし、これはあなたに言うしかないから、県が動かないから言っているだけです。
だから、先ほどから言いますように、河川公園、河川敷というのは防災にも、水害、洪水にも、きのうの質問でもあっていますように非常に大事ですよ。本当に生活に一番密着している飲み水、水、米。いい米ができるのは、いい水を供給せにゃいけない。水が絶えたらいけないので、河川の整備は非常に大事だけども、今度は健康面、心の潤い、人間関係、疎外感、希薄、そういうのも河川敷公園を整備することによっての効果というのは非常に高い、こう思っているんです。だから、今後も尻切れとんぼにならないように県のほうには。
だから、自分は不安に思うとは、県のほうはそういう人たちが人事で担当しているのかなと。全然違うところからひょろっと来て、何が何ですかというようなのじゃ困るんですよ。しっかりと認識して、河川敷というものの開発整備をしていただきたいと思っておりますので、ここ二、三年の間はどういう動きになっていくのか、わかっておられればお教えいただきたいと思います。
23 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
県におかれましては、まず志佐川での整備は今行われてはいないんですけれども、そういう暖竹伐採と河川しゅんせつというようなところで、機能保全という形で対応されておりますが、市内にあります２級河川、10本あるんですけれども、このうちの２級河川、御厨町の竜尾川におきましては、平成17年度から国道にかかっております国道橋から第２竜尾橋までの約１キロメートル区間で整備を計画的に実施されております。
この河川整備につきましては、片側に幅員３メートルの管理道路が整備されておりまして、護岸につきましても植物や生物などの自然環境に配慮した工法が採用されております。さらに、水に親しみ、楽しめるような階段などの整備もあわせて行われております。平成30年度工事につきましてももう既に実施をされておりまして、本年８月には完成をいたしております。
この河川整備につきましては、県の単独事業として整備をされておりますので、計画区間についてはまだ数年かかるというふうに聞いております。ということで、こういうような河川整備のほうも県としてはされている状況でございます。
24 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
これはまた別ですけども、１つデータがあるのは、前の市長のときですけども、河川のアユの数量を、21年から26年の間、2,317万2,900円のお金を使って遡上の調査をしたんです。だけども、その効果、結果が今どのようになっているかがわからない。質問をするように通告していませんからね。なっていないんですけども、そのようなのもコンサルタントにお願いしたんですよね。だけども、コンサルタントは福岡から来て、本当に志佐川というのを熟知しておられるのかどうか知らないけども、結果表は出たので、だけども、それは出たけども、それで何よと。それで、その後、松浦市はどうしたのかなというのがあるので、だから、お金を2,300万円も使って遡上の調査をすることが、結果的にはその後どう生かされているのかなという不安もあるんです。だから、それも河川敷整備の一つとして、そこの中にいる動物、植物、水中植物、昆虫とかの生態を知るということは大事だけども、それの後の実態の評価がどのように生きてきているのかなというのはちょっと疑問があります。
だから、お金の使い方というのが、それで生きておればいいですけれども、そのまま調査で終わってしまっておる2,300万円なら余りにも無駄だなというふうにも思うんですけども、自分は無駄とは今回は言いません。なぜかと。その評価が今生きているかもわからんから。それはそれとして、非常に貴重な税金を使って、何百万円も何千万円もかかるわけではないんだから、暖竹の１カ所、２カ所ぐらいは県も、ずっと同じような景観をさせんで、これだけ質問もしているんだから、実態調査をしながら、分割でもいいから形にあらわれてくれればいいんだがなと、こう思って質問をいたしました。
最後でございます。時間も20分近くなるんですが、自分はずっと
上志佐小学校の児童減少について質問してきました。よくぞこれだけ何回も質問するものだな、この議員はと思われるかもわからないです。だけども、前市長も巣立った小学校が廃校になるというのは忍び得ないだろうと思う。これが皆さんの一定の評価のもとで、総意のもとでしていくのならば、それはそれ。だけども、余りにも努力をしないで、靴底を減らさないで、汗をかかないで、時代の流れだからということで、そして統廃合、これはやむなし。これには余りにも自分は納得しない。万策尽き果てるまで努力に努力をしてみて、それでできないときに初めて、そこを巣立った大先輩、歴史の小学校に対して納得してもらえるんじゃないかなと思って、何回も質問しております。
前の市長と最近会いました。向こうから声がかかってきました。で、急遽、非常に時間せわしい場での会話でございました。そのときに前市長言われるには、定住促進住宅については地主の方から内諾をいただきました。内諾という言葉でした。その内諾は、近くに土地があるところはちょっと提供しがたい。しかし、記念碑がある、市のほうは500メートルの300坪という条件で探し、そこはお譲りする方向で話をさせてもらおうということでお返事をしておりますということでした。これは区長にお願いがなされていたわけ、区長に前の市長が。そして、区長がそこの地主さんに行って、そしてお話をし、そしたら息子とも話をしたけども、近くはだめだけども、500メートル管内の記念碑の横だったらいい。そういう方向で進めさせてもらいたいということでした。
そして、自分はお盆も過ぎてから、その地権者のところにお伺いしました。そしたら、そのように言われました。私どもはそういうたっての願いであり、学校ということにかかわることだから、息子とも相談して、話を進めていかせてもらっていいということで、お待ちをしておりますということでございました。
地主の方には、そのようにして区長を通して世話をさせておいて、そして内諾まで得るようなところまで話に行っておいて、そして６月議会で来た職員は、そのほうじゃなしで、空き家対策のほうの方向性で進めさせてもらうごと自分の家に聞き取りで来たときに言いました。何たることかと。そして、友広前市長も、
鈴立議員さん、困ったことしよったとですよ。そんな内諾いただいておるんですけどねと。いいです、いいです、そのまま進めてもらえばいいことだから、本人もそのようにしていますと。
そこで、私たちはその前に要望書というのをコピーしております。652名の要望書です。これをうちの家に80歳以上の方々に集まってもらって、そして何とか動こうと。前もお話ししました。そして、この方々の長老が動いていただくと、若手も必ず動かれるということで、これはいいなと。そして、要望書をつくりました。友広市長のとき、５団体しました。区長会、振興会、ＰＴＡ、健全育成会、そして長老の方々の会、児童減少を深刻に考える会、５団体で、市長、高橋議長のもとでお渡しをしたということで、このような流れでございます。
きょうの新聞ですか。高田元知事が、自治省官僚でしょうね、新聞に載っているとを読まれたと思いますけれども、今となっては川棚の強制執行は間違っていたと。自治官僚で頭は賢いだろうけども、地域無頓着。土地というものは非常に大事。だから、聞き取りに来た課長にも言いました。土地は、この限られた土地の中で、芋を植えたり、麦を植えたりして、米は拠出して、旦那は戦争に連れていかれて、召集されて、残りの兄弟、何人も育てた土地かもわからない。行政の人、自治省上がりの知事だった人は、土地、これぐらいは何とかなるさぐらいに軽く思っておられたんじゃないんですか、強制。ところが、人間の鎖で、絶対がんじがらめで動かなかった。だから、あの知事は土地カンの無頓着。だから、終わってからあれは間違っていた、こんなに言われる。
間違った判断ばしてもらったら困るんですよ、その地域の人たちは。先祖伝来の貴重な貴重な土地、それを譲ろうとしておられるんですよ、笛吹の地主さんは。その話を待っておられるんですよ。それは後行かないで、後で方向変換になったとも何も言わないで、今でも待っておられるんです。そのままして方向変換して、空き家のほうでいきます。入るか、入れんかがわかりません。アンケートでも十分な確証が得られません。６月議会で市長言っておられた。そんな簡単なことで行政は動いてもらったら困ったものですよ。だから、そこのところはどのように考えておられるのか。
地主、土地というものは非常に大事。そこをしっかり踏まえて、行政の立場で簡単に考えて、そこは一応とめて、空き家のほうで進めていく方向でと、そんな簡単に、なぜそしたら市長も副市長も、そういう方向に変換したら、変換したように課長に指示して、丁重に丁重に謝りに行かんですか。そのことは市だってすぐ方向変換ができると思ったら大間違いですよ。
担当課長、そこのところはどういういきさつか、答弁しなさい。
25 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
今までの取り組みとして御説明させていただきます。
上志佐地区の住宅整備につきましては、基本方針としまして、定住促進住宅の建設と空き家の有効利用の組み合わせで検討してきたところでございます。
これまでの取り組みとしまして、定住促進住宅の建設については、まず住宅の建設用地の場所や面積などをお示ししまして、建設手法の検討やアンケート調査を実施してまいりました。６月議会でも答弁いたしましたが、十分な住宅需要が見込めない状況では住宅建設の事業化にめどを立てることができないとの結論に至ったところでございます。
一方、空き家の有効利用につきましては、空き家の実態調査によりまして、子育て世帯の居住に適した空き家を複数確認できまして、若干ではありますが、利活用の見通しがついたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、検討段階において、住宅建設の基本となる住宅需要調査より先に候補地を定めたことで、上志佐地区の皆様の混乱を招いたことは率直におわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
26 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
今、
担当課長が言われますように、前後しているんですよ。これは最初にアンケートをとるのもよし。だけど、あのアンケートはアンケートになっていないと言っていた。６月議会、どこからか持ってきたごたるアンケートじゃないかと。もうちょっと精査した文章をつくってアンケートをつくらなきゃいけないと６月に言った。
まず、こういう自分から何回も質問する場合は、まずアンケートをとったり、状況をして、そして、よし、これでいけるなと市長が判断したとき、そしたら土地交渉をどうするのか。500メートル管内の300坪をどこに持っていくのか。まだほかにも、自分の遠縁のところも、うちも提供していいですよという人はおられるんですよ。だけども、いいだろうといって記念碑の横にしたんでしょう。だから、それをする前にちゃんと目安をつけて、これで需要はあるのか、大丈夫かという判断をしてから土地交渉するんじゃないですか。土地交渉して内諾を得るごとしておいてから、だめですよと。状況を調べたって、逆じゃないとかと自分は思ったんですよ。普通思わんですか。ここに家を建てよう、定住促進住宅をつくろうと。そこがどうなのか。入るだろうか。アンケートをしてみようか。そして状況を聞いてみようか。そしたら、どうも思わしくない。そしたら、一応方向変換して空き家にしよう。こうなっていけばよかったものを、最初に区長さんにお願いして、そして内諾をとって、交渉して、今でも待っておられるんですよ。その地主さんは、あなたたちが金額を坪幾らにするのかという契約はどうするのかというとを。待たせておいて、そうしておいて、今言ったように方向変換した。そんなことできるの。松浦の行政、松浦の市役所はそんなことするの。それを言っているんですよ。市長どぎゃん考えますか。
27 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
土地の御相談の手法、順番については、議員がおっしゃるとおり、まずは需要があるかどうか、そのことを見きわめた上で私もやるべきだ、そのように思います。そういった中で、区長さんを通じて御相談をしてきた。これは私もその順番は違うと思っております。
一方で、そこに住宅を建てるための用地を御相談するわけですから、本当にそこに住宅を建てて、その先祖代々ずっと管理されてきた大切な土地をお譲りいただいたとしても、それがもし定住促進住宅、あるいは住宅用地として十分な活用ができなかった場合、これもまた私は大きな問題になると思っています。
私が市長に就任して以来、本当にそこに需要があるのかどうか、そのことを随分議論いたしましたが、現時点においては、６月議会でも御答弁いたしましたとおり、私どもが持ち得ている情報の中で、今そこに住宅を建てても住宅の需要が見込めないということから、他の方法を模索すべきではないかと、そのように考えたところでございます。
今、議員から厳しい御指摘があったように、これまでの取り組みについては順序が違うということは率直に認め、そして新たに行政としての考え方をお示しすべきだと思っておりますが、この方策についても十分御理解をいただいた上で、地主の方にも、あくまでも行政としてそういった対応が正式になされているということであれば、ちゃんとした、こちらとしてもおわびを含めて対応しなければならない、このように考えているところでございます。（降壇）
28 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
だから、自分は市長も副市長も職務怠慢。前も言いましたよ。前も市長も副市長も職務怠慢。もっと真剣に受け取ってもらわなければ、土地というものはそんなに簡単に、後から行って謝ればいいと。そんなものじゃないとは、今さっき申し上げたとおり、非常に愛着がある。その土地を息子さんと話して、そしてその方向性で内諾をとられたんですよ。
この５団体にも何らないんですよ。５団体にこのことで方向変換するというのは。この要望書は何て書いてあると思いますか。定住促進住宅を早急に建設することについての要望なんですよ。だから、この中の構成、サインした人たちは全てこれの要望だから。だけども、この中の人たちというものも考えもあろうけども、ここにサインをしておられるんだから。だから、方向変換をすれば、課長、必ずここにまず連絡をするべきじゃなかったんですか。落ち度じゃないですか。何でもないと。
自分たちだけで方向変換して、要望書を市長室で出したんですよ。なのに
自分たちにも一言もない。この人たちは自分と長老の方との発起人団ですよ。自分と、長老の方がうちの家に来られて、よし、誰たちにお願いするかとなったとき、じゃ、区長会もお願いしよう、育成会もお願いしよう、ＰＴＡにもお願いしよう、振興会にもお願いしようと。そして、長老の人たちがお願いに行かれたんですよ。夜、電気をつけて、とぼとぼと。そして、印鑑を１人ずつもらっていかれたんですよ。その団体には何にも言わないで、このような失態を起こしている。こんなことを今から松浦市の行政はしていくんですか。それを自分は強く申し上げたいんですよ。
なぜ自分とか長老の人たちの発起人の
自分たちに言わないで、ほかの人たちはどうか知らないけども、そしたら、今度は
自分たちはサインをいただいた団体の一番長の人たちに、こういうことですよといって集まってもらって説明することもできるんですよ。申しわけないという理事者からの言葉でございますと。恐縮しているという理事者ですということでできるんですよ。それすら全然しないで、そして
自分たちの理事者の都合。
だから、先ほどから市長が言ったように、本来は市長が言われたとおりにしてから判断を下して、そして土地は一応交渉はしないと。どこにも当たらないとしておけば何にもなかった。最初に区長に交渉させておいて、そしていまだに待っているんです。自分はお盆の17日に御自宅に行ったんです。長い間、話しました。お待ちしておいてくださいと。必ず役所から来られます。建設ありがとうございます、御承諾いただいてありがとうございます。次はステップとしては入札とか、いろんな単価の話、坪幾らという話とかなんかの話で来られますよと言っているんです。中断とかなんか言っていません。だから、課長、ちゃんと行って、価格の交渉をして、定住促進住宅ができるような方向性にしていってください。そういうとはせんでおってから、方向変換だけは軽々とすると。松浦の市役所はこれぐらいのことですか。
29 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
その５団体の皆様方の要望は、まずは
上志佐小学校の存続を図るために住宅をつくっていただきたいと、そういうことであったと考えております。ですから、まず原点である
上志佐小学校をいかに存続させるか。このことについて考える中で、今、私も判断をしたと申し上げましたとおり、住宅を建てること以外の方法で何とか
上志佐小学校の存続を図ることができないか、そういうことを考えておりまして、６月議会で教育長からの方針が示されたとおり、そういった方向を今後とも模索して、しっかりこのことを実現することによって、５団体の皆様方の本当の思いである、そのことに応えなければならない、このように考えているところでございます。（降壇）
30 ◯ 14番（
鈴立靖幸君）
時間がなくなりました。教育長、一言。
31 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
教育委員会としましては、
上志佐小学校の魅力アップの取り組みを進めているところなんですけれども、実は今年度、複式学級が２学級発生しており、６学年のうち４学級が複式学級で学校生活を送っております。この後も継続する見込みです。
教育委員会としましては、これまでも複式学級の解消に取り組んできておりまして、このままにしておくわけにはいかないというふうに考えております。
その解消策としましては、これまで学校適正配置基本計画に沿って統合を行っておりますけれども、現在、学校の魅力アップと住宅整備に取り組んでいる状況でございます。また、志佐小学校との統合となる場合、教室が不足するということになります。したがいまして、すぐに統合することは難しいことから、６月議会でお示ししたとおり……（時間切れ）（降壇）
32
◯ 議長（椎山賢治君）
時間超過よ。ブザー鳴ったらやめんば。（「終わります」と言う者あり）
（
鈴立議員 一般質問席 降壇）
33
◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって
鈴立議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時１分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
34
◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、５番・川下議員の登壇を願います。
（川下議員
一般質問席 登壇）（拍手）
35 ◯ ５番（川下高広君）
皆さんこんにちは。
公明党の川下高広です。７月の西日本豪雨災害、それから、直近では震度７を計測しました北海道地震など、多発している台風など大きな被害が全国的に発生しております。被災された皆様を心よりお見舞い申し上げます。皆様が一日でも早く平穏な生活に戻れるようお祈りをいたしております。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
１番目に、地域防災についてです。
この項目では７月に発生いたしました本市における台風12号、そして、その直後の豪雨の被災経験を通して、今後、市としてどう取り組むべきかを考えてまいりたいと思っております。
小さな項目としましては、災害対応時の市職員の処遇について。
それから、防災上、不安な箇所、民地への市のかかわりについて。
それから、避難所のルールづくりについて、また、拡充について。
４番目は、市民の命を守るために、自分の身は自分で守る意識づけの必要性についてということの４つの項目でいきたいと思っております。
最近の異常気象の多さは、この夏場のすさまじい猛暑、それから、雨が降ったかと思えば局地的なゲリラ豪雨、そして、これまでに見たことないような台風の進路、それに風向きの変わったことによる今まで被害が起きたことがなかったところへの影響、そういったところでこの異常気象の大きさは感じられると思います。
比較的この自然災害の少ないと言われる松浦市においても、やはり最近では雨といえばまとまった雨が降り、大変被害を受けております。７月初旬の豪雨では、志佐川においても付近住民に対しまして行政より避難の呼びかけが行われました。この豪雨は西日本範囲において被害をもたらしまして、広島県で108名、岡山県で61名、14府県で221名もの犠牲を出しております。
まず、お尋ねをいたします。
今回の松浦市における７月の台風、そして、豪雨において、市は市民、住民に対しましてどのような対応をいたしましたか。避難対応を中心に説明をお願いいたします。
36 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
台風と、それから、豪雨ということでございますけども、豪雨のほうが規模としては大きかったものですから、そちらのほうで状況説明させていただきたいというふうに思います。
７月６日の金曜日ですけども、午前３時34分に松浦市に大雨警報が発令をされております。それと同時に、防災課に警戒本部を設置いたしております。それから時間たちまして、昼間なんですけども、12時50分に志佐川の高野橋の水位が水防団待機水位という1.8メートルを超えておりますので、地元の消防団に水防団待機を要請いたしております。それから、13時18分、大雨洪水警報が発令をされております。それから、14時36分に土砂災害警戒情報が発令をされております。
これを受けまして、市では15時30分、市内全域に避難準備、それから、高齢者等避難開始を発令いたしております。その後、17時になりますけども、長崎地方気象台から情報を聞くなどいたしまして災害対策本部を設置いたしております。警戒本部を対策本部に切り替えたという状況です。
それから、17時10分に大雨特別警報が発令をされております。市としましては18時に市内全域に避難勧告を発令いたしております。この避難勧告は翌朝まで続いておりまして、翌朝の８時30分、気象警報が全て解除になりましたものですから、避難勧告を解除したというふうな状況になっております。
以上でございます。
37 ◯ ５番（川下高広君）
大変にお疲れさまでした。本当にありがとうございました。
避難所を開設されたと思うんですけど、その状況、配置人数とか、そういったところもお願いいたします。
38 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
先ほどの避難準備・高齢者等避難開始を発令した時点から、旧町ごとに公設の避難所を準備いたしまして、避難勧告のところでも対応しているというふうな状況でございますけども、実際に避難をされたところにつきましては、そのうちの５カ所の避難所で避難をされたというふうな状況にございます。
以上です。
失礼しました。それから、職員の体制ですけども、避難所につきましては、規模にもよりますけども、２人から３人ぐらいはまず職員を配置いたします。それと、そこを統括するために福祉事務所のほうで避難所のほうの運営を総括する職員を置いているというふうな状況でございます。
39 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。
私もその避難所、今回は志佐中学校の避難所だけ、体育館だけちょっと行ってきたんですけれども、そこに３人の職員さんが対応をされておりました。
さきの質問でこの７月の台風の件もというふうにお聞きしたのは、７月のときもそうやって市のほうも避難所を開設されておりまして、そのときも避難所のほうの状況を見せていただきました。そのときも３人ぐらいの職員さんが対応されたかなと思っております。
台風のときにお聞きしたのが、朝５時ぐらいまで多分いなきゃいけないでしょうという感じのことを言われていて、５時までいて、それが終わると、次の日の仕事とかどうなるんですか、休みになるんですかとかというふうなことをちょっと聞いたわけですけども、聞いたので記憶によれば、５時ぐらいまでか８時までだったかちょっと定かじゃないんですけども、それで半日休みがとれるということだったので、これだけどうなるのかわからないような状況を臨機応変に対応しなきゃいけない。しかも、家のことをほっぽらかして来ている。中にはいわゆる女性職員、お母さんと言われる方がいまして、そういった方々が本当に家のことをほったらかして、こうやって本当に皆さんのために動いている。そういうふうに、ほぼ日が明けている、完全に日が明けている状態というときは、もう休みにすればいいのにというふうに思ったわけですよね、率直に。それは体も休ませてあげたいし、また、できなかった家のこともさせてあげればいいなと思ったんですけども、こういったときというのは何かルールが決まっているんですか。
40 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
避難所開設等の業務に従事いたしました職員につきましては、時間外勤務手当の支給に加えまして、先ほど議員がおっしゃったように、通常勤務に引き続き翌朝５時以降まで続けて勤務した場合に、連続勤務による職員の疲労回復を図るということで半日の特別休暇を付与いたしております。
今回の休暇につきましては、平成28年１月に発生いたしました寒波大雪による市内広域断水の際の実績を踏まえまして、
任命権者が特に必要と認めた特別休暇として付与したものでございまして、そういった災害時にはその時々の状況に応じて対応していくこととなっております。
41 ◯ ５番（川下高広君）
わかりました。わかりましたというか、ありがとうございます。
もう翌日の朝までだったら、その日はしっかり休んでいただいていいのではないかというふうにもう一度ちょっと言わせていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
42 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
確かに勤務時間が連続して疲れておるというところもあるんですけれども、先ほどから申しておりますように、これまでの実績等を踏まえて、まず、半日の特別休暇、それに加えて、職員によりましては年休の取得とか、そういったところで１日休暇というような職員もございまして、そこは部署ごとによりまして対応が異なってくるかと思っております。
43 ◯ ５番（川下高広君）
職員さんの数も本当にぎりぎりの中でされているので、こういったイレギュラーといいますか、日常ではない状況のときは確かにそういった本当に大変なことを強いられてしまうこともあるとは思うんですけれども、有休というんですか、年休というんですか、その消費というのは、これはその人の権利ですから、できれば、この権利を消費するというよりも、公休というんですかね、公というか、そういったほうの休みでしてあげたらなというふうな思いがありますので、今後ちょっと検討していただければというふうに思っております。
次に行きます。
この中で、こういった豪雨のときに各地域でもやはりいろんな動きがあっています。松浦市の中にもいろんな危険な地域があって、それを抱える自治会の皆さんはそれを何とか防ごうとします。私の住む大浜東でも大浜ため池というのがあります。そこのすぐ下には７件ぐらいですかね、住民が住んでいらっしゃいます。この豪雨のときに物すごい雨の量ということで、この池自体がかなり満水といいますか、なっておりました。さらに、住民の方の連絡によって、池の縁にできている木が倒れて危ないと。これが流れていくと、要はため池の出口のほうに木がたまって、そこをせきとめてしまって決壊の可能性があるということで、急ぎ大浜東の自主防災組織が動き出しまして、その木をワイヤー等で固定して、とりあえずため池の中に流れていかないような、そういった応急処置をしたわけです。
それで、前々からこのため池というとはほとんど田んぼ等には使われていなくて、昔は田んぼがたくさん広がるところで、そのための水として貴重な水源として使われていたんですけども、ほとんど１件ぐらいだけですかね、使われているということで、水の量も大して必要じゃない状況の中で、大雨が降るたびに、私も地域の防災士として動いて大雨のたびに見に行ったり、区長さんも見に行かれたりして、地域にとっては非常に不安なものです。
こういったものに対しまして、その管理をされる方に対して当然何とか対処できないかというふうな相談をするんですけども、その話がうまく進まない場合は、市としてはこの安全面、市民の命を守るという面から市のほうから話をしていただくことはできないのかというのを前回質問をいたしました。それで、前回の答弁では小熊課長のほうからこんなふうに答弁いただいています。
民地に関するということですけども、通常は市など行政からそちらに直接対応するということは難しいかというふうに思います。ただ、今おっしゃるように、特に危険と思われるような箇所については、民地ですので、そちらの所有者の方などに補修などの対応をしてもらうようにお願い、申し入れることは可能だというふうに思っておりますというふうな答弁をいただいております。かなり明快な答弁だなと思っています。
今回、そういうこともあって、市のほうにお願いをいたしました。市の建設課の方にちょっと電話をする機会が、電話をもらったのかな、こういう状況ですということで、あそこは民地になるので、建設課としてはそういった対応は、要は行政はタッチできないということを言われたわけですよね。それは７月のことです。先ほどの
一般質問は６月の
一般質問です。ですから、この答弁をいただいた後の話なんですね。ですから、その答弁の話を何度もさせていただいたんですけども、かたくなに行政は対応できませんという対応でございました。私だけじゃなく、その地区の区長さんのほうも別のときに電話したみたいなんですけど、やはり同じように、民地だから対応できないという対応だったんですね。
ですから、私たちからすれば、ここら辺の対応のまずさにすごい何か嫌な思いをしているんですけども、これは電話をされた職員さんが知らなかったのか、それとも、こういった
一般質問の答弁というのは共有されないものなのか。特に防災課と建設課と農林課というのはかなり近い位置にあると思うんですよね、被害があった場合とかは。だから、そういった対応に関する答弁、重要な答弁ですから、当然共有されているべきだと思っているんですよね。ですから、そのあたりはどういったことで、そういう行政が対応できないという返事が返ってきたんでしょうか。
44 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
先日の７月のときの対応はどうもありがとうございます。
ただ、今、御説明の分ですけども、防災課としましては６月の答弁としましては、申し入れることは可能かというふうなところで御答弁をさせていただいて、ただ、その後の対応云々を考えたときに、民地の部分の対応というのは直接的な対応というのは難しいという意味で答えたものではないかというふうにちょっと想像するところですけども、申し入れることについては可能かということで、実際にその後、地区の役員の方にはちょっとお話はさせていただいたことはございます。
以上です。
45 ◯ ５番（川下高広君）
市としては、少なくともあの大浜ため池はやはりちょっと防災上危険だというふうな認識ではあるということでよろしいですかね。
46 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
先ほども議員申されましたように、このため池がもともと農業用のため池ということでございますので、現状のため池の状況についてちょっと私のほうからさせていただきますと、この大浜ため池は平成25年度に長崎県農林部発注の団体営農村地域防災減災事業のため池の一斉点検というのがございまして、それで点検を行っておられます。この点検の結果では、底樋のところで若干の漏水はあるものの、堤塘と言いますけれども、水を受けるところですね、それとか、その堤塘の沈下でありますとかクラックが発生して水漏れがあるとか、そういうのはなかったということで、県の診断の結果ではおおむね良好であるというような結果となってございます。
それからまた、先ほど議員申されましたように、７月に大変な豪雨がございまして、岡山、広島、そちらではため池の決壊等も大変多うございまして、国のほうから一斉点検をしなさいということで指示がございました。県のほうからも私どものところにございまして、40件ほどため池の点検を行っているんですけども、その中にこの大浜ため池は近隣に住宅があるということで点検の対象になってございまして、市のほうの職員が出向きまして、目視ではございますけども、同じように堤塘等のクラックがないかとか、そういうことは実際現場のほうで調査を行っております。そのときも堤塘等には異常はなかったというふうに報告を受けておるところでございます。
以上でございます。
47 ◯ ５番（川下高広君）
説明ありがとうございます。
一応、私がお聞きしたのは、市としてはあれは危険なため池として認識しているんですよねという質問でございましたが。
48 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
先ほども言いましたように、市内には多くのため池がございますけども、危険かというか、実際点検を行うように指示がされたのは、やはり下流域に住宅があるということで点検を行わせていただきました。そういう中では異常はなかったということで私たちは認識しているところでございます。
結果としては、危険なため池ということでは考えておりません。いや、状況の調査の中では危険ではないというふうに判断しておるところでございます。
49 ◯ ５番（川下高広君）
ちょっと時間もあれなので、先に行きたいんであれですけど、進めますけれども、どのタイミングで見に行ったのかなというのもあるんですけど、豪雨のときに見れば、そして、木が流れてくるおそれがあったということを見れば、やはり危険だと思うはずなんですよ。ですから、そこら辺はこちらとしては認識を改めていただきたいなと思っています。
今まで起こらなかったことがこれから起こってくる、今起きているというのが、今だんだん皆さんの認識になってきていると思いますので、今までのものでははかれない、過去のデータでははかれないものもあると思いますし、志佐川でもそうですけど、下に物が滞留してくれば、やはり大きな災害につながっているわけですから、池の出口にそうやって木だとか物が詰まるとなると、それはまた大きな災害が想定されますので、そういったところの認識は改めていただきたいなというふうに思っております。
次に行きます。
雨ですね、こういう災害に対する考え方というところで、私の住んでいるところであるんですけど、大浜東のほうも実は台風のときも豪雨のときも、その前の日、要はひどくなる前に地域の高齢者の方とか介助が必要な方に呼びかけて
自分たちの公民館を開放して避難所を
自分たちの判断でしています。２人の高齢者の方が利用されました。そのときに食事等を準備して来てくださいねというふうにお願いしたんですけども、しては来られなくて、それは後からわかったんですけどね。要は一人だと夜が怖いと。昼間は多少ひどくても周りが見えるからいいけど、夜にひどくなって、それで一人でいるのが怖いということで泊まりに来られたみたいなんですね。私たち４人ぐらいずっと公民館に泊まって対応させてもらったんですけど。
何で前の日に呼んだかというたら、これは要は
自分たちの命も自分で守らなきゃいけないということで、ひどくなってから救助に行こうと思っても、もう
自分たちの命も危ない状態ですから、そうなる前に事前に呼びかけました。このような自主的な活動をさせていただきました。本当は連泊してもらうつもりだったんですけども、次の日には帰られて、次の日がひどくなるのになと思いながらも、もういいからということで帰られたんですけども、そこら辺は判断が難しいんですね。無理やり引きとめてすごいストレスを抱えることもありますし、もしかして、帰してしまったことでまた被災されて後悔してしまうかもしれないんですけども、こういうときのルールはとにかく決断を信じる、判断をもう信じるしかないですよね。この防災に関して満足の100点満点の行動というのはあり得ませんので、必ずどこかで悩んだりとか後悔したりとかすることが起きますけども、そういうことがあってもタフにいかなきゃいけない、これが防災の鉄則かなと思っています。
この２人の高齢者の方をとめ切れなかったんですよね。要はいてくださいというのを、とめ切れなかった。これが10人とか50人とかになったら、もうとてもじゃないですけど、避難所の運営というのは難しいなというふうに思った次第なんですけど、市が設置した中学校の体育館とか、そういった避難所では避難される方に対してどのような呼びかけをして、来られた方のためにどのような準備をされているんでしょうか。
50 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
避難所での準備というふうなところでございますけども、まず、自主避難の場合と、それから、その後の避難勧告ですとかというところではちょっと違ってこようかと思うんですけども、まず、自主避難の段階では食べ物や毛布等の身の回りのものについては個人で準備していただくようお願いをしております。このことについては、防災行政無線で呼びかけるときもそういったことを加えて伝えております。
ただ、その後の避難勧告ですとか、今回は出ておりませんけども、避難指示といった場合には、早急に避難をしていただかなければならないというふうな状況になろうかと思いますので、その場合につきましては市が備蓄している水や食料という部分について避難所に届けるというふうな対応をしたいというふうに考えております。
51 ◯ ５番（川下高広君）
わかりました。
このたびの西日本豪雨災害を受けて、やはり我々は何を考えなきゃいけないかということなんですけども、ニュースを見て、本当一番いいのは現地に行きたかったんですけど、行けなくてニュースとかで情報を得るしかなかったんですが、避難勧告とか避難指示が出ても何か自分のことには思えなかったと。やはりそれには過去の大丈夫だった、何も起きなかったというのがあります。倉敷市かな、真備町は被害が拡大したのもそのあたりがあるようで、朝、明け方４時ごろに避難指示の緊急という最もグレードの高いというか、レベルの高い避難指示が出ているんですけども、それで逃げたかどうかで運命の分かれ道というのはあったようです。小田川というのがあるみたいなんですけども、決壊したのは避難指示の数時間後だったそうです。
皆さんも見られたかと思うんですけども、行政から避難指示があったけども、もうそのときには逃げられる状態じゃなかったという話を聞いたことがあると思うんですよね。ここで僕らが認識しなきゃいけないのは、考え方を変えなきゃいけなくて、行政からの避難指示とか避難待ち、それを基準にタイミングとして
自分たちが避難するような考え方はもうやめなきゃいけないんじゃないかと思っています。もちろん行政側は本当に一生懸命いろんなデータから判断して、松浦市でいえば、市民の命を守るために行動をされて、最適のタイミングと信じて発動されていると思いますけれども、自分の命は自分で守るものなんだ、だから、自分で判断して、やはり行かなきゃいけないという両方の軸がないとだめだと思うんですよね。行政は行政として市民の命を守るために動くんだと、市民の皆さんは自分自身の命を守るために自分で情報を得て、そして、判断をして、危ないなと思ったら高いところに逃げるとか、そういった判断をして、もうすぐ動くと。そういった両方のベクトルというか、それがないと、これからどんな災害が起こるかわからない、これまで起こっていなかったことが起こっているのが最近の災害ですから、そういったことが必要じゃないかというふうに思っているんですよ。
こんなふうに一応防災に携わっている川下としては思っているんですけども、こういうふうに想定外の事態が起こり得る昨今において、自分自身の身を守るために、自分自身の身の守り方について市長はどのような考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
52 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
まずは、行政はしっかりとした情報分析を行って万全の体制で、空振りを恐れずしっかりとした避難勧告、避難指示、こういった判断を行ってやらなければならないと思いますし、それを未然に防ぐための対応をしなければならないと思っています。
一方で、市民の皆様方にも、昨今、テレビのニュース等で「命を守る行動をとってください」というような放送が流れるような状況になっておりまして、それだけ自然災害が過去に経験したことがないような状況を引き起こしている、こういったことをやはり市民の皆様方にも十分御理解いただいて、今、議員が御指摘のように、みずから命を守ってもらう行動は行っていただかなければならないと思っています。
そのために行政としては、やはりそういった意識を喚起するための対応が必要ではないかと思っておりまして、そのための取り組みの一つとして、自主防災組織をそれぞれの地域で設置していただき、日ごろからみずからの命を守るための研修ですとか、そういったものを行っていただく。そういった意味で、防災課においてもそれぞれの地域に出向いて、この自主防災組織の設立、あるいは設立を既にいただいたところについてはどのような活動をするか、こういったことをお話ししてきておりますので、こういったことをさらに丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。（降壇）
53 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。私も全く同じ考えでございます。
先ほど市長が言われました自主防災組織です。非常にこれから地域ならではといいますか、地域の実情に合わせた防災のあり方というのは地域でしかわかり得ないことだと思います。
そういった自主防災組織なんですけども、済みません、前回も聞きましたが、今の組織の設立状況はいかがでしょうか。
54 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
今現在ということでございますけども、自治会をベースとしたものが33団体ございます。この後、10月ぐらいでもう一団体ふえるというふうなお話はいただいております。それから、そのほかの消防関係の分とかで10団体ほどございまして、県に報告している数字としましては43というふうな状況でございます。
55 ◯ ５番（川下高広君）
私もこの自主防災組織というものにかかわらせていただいて、本当に勉強させていただく中で、一番大事なのは災害があったときとか、あった後のお手伝い、運営というよりも、やはり何もない平時のときのどれだけ住民の方に自助、自分の身を自分で守る自助について意識を高めていただくか、高めることができるかというところに自主防災組織の意味というのはあると思います。
この前、西日本豪雨災害で逃げおくれた人ですかね、水上バイクで救出するというすごいシーンがあって、これは本当に皆さんから称賛されていて本当にすばらしいと思います。やっぱりそういったものを持っていても勇気がないと、そういった行動には出られませんので、その方の持っている勇気というのは本当にすばらしいと本当に思います。
これもやはり避難指示の前の避難勧告であるとか避難準備の段階で逃げていれば、そういった状況にはならなく済んだ人も多かったと思うんですよね。ですから、こういった意識づけ、どこに逃げればいい、どういったところは、じゃ、高いところなのか、原子力災害であれば、当然遠いところになるわけですけども、そういったところの部分とか、例えば、じゃ、何を持っていけばいいかなとか、地震といったら、倒壊すると、ガラスが周りにあるから、例えば、寝るときに枕元に常に靴を置いておくごとしとこうかとか、そういったことが日々推進というか、勉強していける受け皿になるのが自主防災組織じゃないかなと思います。そのあたりはぜひもっと、一生懸命されていると思うんですけども、自信を持ってといいますか、進めていただきたいなというふうに思っております。
市長にお伺いします。
自身の考えで自助行動ができるようにしていくようにするのが行政の役割と考えます。今後、市長は松浦市において、防災、減災の面からどのような形で市民の命を守っていこうと考えますか。お願いいたします。
56 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり全ての地域に自主防災組織が設置されることが最も望ましいと考えております。なぜかというと、もう既にこれまで川下議員がおっしゃったとおり、大災害が発生した場合においては、交通網の寸断や同時多発火災などが発生することも考えられ、本来、市民の生命、財産を守る役割を担っている消防や警察並びに消防団、こういった防災機能が十分に対応できないことが考えられます。そういったときにやはり各地域においてそれぞれ地域の皆様方が連携をして助け合う、こういったものが最も重要であると思いますし、過去の例を見ますと、阪神・淡路大震災等においては、この自主防災組織が機能をして命を守ったということも言われておるわけであります。
こういったことを十分に市民の皆様方に周知をし、御理解をいただきながら、地域の方々が自発的に防災活動を行う組織である自主防災組織を設置していただいて、地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりを推し進めていかなければならない、このように考えているところでございます。（降壇）
57 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、２番目の項目、会計年度任用職員導入についてです。
2017年、地方公務員法と地方自治法が改正されまして、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることとなりました。
今回の法改定の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換と言われています。
総務省の導入等に向けた事務処理マニュアルが各市配られていると思いますが、準備をされていることと思います。2019年春までに条例化することとされているように聞いております。
そこで、この会計年度任用職員の導入がどういったものか、どういったことに影響があるかをちょっと考えてみたいと思います。
まず、この制度について説明を求めます。
58 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
会計年度任用職員制度につきまして概要を御説明申し上げます。
この制度は、先ほど議員もおっしゃったように、平成29年５月17日に地方公務員法及び地方自治法が一部改正されまして、平成32年４月から施行されるものでございます。
主な改正内容でございますが、全国的に非常勤職員が増員しております中で、任用の適正化を図るため、これまで地方公務員の任用が一般職、特別職、臨時的任用という３つの類型に分類されておりましたけれども、特別職及び臨時的任用職の厳格化を図りまして、一般職の非常勤職員につきましては会計年度任用職員として新たに規定をして明確化するものでございます。
この会計年度任用職員制度が導入されますと、現在雇用している臨時非常勤職員が現在の勤務時間で雇用された場合に、現在の賃金に加えまして、通勤にかかる費用を費用弁償として支給することとなります。また、６カ月以上勤務する職員には期末手当の支給が可能となっております。
会計年度任用職員制度の導入によって、任用の適正化が図られる一方で、新たな財政負担も生じるということになっております。
59 ◯ ５番（川下高広君）
それでは、非正規職員には特別非常勤、臨時職任用、一般職非常勤というのがあるというふうに聞いております。本市ではそれぞれ何人になっていますか。また、正規職員は何名ですか。
60 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
現在、非常勤職員につきましては合計253名おります。特別職につきましては17名、それから、一般職の非常勤職員につきましては212名、その他臨時職員が19名、あと、委託職員５名となっております。
61 ◯ ５番（川下高広君）
いわゆる非正規職員さんが、感覚的な話ですけども、正職員並みの給料になるというふうな認識でよろしいんでしょうか。差があるとすれば、どういうところにあるんでしょうか。
62 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
もともとの給料ベースというんですかね、それが違うということもございますけれども、あと、通勤等につきましては正規の職員に準じた取り扱いになろうかと思います。あと、期末手当の支給が可能ということで御答弁いたしましたけれども、正規の職員につきましては、これに加えて勤勉手当の支給ということがあっております。
63 ◯ ５番（川下高広君）
そうなってくると、財政のことが少し気になってまいります。簡単にいきたいと思いますけども、一応、平成28年まではホームページで決算カード等をダウンロードできるんですけども、29年とか、あるいは30年の将来負担比率とかのそういった数字の、そんなたくさん言わなくて大丈夫ですので、そういった傾向といいますか、そういった状況とか見込みを教えていただければと思います。
64 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
見込みの数値というのはちょっと仮定の数字でございますので、なかなか申し上げにくいんですが、貯金に当たる基金と借金に当たる地方債残高の傾向ということで御答弁いたしたいと思いますが、基金については現在、平成29年度末をピークとしておりますが、今後は減少傾向になるというふうに考えております。また、地方債残高は平成21年度が最も少なくなっておりましたけども、その後、増減を繰り返しながら上昇を続けているという状況でございまして、今後の事業を考えましても平成30年度においても29年度からすると増加していく傾向にあると、そのような状況でございます。
65 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。
将来負担比率なんかといったら、22年から見ていると、22年は112.9という数字がだんだん、本当に努力されておりまして、81.6ですね。これは28年度なんですけども。そこまで低減されております。
基金に関する数字的に言っても、ちょっと計算式が違うので、数字を言うと混乱してしまうのであれですけど、基本的には大体平成24年ぐらいからちょっと落ちついてきているのかなというふうに思っております。
そういった努力をされている中ですけども、こうやって今回の制度があると、やはり財政負担の増加は防げないと思うんですけれども、どういった計算をされているかちょっとわからないんですけど、私が聞くのは、仮に全ての非正規職員さんがこういった会計年度任用職員になった場合の財政負担の増加はどれぐらいになるかというのをお聞きしたいんですけど、そちらがそちらで何か独自の計算をしているなら、それでも結構です。
66 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
通勤にかかる費用弁償の分と、あと、期末手当ということでよろしいでしょうかね。
通勤にかかる費用弁償分につきましては、以前、安江議員さんの
一般質問でもお答えさせていただきましたように、年間約940万円を見込んでおるところでございます。
また、期末手当につきましては、仮に職員と同じ2.6月分を支給するということになれば、年間8,800万円ということになります。
67 ◯ ５番（川下高広君）
この負担増の財源を何として補っていくというふうにお考えでしょうか。
68 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
今回の制度改正による新たな財源につきましては、国の制度改正における委員会等で地方財政について検討させていただくとの発言があっておりますので、何らかの形で財政措置があるものと考えておりますけれども、今のところまだ明確に示されていない状況でございます。引き続き情報収集を行いたいと思っております。
69 ◯ ５番（川下高広君）
正規職員を減らしていってスマート化していって、その分、非正規職員さんを雇って、これは大切な担い手でもありますし、大切な松浦市における雇用の場にもなってきているという面があります。
先ほど課長のほうからも期末手当、退職手当、これはフルタイムのみなんですけども、支給できるということで、よく指摘されているのは財政難を理由に支給しないということも考えられるんじゃないかというような危惧する声が聞かれるということを聞くんですが、ちょっと市長にお聞きしなきゃいけないかなと思っているんですけども、やはり財政負担が大きくなってしまうことで、現在の非常勤職員さん全てを会計年度任用職員にしようとするのは厳しいんじゃないかと思うんですけども、そのあたりについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
70 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
今、御指摘のように、この制度の移行に対応していかなければいけないんですけども、まず、我々が一番最初にやらなければいけないのは、今の実態、嘱託職員の実態を把握いたしまして、会計年度任用職員に移行する際に必要な業務、あるいは必要な配置人数、こういったものをまずはしっかり押さえていくというところから始める、これが非常に肝要なことかなというふうに思っているところであります。
全ての一般の嘱託職員をそのまま会計年度任用職員に無条件で移行していくということは、これは避けなければいけないというふうに思っております。（降壇）
71 ◯ ５番（川下高広君）
これは新潟市のあくまで情報なんですけども、平成18年度予算で120名もの臨時非常勤職員さんを削減するというふうなこともあっております。
そういった登用の数もそうですけれども、やはりこれから非常勤職員さんと正規職員さんの仕事をどうやって整理していくかということが大事かと思いますので、これからじっくりというか、もう2019年度には出さなきゃいけないので、慎重に審議して検討していただきたいと思っております。
この項は終わります。
３番目、市内小中学校の環境についてということで、今回、エアコンの設置の話をする予定でした。します。
初日に３名の方がされているので、ここにいらっしゃる方は内容はよくわかっていると思うんですが、きょう初めて聞くという方もいらっしゃいますし、私、長崎新聞をとっているんですけど、長崎新聞には載っていなかったので、改めてお聞きするんですけども、市内小中学校のエアコンの設置についてどのようなお考えでしょうか。
72 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
お答えいたします。
エアコンの設置については喫緊の課題であると捉えております。先日申しましたように、国の動向を見きわめながら進めてまいりたいと思っております。
73 ◯ ５番（川下高広君）
国の動向をということでした。それによってずれることもあり得るというふうなことだったと思うんですけども、確認しましょう、それでよかったですかね。
74 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
そのとおりでございます。
75 ◯ ５番（川下高広君）
私の一番の思いとしては、国費投入のいかんにかかわらず、やはり物事は捉えていただきたいと思っています。もちろん財政的な面というのは無視はできないんですけども、子どもさんの学習環境をちゃんと整えるというところと、それから、国の費用負担のいかんというところをてんびんにかけるというのはどうなのかなというふうに率直に思います。
例えば、財源として今ふるさと納税のほうも結構いただいておりますし、もらっていないところは本当数百万円単位というか、松浦市、結構頑張っているほうなんだなと改めて思ったんですけども、やはりふるさと納税、
子どもたちの教育のためにも使いたいというふうに前市長も言われていましたし、友田市長も当然そういった思いであられると思いますので、そういった基金の活用をしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
76 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
ふるさと納税でいただいた基金を今積んでおります。その使い道については現状でも各種事業に充当をしておりまして、当然ながら子育てに資する事業にも多く充当をしているところでございます。
今年度入ります部分を翌年度に40％分を充当するとか、そういうふうなルール化も決めておるところでございまして、そういう財源をほかの事業とも、どういう事業に使うのが適当かということも検討しながら運用していっているところでございますので、今後も子育て支援とか教育環境の整備、そういう部分についても充当はやっていきたいと思っております。
77 ◯ ５番（川下高広君）
理解はできます。
あくまで今のは一つの例として挙げさせていただきまして、市長にいま一度お聞きしたいのは、この国費投入にかかわらず、ぜひ来年には間に合うようにやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
78 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
昨日の吉冨議員の御質問にもお答えしましたとおり、ことしの夏は本当に異常な暑さでありました。そういった意味での児童生徒の健康面や学習面への影響、これはやはり何らかの対応が必要であるというふうに考えておりまして、エアコンの設置が必要であるということについては認識をいたしておりますし、それに向けて対応していかなければならないと思っております。
一方で、国の補助金に関係なくということでございますけども、やはり市内全体の予算のバランス、何を優先すべきかということ、こういったことを十分考えながら、一方で、議員御指摘のとおり、
子どもたちの環境はしっかり守らなければならないと、そういうことも踏まえながら、どのような対応をすべきか、この点についてはこれからしっかりと検討して十分な対策をとってまいりたいと、このように考えております。（降壇）
79 ◯ ５番（川下高広君）
わかりました。
それで、一応やっていく中で、そうやって特に財政に対して慎重に運用していかなきゃいけない、進めていかなきゃいけないとなれば、じゃ、どこを優先的にやるかというところにも結構注目されると思うんですけども、私としては志佐小学校が優先すべきじゃないかなというふうに僕は思っているんですね。御存じのとおり、あそこは非常にオープン過ぎる建物で、非常に夏は暑く、冬はすごく寒いところで、ほとんどの方、ここにいらっしゃる方はほぼ全員、志佐小学校がどういう状況かはわかると思うんですけども、閉めたくても閉め切ることが一切できないようになっています。志佐小学校は何か迷路みたいになっていますけど、簡単に言うと、２クラスある棟と３クラスある棟、ぽんと並んでいるような感じで、下に通路があったりするわけなんですけども、下の通路は冬であろうと子どもさんが行き来するので、常にあく状態になって暖まる暇がないという状況になっております。
そういったこともあって、恐らく松浦市の中で一番環境が厳しいところじゃないかなと思っていますし、建ってからの建て替えとなると、到底見込めないぐらいまだ新しい学校ですから、そういった意味では、建て替えのときにつけるという順番には回ってこないと思いますので、そういった暑い、非常に寒い、冬はまたすぐ来ますから、そういった環境を早く直していただければなというふうに思っておりますが、何か数値的な温度的なものは調査をされていますか。
80 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
お答えいたします。
志佐小学校の冬場の温度、１月、２月の温度を日誌から拾っております。一番寒いときは２度とか１度とかという日もあっております。それから、夏場の６月、７月につきましては31度の日もあっております。
81 ◯ ５番（川下高広君）
ちなみに、よそのデータとかはとっていますか。特徴的なところでいいですけど。
82 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
ほかの学校の状況も把握しておりますが、はかっている場所が多少変わっております。さまざまでございますが、冬場はやっぱりどこの学校も一様に寒いような状況で、志佐小学校だけではなくて、今福小学校につきましてもやっぱり１度とかという日もございますし、夏場にしましても、ことしの夏はもう軒並み30度とかという数字が並んでおります。
83 ◯ ５番（川下高広君）
ちなみに、ことしの志佐小学校の、今、中学校１年生になられた
子どもたちが学校に贈った贈り物は何でしょう。
84 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
ことしの志佐小学校の卒業記念品は石油ストーブを２台いただいております。
85 ◯ ５番（川下高広君）
閉め切れない、冬に閉められないというのは、風が吹くわけですから、体感的にはすごく寒いというのは誰が考えてもわかると思います。
そういった環境でぜひ優先的にやっていただきたいと思っておりますが、別に僕の子どもが志佐小を卒業したから、全然そういうことは関係ありません。環境で判断をさせていただいております。市長、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
86 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
課長が今、現状を御報告しましたとおり、志佐小学校に限らず、ことしの夏は非常に暑い状況にあった、冬場においても他の学校でも同じように寒い状況にある、こういったことを全体に見て、そういった状況にどう応えていくか、優先順位をどうとるか、こういったことをしっかりと内部で検討していきたいと。その結果、設置に向けて対応してまいりたいと思っております。（降壇）
87 ◯ ５番（川下高広君）
情報基盤整備についてなんですけども、業者を選定されると思いますが、入札の方法、公募の範囲、スケジュール等をお聞きします。お願いします。
88 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
選定の方法につきましては、提案内容及び価格を総合的に評価する審査方法で行いたいと考えております。
それから、スケジュールにつきましては今議会で提案しております債務負担行為を議決いただきましたら、しっかりと年末に向けて準備を進めていきたいと思っております。（「以上で終わります」と言う者あり）
（川下議員
一般質問席 降壇）
89
◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって川下議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
90
◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、９番・武辺鈴枝議員の登壇を願います。
（武辺議員
一般質問席 登壇）（拍手）
91 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
皆さんこんにちは。
お昼からの一番つらい時間に、どうぞ皆さんごゆっくりなさっとってよかですよ。
ちょうど前回の議会のころだったんですが、廃校備品の公売会というのが、まず、５月26日に旧養源小学校、それから、６月16日に旧大崎小学校と田代小学校、それから、６月23日に文化会館ということで、廃校の備品公売会がございました。合計で17万9,150円の売り上げがありまして、お願いしていたとおり、今後この売上金を教育予算の中で
子どもたちのために有意義に使っていただければなと思っておりますし、お買い上げいただいた市民の皆様にもここで改めてお礼を申し上げます。教育総務課の皆さん、それから、会計課の皆さん、お疲れさまでした。ありがとうございました。商売人顔負けで皆さんの半ば強引なセールスに乗せられて、あれも買うたがよかですよ、もうなくなりますよと言われて、家で後で見たら、何でこがんとば買うたっちゃろうというものもあったんですが、そのお金が
子どもたちに使われると思えば、よかったかなと思いながら、今、恨めしくその物を見ております。
それから、もう一つ御紹介させていただいておりました松浦図書館きらきら塾の怖いおはなし会を８月５日に催しを行いました。約130人の大人、子どもに来ていただいて、また来年、もっと怖いおはなし会をしたいなと、こういう話を皆さんとしたところです。
そして、もう一つ御紹介をさせていただきたいんですが、今後の予定として11月11日の日曜日に、これは長崎県教育委員会の推薦をいただきまして公益財団法人日本教育公務員弘済会長崎支部奨励金、これの助成を受けられることになりました。これで私たち松浦図書館きらきら塾の課題であります読み聞かせボランティアの育成を兼ねて、岩手方言で語られる宮沢賢治の世界、これに触れることによって、震災から７年経過後も復興の途上にある東北地方に思いをはせ、当たり前であるこの日々に感謝する心を育むことを目的といたしまして、福岡おはなしの会所属の宮園智子氏を招いて宮沢賢治の語りを聞く会、心に賢治の東北を開催いたします。教育委員会の後援もいただいておりますので、子どもから大人まで楽しめるおはなし会です。多くの皆様の参加をお待ち申し上げております。
それでは、質問に入らせていただきます。
「ともだビジョン」の中からウッドスタートの導入とおもちゃ美術館の建設の意義と必要性についてお尋ねをしていきます。
この質問に当たりまして、ウッドスタートは何ですかというふうに結構あちこちで尋ねられました。このなじみのない事業、ウッドスタートの原点は木育であります。
では、木育とは一体何ぞやという話になってまいります。木育とは、ちょっと食育とは違いまして、新しい言葉でありますし、これ自体は概念でございます。木育の歴史は比較的新しく、まず、平成16年９月に北海道庁の平成16年度協働型政策検討システム推進事業報告書、これで初めて示された新しい教育でございます。この報告書には「木を子どもの頃から身近に使っていくことを通じて、人と、森や木との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育てたいという想いを『木育』という言葉にこめた」と記されておりまして、「子どもをはじめとするすべての人びとが、木とふれあい、木に学び、木と生きる」ことを学ぶ活動、これを木育としたとあります。
それから、平成17年３月、これは木育の理念や木育を進めていくために必要な施策を北海道庁の木育プロジェクト報告書として取りまとめられております。
次の年、平成18年９月、これは市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携、協力しながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進すると、森林・林業基本計画が閣議決定なされております。
次の年、平成19年６月には、学識経験者とかＮＰＯなどから成ります木育推進体制整備総合委員会、これは林野庁からの委託ですが、これを設置いたしまして木育の指導者の養成や体験プログラムの作成などを進められてまいりました。
そして、平成22年４月、ＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会、今はＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会と言いますが、そこによる林野庁補助事業の受託が始まっております。
平成19年の木育推進体制整備総合委員会、これを運営いたしました財団法人日本木材総合情報センターによる木育の定義というのがございます。木育とは、子どもを初めとする全ての人が木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育むこと。具体的には、木材を利用していくための単なる普及活動にとどまるものではなく、木材を利用することを通じて、生まれたときから老齢に至るまで木材に対する親しみを持つこと。木材のよさや特徴を学び、そのよさを生かした創造活動を行うこと。木材の環境特性を理解し、木材を日常生活に取り入れることと位置づけられるとあります。また、これらを通じて、さまざまな素質を持った人、例えば、森林育成活動へ参画する人や自然環境及び生活環境についてみずから考え行動できる人などを育むきっかけとなる活動であると位置づけられると記してあります。
要するに、先ほど申しました、一つ、生まれたときから老齢に至るまで木材に対する親しみを持つこと。一つ、木材のよさや特徴を学び、そのよさを生かした創造活動を行うこと。一つ、木材の環境特性を理解し、木材を日常生活に取り入れること。これが木育であると。
そして、時系列に見ていくと、この木育、この延長線上に存在するのがウッドスタートであると私は理解しておりますが、これでよろしいでしょうか。
92
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
木育の定義に関しましては、今、議員申されたとおりでございます。木育とは、
子どもたちを初めとする全ての人が木と触れ合い、木に学び、木と生きることを学ぶ取り組みであります。それは子どものころから地域の木や森林、自然と触れ合って、木を身近に使っていくことを通して、人と木や森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育むということでございます。
ウッドスタートは、子育ての環境に積極的に木を取り入れて、赤ちゃんと木との出会いを大切にする呼びかけであり、全国的に広がっている取り組みであります。具体的には、生まれた赤ちゃんに地産地消の木製おもちゃを誕生祝い品としてプレゼントし、子育て環境に地域材を活用するといった活動です。
おもちゃから始まる木とのかかわりというのは大人になっても続いていくと考えておりまして、木育の出発点がウッドスタートであると捉えております。
93 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
木育の出発点がウッドスタートですか。木育の延長線上にウッドスタートがあるわけじゃないんですか。
94
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
木育をどこから取り組んでいくかというところは特に定められているものではございませんが、私どもとしては小さいころからの木とのかかわりが大人になっても続いていくという観念から、ウッドスタートは出発点であるというふうに現状捉えております。
95 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
そうすると、話がちょっと違ってくるんですよね。まあ、いいです。そこは後でやります。
その前に、木育についてもう少しちょっと質問させてもらいます。
木育、これに取り組むには背景、林業、木材産業の現状と課題、こういうのを精査する必要があると考えております。市内林業、木材産業の現状として、まず、林業、木工で生計を立てている経営体の数はどのくらいありますか。
96 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
市内で林業、木工によりまして生計を立てていると思われる経営体でございますけども、林業関係では人工林の間伐や天然林の皆伐などの森林整備を実施されておられる３事業者がございます。
それから、木工関係では１事業者が市内で木工業を経営されているというふうに考えております。
97 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
それでは、その木工の中で木のおもちゃとかつくっておられる方というのはいらっしゃいますか。
98 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
今、木工業で経営をされている方が１事業者でございますけども、木のおもちゃを製作される方がいらっしゃるかということでの御回答をさせていただきますと、規格でありますとか数量でありますとかによっては変わってくるとは思いますが、私ども農林課のほうで調査をさせていただいた範囲では、現在、市内では３名の方が製作ができられるのではないかというふうに考えております。
99 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
その製作はレベル的にどんなものなんですか。
100 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
先ほどもちょっと述べましたように、規格とか数量でかなり変わってはこようかと思っておりますけども、現在、ウッドスタートに関係しましては、木の積み木類でありますとか、そういう関係である程度規格が決まって簡単なものであれば３名ぐらいの方が製作できられるのではないかというふうに考えておるところでございます。
101 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
それでは、もうちょっと何点かお尋ねしますけど、県内のほかの自治体と比較して、松浦市における戦後植林された本格的な利用期を迎えている人工林の面積、あるいは蓄材量、それと、松浦市の森林率、利用期を迎えている杉、ヒノキの割合というのはどんな感じになっていますか。
102 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
お答えさせていただきます。
まず、森林率についてお答えさせていただきます。
平成28年度長崎県の森林・林業統計の中の資料から、県全体では約21万8,000ヘクタール、蓄材量でいいますと4,580万立方メートル、森林率は県全体では約53％というふうな率になってございます。
また、松浦市の森林面積は約6,000ヘクタールございまして、その蓄材量は約140万立米でございます。森林率につきましては45％ということになってございます。
それから、県内で一番多いのが対馬市でございまして、森林面積が約５万8,000ヘクタール、蓄材量が1,280万立米でございます。森林率は82％でございまして、松浦市は県内で11番目の森林率でございます。
次に、人工林の面積、蓄材量についてお答えをさせていただきます。
県内の人工林のほとんどが杉、ヒノキになりますけども、森林のうち人工林の割合は県全体では９万2,000ヘクタール、蓄材量が3,100万立米でございます。森林に占める割合が42％でございます。
松浦市では約3,000ヘクタールございまして、蓄材量が100万立米、松浦市の森林に占めます人工林の割合が52％となっております。
先ほど言いました県内一番の人工林面積はやはり対馬市でございまして約２万ヘクタール、蓄材量が約710万立米、森林の中に入ります人工林の面積は34％でございます。松浦市は人工林の面積は県内では10番目というふうなことになってございます。
それから、利用期を迎えている木材についてでございますけども、森林法に基づきまして、国、県が策定する計画に即して市が策定をしております松浦市森林整備計画というのがございまして、その中でおおよそ伐採期を定めておりまして、それを標準伐期齢と申します。それは杉の木につきましては35年、ヒノキでは40年となっております。
また、この標準伐期齢は立木の伐採のときに関する指標として定めているものでございまして、標準伐期齢に達した時点で森林の伐採を促すものではございませんけども、この指標に基づきまして標準伐期齢以上の割合を算出いたしますと、県全体では87％、それから、
松浦市内は93％というふうになってございます。
現在、松浦市では森林整備の進め方としまして、この標準伐期齢の２倍の林齢まで間伐等の作業を行う長伐期施業によって間伐材を搬出し、出荷をしておるところでございまして、そういう利用を中心として森林整備を現在行っているところでございます。
以上でございます。
103 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
大変よくわかりました。
それでは、この間伐材の現在の利用、活用法というのはどういうふうになっていますでしょうか。
104 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
杉、ヒノキの人工林の間伐で発生しました間伐材の活用でございますけども、柱材などに活用できるものを一般材、それから、柱材などに活用できないものをバイオマス材にしておりまして、間伐の現場で仕分けを行いまして、現在は株式会社伊万里木材市場を中心に出荷を行っているところでございます。
105 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
今の答弁でもう一点だけ。一般材とかバイオマスとか、大体どのくらいのパーセントで利用されていますか。
106 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
ちょっと今パーセントを出しますけども、現在、昨年度と一昨年度の数量をお示ししたいと思います。
平成28年度で一般材が市内から3,744立米出しております。それから、バイオマス材が2,497立米でございます。それと、平成29年度が一般材が4,661立米、バイオマス材が2,341立米というふうになってございます。
今、比率を出しますと、約６割ぐらいが一般材で、４割ぐらいがバイオマス材というふうなことになろうかと考えております。
107 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
それでは、もう一点だけ。先ほど言いました現状と課題で課題の部分、市内林業、木材産業の課題としてどんなことが挙げられますでしょうか。
108 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
市内林業、木材産業の課題につきましては、市内の個人の所有林が小面積でありまして、そういう森林が多いということ、それと、個人私有林のほうが境界がまだ明確に確定がされていないということから、間伐等の森林整備の促進をすることに対してかなり苦労があるということでございます。
また、森林整備の担い手についても高齢化が進んでおりまして、後継者不足が深刻で、その育成が大きな課題であるというふうに感じております。このことによりまして、松浦産材の供給能力が低下をしておりまして、他の木材産業の低迷が続いているというふうに考えております。
109 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
わかりました。
それでは、先ほどの質問の続きに入りましょうかね。
先ほどちょっと課長の答弁の中で、ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会についてと、それから、ウッドスタート事業部の事業の内容についてお尋ねをしようと思っているんですが、その前に、しつこくこだわりますが、先ほどのウッドスタートというのが、木育があってからのウッドスタートだと私は理解をしておりますが、課長の答弁ではどうもウッドスタートで木育というような答弁に聞こえてならなかったんですよね。ウッドスタートガイドブックというのがありますよね。ウッドスタートガイドブックの中にも木育があってのウッドスタートの事業がいろいろと書いてありますよね。
だから、さっき私がわざわざ木育の、歴史的に浅いですが、平成16年９月に初めて木育という言葉が出たというのから、ずっと時系列にいって、そして、でき上がったウッドスタートであるのならば、木育が先でしょう。そして、ウッドスタートという国のそういうところの委託を受けてＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会というところがこのウッドスタート事業部というふうになっているということじゃないんですか。もう一回答弁をお願いします。
110 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
ウッドスタートは私のビジョンに掲げた政策でございますので、その点については私のほうから御答弁したいと思います。
確かにウッドスタートという取り組みは木育の延長線ではないかという考え方、それは大人の皆さんからすれば、まさに小さいとき、このウッドスタートということを経験せずにやってきているわけですから、大人の方々に理解していただくためには、まず、木育があるべきだと思っています。
木育とは何なのか。その木育の必要性を考えた中でウッドスタートという事業をやりましょうと、大人の考えであれば。例えば、議会の皆様方に御理解いただくためには、まず、木育とは何なのかということの議論が始まる。そのとおりだと思います。
しかし、ここで申し上げているウッドスタートは、
子どもたちに将来この森林をちゃんと使ってもらうような、そんな考え方を持ってもらうためには小さいときから木のおもちゃに触れ合うことが大切である、そういう思いでのウッドスタートでありますので、先ほど課長が申し上げましたとおり、子どものときから始める、まず、ウッドスタートによって木のおもちゃに触れ合うことから、大人になって森林を考えてもらうような、そういう取り組みをするためのウッドスタートである、そのように考えているところでございます。（降壇）
111 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
市長ね、それは詭弁ですよ。
これからずっと質問しますから、あれなんですが、ビジョンはビジョンですね。市長のビジョンですよね。それは今から市長がこれをやりたいんだということを、例えば、こうやって議論を交わしながら具現化していくということですよね。だから、何を考えていらっしゃろうと、どうしたいとおっしゃることは全然いいことだと思っていますし、私もウッドスタートに関してはいいことだなと思うんですよ。いいです、後からその点については質問を市長にしたいと思います。
それでは、大人がわかっていない木育ですが、まず、ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会、このウッドスタート事業部の事業の内容、それから、先ほど出ていましたウッドスタート宣言の必要条件、この２つについて答弁をお願いします。
112
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
ウッドスタート事業の内容ですけれども、ウッドスタート事業というのは、芸術と遊び創造協会における地域活性化事業の一事業でありまして、その中にはウッドスタート事業、それから、木育拠点整備、それから、林野庁補助事業の３つに分かれております。
その中のウッドスタート事業につきましては、自治体100、企業100プロジェクトというものを推進しておられまして、誕生祝い品制度の導入を軸として、ウッドスタートネットワークを普及させていくという内容であります。
具体的には、自治体に対しましては森林環境譲与税の使い道の一つとしてウッドスタートを普及させ木育を推進し、企業に対しては企業の独自性を発揮しながら地域での木育推進の推進力になるように各企業のウッドスタート宣言を働きかけるといったものです。
そのウッドスタート宣言の必須の条件でございますけれども、まず、ウッドスタート宣言というのは、誕生祝い品事業とそのほかの６つの事業のうち１事業以上をあわせて実施することによって公式発表し、調印式を行うことができるというものです。
誕生祝い品事業というのは、地元の木工職人が地域材で製作した木のおもちゃを赤ちゃんに贈る取り組みです。
その他の６つの事業について申し上げますと、まず１つ、地域で木育推進のリーダーとなる人を養成する木育インストラクターの養成。２つ目、地域の木育推進をみんなで語り合う木育円卓会議の開催。３つ、木をふんだんに活用した子育て環境を整備する子育てサロンの設立。４つ、木のおもちゃとの出会いの場をつくる移動おもちゃ美術館「木育キャラバン」の開催。５つ、遊びと文化を大切に、地域の森林資源をふんだんに取り入れたおもちゃ美術館の設立。６つ目に、その他として、各自治体のニーズに合わせたオリジナルのプログラムとなっております。
この誕生祝い品事業と今申し上げました６つの事業のうち１事業以上をあわせて実施することでウッドスタート宣言をするということができます。
113 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
次はもういいです。その次に行きます。
先ほど農林課さんから答弁をいただきましたけども、農林課さんの考えとしましては、このウッドスタート宣言の必須条件である誕生祝い品事業、地元の木工職人が地域材で製作した木のおもちゃを赤ちゃんに贈る取り組み、これが市内でできるということでよろしいんですか。
114 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
先ほど御答弁差し上げましたように、物とか形によりますけども、３名の方はそういうおもちゃをつくっていただけるだろうというふうには理解をしております。
ただ、先ほど子育て・
こども課長が申しましたように、地域のというところで、どこまでをそういう形で取り入れるかということは今からの議論になってくると思いますけども、県北管内ではほかに22業者の木工の登録業者もございますので、そこも含めて考えていけたらなというふうに考えているところでございます。
115 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
物と形によると言われますけど、これが一番大事なんじゃないかなと私は思うんですけどね。
それから、ウッドスタート宣言であるならば、松浦市がするということになれば、当然、地域材という解釈は松浦市のものというふうな解釈になると思います。
次の質問に入ります。
ウッドスタート事業、これを展開するための予算額、人口規模で似たようなところ、やっているところがいらっしゃいますので、まず、初年度幾らかかるのか、次年度以降、毎年幾らかかるのか、お願いします。
116
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
既にウッドスタート事業を展開している先進自治体に初年度にかかる予算というのをお尋ねしましたところ、誕生祝い品事業と、先ほど申し上げました他の事業１事業を合わせまして、人口7,600人の自治体で約180万円、人口５万200人の自治体で約470万円ということでした。
松浦市はどうだということでございますけれども、現在、試算するための資料を収集しているところでございまして、具体的な額をお示しするには至っておりません。
以上です。
117 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
全然出ていないんですか。わかるじゃないですか。例えば、年間、今200人弱ぐらいの子どもが生まれていて、そこに5,000円ぐらいの木のおもちゃをプレゼントしているというのがありますよね。そういうので計算していって、そして、ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会にお金も払わんばでしょう。そんなのをざっとしたら、ある程度幾らなのかというのはお示しいただかないと先に進まないですよ、この話。ただじゃないんでしょう。そこには100万円とか200万円という金額ではないと思いますよ。ある程度試算できていないんですか。全然できていないんですか。
118
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
今、試算の途中でございまして、おおよそというところでございましたら、どういったおもちゃをつくるというのがまずもって決まっておりませんものですから、なかなか申し上げにくいところでありますけれども、通常、本市の規模等を考えますと、400万円ぐらいかなというふうに今のところは試算をしております。
119 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
何かかわし、かわし、市長も含めてね。やりたいんだ。これは何でかというと、ちょっと後で市長に質問しますけどね。今度、補正を上げていらっしゃいますね。この内容について、文教で今から内容については審査していきますので、内容についてどうのこうのと言うつもりはないんですが、ウッドスタートをやりたい、おもちゃ美術館の建設をやりたいというのがビジョンにあったのは知っていました。一体どういうふうな手法でそこまで話が具現化するために持ってこられるのかなと思ったら、いきなり補正です。だから、聞いているんですよ。だから、ちゃんと答えないと、皆さんにわかるように。それをかわし、かわし、かわししながら、いや、試算できていないとかというのはおかしな話ですよ。まあ、いいです。
次に入ります。
もう一回、子育て・こども課にお尋ねしますが、このウッドスタート導入に当たって、子育て世代とかに何か考えをお聞きになりましたか。市内保育所施設長会議というのがあったと思いますが、そこら辺で話をされましたか。もし話をされたのであれば、どんな意見が出たのか、どんな反応だったのか、お知らせください。
120
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
ウッドスタートを導入するに当たりましては、６月の児童手当現況届に合わせまして子育て支援についてのアンケートを実施して、その中で木育やウッドスタートの取り組みについての御意見というものをいただきました。
認知につきましては、地域差は生じておりませんでしたが、認知度が約20％で、御意見としましては、取り組んでいただければ大変うれしい、ぜひ取り組んでほしいとか、木のおもちゃは高額なイメージである、保育現場の意見も聞いてほしいといった御意見をいただいております。
また、市内の保育所等の施設長会議の折にも木育についての御意見というのをいただきましたけれども、園長先生のお考えもさまざまでありまして、既に親子でお箸づくりなどをされていらっしゃる木育を取り入れておられる園もあれば、衛生面、それから、投げたりするときの危険性とか取り扱いの課題というのを指摘される園もございました。
以上です。
121 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
しつこく聞きます。ウッドスタートを聞かれたんですか。木育と今ずっと答弁されましたけど。
122
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
市民の皆様方の子育てアンケート、子育て支援についてのアンケートの項目でございますが、そこにはこういうふうに問いをしております。
「子どもの心を豊かにする木育やウッドスタートの取り組みについて知っていますか。御意見があれば、記入欄にお書きください」という一つの設問になっておりまして、「知っている」「聞いたことがある」「知らない」「回答なし」というふうなことで設問をしております。
それから、施設長会議の折には、まずは市長の「ともだビジョン」の中にありますウッドスタートの導入とおもちゃ美術館の建設といったことを御存じかどうか、それから、もし木育を既に取り入れておられるという園がありましたらお知らせくださいということと、それから、木育に関する園長先生の率直な御意見をいただいたところです。
123 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
聞けば聞くほど、だんだんわからんごとなりました。木育なのかウッドスタートなのか。
次の質問に入ります。
取り組んでいる自治体、先ほど５万人の人口のところとかという話がありましたが、ここで
子どもたち、大人を含めてですが、このウッドスタート事業で木が好きになっているのか、森に興味を持ち出したのか、木のおもちゃを渡しただけで終わっていないのか、その辺の自治体の現状というのはお調べになりましたでしょうか。
124
◯ 子育て・
こども課長（土谷由子君）
平成25年度からウッドスタートを導入している自治体にお尋ねしましたところ、誕生祝い品事業につきましては、林業振興の一環であり、木の温もりを感じてもらうよい取り組みであるため、住民の関心や期待が高いと認識しているとのことでした。
また、森に興味を持ち出したかとか木が好きになっているかといったようなアンケート調査などの効果検証には至っていないようですけれども、ウッドスタート宣言を行う企業が年々増加傾向にあり、住民からの声も高まりつつあるとのことでした。
導入している自治体からは、関係部署においてこのウッドスタートの事業をいかに生かしていくかが重要であり、今後、検討していくとのことでした。
また、現状としましては、企業と連携したウッドスタートを展開したり、森林組合や林業従事者の会などが木工体験などのイベントを開催して木育に取り組んだりといった活動が広がってきており、住民との対話集会でも木育の意見が出されるなど、関心が高まってきているとのことでした。
以上です。
125 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
おもちゃ美術館建設の概要とか、規模とか、建設予定時期、予算額、場所、お尋ねしようと思ったんですが、多分この調子でいくと、こんなの出ていないとおっしゃるでしょうから、次に入ります。
それでは、市長にいろいろお尋ねをします。
先ほど言いましたように、木育は大事です。いいことだと思いますが、しかし、なぜ今、木育、なぜ今、ウッドスタートでなければならないのかというのが私はよくわからない。
「ともだビジョン」に掲げてあるのも、さっき言ったように知っていました。この木育をするについてどんなメンバーを集めて、どんな議論を重ねられて、木育の必要性とそれに対する市民の理解、これをどういうふうに得られていくのか楽しみにしておりましたが、そして、それからウッドスタート事業に対する説明、議論が、議会だったり、先ほど出ました施設長会議だったり、そういうところで始まるものだと私は勝手に理解しておりました。ところが、いきなりの補正です。これが本市にとって喫緊の課題なんですか。いきなり補正で上げるほど重要な課題でしょうか。答弁をお願いします。
126 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
まず、ウッドスタートについてどのような議論をしたのかということについては、まず、子育て・こども課、そして、農林課、こういった関係部署を集めて、松浦市でどんな取り組みができるのかということを議論いたしました。そして、それぞれの担当課において先進地を調査し、現状のそれぞれ、やはり担当課もこの木育、ウッドスタートについて十分な知見がございませんでしたので、まずは庁内でそのことについて学ぶ機会から始めたという状況でございます。
そして、今後どうするのかということでありますが、やはり議員がまさにこの場でお尋ねがあっているとおり、市民の皆様にもこの木育というものが十分御理解いただけていないと、このように思っています。そういった中で、さあ、議論をしましょうと言ってもなかなか深まらないだろうという思いがございまして、今回、補正において移動おもちゃ美術館「木育キャラバン」を要請することにいたしております。これはまず、
子どもたちと一緒に親御さんも含めて、木のおもちゃはどんなものだろうということをわかっていただきたい、そういうことから始めて、その必要性をいかに考えてもらうか、その議論のきっかけとしてこれはやりたいと思っているところであります。
なぜ木育なのか。これはまちづくりに生かしたいというふうに思っています。なぜ木育なのか。先ほど県内の森林の状況についてのお尋ねがありました。決して松浦市は県内トップクラスの森林のまちではありません。そして、木工をなりわいとしている方の数も少ない。しかし、私が思うのは、この森林を守る心を育てなければならないということが原点であります。なぜか。松浦市には来年12月から370万キロワットの発電所があります。今、世界で言われているＣＯ２の排出量、こういった中で最もＣＯ２の排出が多いと言われるのが石炭火力発電所です。それをまちづくりの柱に置いている松浦市にとっては、それを吸収する森林は守らなければならないと思っています。私どもがどんなに思っても、次の世代がそのことについてしっかり意識してもらえなければ、守られない。
先ほど農林課長の答弁にあったように、伐期適齢期を迎えている木は93％です。長崎県の平均は87％に対して、それ以上の木が、今、伐採しなければならない状況を迎えているにもかかわらず、森林組合の皆様がどんなに頑張られても山は荒れています。この状況をどうするか。やはり何とかしなければならないと思うわけであります。
なぜか。広島で起きたように、やはり森林をそのまま放置すると、山が荒れます。土砂崩れが起きる可能性もあります。森林が持っている水源涵養、水を蓄えるという力も衰えてしまいます。それは松浦市にとってみれば、農業にも水産業にも影響が出てきます。
こういったことを踏まえると、やはり森は守らなければならない。そして、それを次世代にしっかり考えてもらうためには、やはりここで木育であろうと、そういう思いに至ったところでございまして、これからしっかり住民の皆さんと議論をするために、まずは補正で木育、木のおもちゃ、どんなものかを体験していただくことから始めたいと思っています。
なお、まだ予算の計上には至っておりませんけども、その木育キャラバンの際には、先ほど議員のほうからもありましたＮＰＯ法人の芸術と遊び創造協会、グッド・トイ委員会でしたけども、そこの多田館長さんを招いて講演をしていただきたい、あわせてこの木育の取り組みがどんなものか、市民の皆様にも考えていただく機会を設けたい、このように考えているところでございます。（降壇）
127 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
随分と長い答弁でしたけど。
木育、語られるんだったら、九電とのタイアップだって考えられますよね。今おっしゃった二酸化炭素がどうのこうのというのは、こらぼらＱでんというのがあるじゃないですか。この９月22日にエコフェスタｉｎまつうら、これはこらぼらＱでんやります。これは楽しみながら環境について学ぶイベントです。こういった九電の取り組みがあるんだから、こういうのをまず利用する──利用すると言ったら九電さんに失礼ですけど、こういうのを活用しながら広く市民に木育について親しみを持ってもらうこと、これが先じゃないですか。どうしてお金をかけてわざわざ東京からキャラバンを呼ばないと木育ができないというのは、それは私は違うと思うんですよ。今からの予算なので、これはおいておきますが。せっかく九電さんがこういうことをやっていらっしゃる。そしたら、もう少しこらぼらＱでんという絶好のイベントに対してこれを利用しない手はない。お金かからないですよ。
そして、市長、先ほど担当課という話で子育て・こども課とか農林課ですか、そこと話をしたというふうにおっしゃいますが、このこらぼらＱでんの話になると、これの担当は市民生活課ですよね、環境ですから。木育、環境は市民生活課。こういうところとも話ばせんばいかん。木育が教育の一環であるとすれば、学校教育課だって生涯学習課だって、そうすると、市民全体の問題となるならば、長寿介護課だってそういう話に加わってこんばいかんわけでしょう。それをあたかもウッドスタートが根底にあるから、子育て・こども課と農林課という、そういう仕組みになっていると私は思えてならない。
じゃ、もう一つ言いたいと思います。この木育だろうと、ウッドスタートだろうと、先ほど言いましたように、突き詰めれば、環境問題でございます。環境問題といえば、今、一番、松浦市は赤潮です。では、赤潮発生、水系の富栄養化、陸地からの生活排水等々、そういった赤潮発生のメカニズム、こういうことについても、これは他人事じゃなくて、それこそ漁師さんだけじゃなくて、市民みんなで理解、協力し合って、伊万里湾の環境保全に努めていかんばいかん。これが先だと私は思います。環境を語るならですね。
それともう一つ、ＮＰＯ法人ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＥＡ－ＰＡＲＡ ＮＥＴ御存じですよね。多分、水産課長は御存じかな。親子で学ぼう磯焼けセミナー、磯焼けについて学ぶセミナーを開催されています。参加費無料です。地球温暖化で海はどうなる、磯焼けのお話をします。海の森にすむエビや貝たちのお話。こういうのを専門家の話やクイズ大会など、毎年やっております。３月26日に長崎市立図書館でありました。夏休みの８月27日には長崎市立野母崎小中学校でありました。こういった取り組みをお願いして、まずはこういうＮＰＯ法人ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＥＡ－ＰＡＲＡ ＮＥＴ、こういうところに海をきれいにする運動、こういうのを展開することによって、水産資源の増大や有効活用と海の環境改善を推進すると、こういうＮＰＯ法人がございます。こういうことからまずやっていかないと、お金をかけて、いきなり。
私、市長が言っていらっしゃることはやっぱり順番が違うと思います。まずは木育。このウッドスタートに関してまた戻りますけど、木育推進計画策定とか木育推進のための官民協働会議、これが先だと考えております。こういう会議を開催するのに、その推進の中核となる団体だったり個人だったり、それから、育成、個人の確保だったり育成、私はまずはここから始まるものだと考えております。確かにウッドスタート事業自体を全然否定するものでもありませんし、すばらしいことだと思いますが、順番が違うと思います。
市長が「ともだビジョン」の中の一番最初に市民との対話ということで、「市政は市民のためにあらゆる施策を講じています。だからこそ、先ずは市民の意見を広く聴く「広聴」を徹底し、市民の意見がしっかり反映される市政、市民の声に応える市政をめざします。」と書いていらっしゃいますが、先ほどおっしゃいましたね。市民の声を聞いていない。まだ聞いていない。おっしゃいましたね。これはおかしい話ですよね。今の時点で市民はまずは木育、そして、ウッドスタートを欲しているのか、聞いていらっしゃいません。
そして、その内容を理解しているのか。これも非常に疑問でございます。それこそ松浦未来会議、こういうのがありますから、そこにおいてでも、子育て世代に、今、何が足りないのか、今、何を欲しているのか、議論の上、結果を出すべき事業だと考えております。市民みんなで機運を盛り上げて、木育やろうよという、そういう盛り上げがあってこそ成り立つ事業ではないかと考えております。
先ほどから言っていますように、ウッドスタート事業自体を否定するものではございません。順番が違うということを申し上げております。
補正予算、先ほどもう市長が話されましたので、少しお話しさせていただきますが、大体日程まで予定されていますね。補正の内容について議論はできませんが、これから審議をするものについて日程も予定されています。というか、確定されていますね。市長はそれでいいんですか。そういうことで。
そして、８月の時点で市民にお話をされていますね。来年の２月、大々的にやるけんと言われています。聞いています。それは相手のとり方一つでしょうが、相手からそう言われたということは、相手がそういうふうにとるような言い方をされたということですから。だから、今からまだ８月なんて、こういう予算も上がっていない状況の中で、来年の２月に僕は大々的にウッドスタートでキャラバンをやるんだということを市民に言う、その姿勢はどうなんですかね。
文教の行政調査報告書を読まれましたよね。ウッドスタート事業について所感を書いています。その中で、ちょっと読ませてもらいますね。何て書いてあるかといったら、これは木曽町に行きましたので、「ウッドスタート事業は、木曽町の持つ優位性、すなわち、木工職人、林業大学校の学生、木曽青峰高校で木製家具の製作を学ぶ高校生などを含めた多くの町民と、優れた木曽の木材の存在があったからこそできたものではないかと強く感じた。翻って松浦市でこの事業を成すためには、人材、木材に関して、松浦らしさを表す方策が十分検討される必要があると感じた。」と報告しました。
これを読んだ上で、それでも、議会にも何のアクションも起こさず、市民に何の予備知識も入れず、いきなりやるというのは、議会にも市民にも大変失礼で乱暴な行為だと私は思っております。
木曽町でどうですかとお尋ねをしました。そしたら、木曽町でおっしゃるのは、当然、メリットだけです。多分、松浦でやってもデメリットはないと思っております。ところが、木曽町の木曽ヒノキの活用、ここに先ほど言いましたように、地場産業育成だったり後継者育成ということで非常にメリットがあるという話でした。じゃ、松浦市に木曽町ほどのメリットはありますかということも私はそこも疑問でございます。
で、先ほどの話に戻りますが、こういった文教の行政調査報告書、これもお読みになって、それでもいきなり何もアクションを起こさず、補正をぽんと上げるということ、一体どういうふうに何を考えていらっしゃるのか、見解をお願いします。
128 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
私は先ほども申し上げましたとおり、これをまちづくりに生かしたいと思っています。
ウッドスタート、今、議論になっている木のおもちゃをプレゼントするというウッドスタートは、これは子育て施策の一環だろうと思っていますし、先ほど申し上げたような理由もあります。
松浦市は子育てでは、現在、県内でまだトップランナーだと思っています。他の自治体に先駆けて
子どもたちへの医療費の助成を一番早くやりました。しかし、もう既にそれに追従して他の自治体も追いかけてきています。
そういった意味では、やはり松浦で子育てがしたいと思うような、そういった取り組みも必要だろうと思っています。これにもこの木育はつながっていくだろうという思いがあります。
さらに、冒頭申し上げましたまちづくりの点でいえば、なかなか議論になりませんでしたが、おもちゃ美術館についても、これもにぎわい創出のために何とかできないかと思っています。
せっかく答弁に立ちましたので、そこまでお話をさせていただきたいんですが、今、国においてもこの木育についてはやろうという機運が高まっていますし、林野庁を中心に予算化がされています。あわせて、おもちゃ美術館をつくるに当たっても、今、私が思っている、例えば、国が取り組もうとしている直交集成板、ＣＬＴの活用なども言われていますし、31年度予算についても、これについて補助事業を組もうという考えもあります。
こういったものを活用していくためにはスピード感が必要です。そのためには木育というものが何なのかということをしっかり市民の皆様方にわかっていただきながら、トップランナーで進めていく、県内でどこよりも早く進めていく、そのことがそういった事業を国に認めていただく、そういったエンジンになると思っております。
こういったことを含めて十分な議論ができていないということは十分承知しておりますけれども、まずは触れていただくこと、触れていただいて、果たしてこの木のおもちゃに触れ合うことが本当にいいのかどうか、そして、多田館長のお話を聞いていただいて、これから松浦市が取り組むことがいいのかどうか、そういったことを市民の皆さんと一緒に判断した上で、実際のウッドスタート事業というのはそういった経過を経た上で適切に判断をしていきたい、このように考えているところでございます。（降壇）
129 ◯ ９番（武辺鈴枝君）
木育キャラバンを呼んで、それで、市民の反応がいまいちだったら、ウッドスタート事業はやらないんですか。そんなことはできないでしょう。できるような仕組みになっていないですよね。できるんですか。このＮＰＯ法人、ここで一気に一括でやっている中の一つでしょう。木育キャラバン、移動おもちゃ美術館はそうですよね。ですよね。ここから呼ぶんでしょう。そうでしょう。200万円という予算ですけど。これが効果があるとかないとか、いいとか悪いとかというのは、そんな１日２日で出るような結果ではないですよね。
しかも、私が言っているように、デメリットはないです。ないんです。あるはずがない。あるとすれば、お金のところだけです。木曽町では長野県の補助金等々を使ってやっていますが、これからどうされるのかなと。
私が言っているのは、今なぜこれをお金をかけてどうしてもやらなければいけないのかというのが解せない。悪いですけど、解せない。それこそ議論をうまく自分の思いを伝えていないという、そういった自覚症状はおありみたいです。
今、話をされたようなことを補正を上げる前に本当はきちんと市民だったり議会にもお話をされるものではないかと私は思います。これは多分かみ合わないんでしょうけどね。順番が違うと絶対思います。
それから、おもちゃ美術館も聞きたかったんですけど、１つ、市長、先ほどの話にまた戻りますが、市民に２月にやるよとか言ってしまっていますね。そうすると、やらんばいかんごとなってくるですたいね。市長はですね。
それともう一つ、ずっとここのところ各地区の陳情に一緒につき合いをさせていただきました。市長は自分が議員のときはやってくれというふうに言ってきたけど、実は市長になると、なかなかそういうわけにもいかんと、財政状況を考えるととおっしゃいましたけど、こういうものにはやっぱり自分のビジョンだからお金が出るんですよね。
だから、補正が上がる前に、そういうふうな話をしたかったんですよ。それで、やりましょうよと、議会だって私だってそう思えたと思います。こういうふうにいきなりぽんと上げられて、後から何か言われても、全部後づけにしか聞こえてこんわけですたい。そこを私は言っているんですよ。
もうやめます。ただ、１つ、私は巧遅拙速という言葉がありますね。その分の残りの半分の拙速だけ、拙速に過ぎるという言葉をここに置いて、終わります。
（武辺議員
一般質問席 降壇）
130
◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって武辺鈴枝議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時13分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
131
◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、２番・和田議員の登壇を願います。
（和田議員
一般質問席 登壇）（拍手）
132 ◯ ２番（和田大介君）
皆さんこんにちは。
「煌めく青のまち松浦」を目指す煌青会の和田大介でございます。
まず初めに、本年、日本の各地で発生したさまざまな災害でお亡くなりになられました方々に対し、哀悼の誠をささげ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、
一般質問を行わせていただきます。
まず１項目めですが、合併後の松浦市において、計画初年度が平成19年度で、目標年度が平成28年度であった第１次松浦市総合計画の基本計画の検証ということで質問をさせていただきますが、その前に、第２次松浦市総合計画の策定について若干お尋ねをいたします。
友田市長は就任直後の本年第１回定例会の施政方針の中で、本市のまちづくりの基本計画となる第２次松浦市総合計画の策定については、より多くの市民の意見を反映し、市民にとって身近な総合計画を策定したいと考えており、その一つとして、高校生にも議論に参加していただくようなこと、そういう手法も考えているというふうに述べられております。
また、さきの第２回定例会市政概況報告の中では、総合計画については多くの方々の意見を聞きながら、平成31年９月の完成に向けて取り組んでまいります。本年度におきましては、ワークショップや市民アンケートによって、
自分たちのまちの将来像や地域の課題などを市民皆様と共有したいと考えておりますというふうに述べられておりました。
そして、今定例会の初日、市政概況報告におきましては、第２次総合計画については、できるだけ多くの市民の皆様から本市の将来像について御意見をいただくとともに、その策定の過程についても共有したいというふうに考えております。このため、10月から来年２月にかけて、松浦未来会議と称する市民ワークショップを計４回開催する予定とし、現在、会議へ参加していただける方々を募集しております。またあわせて、各種団体とのワークショップの開催についても準備を進めており、こちらはスケジュールの都合上、次年度に取り組みたいと考えております。このため、策定期間について当初の計画からさらに半年ほど加え、平成32年３月までの議会提案を目指して取り組んでまいりますというふうに述べられました。
そこで、お尋ねいたします。この松浦未来会議、（資料を示す）こういうふうなパンフレットを９月の市報とともにいただきました。この松浦未来会議の概要と第２次松浦市総合計画の策定作業のスケジュール管理についてお考えをお示しください。
133 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
お答えいたします。
まず、松浦未来会議の概要でございますが、第２次総合計画を策定するに当たりまして、多くの方から御意見をいただくために、市民参加型の話し合いの場といたしまして、松浦未来会議と称するワークショップを開催することといたしております。
今年度は、先ほど議員もおっしゃいましたように、10月から来年２月にかけて４回、東部交流センターにおいて開催することといたしております。参加対象ですけれども、中学生以上の住民としておりまして、１回当たり２時間程度で全ての回に御出席いただくことを基本といたしております。また、ワークショップ形式をとりますので、４人程度で１つのグループになっていただきまして、25組、100人程度を定員として御議論いただく予定でございます。
この松浦未来会議におきましては、毎回テーマを定めて、参加者に自由に意見を出し合っていただき、その意見をファシリテーターが取りまとめることといたしております。その後、いただいた御意見を総合計画へ反映させていくというふうに考えておるところでございます。
続きまして、第２次総合計画の策定スケジュールでございますが、平成30年１月定例会におきまして、先ほど申されたように、最終的には31年９月の議会に提案できるようなスケジュールで取り組みを進めてまいりたいと答弁をしておりましたけれども、より幅広く御意見をいただくために、今年度のワークショップに加えまして、次年度に子育てグループや各団体の青年部といったこれからの松浦市を担う方々を含め、また、自治会連合会等の各種団体にも参加いただき、ワークショップを開催したいと考えております。幅広い年代、分野におきまして、市民皆様の意見を反映するために、総合計画の策定スケジュールを半年ほど延長させていただき、32年３月までには市議会へ提案させていただきたいと考えております。
134 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。スケジュールが半年延びたということで、ちょっと気になりましたのは、空白期間が２年半、３年と長くなりますので、先ほど来、いろんな議論が出ておりますけれども、やはり総合計画というのが松浦市の将来を目指す指針となります。これがあんまり空白期間が長いというのはいかがなものかということで、ちょっと気になりましたもんですからお尋ねをいたしました。ありがとうございました。
それでは、第１次の計画の検証に入らせていただきます。
第１次松浦市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つから構成されておりました。
基本構想は、本市を取り巻く社会情勢や課題を踏まえ、目標年度に向けた本市の目指すべきまちの将来像を示すものであったと思います。
基本計画につきましては、基本構想に掲げた目指すべきまちの将来像の実現に向けて、今後展開する具体的な施策をまとめたものであったと思っております。
そして、実施計画は、基本計画で示された施策について具体的な事業として示したもので、計画期間はおおむね３年とし、変化する社会情勢や市の財政状況を反映しながら、ローリング方式によって見直しをしてきたということになっていたと思います。
今回、私が
一般質問に第１次松浦市総合計画の基本計画の検証を取り上げました理由は、この第１次総合計画の策定に当たっても、その当時に相当なエネルギーを使ってつくられたものであるということを思ったからでございまして、結果として、目標年度に到達して、計画に盛り込まれた施策がどのように具体化され、また事業化されていたのか、また一方で、実施できなかったのか、できなかったとすればその原因は何であったのか、このようなことを検証するということも重要であって、これから策定する第２次総合計画に対して、このことが重要な示唆、アドバイスを与えるんではないかというふうに考えたからでございます。
第１次松浦市総合計画の基本計画は第１章から第３章までで構成されておりまして、全てについてこの場で検証するということは時間的に無理ですので、その中から抽出いたしまして、ページ数、持っていない方にはあれなんですけど、70ページから73ページにかけての第１章「産業振興であらたな活力を生み出すまちづくり」、その第３節「産業発展を実現するための基盤整備の推進」で触れられております「各地を結ぶネットワーク基盤の整備」ついて検証してみたいというふうに考えます。
施策の内容としましては、「１．国際貿易港構想の推進」と「２．快適で人にやさしい道路整備」が挙げられており、72ページ、ちょっと抜粋したものがあるんですが、（資料を示す）こういう総合計画の表紙で、こんなふうに載っております。
この72ページを読み上げますと、まず、「国際貿易港構想の推進」についてですが、２項目に分けられております。
(1)港湾行政機能の強化として、「本市の港湾は、水産業、工業、エネルギー産業と密接に連携しています。特に松浦港、調川港については、石炭や魚介類などといった品目の取扱量が増えていく可能性があり、貿易の推進をはかることが肝要です。あわせて税関、検疫、入国管理などの港湾行政機能（ＣＩＱ）の拡充のため、伊万里湾関係自治体や
関係機関との連携につとめ、国際貿易港構想の具現化に向けた港湾機能の整備促進をはかります。」と、以上のように文章化されております。
さらに、(2)物流機能の強化として、「国際貿易港の推進のためには、その港湾機能を最大限に活かすための最適な貨物の創出拡充が重要であり、あわせて物流機能の強化をはかる必要があります。調川港においては、長崎県北松地域日中輸出入促進協議会を中心に中国への地域水産物輸出に向けた取り組みをすすめるとともに、水産資源や農産物の輸出について検討をはかり、加えて人や物の交流についても拡充していきます。さらに松浦港と連携し、貿易港としての条件整備をはかります。また、港湾の活用策を検討する調査研究の推進および国策プロジェクトの導入に向け働きかけを強化し、上述した最適な貨物の創出拡充につとめ、将来における国際貿易港としての開港をめざします。また、港湾統合へ向けた協議を現在おこなっており、統合による分散投資の解消、事務の軽減などをはかるとともに、物流・人流機能の面で連携した効率的な取り組みをおこないます。」と、以上のように書かれております。
そこでまず、お尋ねをいたしますが、国際貿易港として開港するとどのようなメリットがあると考えての構想であったか、考えをお聞かせください。
135 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
松浦国際貿易港構想なんですけれども、これは昭和63年11月に松浦港が開港指定されるに当たり策定されていたものでございます。
そのメリットといたしましては、松浦国際貿易港が完成すれば、松浦市を中心とする伊万里湾沿岸が一大物流基地となり、港湾関連産業の集積や人口増加が図られることから、地域社会への経済、雇用面において大きなメリットがあるというものでございます。
また、国際貿易港の整備によりまして、港湾関連産業のみならず、農業、漁業、建設業、不動産業、造船業、こういった産業も好影響を受け、その効果は本市のみならず北松地域全体にわたるといったものでございます。
136 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
それでは、この国際貿易港構想の推進につきましては、平成29年第４回定例会及び平成30年第１回定例会において宮本議員の
一般質問に対して答弁をされております。しかしながら、おさらいの意味で再度お尋ねしたいと思いますが、この国際貿易港構想の推進については、目標年度の平成28年度はもとより、現時点においても特に進展はないというふうに理解をしておりますが、計画期間中どのような具体的施策を実施しようとしたのか、また、結果的に何が原因で進展していないのか、見解をお示しください。
137 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
議員のおっしゃいますとおり、計画期間中に具体的な施策の実施には至っていないというような状況でございます。
これまでも
一般質問で答弁しておりましたように、まず、松浦港につきましては、発電所の立地によって貿易港として指定を受けたところでございますが、調川港は貿易港としての指定を受けていないため、調川港の貿易指定について、まず、県とともに国へ要望したところですけれども、国のほうからは１つの行政区に２つの貿易港を設けることは難しいという一定の結論が示されております。
このことを受けまして、次の手段として松浦港と調川港を統合して貿易港として対応できるように国に働きかけを行ったところでございますが、残念ながら、この港湾統合についても国のほうでは困難であるとの見解が示されていることから、現段階におきましては具体的な施策を実施するに至っていないという状況でございます。
138 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
まさに現状はそういうことであるんですけども、この国際貿易港構想につきましては、合併前の旧松浦市において策定された総合計画にも代々記載をされておりました。基本構想からはもう約30年以上経過しようとしている状況でございます。この場において、時間の関係上、十分な検証は当然できないと思いますが、改めて、庁内はもとより、各
関係機関を含めて十分な検証作業を行っていただきまして、今後策定される新しい総合計画においてどのような取り扱いをするのか、十分な協議、調整をされるようお願いをしておきます。
次に、「快適で人にやさしい道路整備」についてですが、先ほどの72ページから73ページにかけて４項目で表現をされております。
項目ごとに読み上げてお尋ねをいたしますが、１項目め、道路ネットワークの整備として、「本市の道路網の中心である国道・県道の整備促進について、国・県（
関係機関）に対し強く要望していきます。特に県北地域の人的・物的交流による経済発展のために重要な役割を果たす県道11号「椋呂路・板山トンネル」建設に向け、関係団体との連携を強化し、
関係機関に強力に働きかけていきます。幹線市道（幹線道路）についても、交通量の増加や自動車の大型化に対応できるように整備促進を図ります。地域住民の日常生活の基盤となる生活道路や農道についても、新設・改良および
維持管理につとめます。」というふうに書かれております。
そこで、お尋ねいたしますが、道路ネットワークの整備について、計画期間中どのように施策が展開できたと思われるか、見解をお聞きいたします。
139 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
道路ネットワークの整備につきましては、主要地方道佐世保日野松浦線及び県道佐世保世知原線における椋呂路・板山トンネル建設について、期成会による長年の要望活動が実を結びまして、平成26年度に板山トンネル建設について事業化がなされました。
板山トンネルの完成まで一定の期間が必要となることから、椋呂路峠周辺となる松浦市、世知原町両側の急カーブ区間についても局部改良工事が行われております。今後も本来の趣旨である椋呂路トンネルの早期実現に向け、
関係機関へ強く要望活動を行ってまいります。
また、市道における整備促進につきましては、安全・安心な道路網の整備として、市道鷹島白浜線、市道平野半島線、市道高野笛吹線など、市内の各地域の市道整備を行っております。
近年では、平成24年12月に発生しました中央自動車道笹子トンネル天井板の崩落事故を契機としまして、道路ストックの適切な
維持管理が求められており、松浦市では平成25年度から26年度にかけまして、幹線道路105路線、延長といたしまして155キロを対象に道路ストック総点検を実施し、この点検結果をもとに、橋梁長寿命化事業、舗装補修事業、法面落石対策事業、通学路安全対策事業などの実施を計画的に進めております。
140 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
残り３項目あるわけなんですけれども、項目別に一つ一つお尋ねをしてまいります。
次に２項目め、利便性を高める基盤整備としてこのように書かれておりますが、「現在整備中の鷹島肥前大橋（仮称）については、早期完成に向け
関係機関に働きかけていきます。また、大橋完成にともない交流人口の増加をうながすため、交流拠点（道の駅など）を整備し、特産品の販売および鷹島地域を基点とした市の情報発信に取り組みます。福島大橋は、開通後40年が経過し、老朽化がすすみ歩道も狭いため、引き続き
関係機関へその整備を働きかけていきます。」と書かれております。
そこで、同じようにお尋ねいたします。この利便性を高める基盤整備について、計画期間中にどのように施策が展開できたと思われるか、見解をお示しください。
141 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
利便性を高める基盤整備につきましては、鷹島肥前大橋が平成21年４月18日に開通し、日常において本土との往来が可能となり、生活環境の改善が図られました。
あわせて、交流人口の増加を促すため、交流拠点となる道の駅「鷹ら島」も整備し、特産品の販売及び市の情報発信に取り組んでおります。
福島大橋は、開通後50年が経過し老朽化が進み、幅員も狭く、地域住民から不安の声が上がり、平成24年８月、新福島大橋建設促進期成会が発足しました。
今後も九州液化瓦斯基地及び国家備蓄基地が立地している上でのライフラインとしての重要性及び有事の際の避難道路確保を目的とし、期成会とともに
関係機関へ強く要望活動を行っていく必要があると考えております。
142 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
次に３項目めには、自然景観に配慮した道路整備というふうな項目がございます。ここには「道路環境については、自然景観を魅力的に、より効果的にアピールするために、景観地点の展望箇所や写真撮影スポットなどを紹介したり、訪れる人々が景観と空間を楽しみながら過ごせるようなベンチや休憩所を整備します。」というふうに書かれておりました。
それでは、この自然景観に配慮した道路整備については、同じように計画期間中どのような施策が展開できたと思われるか、お示しください。
143 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
自然景観に配慮しました道路整備につきましては、市民生活に直接関連した通行の利便性の向上と生活環境の整備を図るための道路改良事業や維持補修事業等を優先してきたことから、現時点までに着手することはできませんでした。
しかしながら、県道喜内瀬鍋串辻線において、沿線の土谷棚田には一年を通して多くの観光客やカメラマンが訪れておられますので、観光客等の安全を確保するため、長崎県へ歩道等の整備について要望を行いまして、現在、交通安全施設等整備工事が実施されている状況でございます。
144 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
この景観に配慮した道路ということにつきましては、以前から何かをやろうということでやってきたわけなんですけれども、どうしても予算の関係とかで後回しになった感が否めないと思います。でも、やはり観光という面で、交流人口とか、いろんな意味で、松浦市にとっては道路機能だけでなく、そういうふうな機能も持たせた整備というのを考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、この項目最後の４項目めとしまして、西九州自動車道の整備促進、これにつきましてはこのように書かれております。「福岡都市圏、３大都市圏との人的・物的交流に欠かせない西九州自動車道伊万里松浦道路の整備をスムーズにすすめるため、国、県（
関係機関）に対し事業の早期完成を働きかけていきます。松浦～佐々間についても、早期着手に向け積極的に要請していきます。」と。
あわせて、「西九州自動車道から現国道（204号）へのアクセス道路についても、西九州自動車道整備の進捗にあわせて整備していきます。」というふうに文章化されておりました。
この西九州自動車道の整備促進について、同じように計画期間中どのような施策が展開できたと思われるか、見解をお示しください。
145 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
西九州道伊万里松浦道路につきましては、平成19年から都市計画課内に西九州道推進室を設置しまして、用地交渉や工事調整など国交省と協力しながら、事業推進に努めているところでございます。
この計画期間中におきましては、平成27年に山代久原インターチェンジから今福インターチェンジ間が開通しており、計画期間以降におきましても、平成29年には今福インターチェンジから調川インターチェンジが開通し、本年度は調川インターチェンジから松浦インターチェンジが開通予定とされております。
この間、松浦市におきましても、国道204号と各インターチェンジのアクセス道路となる市道大川東線や市道大成線の整備を行っておりまして、現在、県事業により国道204号と松浦インターチェンジとのアクセス道路の整備が進められているところでございます。
西九州自動車道松浦佐々道路につきましても、平成25年に都市計画決定されまして、平成26年度に異例の速さで事業化となり、松浦市域から事業を進めていただくこととなりました。
また、平成28年度には用地取得の支援を目的に、長崎県県北振興局内に長崎県と沿線自治体──これは佐世保市、平戸市、松浦市、佐々町になります。沿線自治体による長崎県西九州道推進室が設置されました。
このことによりまして、松浦市域においては用地取得が円滑に行われており、あわせて道路本体工事も順調に進捗いたしておるところでございます。
以上でございます。
146 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
以上４項目、短い時間ではありましたけれども、第１次総合計画の70ページから73ページですね、第１章「産業振興であらたな活力を生み出すまちづくり」の第３節「産業発展を実現するための基盤整備の推進」で触れられております「各地を結ぶネットワーク基盤の整備」について基本計画を検証させていただきました。
この第１次の基本計画は39ページから123ページまでの85ページになっております。基本計画に盛り込まれた施策が実施計画においてどのように具体化され、事業として実施されたのか、また実施できなかったのか、できなかったとすればその原因は何であったのか、いま一度、第１次の基本計画全体を検証してみてはいかがでしょうか。
第２次総合計画において、多くの方々の意見を聞きながら策定作業を進めることはもちろん重要なことではございますが、並行してこのような検証作業を実施し、その結果を公表して、さらに意見を聞いていくことも有効であるというふうに考えますが、市長の考えを伺います。
またあわせて、第２次総合計画についてどのようなものをつくりたいというふうに思っていらっしゃるのか、お考えをお示しください。
147 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
松浦市第１次総合計画の策定時は、地方自治法においてこの総合計画の策定が義務化されておりました。このため、どうしても総花的に事業を網羅する形で掲載せざるを得なかったということであります。議員も十分御案内のとおり、この総合計画の中に盛り込んでおることで、国の補助、交付金の対象になるというものでございましたので、どうしてもそういう手法をとらざるを得なかったということでございます。
現在は義務化でなくなっておりまして、個別計画を掲載する必要性も薄くなってきていると捉えております。
第２次松浦市総合計画は、真に市民が松浦市の将来に求めているあるべき姿をうたい、市民皆様に手にとっていただき、読んでいただきやすい総合計画としたいと、このように考えております。
またあわせて、より多くの市民皆様と計画策定の方法やその経過についても共有したいと考えておりまして、ワークショップという手法をとりたいと考えているところでございます。
一方、第１次総合計画の検証も重要なことであると考えており、その準備を進めておるところでございます。
個別事業の検証に当たっては、拡大、継続、縮減、見直し、廃止などの評価を行っておりまして、今後の行政運営へ反映できるよう、しっかりと検証を進めてまいります。
検証結果の公表につきましては、市のホームページにおいて行うことを検討しているところでございます。（降壇）
148 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
第２次松浦市総合計画が新たなスタイルでつくられるということでございました。ただ、先ほど言いましたように、策定期間が余り長くなると、空白期間が長くなると、ちょっといろんなところに差しさわりが出ると思いますので、早急な計画の策定をお願いしておきます。
それでは、次の項目に入ります。
都市計画基本図の更新と統合型ＧＩＳについてでございます。
現在の本市の都市計画基本図は作成年度が古く、行政サービスとして十分に使用できるレベルでないというふうに私は考えております。
そこで、お尋ねをいたしますが、現在、本市で購入できる地図の種類と作成年度についてお示しください。
また、非売品の地図もあれば、あわせてその種類と作成年度をお願いします。
そして、担当課のほうで行政サービス上の問題というのがあれば、その点についてもお示しをお願いいたします。
149 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
本市で購入できる地図としましては、まず、建設課で取り扱っております松浦市管内図というものがございます。こちらは縮尺が５万分の１と10万分の１がございまして、作成年度としましては18年１月となっております。この地図に関しましては、国土地理院が持っている情報を複製して作成させていただいております。──申しわけありません。平成18年１月作成でございます。
続きまして、旧松浦市管内図といたしまして、縮尺が２万5000分の１、作成年度が18年３月でございます。
続きまして、旧松浦市、旧福島町、旧鷹島町の全図がございます。こちらは縮尺が１万分の１でございまして、作成年度は、旧松浦市管内が平成４年３月、旧福島町管内が平成７年11月、旧鷹島町管内が平成５年９月でございます。
続きまして、地形図としまして都市計画基本図という縮尺2500分の１の地図がございます。こちらにつきましては、作成年度が、旧松浦市管内が平成４年３月、旧福島町管内が平成７年11月、旧鷹島町管内が平成５年９月となっております。
また、都市計画課で取り扱っております都市計画図の白図でございますけれども、こちらは縮尺が１万5000分の１で、作成年度は平成４年３月となっております。
また、都市計画課で扱っております都市計画総括図の多色図というものがございますけれども、こちらにつきましては２万分の１の縮尺で、作成年度が平成４年３月となっております。
また、非売品の地図としましては、建設課で取り扱っております道路認定路線網図という地図がございます。こちらにつきましては、縮尺は本庁管内１万5000分の１、福島支所管内１万分の１、鷹島支所管内１万5000分の１となっておりまして、作成年度は、本庁管内が平成４年３月、福島支所管内が平成７年11月、鷹島支所管内が平成５年９月というふうになっております。
行政サービス上の問題点としては、松浦市が所有するほとんどの地図が平成４年から平成７年に作成された地図がベースとなっていることから、地図が作成された時期以降に新設された文化会館や生涯学習センターなどの公共施設、西九州自動車道などの新規インフラ、辻ノ尾区画整理事業のような大きく開発された地域の形状が変更されていないため、地図と実際の場所の相違点が多数見受けられます。
また、縮尺が大きい地図では松浦市全体が複数枚に分割されているため、必要とする特定の地域が地図の角、隅っこのほうに位置した場合に最大で４枚の購入が必要となることもあり、地図を必要とされている方々への行政サービス低下が生じている状況でございます。
また、全ての地図が印刷された紙ベースであり、ほとんどの地図がＡ０サイズ程度であることから、多大な保管スペースの確保や余り購入されない地図の変色などといった在庫管理に関する諸問題もございます。
以上でございます。
150 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。今、問題点を指摘していただきましたように、行政サービスという面でかなり今の地図には問題があるんじゃないかと思っております。
ここで、第１次松浦市総合計画の平成22年度から24年度の実施計画におきまして、都市計画基本図作成及び道路台帳整備事業というのが新規事業として、その当時、計画されておりました。計画内容としましては、航空写真データをもとに都市計画基本図（デジタルマップ）の作成に取り組む（都市計画基本図一式、道路台帳の統合）というふうになっておりました。
このときの実施計画以降、必ず実施計画には掲載されておるんですが、事業実施には至っておりません。
そこで、基本計画に基づく実施計画で具体的に事業として事業化されながら事業実施に至らなかった原因、これをどのように検証されるのか、お考えをお示しください。
151 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
厳しい財政事情の中で、市民生活に直接関連した生活環境整備を図るためのハード事業を優先してきたこと、また、デジタル化に当たりまして、精度の高い図面作成を意識していたため、事業費が高額になっていたことなどが事業着手までに至らなかった原因であるというふうに考えております。
152 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
実施計画に搭載された事業が全て実施されるわけではないということは承知しておりますけれども、この都市計画基本図（デジタルマップ）の作成は、行政サービス上、必要不可欠であるというふうに私は考えます。
そこで、次年度以降、都市計画基本図作成を事業実施するためにどのような方策があるとお考えか、お尋ねをいたします。
153 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
まずは、今後撮影する航空写真データをもとに、将来の統合型ＧＩＳの基礎データとなる都市計画基本図を最新の情報に更新しデジタル化することが急務であるというふうに考えております。
都市計画基本図がデジタル化されることに伴い、このデータを用いた道路台帳図や河川台帳図の整備、また、国土調査完了地区の成果を重ねることで、道路敷や河川敷の境界の位置や正確な敷地面積の把握ができるなど、多くの利活用が図られることとなります。
また、庁内の各部署が所有するそれぞれのデジタル情報を統合し共有することで、庁内全体での業務の効率化、経費の削減、事務の簡素化、住民サービスの向上といったさらなる効果が発揮されることとなります。
先ほど答弁いたしました地図の問題に関しましては、デジタル化されていることにより大規模な保管場所の確保は必要なく、地図購入に際しても、従来の区画割での購入もできますし、さらには特定の箇所を特定の大きさで購入することも可能となるため、地図を購入したい方へのサービス向上が図られることとなります。
デジタル化に当たっては、市内全域の状況を十分に把握した上で適切な精度設定を行い、事業費の抑制に努めるとともに、この問題が建設課だけにとどまらず、全庁的な問題として取り組まなければならないというふうに考えております。
154 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
今、御答弁いただきましたように、この都市計画基本図（デジタルマップ）が作成できれば、そのデータを利用して合併３市町でそれぞれ保管しておりました道路台帳を統合することもできますし、さらに統合型ＧＩＳの基礎データ（ベースマップ）というふうになります。
このＧＩＳというのは、ジオグラフィック・インフォメーション・システムズ、いわゆる地理情報システムの略でございます。電子地図データと言われるものにさまざまな情報を関連づけ地図上に表示させ、作図、編集、検索、分析などを行うシステムでございます。
さらに、統合型ＧＩＳとは何かということを簡単に御説明いたしますと、地形図、航空写真などの各種空間情報を多用な利用者が共有し、さまざまな行政業務で有効活用することで、重複投資の削減、業務の効率化を図るといった概念を指しております。
自治体が保有する各種空間情報を行政の情報資産と捉え、統合型ＧＩＳによって多種多様な分野で活用することで、行政事務の効率化、重複投資の削減、住民サービスの向上に寄与するというふうに考えられております。
そこで、お尋ねします。以前、統合型ＧＩＳの導入について検討されたというふうに思っておりますが、そのときの検討結果についてお示しください。
155 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
以前に行った検討内容としましては、実態把握のため、地図の所有状況や利用状況、個別ＧＩＳの導入状況、統合型ＧＩＳに関する意識調査を行い、庁内で課題整理を行ったところであります。
その結果として、さまざまな地図が庁内で整備、利用されておりますが、整備時期が古く、現状との乖離が見られました。
このようなことから、統合型ＧＩＳ導入の必要性の認識を共有したところでありまして、平成32年３月までを計画期間とする統合型地理情報システム構築実施計画というものを平成26年４月に策定しているところでございます。
156 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
導入に対しては前向きな検討結果であったかというふうに今の御答弁で思いますが、では今後、統合型ＧＩＳを導入するためには、実際に事業化していくためにはどのような方策があるのか、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
157 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
統合型ＧＩＳの導入に当たっては、まず、基盤となるシステムを導入しまして、現在、税務課や上下水課などで個別に導入しているＧＩＳにつきましては、更新時に統合型ＧＩＳへの移行をしていくと。また、新規の個別ＧＩＳの導入は極力行わずに、統合型ＧＩＳへのデータの追加を行いながら順次拡大していくことが、より現実的な整備方法であろうと考えているところであります。
158 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
実は平成23年３月に策定されました第２次松浦市行政改革大綱の「行政改革の主な取組み」におきまして、「行政事務及び組織機構の見直し」として「電子自治体の推進」という項目がございます。
その中で、「効率的・経済的な行政サービスを行ううえで不可欠となる全庁的な地理情報システムを構築するほか、情報ネットワークを活用し、市民が時間・場所の制約を受けることなく必要な情報を必要な時に申請・交付することができる電子申請システムの導入を図ります。」というふうに記載をされております。
ここでいう「全庁的な地理情報システムを構築する」ということが、まさに統合型ＧＩＳのことでございまして、このことからも、行政改革の観点からも、この統合型ＧＩＳの導入は不可欠なものであるというふうに考えますので、できるだけ早く導入されることをお願いしておきます。
次に３項目め、行政サービスと定員適正化計画についてに移ります。
まず、行政サービスとは何か。辞書的な表現で答えますと、官公庁や地方自治体などが国民や住民に提供する各種サービスのこと。戸籍などの手続、年金、子育て支援、福祉、ごみ処理や公共施設の運営など、行政が提供しているサービス全般のことというふうなことになろうかと思います。
松浦市におきましては、この行政サービスの提供にかかわっているのが松浦市役所の職員の皆さんであります。行政サービスの提供にもさまざまな形があると思いますが、その多くは市民の皆様と市職員がフェース・ツー・フェース、面と向かって行うサービスがほとんどであるというふうに思います。
市民の皆様に満足していただけるように行政サービスの質を維持または向上させようということになれば、それなりの数の職員数を確保しなければなりません。
一方で、本市においては平成18年１月の合併以降、さまざまな行政改革の取り組みが行われました。平成18年12月に松浦市行政改革大綱及び実施計画を定めて、実施期間を平成18年度から22年度の５年間として行政改革に取り組みました。
さらに、23年３月に実施期間を平成23年度から27年度の５年間とする第２次松浦市行政改革大綱及び実施計画を定めて、さらなる行政改革に取り組んできたところでございます。
平成28年度以降は、第２次行政改革大綱の理念を引き継ぎ、実施計画にかわるものとして、第２次松浦市財政健全化計画、松浦市定員適正化計画、行政評価制度の活用を３本の柱として行政改革に取り組んでいる状況です。
今回、
市政一般質問としてお尋ねしたいのは、行政サービスの質の確保と定員適正化計画によって削減しようとしている職員数との関係であります。
まずは、合併後の市職員の定数管理について時系列に振り返ってみたいと思います。
平成18年度から22年度の第１次行革期間の定員管理の取り組み状況及び結果についてお示しください。
159 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
第１次行政改革期間におきましては、平成18年度当初における職員数442名を10％削減しまして、平成23年度当初で397名にするという目標になっておりました。この間、退職者不補充、勧奨退職、組織機構の見直しを行いまして、平成23年度当初で379名、削減率約14.5％という結果となっております。
160 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
この定員管理の取り組みについては、以前、議会でも議論をされております。平成21年12月の第４回定例会においてですが、議事録によりますと、平成19年10月に策定された第１次となる松浦市財政健全化計画において、平成19年度中に定員適正化計画を策定し、計画的な定員管理を図りますと書いてありますが、残念ながらできておりませんと、友田市長が市議会議員であり、当時、行政改革特別委員会の委員長であられたときに質問をされております。
そのときのやりとりをおさらいいたしますと、特別委員会の中で市側が松浦市において適正な職員数を把握する手段が見出せない、なかなか難しいなどの答弁があったが、当時、友田市長は、松浦市にとって適正な職員数はどのくらいと思っていらっしゃいますかというふうに質問をされております。
また、平成22年９月の第３回定例会においても質問されており、その中では、職員数の決定には根拠がしっかりと必要であるというふうに述べられております。
最終的に、松浦市定員適正化計画を策定する際にも当然議論はされたと思いますが、平成23年５月に策定されたこの松浦市定員適正化計画の概要と、その根拠としてどのような要素や基準などを用いられたのか、御説明をいただきたいと思います。
161 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
まず、平成23年５月に策定されました松浦市定員適正化計画の概要について御説明申し上げます。
第１次行政改革実施期間におきましては、削減計画を上回る実績となったところなんですけれども、その後、少子・高齢化の進展、合併に伴います地方交付税の特例措置の段階的な縮小、こういったことが予定されていたことから、さらに効率的な行政運営、財政の健全化を図るべく、第２次行政改革実施計画が策定されまして、この中で、10年後の平成33年４月を目標といたしました松浦市定員適正化計画が策定されております。
職員数の目標値設定の根拠でございますけれども、年度ごとに実施する事業に違いがあること、また、本市におきましては、飛び地、離島を含む特殊な行政区域であることなどから、部署ごとに適正な職員数を積み上げていくことが困難であるため、類似団体の数値を参考にしながらも、飛び地、離島などの本市特有の条件を加味した上で目標設定をしたところでございます。
この目標につきましては、平成18年度──合併当初ですが、442人から、15年後の平成32年度に30％減の309人といった目標値を設定いたしております。
162 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
松浦市定員適正化計画におきましては、今、説明ありましたように、基準年月日というのが平成18年４月１日、計画期間が平成23年度から32年度までの10年間ということで、前期と後期というふうに目標が分かれておったかと思います。
そこで、目標年度が平成28年４月１日であった前期の取り組み結果について御説明をいただきたいと思います。
163 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
平成28年４月１日時点での職員数でございますが、削減数の対象外であります消防職員を除いた目標値351人に対しまして、342人という結果となっております。
なお、平成18年度からの削減率のトータルは、この段階で22.6％となっております。
164 ◯ ２番（和田大介君）
後期計画については、この前期計画よりさらに厳しい削減目標が設定されておると思います。私、先ほど説明いただきました15年で30％というトータル管理ですね、この数字だけがどうもひとり歩きしているようでなりません。
そこで、お尋ねをいたしますが、地方分権の推進という名のもとで実施されてまいりました国、県からの権限移譲についてですが、平成18年度以降どのような権限が移譲され、どの程度事務量が増加しているというふうに思われますか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
165 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
平成18年度以降に国や県から移譲された権限の件数、事務量の増加につきましては、まず初めに、移譲を受けた権限の件数についてでございますが、平成30年４月１日現在で、法の改正に伴い、国から権限移譲を受けた事務は23項目にわたって189件の事務となっております。
また、県の特例条例により県から移譲された事務は15項目にわたり、108件となっております。合計しますと、38項目、297件の事務について移譲を受けております。
権限を受けたことによります事務量の変化についてでございますが、全体的なものにつきましては、移譲された事務が多岐にわたり、お示しすることが難しいので、主な事務の一例をお答えさせていただきたいと思います。
建築基準法による建築等に関する申請及び確認に係る事務を例にしますと、職員がその事務に従事する年間業務従事時間は745時間となっております。これは平成29年度でございます。これを１人当たりの年間通常勤務時間で割りますといいますか、これが1,891時間でありますから、人員換算しますと0.39人分をこの事務に費やしている状況となります。
これは一例でございますが、その他の移譲事務につきましても、相応の負担が生じているものと考えております。
また、移譲された事務の中には処理件数が少ないものもございますが、事務の遂行上、関係法令や制度に係る知識の習得が必要となりますので、そういうことに費やす労力も権限移譲に伴う新たな負担になっているものと思っております。
166 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
ただいま御説明いただきましたように、定員適正化計画策定後の市の行政事務量が権限移譲によって増加しているということは明らかなことではないでしょうか。であれば、定員適正化計画に何らかの根拠があったとしても、その前提となる事務量が大幅に増加しているということは根拠が失われているというふうに言わざるを得ません。
実際の現象として、近年、メンタル不調による休職者や長期休暇者が増加しているというふうに聞きました。
そこで、お尋ねします。メンタル不調による休職者や長期休暇者について、現状をお示しください。
167 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
今年度８月末までの間のメンタル不調による休職者、30日以上の病気休暇者についてお答えをさせていただきます。
最大で休職者が１人、病気休暇者５人となったときがございましたけれども、８月末現在におきましては、休職者１人、病気休暇者２人となっております。
168 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
ただいま示していただいた数字については、さまざまな受けとめ方があるとは思いますが、定員管理による過度の人員削減によって職場環境が悪化している部署があるという可能性は否定できないというふうに考えます。
さらに、行政改革の３本柱の一つである行政評価制度についても、機能しているとは言いがたい状況ではないでしょうか。行政改革の観点からも定員適正化計画の見直しは避けられない状況にあるというふうに考えます。
松浦市定員適正化計画においては、「本計画の策定後、社会経済情勢の変化、財政状況及び地方分権の更なる推進による業務量等に変化が生じた場合には必要に応じて本計画の見直しを行うこととします。」というふうに明記されております。今まさに見直しが必要と考えますが、市長の御答弁をお願いいたします。
169 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
本計画の策定の目的は、少子・高齢化の進展、合併に伴う地方交付税の特例措置の段階的な縮小を想定し、さらなる効率的な行政運営、財政の健全化を図るためのものでございます。
しかしながら、現在も少子・高齢化には歯どめがかかっておらず、財政状況は依然厳しい状況でございます。
このような中でも、定住促進、子育て支援等の施策の推進、安定した行政サービスの提供を維持していかなければなりませんし、類似団体との職員数の比較においても上回っている状況でございますので、本計画の目標値の達成に向けて取り組んでいく必要がございます。
しかしながら、採用の面で考えますと、本計画終了年度は平成32年度となっておりますが、翌平成33年度末は他の年度よりも退職者数が多い年度となっております。少子化傾向の中で、単年度に多くの優秀な職員を採用することは現実的に難しいと思われますし、職員の年齢構成のバランス等も考えますと、前年度、前々年度に分割して採用することは可能ではないかと思えるところがございます。
これらの点も踏まえながら、今後の業務量の変化、財政状況等も総合的に判断をし、その時々の適正な職員数を検討してまいりたいと考えておるところでございます。（降壇）
170 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
先ほども申し上げましたけれども、私が一番気になっているのは、15年で30％というトータル管理で、その数字だけがひとり歩きをしていて、それが足かせになっているんではないかということです。
今、市長が申されましたように、年齢構成のバランスというものもありますし、いろんな意味で、この計画にとらわれることなく、目標は目標として必要だと思います。財政健全化についても必要だと思いますけれども、目標は目標としてありながらも、そのときそのときで真に適正な定員管理というものをやっていただければなというふうに思います。
今回、３項目質問させていただきましたけれども、私の今回のテーマは行政サービスということでございました。行政サービスの方向性を決める総合計画、行政サービスの効率化を進める統合型ＧＩＳ、そして、行政サービスを担う職員の真の意味での定員適正化計画。今回のこの質問が今後の松浦市の行政サービスの向上に少しでも貢献できればと思います。
最後まで御清聴ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
（和田議員
一般質問席 降壇）
171
◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって和田議員の
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時23分 散会
───────── ◇ ─────────
この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....