松浦市議会 > 2018-06-13 >
平成30年第2回定例会(第4号) 名簿 開催日:2018年06月13日
平成30年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年06月13日
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  1. 松浦市議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年06月13日


    取得元: 松浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯ 議長(椎山賢治君)  おはようございます。  出席議員は全員であります。  これより議事日程第4号により、本日の会議を開きます。  本日、開会前に議会運営についての協議のため、議会運営委員会が開催されましたので、その結果を議長から報告いたします。  本日の日程第1.市政一般質問の次に請願の訂正を行うことに協議が調っておりますので、御報告いたします。  これより、  日程第1 市政一般質問 を行います。  それでは、質問順位に従い、6番・神田議員の登壇を願います。  (神田議員 一般質問席 登壇)(拍手) 2 ◯ 6番(神田 稔君)  皆さんおはようございます。  松浦市民クラブの神田でございます。  6月上旬に起きました痛ましい虐待による事故、死亡事故でありますけれども、私も行政に、こういった関係の課に所属しておりまして、本当に心を痛めたところでございます。  行政で立ち入れない部分というのはありますし、それを補っていただくのは、やっぱり警察なんですよね。警察と情報を共有しながら、こういう事故を未然に防いでいくというのが行政と、それから警察の連携ではなかろうかというふうに私は思ったところです。  松浦市では絶対こういう虐待事故が、死亡事故が起きないよう、子育て・こども課長一同、職員の方にはぜひ頑張っていただきたいなというふうに思った次第でございます。  それでは、第1項目めの体験型旅行事業について質問させていただきます。  体験型旅行事業につきましては、2002年に松浦体験型観光旅行協議会が発足され、修学旅行の誘致活動をスタートされております。
     2003年には青島に1,000人の修学旅行生受け入れを成功させ、2007年にはオーライ・ニッポン大賞内閣総理大臣賞を受賞するなど輝かしい実績を残されており、今ではこの体験型旅行事業については、全国でトップの座にいると言っても過言ではないと思っております。  このことは、これまで行政及びまつうら党交流公社の皆様の御尽力によるものだと思っております。このことに対しまして、心から敬意を表したいと思っております。  さて、3月の施政方針によりますと、今年の受け入れ予定校が150校、人員約2万2,000人となっていると記載されておりました。しかし、高齢化が進む中、受け入れ世帯が年々減少傾向にあるということも記載されております。  どのような減少傾向にあるのか、修学旅行生受け入れの最高年度及び昨年、平成29年度の体験型旅行事業受け入れ校の実績と受け入れ世帯についてお尋ねいたします。 3 ◯ 食と観光のまち推進課長川上利幸君)  おはようございます。  御質問の体験型修学旅行生受け入れの最高年度でございますが、平成24年度でございまして、186校で約3万5,000人でございます。  平成29年度が157校で、約2万7,000人の受け入れとなっておりまして、年々減少傾向にあるということでございます。  また、受け入れ世帯数につきましては、平成24年度が489件、平成29年度が306件となっているところでございます。 4 ◯ 6番(神田 稔君)  大分減っておりますね。24年度受け入れ世帯489件、29年度、306件、やっぱり高齢化による受け入れ世帯の減少が原因かなというふうに思っておりますけれども、その受け入れ世帯が高齢化であり、減少となっているのは、それは一つの要因と理解するんですけれども、このことばかりが受け入れ世帯減少傾向にある要因とは言いがたいと思っております。  行政として、ほかに減少の要因を把握されているのであれば、そのことについてお伺いいたします。 5 ◯ 食と観光のまち推進課長川上利幸君)  先ほど申されましたように、平成15年度に初めて修学旅行生受け入れ、今年度で16年目になります。当初から受け入れを行われている世帯も多くて、ベテランになられて安全・安心な受け入れができている一方で、平成15年に60歳だった方が今では76歳になっておられるということになりますので、受け入れ世帯が全体的に高齢化している状況でございます。  新たな受け入れ世帯の登録というのもございますが、それ以上に担い手の方が亡くなられるとか、御病気によってやめられるということが減少の主な要因ということでございまして、まつうら党交流公社のほうに確認したところ、それがやはり一番主な要因だということで、ほかには余りないということでございました。 6 ◯ 6番(神田 稔君)  この体験型旅行については、本当に全国でトップクラスだというふうに思っております。ぜひ若い方を、受け入れ世帯を模索されて、この事業が人口交流拡大につながっているものですから、この事業をぜひ継続していっていただきたいというふうに思っております。  また、昨年春と秋に、秋の修学旅行シーズン以外の時期に、インバウンドを含む一般旅行者の誘客に取り組んだということですけれども、外国の方の国名と人員、それから、さらに日本の一般の旅行者の人員実績についてお尋ねいたします。 7 ◯ 食と観光のまち推進課長川上利幸君)  平成29年度の一般客の受け入れ実績でございますが、55団体で624人の受け入れを行っております。  そのうち、インバウンド受け入れでございますが、14団体で139人ということで、国別で申しますと、中国が2団体で32人、台湾が8団体で98人、香港が4団体で9人となっております。  まつうら党交流公社におきましては、現在、インバウンドを含む一般客の誘客増加に向けて営業活動に力を入れておられますので、今後も一般客向けというのはふえていくものと予想しております。 8 ◯ 6番(神田 稔君)  多いんですね。55団体、約600人ちょっと。台湾が一番多くて98人。  私も5月に沖縄のほうに公務出張させていただいたときに、外国の方が物すごく多くて、沖縄ではやっぱり台湾が一番多いということで、どこに行っても外国──日本の方じゃなくて、中国の方とか台湾の方は大きな声でわあわあ言って、すぐわかるんですね。多いなというふうに感じたところでした。  修学旅行シーズン以外の時期に外国の方を含む一般旅行者の誘客対策に努められているということは、非常にすばらしい取り組みだなというふうに関心しておりますし、この取り組みは交流人口拡大と地域経済の活性化、さらに松浦の地名を上げることにもつながると確信しておりますので、今後もさらなる誘客対策に努めていただきますようお願いいたしておきます。  さて、この体験型旅行事業というのは、松浦市のサイドビジネスとして定着しておりまして、交流人口拡大のもととなっていると言っても過言ではないというふうに思っております。  ぜひ現状を保っていただいて、これ以上、受け入れ世帯を減らすべきではないというふうに感じております。  松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、体験型旅行の対象者について、現在の中高生に加え、大人、それから、ファミリーや外国人向けの事業を展開し、さらなる交流人口の拡大を図ると記載されております。  その具体的事業として、体験型旅行の新たなメニュー開発民泊受け入れ家庭の拡大支援を行うと記載されておりますが、どういうものなのか、内容をお尋ねいたします。 9 ◯ 食と観光のまち推進課長川上利幸君)  新たな体験メニューの開発につきましては、耕作放棄地を活用した農業体験や、そこで収穫したものを使った味覚体験を行う予定とされております。  また、上志佐地区におきましては、ヤマメの釣り体験を新たなメニューとして実施するということですので、市といたしましては地方創生交付金を活用して、養殖施設や釣り堀等の整備に支援することといたしております。  民泊受け入れ家庭の拡大支援につきましては、平成26年度に松浦市体験型旅行受入世帯確保対策事業費補助金交付要綱というものを制定いたしまして、簡易宿所営業許可取得に係る経費と受け入れ開始時の準備等のために市内で買い物ができる商品券の補助を行っているところでございます。 10 ◯ 6番(神田 稔君)  ありがとうございます。松浦はおいしい食材、そして、すばらしい景観、さらに世界に誇れる歴史、これは元寇とか神崎遺跡、そういったものの地域であると思っております。  西九州自動車道も整備が着々と進んでおります。この自動車道が完成しますと、さらに多くの方々がこの地を訪れるものと確信しております。  行政としては、このことに乗りおくれないためにも、先を見越した施策を展開し、交流人口拡大を図っていただきますようお願いいたしておきます。  次に、各診療所の今後についてということでお尋ねいたします。  各診療所の医師の勤務体制については、福島診療所常勤医師が1名、昼夜問わず医師の勤務体制がとられております。  鷹島診療所では昼間、常勤医師1名の勤務体制はとられているんですが、夜間については月2回、金曜日と土曜日に長崎大学より医師が勤務されておりますが、その他の曜日については、夜間については医師不足の状態ということになっております。  青島診療所については週2日、火曜日と金曜日の昼間で、委託医師1名の勤務体制はとられているんですけれども、夜間、医師不在の状態であります。  このことから、医師の勤務体制が整っているのは福島診療所のみとなっていますけれども、鷹島とか青島地区から不安や不満の声が上がってきていないのか、その点についてお尋ねいたします。 11 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  診療体制についての不安がないかという御質問でございますけれども、まず、鷹島診療所でございます。鷹島診療所におきまして、診療体制についての不安のお声は聞いていないところでございますけれども、ただ今後、JCHO病院に絡みました療養病床の廃止、その点での受け皿整備について、どのようになっているのかというようなところで、入院されておる家族の方から話を聞きたいというようなお話を聞いております。  青島診療所につきましては、先ほど述べられましたとおりの勤務体系でございまして、常勤医師の確保、それから、夜間の急病に対する不安について、青島地区の皆様から不安の声が届いておる状況でございます。 12 ◯ 6番(神田 稔君)  鷹島については、4年前から夜間は医師不足となっておりますけれども、夜間の救急に対しては、橋もかかっていることだし、救急体制も整っているということで、そう不安や不満も出てはいないのではないかというふうに感じております。  青島については、週2回医師が来られて、住民の方の診察をされている状況で、夜間の病気とかけがの場合は、松浦市内の病院に船で救急搬送されているという状況だと聞いております。  基本的には、昼夜問わず医師が常駐しているのがあるべき姿だと私は思っております。行政として、この状態をどのように捉えられているのか、お尋ねいたします。 13 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  青島診療所の医師の勤務体系につきましては、今、神田議員が申されましたとおり、毎週火曜日と金曜日の午後、青洲会病院のほうに委託いたしまして、今の現状の診療体制となっております。  青島地区の皆様からは、常勤医師の確保、夜間もおれるような医師の確保を求められておりますけれども、診療日数をもう少し確保できないかというようなところで、青洲会病院へは診療日数をふやしていただくとか、火曜と金曜の午後の診療となっていますので、これを一日、朝からもできないかというようなことで御相談したところでございますけれども、青洲会病院としては、現在の医師の体制からしますと、現状でいっぱいだというような状況で回答を受けておるところでございます。  青島診療所の充実については、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、救急搬送につきましては、青島から本土へにつきましては、青島地区の皆さんの御協力のもと、船の運航をいただいているところでございまして、青島地区の皆さんにはお礼を申し上げるとともに、今後とも、御協力をお願い申し上げる次第でございます。  特に夜間の救急について不安があられることから、青島地区の皆様と今後協議の場等を設けまして、救急体制の充実を図る必要があると考えておるところでございます。  以上でございます。 14 ◯ 6番(神田 稔君)  夜間の救急体制については、青島地区の方と協議されて、納得のいくような話し合いをしていただきたいなというふうに思っております。ぜひお願いします。  前段で体験型旅行のことを質問しましたけれども、青島地区においては、この事業の受け入れについては先駆的地域でありますよ。市長も言われたとおり、青島が一番最初にやられたということであります。  選挙期間中に青島に入ったときに、住民の方から、とにかく診療所の医師をどうかしてくれと切実な訴えを聞いたわけで、前任の先生がやめられて間もなく1年になろうかなというふうに思っておりますけれども、やっぱり青島の方々、そして、体験旅行受け入れをしている方々も安心して生活ができないと言っておられます。  体験型旅行事業については、交流人口拡大で積極的な事業を展開していくと言われている一方で、青島の方々は夜間、診療所に医師がいないため、安心して受け入れができないと言っておられます。これは非常に矛盾しているような感じを受けております。  先ほどは診療所を担当する健康ほけん課長から答弁をいただきましたけれども、青島で修学旅行生受け入れされている皆様が、現在の青島診療所の現状について不安を持たれていると思っておりますけれども、当然、このことについて食と観光のまち推進課の担当課も、修学旅行生受け入れをされている担当課でありますから、皆様から不安等の声が届いているのではないかというふうに思います。その内容についてお尋ねいたします。 15 ◯ 食と観光のまち推進課長川上利幸君)  青島地区のほうでは、年間約2,500人という多くの修学旅行生の皆さんを受け入れておられます。  体験中のけがや民泊中の体調不良、そういったことが考えられるということで、受け入れ家庭の皆さんからは、青島に医師がいなくて大変不安であるという御意見が上がっているところでございます。 16 ◯ 6番(神田 稔君)  そうですよね。不安があるはずですよ。先生がおらんということは、夜間、他人の子どもを預かって、もし万が一何かあったらということで、多分不安を持たれているというのが実情だというふうに思っております。  ぜひ青島診療所医師確保については、期限を切ってでも医師を確保するという覚悟を持ってやっていただきたいなというふうに思っていますけれども、今後、行政としてどのように医師確保をしていこうと思われているのか、市長の見解をお伺いいたします。 17 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  青島診療所診療体制につきましては、健康ほけん課長が述べたとおりでございまして、また、体験型の旅行受け入れ先の皆様方の御不安ということについては、食と観光のまち推進課長が申し上げたとおり、このことについては、私も十分承知をいたしております。  常勤の医師が不在となり、夜間の診療体制が対応できていないということに対して、青島地区の皆様が不安を抱かれているということについては承知をしておりますし、青島で多くの修学旅行生受け入れられているということについても、ここに対する対応が必要だということについても十分承知をいたしております。  そのため、医師の確保について、現在取り組んでいるところでございますが、全国的な医師不足、あわせて離島への勤務というところで、確保についてなかなか具体的な対応ができていないのが現状でございます。  引き続き十分な対応ができるように取り組みを行ってまいりますけれども、今後の市内への病院の進出等、医師が多数いらっしゃるところの病院とどのように連携をとっていくのか、またあわせて、青島全体としてどのような対応をしていくことが安全・安心につながるのか、こういったことも地域の皆様方と十分に協議しながら、必要な対応をとってまいりたいと思っているところでございます。(降壇) 18 ◯ 6番(神田 稔君)  ありがとうございます。ぜひ早急に行動を起こしていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。  松浦市過疎地域自立促進計画書の中にこういったことが書かれております。医療の確保の対策というところにこういったことが書かれておりますので、読み上げさせていただきます。  「今後における医師の確保、定着については、県等医療機関、医科大学の協力を得てその実現に努める。特に青島診療所がある青島地区は、架橋されている福島及び鷹島と比べると船が唯一の交通手段であり、医師の確保が医療の確保に直接結びつくため、島民が安心して暮らせるよう医療サービスの確保を図る」と、このように記載されております。  まさにそのとおりなんですよね。離島のほうで医師がいない、橋もかかっとらんということであれば、やっぱり不安はあるというふうに思っておりますので、とにかくこのことについては全力を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  長崎県には、長崎県離島・へき地医療支援センターというのも平成16年に設立されております。この実績を見ますと、小さな診療所にも医師を派遣されている実績もありますので、ぜひ、市内の病院のほうで医師確保の都合がつけば、それはそれにこしたことはないんですけれども、最終的に一つの手段として、こういった離島・へき地医療支援センターにも相談するのが一つの手ではないかというふうに思っておりますので、今後よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、福島診療所及び鷹島診療所療養病床の件についてお尋ねいたします。  この件につきましては、平成29年第2回定例会において、JCHO病院に関連し質問を行ったところでございますけれども、この中で、両診療所の介護保険施設等への転換については、老人保健施設、それから特別養護老人ホーム、それからグループホーム、そして、新たな介護医療院などへの検討を行っているという答弁がありました。  今回、市政概況報告の中で、両診療所における療養病床受け皿整備について記載をされておりますけれども、受け皿整備がどの程度進んでいるのか、その進捗状況についてお尋ねいたします。 19 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  福島・鷹島診療所療養病床受け皿整備については、今現在、その介護サービスですね、福島・鷹島地域におけます介護サービスの提供状況がどういう状況にあるか、それから、今後必要となる介護サービスの内容、それから、先ほど議員が申されました介護施設等々、介護医療院等に入所した場合、費用がどのようになるかというようなところを長寿介護課とともに連携して検討を行っているところでございます。  それぞれ受け皿となる介護施設等につきましては、整備方針をまず市のほうで固めまして、入院患者さんや地域への説明会を開催し、整備方針を決定したいと考えております。  説明会の時期につきましては、一昨日の武部周清議員鷹島診療所のあり方についての質問の折に、副市長のほうから、7月から8月には実施したいとの回答があっております。現在、その整備案について調整を行っているところでありまして、この7月、8月の間に福島もあわせて実施したいというふうに考えているところでございます。 20 ◯ 6番(神田 稔君)  よろしくお願いしておきます。  診療所に入られている、療養病床に入られている皆様はやっぱり心配されておりますので、心配を解消するような、入所されている家族の方々と深く話し合いをされて、いい方向に持っていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  また、将来にわたる地域医療体制の確保に向け、地域医療のあり方を考える懇話会を速やかに開催できるよう準備を進めていると記載されておりますけれども、その内容についてお尋ねいたします。 21 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  地域医療のあり方を考える懇話会についての、まず、目的のほうから御説明させていただきたいと思います。  内容につきましては、松浦市の医療の現状、それから、医療に対する情報提供を市民の方に行いまして、市民の方からの医療体制に対する不安、要望等の意見を聞き取り、地域医療への正しい認識と今後の課題を市民と行政で共有し、将来の松浦市の地域医療体制の確保を図るために開催したいというふうに考えております。  懇話会に向けた現在の取り組み状況でございますけれども、まず、伊万里松浦病院の松浦市への移転開設を求める市民決起大会、この折に世話人として中心的な役割を担っていただいた世話人の代表者の方と、懇話会の内容等についての協議を実施しております。  その中で、懇話会については広く市民の皆様に呼びかけを行いまして、8月末までには開催したいということで、現在、準備を進めているところでございます。 22 ◯ 6番(神田 稔君)  ありがとうございます。地域医療を市民の皆様とともに考えるということで、いい懇話会ではなかろうかというふうに思っております。8月下旬に開催されるということでございますので、私も参加できれば、そこに参加してみたいというふうに思っております。  先ほども申しましたけれども、両診療所の療養病床受け皿整備については、やっぱり入所されている家族の意見を聞きながら進めていただきますようお願い申し上げて、この項目は終わりたいというふうに思っております。
     続きまして、JCHO松浦中央病院(仮称)についてお尋ねいたします。  JCHO松浦中央病院につきましては、紆余曲折いろいろありましたけれども、松浦市への進出が決定し、市民皆様も、それから、私どもも大変喜んでいるところでございます。  また、松浦市へ進出が決定した陰には、行政側のひたむきな努力があったことも忘れてはならないというふうに思っております。  そこで、平成30年度第1回施政方針の中に、JCHO病院開設に向け、具体的な協議を進めていると書かれていますけれども、その協議内容についてお尋ねいたします。 23 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  まず私のほうから、6月6日にJCHO本部に出向きました。その際、尾身理事長ほか幹部の方々とお会いし、今後の対応について協議をしてまいりました。  理事長からは、JCHOの病院は地域に根差した病院となるよう取り組みたいというお話がございまして、私のほうからは、このJCHO病院がどのような病院として運営されるのか、また、市民の皆様方も大変大きな期待を持っておられますので、その中身について、JCHOのほうから直接、市民の皆様に対する説明会を開催していただきたいということを申し上げました。  これは、先ほど御質問のありました懇話会とは別に、JCHO病院の内容について、JCHOのほうから市民に説明していただきたい、こういったことをお話ししてきたところでございます。  先方からも、それは必要だと認識しているということでございましたので、このような取り組みが開催されるように連携を図ってまいりたいと、このように思っております。  その他、JCHO病院の開設に向けた協議の状況については、健康ほけん課長より答弁をさせていただきます。(降壇) 24 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  それでは、私のほうから協議経過等について御説明申し上げます。  まず、JCHOと協議調整を行っている事項でございますけれども、今、建設用地の売買に係ります境界を明示することで、どこで境界線を引くかというようなところでの立ち会い等を行っております。  それから、既存施設の構造、面積等と建設予定地に係ります敷地情報の提供をJCHOに対し行っております。  それから、既存施設に係る解体費用をどのような負担でやるかというようなところの負担についての協議をしております。  それから、病院に係るインフラ整備についての協議、それから、病院建設に係ります開発行為及び確認申請等の手続がどのようなものが必要になるか、それから、JCHO病院には中央診療所が現在担っております初期被ばく医療機関としての役割を担ってもらうことにしておりますので、その役割等についての内容の説明等を行っているところでございまして、現在、JCHOとのやりとりの中では、病院の建設や役割についての基本的な協議を行っているところでございます。  それから、市における建設に向けた取り組み状況につきましては、建設予定地内に未登記の──中央に走っておる市道側溝部分でございますけれども、まだ未登記地がありましたので、その解消を行っております。市有地として登記を行っております。  それから、先ほども申しましたとおり、福島診療所鷹島診療所受け皿整備の内部での協議、それから、社会福祉協議会のほうに土地、建物の無償譲渡の申し入れを行っておりまして、今後、社会福祉協議会の理事会、評議員会の中で審議されることとなっております。  それから、JCHOのほうの病院建設に向けた取り組み状況でございます。  JCHOのほうとしては、建設予定地の地積測量、地質調査を実施されております。  それから、病院建設の入札公告が4月6日に行われまして、7月上旬には入札が行われ、施工業者が決定する予定となっております。  入札につきましては、工期短縮を図るために設計施工を一括で行いますデザインビルド方式で実施されることになっております。  それから、佐世保県北地域医療構想調整会議の中での確認事項の一つとなっております、JCHO病院の開設までに地域の医療機関との連携や新病院に対する市民等への意見を反映させるということで、JCHO病院の開設準備会を設置するということになっております。その第1回の協議会が3月19日に開催されておりまして、第2回の協議会につきましては、JCHO病院建設の入札が終了した後に開催される予定となっております。  それから、病院建設の土地売買契約等につきましては、地積測量で境界や面積が確定した後に土地売買価格等の協議を行うこととしております。本年の9月もしくは12月議会のほうで、この売買契約についての議案を提出したいというふうに考えているところでございます。 25 ◯ 6番(神田 稔君)  詳しい説明ありがとうございました。着々と進んでいるようで、大変うれしく思っております。  JCHOさんが松浦に進出されることが決定しまして、こういったスケジュール的には着々と進んでいるんですけれども、公的病院、公的医療機関が松浦に4診療所、現在あるんですけれども、どうしても医師確保の問題は避けて通れないものと思っておりまして、何らかの形でそれぞれの病院で苦慮されているのではないかというふうに思っております。  また、こういう言い方はよくないかもしれないんですけど、将来的には福島も、鷹島も、青島も、先生方が高齢になり、各診療所においては医師が不在ということも起き得るんではなかろうかというふうに考えております。  幸い、JCHO病院の松浦進出が決定しましたので、これからいろいろな部分で協議を続けていかれると思いますので、協議の中に、将来的にはJCHO病院に各診療所の医師についても一手に引き受けていただくと、例えば、JCHO病院に各診療所の指定管理者になっていただいて、運営に携わっていただくように協議──これも一つの協議ですけれども、このことをぜひ協議の場に上げていただきたいというふうに考えておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 26 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  医師の確保対策につきましては、市独自での取り組みだけでは難しい状況にございます。このようなことから、市立診療所に限らず、民間医療機関においても医師確保に苦慮されている状況にございますので、そういった中で、JCHO病院には松浦市地域医療の核となる医療機関としての役割を求めているところでございますので、御提案のように、JCHOに対しても各診療所の運営についての協力は求めてまいりたいと考えております。  市内の市立診療所については、医師を多く抱える医療機関からの医師派遣の要請や指定管理についても検討する必要があると考えておるところでございまして、今後とも、十分状況等を判断しながら対応をとってまいりたいと思っております。  一方で、このような状況は本市のみではなく、全国的な問題でございまして、医師の地域間偏在を解消することを目的に、今国会に医療法及び医師法の一部を改正する法律が提出されております。  これは先ほど申し上げましたとおり、医師の地域間偏在を解消するための目的がございまして、この中には都道府県においての医師確保計画の策定などが盛り込まれております。  こういった法律の整備が進むことによって、医師の偏在解消につながるんではないかというところで期待をしているところでございまして、先般、長崎県内の市長と本県選出国会議員との意見交換会の席でも、このような取り組みを通じて、将来的には医師確保が図られるように、国会としても取り組んでいくというようなお話がございましたので、このことに強く期待しているところでございます。(降壇) 27 ◯ 6番(神田 稔君)  ありがとうございました。それぞれの診療所は、地域の医療機関として必要不可欠なものでございます。各診療所の医師について、ぜひJCHO病院さんと協議を重ねていただくことを要望して、次の項目に入りたいと思います。  小中学校における熱中症対策とエアコン設置について質問いたします。  ここ数年、猛暑により、全国的に熱中症による救急搬送といったことがニュース等で数多く見受けられるんですけれども、昨年の松浦市内の小中高の児童生徒の熱中症の状況はどうだったのか、お伺いいたします。 28 ◯ 学校教育課長(宮島哲郎君)  平成29年度において、市内小中学校──高校は把握しておりません。申しわけございません──で発生しました熱中症の疑いがある症状が見られた事案の発生につきましては、13件の報告が上がっております。  13件のうち、6件は保健室で観察後、通常の授業に復帰しています。6件は保健室で観察後、家庭へ連絡し、保護者に引き渡しております。また、1件については医療機関で処置を受けております。医療機関で処置を受けた後は、健康に戻っております。  また、事案の発生したときの活動の状況ですが、運動会の練習中が5件、昼休みの外遊び中が1件、部活動中が5件、教室の授業中が2件となっております。 29 ◯ 6番(神田 稔君)  ありがとうございます。大きな事故はなかったということで、それはそれでよかったなと思っております。  熱中症事故を防ぐには、温度と湿度の状況を適切に把握することが必要であると言われておりますけれども、特に学校現場では屋内、それから屋外を問わず、児童生徒が活動する場所や場面での状況把握と判断が必要となると思われますけれども、学校現場ではどのような熱中症対策をとられているのか、その点についてお尋ねいたします。 30 ◯ 学校教育課長(宮島哲郎君)  学校現場における熱中症対策ですが、毎年5月の管理職研修会において、教育委員会から熱中症の防止対策について指導しております。  あわせて、県の教育委員会から出されている熱中症事故防止について、通知文書を学校に送付し、対策の徹底をお願いしております。  さらに、学校では管理職や養護教諭を中心に、気温、湿度、風の有無、急激な温度の変化等の条件を把握し、児童生徒の健康観察、活動前、活動中の適切な水分の補給の指示、活動中の適度な休憩をとらせるなどに配慮しております。  また、児童生徒がみずからの体調を把握し、水分を補給したり、休憩をとったりする力もつけるための保健指導も行っております。 31 ◯ 6番(神田 稔君)  ありがとうございます。  全国的には年間を通じて熱中症を防ぐため、数値で熱中症の危険性がわかる熱中症指数計を学校に配置する自治体がふえてきたと言われております。  この指数計は、暑さ指数計が示す数値で──説明しますと、21度以下はほぼ安全、それから、21度以上25度未満は注意レベル、それから、25度以上28度未満は警戒レベル、それから、28度以上31度未満は厳重警戒レベルで激しい運動は中止、31度以上になると運動は原則中止と、このように5段階に分けて注意を促すものと言われております。  値段等調べてみたんですけれども、価格は数千円から万単位までさまざまあるそうなんですけれども、こういった熱中症指数計を松浦市内の小中学校のほうに配置されているのか、そういった状況についてお尋ねいたします。 32 ◯ 学校教育課長(宮島哲郎君)  熱中症指数計ですが、市内の全小中学校に設置しております。  設置数につきましては、各学校に違いがあり、1個が3校、2個が5校、3個が4校、5個、9個、10個の学校がそれぞれ1校となっています。  設置箇所につきましては、職員室前の廊下、教室及び教室前の廊下、体育館、オープンスペース、玄関付近などとなっています。  設置個数が少ない学校につきましては、室温が高くなりやすい場所等を把握し、新たに設置を検討するように指導してまいりたいと考えております。 33 ◯ 6番(神田 稔君)  よろしくお願いします。全小中学校に配置されているということですね。個数が足らないところは予算を確保してでも、やっぱり子どもたちの安全を守るのは学校の義務ですから、ぜひお願いしたいと思っております。  さて、熱中症対策に欠かせないのがエアコンの設置であります。3月3日の長崎新聞に、県内公立小中学校の2017年のエアコン設置率が8.6%であるという記事が掲載されておりました。  ちなみに、全国平均は49.6%であります。全国平均に比べ、非常に低迷していると、さらに長崎県の設置率は九州各県で最低、しかし、松浦は県内で見てみますといいほうで、2017年4月1日の段階で、小学校が29.7%、中学校が23.9%であったんですけれども、その後の設置率と小中学校のエアコン設置校と未設置校についてお尋ねいたします。 34 ◯ 教育総務課長(石黒修子君)  お答えいたします。  エアコンを設置済みの小学校につきましては、御厨小学校、星鹿小学校、青島小学校、福島養源小学校の4校で、設置率は35.5%でございます。  エアコンが未設置の小学校は、志佐小学校、上志佐小学校、調川小学校、今福小学校、鷹島小学校の5校です。  中学校につきましては、エアコン設置済みが志佐中学校、今福中学校、青島中学校、福島中学校の4校で、設置率は45.9%でございます。  エアコンが未設置の中学校は、御厨中学校、調川中学校、鷹島中学校の3校でございます。  以上でございます。 35 ◯ 6番(神田 稔君)  わかりました。ありがとうございます。  それでは、未設置校がありますけれども、この学校については、計画的に設置する考えがあるのか、お尋ねいたします。 36 ◯ 教育長(今西誠司君)(登壇)  お答えいたします。  子どもたちのかけがえのない命と健康を守り、よりよい学習環境をつくり出すことが私の使命であると考えております。  現在、エアコンの設置につきましては、校舎改築や大規模改修の折には必ず空調設備を設置するようにいたしております。  なお、当面改築の予定がない学校につきましては、熱中症など児童生徒への健康面、あるいは高温による学習面への影響等を把握した上で、設置について検討してまいりたいと考えております。  以上です。(降壇) 37 ◯ 6番(神田 稔君)  教育長、ぜひお願いいたしておきます。  前段の新聞記事のことに戻るんですけれども、2018年度に県内で新設計画があるのは大村市のみで、全6中学校に配置し、2019年夏ごろには供用開始するというふうに記事に載っておりました。このことについて大村市の教育委員会は、教育環境を改善し、生徒の集中力向上につながればというふうに期待していると記事には記載されておりました。  快適な教育環境を整備していくのは行政の務めだというふうに私は思っております。財政的な問題もあろうかと思いますけれども、ぜひ年次計画によるエアコン設置をしていただきますよう前向きな検討をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    (神田議員 一般質問席 降壇) 38 ◯ 議長(椎山賢治君)  本質問者の残り時間は3分です。ですので、以上をもって神田議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。       午前10時57分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前11時15分 再開 39 ◯ 議長(椎山賢治君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、8番・宮本議員の登壇を願います。  (宮本議員 一般質問席 登壇)(拍手) 40 ◯ 8番(宮本啓史君)
     おはようございます。  私も議会初当選以来、今回で18回目ですか、よろしくお願いいたします。  まず冒頭に、友田市政になり約半年ぐらいになりましたけれども、松浦市は市民も明るくなったと、笑顔の市民が多くなったと言われるように明るいまちにしましょう。それには、市長の笑顔が一番大事だと思うんですよ。この半年、市長を見ていると、一生懸命やっておられるのか、非常に緊張ある顔が見えますので、少しやっぱりゆっくり自信を持っておられるようになっていただきたいと。  私は過去、市場を、会社を経営したことがあるんですが、上司が課長とか部長が朝出勤して、もう苦虫をかみ潰したようなところは暗いんです。だから、そういう意味では、きょう関係各課もおられますけれども、できるだけリーダーに立つ人は心で泣いて、顔で笑ってというようなことをやっていただきたいと思います。  私は、まず初めに行政視察案内に関する市長の考え方についてとテーマを上げました。  これは大変悩みました。この行政視察案内というのはですね。一昨年でしたか、今おられる教育総務課長が議会事務局長時代に取り上げようと思ったんですが、もう議員が議会に対して質問するのは、いろいろ難しいなと思ったんですが、ここは一番、市長が政策で人を呼び込む市政とか、稼ぐ市とか、そういったことを「ともだビジョン」に掲げてある以上、わざわざ市の行政視察案内という欄、全国に発信しているんですが、これはひとつちょっと充実させるべきじゃないかということを議論したいと思います。  まず初めに、松浦市に全国から行政視察にお見えになる場合ですね、これは政策企画課ですかね、松浦市の概要、よくよそに行くと、市によっては、その市の概要とか、どこどこ議員様、当市を見学、視察に選んでいただきましてありがとうございましたというテロップが始まって、概要を説明して、所管のことがあるわけですが、政策企画課ですかね、そういうパワーポイントか何かあるんでしょうか、松浦市には。 41 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  市の概要のパワーポイント資料ということでございますが、現在は紙ベースでの概要資料を説明用として使用している状況でございます。 42 ◯ 8番(宮本啓史君)  我々も全国各地に行政視察に行くとき、玄関に何々様御一行と、松浦市会議員様御一行と書いてあるんですね、看板を。ちょっと案内をされて、議会事務局に行くと。そのときの応対ぶりで、まちのイメージがころっと変わるんですね、我々は。説明の仕方。  ある市役所、ある行政に行けば、市長も議長もお見えになる。ある議会に行けば、常任委員会が説明になる、お役所と一緒になって。そういうさまざまな応対があるんですけれども、これは私は松浦市にとっては大事じゃないかと思っているんですね。私たちは全国に行政視察として、研修に参るわけですけれどもですね、学ぶことが多いんですね。  私は、このごろインターネットでずっと行政視察をいろいろ調べてみました。何百人も、年間500人も来ているところもあれば、300人も来ているところもある。これは交流人口を受け入れる意味でも、行政視察案内の案内板というものが、今、議会改革が進んでいますけど、議会のレベルアップをする、また、行政のレベルアップをする意味でも、この行政視察案内のメニューは僕は大事じゃないかと思っているんですね。  そういった意味で、ぜひ御提案申し上げたいのは、議会と理事者は、特に政策企画課とか食と観光のまち推進課、広報課と一緒になって、議会事務局と一緒になって松浦市の行政案内というインターネットの欄を市長から御指示いただいて誘致されてはどうかと。  ある町では、行政視察に市長と議長と並んで顔写真が載っているところもありましてですね、これはもうめったにないです。ほとんどないんですけど、そういうところもあります。そういった意味で、この取り組みについて、市長のお考えといいますかね、そういうともちょっとお聞きしたいなと思って、よろしくお願いします。 43 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  私も市議会、県議会を通じて、さまざまな場所に行政視察に参りました。その後、場所場所で対応が異なっているということについては、私も経験をいたしますし、今議員が御指摘のとおり、やはりその対応というのは、丁寧に対応するということは非常に必要だと考えているところでございます。  今年度、市のホームページのリニューアルを進めております。この中で、まずは行政視察案内のコンテンツの充実も検討してまいりたいと思います。  なお、先ほど議員も御指摘があったように、私の「ともだビジョン」の中で、政策で人を呼び込む市役所づくりというのがございます。これはまさに松浦市がやる特徴的な、全国のモデルとなるような政策を立案して、それを実現していく、そういったことを全国に発信をして、それに注目していただくことで多くの、まさにこの行政視察を初め、さまざまな視察を受け入れたいという思いでのこの政策で人を呼び込むまちづくりでありますから、そのためにも、この対応は必要だと思っております。どのような体制をとるのか、その中身については、今後議会の皆様方と御相談をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。(降壇) 44 ◯ 8番(宮本啓史君)  ありがとうございます。  きょうは傍聴席にたくさんお見えになっているんですけど、僕は傍聴席に来ていただくと、健康の秘訣にもなるということで、緊張感が漂っておりますけれどもですね。  松浦市の市民も、インターネットで自分のまちのをのぞいた方がいないかもわからない。行政視察ということで傍聴者の方々ものぞいてみていただきたい。また、松浦市からよそに出ていった方々も、松浦市のセールスマンになるためにのぞいてもらいたいと、そういう気持ちであるわけですね。  きのうからの議論の中で、松浦市には、非常に貴重な宝がいっぱいあると、そういう御紹介もしていただきたいと。私は、松浦市によそにあって、松浦市にあるものは、例えば、松浦の魚市場の水揚げ風景のおさかなドームとか、それから、今度新しくできるHACCP対応の公設市場とか、それから、水産加工設置の陸上養殖フグの加工とかですね、それから、元寇発掘調査の動画とか、それから、日本初の国策で水中考古学の学術研究所を誘致したいとか、マグロ解体ショーとか、いろいろ松浦市では訴えるアイデアがたくさんあると思うんです。  そういった意味では、これは専門家にお願いするよりも、松浦市は優秀な市役所の職員の方がおられるわけですから、いつでも訪問してみえる方に訂正がきくような行政視察の受け入れについてのアイデアを生かして、松浦市行政視察案内と欄をつくってもらいたい。  いろんなものを見ますと、このウエブサイトを見て、皆さんの御意見を聞かせてください、例えば、見て役に立ったと、普通とか、役に立たなかったとか、このページは見つけやすかったかとか、そういう項目もありますので、ぜひ努力していただきたいと思います。もう答弁は一生懸命市長がおやりになるということですけど、そういうことでお願いします。  2番目に、伊万里湾の再生と赤潮問題について上げました。  これは大変な問題だと私は思っています。きのう、谷口議員の赤潮、一般質問の中で、市長は昨年8月、赤潮が出た時点で現場に行ったと。せっかく育ってきた魚がほとんど死んでしまうという悲惨な出来事です。商品が売れなくなる。なくなっちゃうと。一夜にして自分の財産がなくなる、そういうのを目の当たりに見られたと思います。  それで、いろいろ赤潮対策に今取り組んでおられますけど、私の考えは、伊万里湾の赤潮は、平成11年に始まって、大きな被害が出て、3年から4年、5年ごと、5回出ているわけですね。これは今に始まったことじゃないですね。市長、今に始まったことじゃない。  この間、伊万里湾環境問題のとき、ガイドラインをつくっていると、赤潮防御対策をやりたいと、こうおっしゃった。そして、私が質問しました。それでも赤潮被害が出た。想定外のことが出た、こういう御答弁やった。想定外のことを考えて赤潮対策を私はやってもらいたい。理論じゃない理屈である。そういう意味では、鹿児島の東町が大被害を受けてから、いい前例があります。  今、長崎県と松浦市が取り組んでいる赤潮対策は、私は手ぬるいと。もっと前例があるわけですから、もう一回県にも行って、国にも行っておるわけですから、政府の考え方なり、県の考え方なり、添う必要もないですね。いろいろこっちも御意見、添う場合もあるし、添わない場合もありますけれども、松浦市の重大な基幹産業の存亡にかかわる問題ですから、ここは一番市長、議長を先頭に議会も国に行くと。  幸い、地元の金子代議士も予算委員長でありますし、地元の国会議員の皆様も、この間、陳情に行ってから、伊万里湾の赤潮問題については真剣に取り組もうというお考えをいただいておるわけでございまして、議長、市長、一緒に国に行きたいと思っておりますけれども、よろしくお願いしますけれども、いかがでしょうか。 45 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  昨日の谷口議員の質問に対しても、この要望に対する質問に対しても申し上げましたとおり、必要なことをしっかり見きわめた上で、やはり県や国で行っていただかなければならないこと、これについては、県や国にしっかりと要望してまいりたいと考えているところでございまして、先ほど議員がお示しをされましたガイドラインの中についても、長期的な対策として、今後取り組むべきことが書かれています。これは、市、県、そして漁協、漁業者、さらに国も加わって策定したガイドラインの中で、長期的、中期的にこういったことをやっていこうということが書かれていますので、まずはこういったことをしっかりやりながら、それでも今おっしゃる、どうしてもこの部分は足らないということについては、しっかりと国や県に対して要望してまいりたい、一緒になって要望してまいりたい、このように考えています。(降壇) 46 ◯ 8番(宮本啓史君)  私は、この赤潮問題は、松浦市にとって最重要課題の一つじゃないかと思うんですね、大きな基幹産業ですからね。松浦市の浮沈にもかかわるような伊万里湾問題ですから、これには私は最終的には赤潮が発生しても、安心して養殖業ができる環境整備しかないと思っているんですよ、私は。私は思っているんです。それは、鹿児島県も有明海も八代湾も、赤潮が出た後、並行してやっている。ガイドラインをつくることも必要、防御、赤潮が出たときに壊滅させるような防除剤を散布することも必要。しかしながら、漁民は毎年不安におののきながら、いつ赤潮が来るかなと思いながらやっているわけですね。それには、赤潮被害が出ても、逃げ場をつくるとか、新漁場に移転するとか、そういうこともひっくるめてモデルがあるわけでございますから、そういうことも並行して取り組んでいただきたいと思っておりますけど、水産課長、どうですか。 47 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  ただいま議員から御指摘のございました今後の課題ということで、将来的に安心して養殖が続いていけるよう環境改善が必要ではないかといった御意見でございますが、この環境関係につきましては、平成21年度に国の委託調査で実施された環境調査によりまして、伊万里湾の一部の海域で底質の汚染等が指摘されているという部分に関しましては認識いたしているところでございます。  一方で、この環境改善対策を実施するに当たりましては、その各海域における環境の悪化と、今回で言えば、この赤潮問題との因果関係をきちっと解明、究明するとともに、その効果的な改善対策を検討することが必要だと考えてございます。  このため、昨年度から新たに国の事業であります伊万里湾環境改善調査がスタートしてございます。この調査によりまして、県が主体となり、国、市、漁協が連携をして、海底の環境改善と赤潮との因果関係を解明するための調査を開始したところでございます。  今後はこうした調査などの結果を踏まえて、国、県など関係機関と連携し、その必要な対策を推進するよう働きかけていく必要があると考えております。  それから、2点目にお尋ねでございました新たな漁場に関しての御質問でございますが、これにつきましては、先般から県のほうにもいろいろ要望、相談しているところでございますが、赤潮被害を最小限に食いとめるために漁場を避難するという方法も幾つか考えられると思いますが、まず赤潮が発生した、まさにそのときに緊急やむを得ない理由でいかだを動かすということにつきましては、もう今既に県のほうへ報告するという形で、することは可能でございます。  一方、恒久的に赤潮の出にくい漁場に新たに漁場を設定するということになりますと、手続としては、改めて新しい区域を定めて、養殖漁場として区画漁業権を設定する必要がございます。  この区画漁業権を設定する際には、当然、今現在その地区を利用されているほかの漁業者さん、沿岸のほかの漁業者さんとのきちっと調整を図った上で、実際、県が漁協に免許を与える形でその漁業権が設定されるわけですが、最終的には、漁協の中で総会に図るといったような手続が必要になってございます。  まずは、新たな養殖漁場として、ここに赤潮の被害が出にくいであろう漁場を設定したいということであれば、まず、地元漁協の中で、そういった調整、話し合いをした上で、知事なり県のほうに相談に行く必要があるのではないかというふうに考えております。 48 ◯ 8番(宮本啓史君)  課長、あなたが言うばってんね、大体11年に赤潮が出たときに、こんな対策ばしとかにゃいかんやったとよ、ね、水産庁もさ。あのときには11年に、あのときは22年から23年にかけて僕は陳情したんだ、権利を。全く動かなかったんだから、ここも、県も。今ようやく県が動き出した。遅い。  だから、そういうことを言いながら、これから積極的に伊万里湾の改善をしてもらわにゃいかんと僕は思っているんだ。うん。県の言うことばっかりが正しくない。ね、やっぱり漁民の声を素直に聞いてやらなければ。  11年に赤潮が出て、5回やっているということを根底に置いて、この十何年間でやってこなかったのは、そのやってこなかったことに対しては、積極的にやるべきだと僕は思っているんです。そういう気持ちが僕には強いから言っているんですよ。  今後、私がお願いしたいのは、漁協だ、漁協だと言うけど、漁協を動かすも、新松浦漁協を動かすも、今回私の雰囲気では、松浦市の水産課の役割は非常に大きいと、海の再生についてはですね。しっかりと指導していただきたいことをお願いして、私はこの質問を終わります。  次に、3番目にエネルギーと共存・共栄する町づくりについて御質問します。  これは初めてじゃないかと思っております。私は持論として、いろいろありますけれども、昨日、稼ぐ市役所づくりの中で、小水力発電の考え方を市長申されましたよね。これは具体的におやりになるおつもりでしょうか。 49 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  小水力発電については、一つ、まずきのう申し上げましたとおり、市内で使っている上水道、工業用水道、また、地すべり防止対策による湧き水等々、活用されていない資源があるというのは事実でございまして、具体的にこれを活用できないかということで、一旦私が県議時代にこの問題に取り組んだときにアドバイスをいただいたコンサルがございましたので、そちらに一度松浦市を訪問していただきたいということで、実際に見に来られました。今、どんなことができるか提案をいただきたいということで投げかけている状況でございます。こういったものが具体化していけば、ぜひ取り組みたい、このように思っています。(降壇) 50 ◯ 8番(宮本啓史君)  ところで、私の思いですけれども、昭和57年、8年ごろから松浦に東洋一の火力発電所ができたと。九州電力と電源開発と東洋一の火力発電所と。我々松浦市民は、好むと好まざるとにかかわらず、日本のエネルギー政策に協力するまちとして、やっぱり向き合う必要があるんじゃないかと。市民もエネルギーの大切さとか、そういうことを何回か議会で申し上げてまいったわけですが、今回、エネルギーと共存・共栄する町づくりについて、実は「長崎県再生可能エネルギー輸入導入促進ビジョン」というのを見ました。拝見させていただきました。この中にこんなに書いてあります。  地域資源・地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入を目指しております。その中で特に県北地域はメガソーラーや風力発電を中心とした再生可能エネルギーを推進しますと書いてありました。次世代エネルギーパークを中心として、太陽光発電等の再生可能エネルギーを実際に見て触れて理解できる機会を提供し、エネルギー問題への理解を深めますとも書いてあり、私は松浦の場合、戦後は石炭産業、現在は火力発電所、LPG国家備蓄基地と、国のエネルギー政策に大いに協力する自治体としてエネルギーと市民との共存・共栄する町づくりが必要ではないかと考えております。  長崎県再生可能エネルギー導入政策に基づき、松浦市の再生可能エネルギーの推進について、市長の御見解をお願いします。 51 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  市内の松浦市の再生可能エネルギーの導入に関する考え方でございます。  御案内のとおり、長崎県では、再生可能エネルギー活用ということについては、県は海洋風力ですとか、火力ですとか、こういったものを積極的に取り組むということで、そういった計画が示されていると思っていますし、県北地域について、そのようなポテンシャルがあるということでお示しがあっていると思っています。  私の考えをということでございますので、私自身は、森林を伐採して、そこに大きなメガソーラーをつくり続けていくということは、本来の再生可能エネルギーのあり方、自然に優しいということと、本当にそれが考え方が整合性がとれているのかという点では、もっともっと研究が必要なんじゃないかなという思いを持っているのが私の率直な意見です。  一方で、松浦市においては、これまで九州電力2号機の建設促進を強く要望してまいりました。これはなぜかというと、電力の安定供給のためには、九州電力2号機が必要でしょうということを国、県、そして九州電力に対して申し上げてきていたところであります。  そういった中で、一方で再生可能エネルギーの導入を進めていくということについては、若干矛盾があるんではないかということから、これまで策定がされてこなかったのではないかと、このように私自身は整理をしているところでございまして、しかしながら、一方で、既に市内では民間事業者による太陽光発電や、風力発電施設の建設計画が進んでいる状況でありますし、あわせて、私自身も小水力発電の導入をしなければならないということで、未活用資源は活用しようと言っております。  こういったことから、今後は再生可能エネルギーの導入に向けて、行政としてどのような対応をすべきか、十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。(降壇) 52 ◯ 8番(宮本啓史君)  ちょっとお尋ねしますが、今、松浦に風力発電と火力発電所、どのくらい、何キロと、何カ所ありますか。 53 ◯ 商工振興課長(福守尚美君)  市内の再生可能エネルギー発電施設の設置状況でございますけれども、この件に関しましては、市に対して設置に関しての届出の必要がないものもございますので、全体を今把握できていない状況でございます。ちょっと今、調査をしておりますけれども、まだ途中でございまして、把握ができておりませんので、資源エネルギー庁が申請を受けた件数ベースでまずはお答えさせていただきます。  資源エネルギー庁が公開をしております松浦市内の太陽光発電につきまして、出力50キロワット以上のもので、申請件数が136件、発電出力で21,304キロワットとなっております。  また、風力発電につきましては、申請件数が17件、発電出力で301キロワットとなっております。  実際に風力発電につきましては、うちのほうで把握をしておりますのが、小型風力が市内で2カ所、大型が1カ所設置済みということは把握をいたしております。  以上です。 54 ◯ 8番(宮本啓史君)  市長はいろいろ言われよったけれども、やっぱりこの松浦市のいろんな観点から、理想は理想ですけどね、理想は理想ですよね。松浦市は生き残るためには、大局的にどういう判断をしたがいいか、それは市長のお考え方も森林の問題とか、いろいろ自然を破壊するとかって、いろいろな問題がありますけれどもですね、私は松浦市が生き残るためには、これはいいと思ったことはどんどんやってもらいたいと。きれい事では世の中生きていけんこともありますしですね、そういう面で私はこんなことを思っているんですよ。  九州電力と電源開発が来て、物すごい電力をつくっていると、340万。その割には松浦市は発展していない、その割には。そういう意味では、そういうことも共有しながら、平戸は何かちょっとエネルギーの対策として、ビジョンを掲げながら推進しておりますけど、今、市長としては、今規約はないわけですたいね、この場合は。方針とかというのはないんでしょう。国と県が許可すればできるとかって、今のところ、正式に届け出については、いろいろ検討しながらやっていくということでしょう。再生可能エネルギーの推進については、市長はやるつもりですか。賛成なんですか、反対なんですか。 55 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  再生可能エネルギーの推進について、反対ではございません。推進をすべきだと思っております。ただ、先ほど言葉足らずだったかもしれませんが、太陽光、メガソーラーのようなものはどうしても広い土地が必要であるという意味では、松浦市にはなかなかそのような土地がないとなると、やはり森林等を伐採して、そういった土地を確保することになるとするならば、それはやはり自然に優しいという、その本来の再生可能エネルギーの哲学と若干矛盾するんではないか、そのように思っているところから述べたことでございまして、再生可能エネルギー、未活用の資源を活用して、市内の経済循環、経済を活発化させるということは必要だと思っておりますので、再生可能エネルギーの推進は必要だと思っています。  なお、その推進をする上で、やはり全体の合意、どうしても住民の皆様方が、それによってどのように考えられるのか、それによる何らかの影響がないのか、こういった点については、慎重に考えていかなければならない。我々が与えられている義務や権利の中で、権限の中で、どのように対処すべきなのか、こういったことを踏まえながら、十分に検討してまいりたいと思っております。(降壇) 56 ◯ 8番(宮本啓史君)  大体わかる。市長が推進はすると、推進はする方針であるけれども、地元の合意形成も必要だと。自然環境も破壊しないようにと。しかしながら、これは全て国とか基準でそれを注意しながらやっているわけですよね、国県も。それはもう全国そうと思いますよ。松浦市だけが、市長が自然を破壊しないという考えじゃなかと思います、僕は。全国の市町村もそういうことを考えながら、首長が自然エネルギー、我々は原発のことに関しては非常に危ないと。私としては再稼働反対だという気持ちの中で、できるだけ自然エネルギーをやって、松浦市もエネルギーと共存・共栄してできれば、私だって山口市長時代にこういうことを申し上げたですね。  松浦市は、電力をすることによって、事業を営む民間企業に対して、産地電力制度を設けてくれという陳情を申し上げた。やっぱり松浦市にとっては、エネルギー政策によって、ありがたいなと、松浦市はありがたいなということの感謝の気持ちを込めながら、エネルギーと向き合うまちづくりをぜひ市長には推進してもらいたいと思っております。  もう答弁要りませんね。一応市長はエネルギー推進ということで受け取りました。  次に、黒島地区の要望事項について何項目か上げております。  黒島は御案内のとおり、小さな島です。昔は400もおったんですけど、今、四、五十人と。そういうところから、部落長が要望しておりますけど、まず初めに、黒島漁港の改修について、前々から要望が出ております。黒島漁港は東寄りの風に対して暴風効果が弱く、強風になると、湾内の風波のために唯一のフェリー接岸が困難であると同時に、フェリー利用者は危険な乗下船を強いられております。  また、フェリー接岸の左側の岸壁は水深が浅く、干潮時には安定した接岸が困難で、フェリーのドアと接岸との間に段差が大きくなり、高齢者の乗下船にも支障を来しております。  そこで、接岸施設の高さを左右逆転すれば、ほとんど解消すると見込まれますので、早急に改修していただきたいとお願いということで上げておりますが、担当課の御意見、所見をお願いします。 57 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  黒島漁港におけますフェリー着岸施設の改修に関する御要望についてのお尋ねでございますが、この黒島漁港のフェリー接岸施設の改修につきましては、平成27年度に要望をいただいておるところでございまして、当時、27年要望を受けました当時に御回答いたしましたとおり、この漁港の整備当初、漁港全体の施設の状況ですとか、地形の状況を勘案し、もともと整備をいたしているところでありまして、さらにこのフェリー接岸部分に関しましては、この水深がフェリーが接岸できるマイナス3メーター岸壁で、地盤は岩盤であり、堆積土も少ないと考えられること、こういったことから水産関係の補助事業では、御要望の改修の実施は困難であると考えておりまして、現状での利用について、御理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。 58 ◯ 8番(宮本啓史君)  もう一つ、市道の黒島から下ってくるときに、ガードレールがぼろぼろになっているんですよね。この点について、今どういう検討をしているんですか。 59 ◯ 防災課長(小熊 盛君)  市道黒島線のガードレールの敷設替えにつきましては、平成26年度に要望書が出されまして、その後、継続して要望をいただいております。一部は改修が終わっておりますが、ガードレールの支柱が腐食している箇所が残りあと60メートルほど残っているというふうな状況にございます。  予算の見通しにつきましては、今年度も交通安全施設整備事業の予算の枠内で整備ができればというふうに考えております。 60 ◯ 8番(宮本啓史君)  あと、黒島漁港北側の野積み場の整備は、当初は24年度に側溝の整備と野積み場の一部が舗装されたが、未舗装部分が残り、雑草が激しくなっている。当地区は、維持管理の労力が乏しいことから、未舗装部分の舗装をお願いしますと書いてある。これは担当はどこですか。
    61 ◯ 議長(椎山賢治君)  ちゃんと通告しとるろうが、何しよっとか。 62 ◯ 8番(宮本啓史君)  通告しとらん。そんならよか。 63 ◯ 議長(椎山賢治君)  通告なかって。 64 ◯ 8番(宮本啓史君)  そこで、黒島漁港とそのガードレールですよ、継続で予算がない、予算がないと、金がないんですよね、漁港予算。それから、費用対効果というものがあるんでしょう、住民が少ないということでですね。ただ、そういう島で一番かわいそうなところほど何とかしてやらにゃいかんと。それで、私は、こういうことをお願いしたいんですよ。あそこに原発が出た場合、避難場所が立派なものができましたよ、何億て。あの人たちが一斉に逃げる場合、逃げ道がこんなていたらくではどうやって逃げるのか。船も着かなくて、いざこういう事態になったときに。  だから、これは防災課、電源立地か何かで資源エネルギー庁に言って、今度の防災予算で取れないか、原発に引っかけて取れないか、国に言ってみてくださいよ、どがんですか。 65 ◯ 防災課長(小熊 盛君)  先ほどのガードレールの件もですけれども、市の一般財源といいますか、今予算でやっている分というのが、予算が大体260万円ぐらいでございまして、申請箇所を見ながら整備をすると、優先順位をつけて整備をするというふうな状況でございます。  今、議員がおっしゃった原子力防災関係の補助金というふうなことでございますけれども、今現在、ガードレールですとか漁港整備というふうなところに充てるような補助金とか、あるいは交付金というのはない状況かというふうに思います。  また、今後、何らかの方法がないか、県や、あるいは県を通じて国のほうに相談をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 66 ◯ 8番(宮本啓史君)  お願いしますね。こういう発言があったと、せっかく原発で避難場所はつくったけど、避難道路とか避難経路とかのところにも予算の事業項目の中に入れてくれと、机の上だけで建物建てたばってん、逃げるときに逃げる道もないと、そういうことにもちょっと臨機応変に事業項目に入れてくれてと国に言うてみてください。こういうことが議会で発言があったと。安心して避難できるようにですね。  もう一点、交通船舶の更新について、船舶の耐用年数が過ぎていますと。老朽化が進み、電気系統、計器類の故障の頻度が高く、修理の費用もかさんでおると。昼間の定期運行はもとより、夜間の緊急事態、海の救急車により対応できるのは交通船を置いてありませんと、住民の安心を担保するために早急に更新をお願いします。この所見をお願いします。 67 ◯ 商工振興課長(福守尚美君)  黒島交通船につきましては、黒島地区の住民の貴重な交通手段であるということも認識しておりますし、また、当該船が建造後25年を経過しており、老朽化しているということも承知をしております。  ただ、新船の建造につきましては、国県の補助制度もないため、なかなか新船の建造というのが市単独ではちょっと難しいという状況になっております。  これまでも、まず、平成19年度に160万円ほどかけまして、オーバーホールを行っております。その後も、25年度、27年度にエンジンや煙突部分についての修理も行ってまいっております。  今後もこのように、同様に修繕で対応しながら機能の維持を図ってまいりたいというふうに考えておるところです。 68 ◯ 8番(宮本啓史君)  こういう飛島とか黒島とか離島の皆さんね、そういうのに予算を取るというのは難しいよね。しかし、あらゆる智恵を出し寄って、ふるさと納税でも、黒島で何かお土産ができないかなとか、あそこでつくったジャガイモは全部買い取っているんですよ、ふるさと納税で。ジャガイモ、全部黒島んとは。だから、そういうこともやっています。ひとつよろしく黒島のことをお願いします。  それから、5番目に電力移出県等交付金について、これも毎回というか、もう何回も質問したんですが、松浦市のおかげで、県に毎年電力移出料が入っていると、大きな金額ですね、今6億円から7億円。2号機が完成すれば、毎年10億円ぐらい入っている。累積すると、使い切りだけど、190億円から200億円近く県に入っていると。松浦はわずか3億円か4億円しかもらっていないと。これで我々は、この間、県に行きました。もうちょっと余計よこせと、おかしいじゃないかと。国は立地火力発電所の通勤1時間以内の地域振興策のために使いなさいと言っている金を1時間以外のところに余計やっているじゃないかということをお願いしてまいりました。  それも含んで、平成28年と29年度のこの電力移出金の要望件数、県に幾ら要望して、幾ら承認したか、それについて御報告をお願いします。 69 ◯ 商工振興課長(福守尚美君)  電力移出県等交付金事業における、本市から長崎県に対しての提案書提出につきましては、平成28年度が9事業につきまして、概算事業費5億2,650万9,000円を要望いたしまして、承認が1事業でございまして、実績額が2,579万4,000円でございます。  平成29年度につきましては、6事業、概算事業費1億9,769万8,000円を要望いたしまして、承認が1事業でございまして、4,600万円となっております。  以上です。 70 ◯ 8番(宮本啓史君)  ひどいよね、28年度5億2,650万円、9件要望して1件認められて2,500万円。29年度が6件で1億9,000万円県にお願いしますと言ったら、たった4,600万円。  聞くところによりますと、不確実だが田中愛国さんというのが議長におりまして、一昨年か行ったとき、佐世保は23億5,000万円、これからいただいたと。佐世保、ありがとうございましたとお礼を言われた。肝心の地元にはこんな少なくやっていると。これは友田市長も県議時代にわんわん県で言ってもらったけど、これは毎年、この間、産業経済委員会で県に行きましたけど、今後も行きますよ、今後も。つないで筋が通らん。県が取ってしまって。松浦は利用されているだけ。私は行きますよ。  私がやっと4,600万円でこぎつけた。大体、毎年6億円から7億円入っているんだから、せめて半分ぐらい毎年くれなきゃ追いつかない。そういう気持ちで、私。  それともう一つ御提案です。  今、フグが暴落しています、フグが。そのときに、陳情に行ったときに言ったんですが、この中から宣伝費が大いに使われた。宣伝費、魚の宣伝、焼き物の宣伝。特に大きかったのが波佐見焼と三川内焼、莫大な金額がPR事業、商談事業になっておる。それから、俵物。松浦はたくさんあります。旬サバ、旬アジ、マグロ、フグ、フグは困っておる、赤潮で。  そういうものについて、アイデア、宣伝費、これは宣伝費は例があるわけですから。と、関東圏、関西圏での長崎県の特産品のPRに関する経費とか、長崎県水産推奨加工品の広報事業とか、三川内焼・波佐見焼を出展するための費用とか、外食産業に対するPRのための食品展示会とか、こういうものを水産課と話し合って予算をこれから取ってください。前例があるから。誰かにだめって言わせんです。取って、上げてください、一応。どうですか。 71 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  政策的な判断でございますので、私のほうから御答弁差し上げます。  私も、この電力移出県等交付金のあり方については、先ほど質問の中で取り上げていただきましたとおり、県議時代にこの使い道について、おかしいんではないかと問題提起をしております。  そのときの県の答弁は、県のこの移出金を使った事業のルールがあると。そのルールに基づいて使っていると。工業団地をつくるとか、地域のブランド品をPRするとか、こういったルールがあると。それに基づいてやっているんだと。その時点での回答は、松浦市からそのように、そのルールに基づく応募がなかったので、こういう状況になっているという回答がございました。  ですから、そのルールに基づくものを我々がしっかり提案すれば、採択にも十分可能性があると思っておりますので、どうすればその事業費を活用できるのか、我々もしっかり内部で検討して、適切に対応してまいりたい、このように考えております。(降壇) 72 ◯ 8番(宮本啓史君)  市長の決意ありがとうございました。  例えば、電源立地対策交付金を基本活用して、松浦市はアジの水揚げ日本一のブランド、フグの産地日本一、旬アジ、旬サバのブランド、松浦の特産品のPRに関する経費をこれで申請をしてください。水産課と連絡を取り合って、漁協とも連絡を取り合ってですね。エンマキ、魚市とも取り合って。  波佐見焼と三川内焼の宣伝費、すごいよ。焼き物。電力の立地、これから遠いところよ。ね、遠いところに湯水のごとお金出して、我々の地域の振興策のために金を、こんな微々たるものをやっている。この点については、もう鈴木課長も県の職員じゃないんだから、副市長と一緒に取ってきてちょうだい。お願いします。よろしいですか。  では、最後になりますが、アジの水揚げ日本一の電照看板について。  これは、今度新しく魚市場の建物も建てて、この間オープン式があったんですが、私も出席しましたけど、アジの水揚げ日本一という看板の由来ですけどね、これは私が魚市場におる時代に、松浦市は何もないと。伊万里焼、伊万里は有名と。それから、佐世保はオランダ村があると。伊万里も平戸も有名だと。  全国に、東京に行ったときに、松浦市はどこにありますかと、こう言ったら、伊万里と佐世保の間と。伊万里と平戸の間と、こう私は学校時代に答弁してきたんです。  何とか全国に有名なブランド名をつける必要があるんじゃないかということで考えておりましたら、アジの水揚げ日本一がずっと10年ぐらい続いたんですね。当時は魚市場のところにのぼりを立てた。アジの水揚げ日本一の魚市場として。ずっとのぼりを立てて、根気よく100本ぐらい立てて、50本立てて。  これがだんだんだんだん人々の声に伝わるごとなったもんですから、県の元水産部長、出口さんとおっしゃいましたかね、そのところに行って、電照看板、松浦の魚市場に県の県魚12種類が向かって入ってくる絵を描いて電照看板の補助金をもらいました。1基200万円、全部で5カ所、上志佐、御厨、調川、今福、5カ所立てました。500万円県からもらいました。  これがずっと浸透して、今では子どもたち、全国にも名をはせて、トラックなんかにもアジの水揚げ日本一とか、そういう名前が浸透しました。  前、議長さんで瀬川さんという、瀬川議長というのがおられまして、全国議長会があったそうです。そのときに、ある人から松浦は何が有名ですかと言われたので、とっさにアジの水揚げ日本一を看板を見て答えたと。こういう役割をこのアジの水揚げ日本一の看板は、夜も昼もずっと訴え続けてきている。  この看板を最近見ますと汚れている。それから、明かりも消えている。せっかくみんなで苦労して立てた、全国にない看板です。これは全国でうちだけだと、このブランド名の看板は。西九州道路ができましたので、若干効果のあるところに移動を考えるとか、そういったことは松浦魚市場協会では話し合っておられるか、御質問をお願いします。 73 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  アジの水揚げ日本一の電照看板についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今現在、5カ所看板を設置してございます。  そのうち、旧消防署跡地にございます看板につきましては、JCHO松浦中央病院(仮称)の開設に伴いまして、これはもう移転する必要があります。そのため議員御提案のとおり、その効果的な設置場所につきましては、西九州道路のインター付近も含めまして、この看板の所有者であります松浦魚市場協会さんと協議を行ってまいりたいと考えています。  また、そのほかの4カ所の看板につきましても、その所有者であります松浦魚市場協会さんへお伝えさせていただきたいと考えております。  それから、今現在置いております看板が汚れているといったような御意見でございますが、私どもとしましても、この看板は本市のアジの水揚げ日本一、これを市内外へ広くPRする上で大変効果があるというふうに考えておるところでございます。  このため引き続き、この維持管理につきましては、看板の所有者である松浦魚市場協会さんのほうにしっかりお伝えさせていただきたいと考えております。 74 ◯ 8番(宮本啓史君)  よろしくお願いいたします。  これは私、恐らく県に行ってから、昔、長崎県に全部看板立てたらいいじゃないかと。全国でうちだけと思います、夜明かりがつくのは、5カ所も立てているのは。これで松浦市が有名になった。僕は立て続けることだと思っている。一過性じゃないんです。ずっと松浦市、子どもも大人もずっとあの看板を見て、アジの水揚げ日本一というまちは、もう大人も子どもも知ってしまった。それだけブランド名の役割を果たしていると。こういうものはやっぱり大事にすべきだと思っているんですよ、僕は。  そういう意味では、鈴木課長、今述べられたとおり手入れをして、灯りも考えて、効果のあるように市場協会と話し合っていただきたいと思っております。  時間も押し迫りましたけど、市長は民間上がりで、今張り切っておられますけれども、私らも大いに御支援申し上げたいと思っておりますけれども、私は老婆心ながら、私らに悪いところがあれば、私になすりつけても結構ですから、使い分けして、市長、思い切ったことをやっていただきたいと。  特に、一番最初に申し上げた行政視察の案内のあれとかですね、宣伝効果というものは、海のふるさと館、今一般市民がお見えになっていますけど、海のふるさと館がなぜ成功しているか。インターネットで調べてください。動画が入っているんですよ、すばらしい動画。松浦の道順まで行くところがある。支配人がずうっとして、松浦に入っていく道順まで動画がある。そういうことは、若者たちができる。  松浦市の職員の皆さんも優秀な方がいっぱいおられます。この行政案内視察というのは、専門業者に頼む必要も何もない。自分たちでつくり上げる。そういうことをぜひ私はやってもらいたい。  それから、赤潮問題についても申し上げましたけれども、これも大変重要な問題。市長も先頭に立って、もう遠慮なさらんでいいですから、国や県に対しても、我々と一緒に友田市政をPRするためにも行動を起こしてもらいたい。  それから、エネルギー問題についてもいろいろあるでしょうけれども、エネルギー再生推進を松浦市としては掲げてやってもらいたい。これは、国や県などの認可制度もあるでしょうけれども、地元の合意性が成り立てば推進をしてもらいたい、こう思っております。  時間も参りましたけれども、今後とも、市長、松浦市の発展のために市長は頑張っていただきたいと思います。終わります。どうもありがとうございました。(拍手)    (宮本議員 一般質問席 降壇) 75 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって宮本議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午後0時13分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後1時15分 再開 76 ◯ 議長(椎山賢治君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、2番・和田議員の登壇を願います。  (和田議員 一般質問席 登壇)(拍手) 77 ◯ 2番(和田大介君)  皆さんこんにちは。  「煌めく、青のまち松浦」を目指す煌青会の和田大介です。前回同様、最終日の登壇となりました。今回は12人中11番目ということでございまして、最後から2番目ですので、ゴルフのコンペでいえばブービー賞をいただけると、こういう順番でございます。時間の許す限り、最後まで頑張りますので、よろしくおつき合いをお願いいたします。  さて、私はさきの3月定例会におきまして、松浦市公共施設等総合管理計画について御質問をいたしました。  前回は、計画策定の背景と目的、公共施設等の現況と基本認識、マネジメント、管理など計画そのものをお知らせするような内容でございましたが、今回はその流れを受けまして、道路などのインフラ施設を含む公共施設等の更新、いわゆる改築、新築など、これを実際に事業化するに当たっての考え方、これについてお尋ねしたいと思います。  市長は平成30年度、今年度は鷹島地区において小中学校の校舎建設と市道整備に着手すると施政方針の中で述べられております。6月の定例会冒頭の市政概況報告においても「市道整備については、市道鷹島中学校線改良事業の測量設計業務に着手し、鷹島地区の学校整備事業などと連携を図りながら進めております」と述べられました。  そこで、鷹島地区を例にとりまして公共施設等の更新の考え方について議論をさせていただきたいと思っております。  まず最初に、市政概況報告の中で「鷹島地区の学校整備については、学校整備方針に基づいて具体的な施設内容を示した基本計画を策定するとともに、建設予定地の地形測量業務に着手しました」と言われましたが、まず、この学校整備方針の内容について御説明をいただきたいと思います。 78 ◯ 教育総務課長(石黒修子君)  お答えいたします。  鷹島地区学校施設整備方針については、校舎建設に当たって3つの基本方針を掲げておりまして、第1項目として小中一貫教育と多様な学習内容、学習形態に対応できる教育環境の整備としております。第2項目として、安全・安心、心豊かな学校生活を送ることができる施設環境の整備としております。第3項目として、地域コミュニティーの拠点としての施設環境の整備を掲げております。  施設整備の内容につきましては、校舎は小学校棟と中学校棟を新築し、共有棟は現在の中学校特別教室等を大規模改修しまして、3つの棟による構成としまして、福島地域における小中学校校舎と同じような形を想定しております。体育館及びグラウンドは、現在の鷹島中学校施設を利用することといたしております。  校舎の建築場所は、旧松浦高校鷹島分校跡地といたしております。  今年度中に基本設計と実施設計を行い、来年度から工事に着手しまして平成32年度末の完成を目標にいたしております。  以上でございます。 79 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  ただいま、方針について御説明いただいたわけなんですけども、これは地元に対する説明会、こういうことが実施されて、もしおられましたら、その時期や内容についてお示しいただきたいと思います。
    80 ◯ 教育総務課長(石黒修子君)  お答えいたします。  昨年10月3日に市政懇談会において、先ほど申し上げました基本方針、施設整備内容、建築場所及びスケジュールを説明させていただきました。 81 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  それではもう一点、地形測量業務の内容、地形測量を実施されているということですので、その進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。 82 ◯ 教育総務課長(石黒修子君)  地形測量業務は、鷹島中学校及び隣接する改築予定地の起伏の状況や建物の位置や形状、境界を調査するものでございます。  業務委託期間は、6月4日から8月の31日までといたしております。  以上です。 83 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  それでは、事業全体のスケジュール──基本計画の策定、今後の整備、全体的なスケジュールをもう一度お示しいただければと思います。 84 ◯ 教育総務課長(石黒修子君)  お答えいたします。  基本計画の策定につきましては、整備方針に基づき、地元区長、小中学校PTA代表及び学校長などで構成する鷹島地区学校整備検討会において協議や視察を行い、本年3月15日の第4回の検討会で策定いたしました。  今後の整備スケジュールにつきましては、今年度から来年度当初にかけ、基本設計と実施設計を行います。その後、31年度に工事を着手、着工しまして、32年度末の完成を目指して進めてまいります。  以上でございます。 85 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  今年度、既に事業化をされている学校施設整備について事業の進捗状況をお尋ねしたところでございますが、鷹島地区におきましては市が管理する公共施設のうち、老朽化などによりまして建て替え等の更新を検討されている施設がほかにも幾つかあると思われます。  例えば、1974年建設の鷹島支所、1973年建設されました消防鷹島出張所、また1977年の建設でございます鷹島開発総合センター──鷹島公民館ですね、以上のような施設があるかと思います。  松浦市公共施設等総合管理計画において「鷹島支所については、公民館や他の施設との集約化や複合化を検討する。」とありますし、「市立公民館については、計画的な予防保全による長寿命化や老朽化が著しい施設については支所機能との集約化や他の施設との統合化・複合化を含め建替え等の更新を検討する。」と記載されております。また「消防の福島・鷹島出張所は建設後40年以上経過している施設のため、長寿命化又は建て替え等更新を検討する。」と書かれております。  そこでお尋ねいたしますが、市道鷹島中学校線の沿線にある旧松浦高等学校鷹島分校校舎跡地が今回の小中学校の建設予定地となっておりますが、隣接するグラウンドを含めた松浦市有地に鷹島支所などの公共施設を移転・整備する構想があるというふうに聞いております。現時点では、どのような施設をどのように配置しようと考えておられるのか、そのお考えをお示しください。 86 ◯ 会計管理者(橋本真一君)  現時点での初期段階での計画になりますけど、お尋ねの隣接地──旧松浦高校鷹島分校のグラウンドあたりには、まず鷹島支所と、あと公民館など、これらを含めました複数の公的施設を同じ敷地内で整備しようとしているところでございます。 87 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  今、申されましたように、複数の公共施設を一定の面積以上の土地において整備しようとしますと、全体的な配置計画、これが重要になってくるというふうに考えております。  また、これに伴う土地の区画や形状の変更が都市計画法における開発行為に該当し、所定の手続が必要になると思われますが、まず、都市計画法における開発行為の概略について御説明をいただき、今回のケースではどのように対応すべきかをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。 88 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  お答えいたします。  都市計画法第4条で定義されている開発行為とは、主として建築物の建築またはコンクリートプラントやゴルフコースなどの特定工作物の建設の目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。  具体的には、次の2つの要件の両方を満たす行為が開発行為に該当いたします。1つ目です。該当行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていること。2つ目です。土地の区画の変更、形状の変更または性質の変更をする行為であることとなっております。  一定規模以上の開発行為を行う場合は、都市計画区域の内外にかかわらず、あらかじめ県知事の許可が必要であり、許可が必要な面積は都市計画区域内で3,000平方メートル以上、都市計画区域外で1万平方メートル以上となっております。  今回のケースでは、全体的な施設配置計画を見据え検討に入りましたが、支所・公民館、そして消防出張所などの建設が未定であることから、鷹島地区小中学校校舎改築事業を先行して検討を進めております。  既存の鷹島中学校の敷地約1万9,000平方メートルと小学校校舎建設予定地約4,000平方メートルを合わせて一体的に利用することから、区画の変更に該当し、また敷地が都市計画区域外で面積が1万平方メートル以上あることから開発行為の許可について平成30年4月に長崎県に事前相談を行いました。  その結果、今回の開発行為では小中学校校舎建設予定地約4,000平米だけを対象とするため、開発許可申請は不要との回答をいただいております。  以上でございます。 89 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  今回は学校施設のみの事業化ということで申請が不要ということでございますが、先ほど来申しますように、ほかの施設の計画が構想としてあるわけでございます。  今後、開発許可申請を想定した場合に、現在、整備を予定している市道鷹島中学校線、これが開発道路という位置づけになるかと思います。  それぞれの施設の事業実施年度は別にいたしまして、まずは全体的な公共施設のエリア、このエリアの配置計画を策定することが重要であり、それにより市道鷹島中学校線の整備すべき位置やまた線形、これが決定されるべきというふうに考えます。  そこで、市政概況報告の中では「市道整備については、市道鷹島中学校線改良事業の測量調査設計に着手し、鷹島地区の学校整備事業などとの連携を図りながら進めております」というふうに述べられておりますが、現時点で測量調査設計業務の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 90 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  市道鷹島中学校線測量設計業務につきましての御質問でございますので、お答えいたします。  こちらにつきましては、測量及び道路詳細設計を実施することとしておりまして、平成30年5月18日に請負契約を締結し、平成31年3月22日を完成期限として業務を行っております。  現在の進捗状況としましては、現地において基準点測量の観測を終えたところで、今後、現地測量に入りまして、詳細な平面図ができ上がれば道路の中心線の選定を行うこととなっております。 91 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  今、御説明いただきましたように、作業の手順としましては地形測量が終わって平面図ができた段階で道路の中心線、これを選定していくわけでございますが、その際には鷹島埋蔵文化財センター、これも含めました市道鷹島中学校線の全区間、言いかえますと県道鷹島線と県道鷹島肥前線をどのように結ぶか、このような検討をする必要があると私は思います。今、既に事業化されている学校整備事業との連携だけでは十分とは言えないんではないかというふうに考えます。  また、この市道改良事業といたしましても、かなり大がかりな事業となると思われますので、財源の確保が重要になってまいります。  そこで、仮に次年度以降の財源について、今、本市でよく使います国土交通省の社会資本整備総合交付金、これを活用しようとなりますと、費用対効果が問われます。この費用対効果に際して、沿線の公共施設の整備構想、これが効果の数値にかかわるというふうなことも思われますので、B/C、いわゆる費用対効果の効果に関する要素項目について少し御説明をお願いしたいと思います。お願いします。 92 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  お答えいたします。  道路事業における費用対効果の指標となる費用便益比は、新規事業採択時評価、再評価、事後評価の各段階において社会・経済的な側面から事業の妥当性を評価することに用います。  道路の整備に伴う効果としては、渋滞の緩和、走行快適性の向上、交通事故の減少、沿道環境の改善、災害時の代替路確保、交流機会の拡大、新規立地に伴う生産増加や雇用・所得の増大など多岐多様にわたる効果がございます。  道路事業では、国土交通省道路局より出されている費用便益分析マニュアルに沿ってこれらの効果のうち、現時点における知見により十分な精度で計測が可能で、かつ金銭表現が可能である走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の項目について便益を算出しております。  その便益を道路整備に要する工事費、維持管理費などの費用で割ったものが費用対効果の指標となります費用便益費、いわゆるB/Cとなりまして、費用便益費の値が大きい事業ほど費用に対して効率よく効果が発生する事業と評価されることとなります。  社会資本整備総合交付金事業で行う道路整備につきましては、目的に合わせた整備計画に分けられておりまして、整備計画によっては重点事業と位置づけられ、交付金の配分割合が高い事業となることから、今後、採択要件なども精査しながら交付金の活用について検討してまいりたいというふうに考えております。 93 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  本市の場合、財政状況厳しい中でございますので、なるだけこの交付金事業が使えるように、いろんな計画を進めていって、その交付金が使える、説得力のある申請ができるような形に進めていただきたいと思います。  それでは、3月の定例会の松浦市公共施設等総合管理計画についての御答弁の中で、市長は「本計画を着実に実施するためには、まずは庁内においては組織横断的な体制を確立し、総合的な協議、調整を行ってまいりたい」というふうに御答弁をいただきました。  鷹島地区のように、今まさに具体的に複数の事業が進められているこの状況においては、この体制の確立は急務であります。この項の最後の質問といたしまして市長の御所見をお伺いいたします。お願いいたします。 94 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  市役所内部組織の御質問でございましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  今、議員御指摘のように、いわゆる小中学校予定地を含む旧鷹島分校跡地のゾーンにつきましては、既に計画を明らかにしております鷹島小中学校のほかに、複数の公共施設を集約していくという基本的な構想、方針を持っております。  さすがに、一度にこれは整備していくというのは難しゅうございますけども、いずれにしましても、この複数の公共施設を調整しつつ整備していくことになろうかと思っております。  したがいまして、関係課、かなりの複数の関係課になろうかと思っております。学校関係、それから生涯学習関係、公共施設を所管する担当課、道路関係、それから建築関係、さらに財政担当の課もやっぱり必要だと思っておりますので、こういった関係課を集約すると申しますか、一堂に会するプロジェクトチーム的な組織になるんじゃないかなと私自身思っていますけども、そういったものを早い時期に立ち上げて具体的な検討に入っていきたいと、そのように今、考えているところでございます。  以上です。(降壇) 95 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  私も、現職時代に多くの道路整備にかかわってまいりましたが、複数のこういうふうな施設が計画されるときに、先行して1つの施設が走ってしまうと、後の施設のときに、そこの先に建てたものがコントロールポイントといいまして、道路で避けられないような施設になってしまうということがあります。  ですから、まずは面的な施設を先にピースをちゃんと計画して埋めて、そういう中で道路が計画されると、このような手順になっていけばいいかなと思っておりますので、市道鷹島中学校線沿線の公共施設の整備構想を早急に策定していただきまして、全体計画の中で十分に検討された道路の線形で市道鷹島中学校線改良事業が進められるようにお願いをしておきます。  今後、松浦市においては、今、申し上げました鷹島地区に限らず、数多くのインフラ施設、公共施設の更新を検討することになります。その際に、今回の鷹島地区のケースがモデルケースになるように計画をしていただければと希望しておきます。  6月定例会の市政概況報告の巻末資料、補正予算の主な事業についてという資料をいただきまして、事業ごとの金額が記載されております。何々整備事業といいますか、こういうふうに整備事業と名のついているものは、いわゆる公共施設の整備に関する事業費でありまして、ほかの事業の事業費と1桁以上桁が違います。  何を申し上げたいかというと、これらの公共施設の整備に関することを計画段階で施設の複合化や多機能化を図るなど十分な検討を行って効率的・効果的に事業化することができれば、市の予算全体に対して少しでも余裕を持たせることができるんではないかというふうに思っておりますので、計画段階、構想段階での十分な検討、これをひとつよろしくお願いいたします。  昨日の谷口議員の一般質問に答弁されましたように、本市の財政状況はデータが示すとおり、非常に厳しい状況にあります。であればこそ、この松浦市公共施設等総合管理計画を着実に実施することが重要であると考えます。  それでは、次に市政概況において松浦都市計画用途地域の変更並びに松浦都市計画特別用途地区の決定について触れられておりますので、この件についてお尋ねをいたします。  まず最初に、用途地区の変更についてということでございますが、用途地区とはどのようなものか、今回の変更以前の都市計画決定の経緯を含めて、その概要を御説明ください。 96 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  お答えいたします。  用途地域の概要といたしましては、市の将来あるべき土地利用の方針としまして、住居、商業、工業などの市街地を土地の利用目的によって適正に区分し、都市機能を向上させるとともに良好な都市環境を維持、改善することを目的として定めるもので、13種類の用途地域がございます。  本市の用途地域の経緯としましては、昭和57年に都市計画決定しまして、昭和60年に地域拡大による第1回目の変更、そして平成8年に都市計画法改正に伴う用途地域の細分化による2回目の変更を行っております。 97 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  それでは、今回行われました用途地域の変更について、その目的を御説明ください。 98 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  用途地域の変更の目的につきましては、西九州自動車道の松浦市内全線開通を見据えた土地利用のあり方を検討しまして、良好な住環境の確保や産業振興に向けた相対的な地域の発展を目指すものです。  また、公有水面埋め立てや道路整備などにより、土地形質の変更が生じた箇所の見直しを行い、適正な土地利用を図るものです。  以上でございます。 99 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  それでは、今回の用途地域の変更作業の経緯を法的手続も含めて時系列で御説明をいただきたいと思います。 100 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  今回の変更作業の経緯につきましては、平成26年の西九州自動車道松浦佐々道路の事業化や市内インターチェンジの供用開始を見据えまして、平成26年度から用途地域の見直し作業を開始しまして、平成27年に県が実施した都市計画に関する基礎調査の成果を活用しながら、平成28年から平成29年にかけて用途地域見直し業務を実施いたしました。  法的手続としましては、平成29年12月より県と下協議を開始しまして、平成30年2月に市内3カ所での地元説明会及び県と事前協議を行いまして、3月に変更案の縦覧後、都市計画審議会にて承認をいただき、4月に長崎県知事との協議を終えております。  また、都市計画決定の告示につきましては、7月上旬を予定しているところでございます。
     以上でございます。 101 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  今回の用途地域の変更につきましては、平成8年の法改正に伴う変更を除けば、昭和57年の当初決定以来、初めての大幅変更でありまして、松浦市にとっては長年の懸案であったというふうに承知しております。  それに際しまして、地元の企業の方であるとか、住民の方であるとか、いろんな要望事項もございました。それを今回、変更にこぎつけたということでございますが、そのハードルは極めて高く、先ほど御答弁いただきましたように、平成26年度の作業開始からおよそ4年の歳月を必要としたところでございます。  しかしながら、このたび、西九州自動車道松浦インターチェンジの供用開始を本年度末、30年度末に控えたこのタイミングで、7月には都市計画決定の告示という最終的な法的手続が完了するということに対しまして、都市計画課の皆様初め、この作業にかかわった全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。大変御苦労さまでございました。  次に、特別用途地区の決定についてお尋ねをいたします。  特別用途地区とはどのようなものか、その概要を御説明ください。あわせまして、今回の特別用途地区の決定について、その目的を御説明ください。 102 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  特別用途地区の概要につきましては、用途地区内の一定地区において、その地区の特性にふさわしい土地利用者の増進、環境の保護などの特別な目的の実現を図るために、用途地域の指定に補完して定める地区になります。  特別用途地区の決定の目的につきましては、広域的な都市機能や市民生活、地域経済に大きな影響を及ぼします大規模集客施設につきまして準工業地域全域約99ヘクタールにその立地を制限することにより、中心市街地の空洞化を防止しまして、あらゆる世代が安心して暮らせる環境を形成することを目指し、先ほどの用途地区の見直しとあわせて都市計画決定するものであります。  以上でございます。 103 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  それでは、この項目の最後の質問になりますが、今回の用途地域の変更と特別用途地区の決定によりまして、市民の皆様には直接的、間接的にどのような効果または影響があると考えられますか、御答弁をお願いいたします。 104 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  まず、用途地域の変更による効果、影響につきましては、特に今後の土地利用の活性化が見込まれる西九州自動車道のインターチェンジ周辺に工業系の用途地域を適正に配置することにより、新たな企業の進出や既存企業の拡張などが期待され、雇用機会の拡大につながればと考えております。  次に、特別用途地区の決定による効果、影響につきましては、大規模集客施設の無秩序な立地を規制することにより、中心市街地の空洞化による地域コミュニティーの崩壊や地域経済の弱体化などの課題を未然に防ぐ効果が期待できるものと考えております。  以上でございます。 105 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  松浦都市計画、用途地域、特別用途地区など市民の皆様にとってはふだん余り耳にすることのない事柄について、少しでも御説明ができればとの思いから質問をさせていただきました。  この項を終わります。  次に、公園の見直しについてお尋ねをいたします。  市が管理をする公園施設は、児童遊園が5カ所、都市公園が6カ所ありまして、松浦市公共施設等総合管理計画の今後の方針などの記載によりますと、「児童公園・都市公園は、本来の設置意義が薄れている傾向にあるため、地域の意見と現状の利用状況を把握し、一部の施設を除き用途の変更・廃止を含め利活用法を検討する。」というふうに記載してございます。  そこで、まずそれぞれの施設の現在の利用状況をどのように把握されているか、お尋ねいたします。 106 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  お答えします。  児童遊園につきましては、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として市内に5カ所設置しております。  各施設の利用状況を申し上げすと、まず御厨児童遊園は遊具の老朽化が進み、児童が頻繁に使用しているという様子は見られませんが、忠霊塔で行われる慰霊祭の際には地域の方が使用されており、また近くの保育園の外出先にもなっている状況です。  志佐町の松浦児童遊園は、親子連れや、それから小中高生の利用があり、浦区会からはコスモスなどの植栽の御協力もあっております。しかし、遊具については撤去や改善が必要な状況であります。  調川町の江口児童遊園につきましては、子ども会の行事や地区の活動に使用されており、地域からも草刈り等の御協力をいただいております。  今福児童遊園につきましては、平成29年度に梶の葉団地の整備にあわせまして電源立地促進対策交付金を活用して遊具をリニューアルいたしました。整備前と比べて幼児や児童を初め、広く地域の方々に使用されるようになり、コミュニティーの場として喜ばれ、有効に活用されております。  鷹島町の阿翁浦地区児童遊園につきましては、人数は少ないものの子どもたちが毎日のように利用し、地域からも草刈り等の御協力をいただいております。  以上です。 107 ◯ 食と観光のまち推進課長川上利幸君)  都市公園の利用状況等については、公園や公衆便所等の営繕管理を行っている嘱託職員が巡回する折に把握しているところでございます。  黒住、長嶺、調川の3つの街区公園につきましては、利用者はほとんどいない状況との報告を受けております。これは、公園自体が古いということもあるかと思いますが、子どもたちが少なくなったことや生活スタイルが大きく変わったことも大きな要因ではないかと考えております。  中央公園につきましては、町なかにあるということもあり、休憩などの憩いの場所として利用されているところでございます。  不老山総合公園につきましては、多くの市民皆様に利用していただいております。毎年4月に行われる不老山花と光のフェスタの会場として利用しているほか、グラウンドゴルフ、遠足などのレクリエーションの場として、また、子供広場やバーベキュー広場も家族連れや保育園、幼稚園など多くの市民皆様に御利用いただいている状況でございます。 108 ◯ 生涯学習課長(近藤寿一君)  私のほうからは、大浜のほうにあります運動公園についての利用状況を御説明します。利用者の数がわかっておりますので、そちらを御説明します。  グラウンドとテニスコートがございますけども、合計になりますが、27年度がトータルで3万1,531名、28年度が2万7,517名、昨年の29年度が2万4,321名の方々に御利用いただいている状況にございます。 109 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  ただいま、おのおのの公園の利用状況について御答弁をいただいたところでございますが、市が管理する公園施設などの公共施設は市民のための共有の資産であり、有効に活用されなければなりません。利用されている公園については、このまま利用していただいて、さらに維持管理をしながら市民の皆様に有効に使っていただくということでございますが、ほとんど利活用されていない公園、これにつきましては現状のまま放置していてよいものでしょうかということを、ちょっと考えます。  例えば、公園としての用途を廃止して行政財産から普通財産に所管替えをして積極的に払い下げを行うことで、これは例えば移住施策などで土地をお求めになる方々に安く提供するとか、いろんなことで土地の提供、民に払い下げするということでやっていければ、例えば定住人口の拡大、これにも貢献することができるのではないかと、このように考えます。また、民有地化することによりまして、市税であります固定資産税が得られるようにもなります。  ちょっと話がそれますが、これとは逆に今後整備する公共施設につきましては、極力、既に所有する松浦市有地内で整備するように施設の複合化や集約化を検討するべきだと考えます。  例えば、今、計画されております市民福祉総合プラザ、これにつきましては一部追加購入はあるものの、市庁舎の北側、この庁舎敷地内で計画をされております。しかしながら、調川公民館の改築につきましては、新たに土地を購入して整備するというふうな計画のようでございまして、学校施設などとの複合化や集約化が十分に検討されたのかというところは、若干、疑問でございます。  新たな土地に公共施設を整備すれば、多額の土地購入費も必要となりますが、購入した土地の固定資産税も当然入らなくなるということでございます。  松浦市公共施設等総合管理計画の公共施設等のマネジメントという項がありますが、目標達成のための原則といたしまして、「今後の人口減少社会を見据え、廃止、集約、複合化等による施設の圧縮と再編を進め、新規整備を抑制し、「施設保有量の最適化」を目指します。」というふうにされております。  話を公園施設に戻しますが、都市公園につきましては松浦都市計画における都市施設ですので、仮にこれらを見直すということになりますと、先ほど来御説明がありました用途地域の見直し、これと同様な法的手続が必要となります。それにはまた、一定の期間が必要となります。  このようなことを踏まえて、早急に公園施設の用途変更、廃止を含めた利活用法を検討する必要があるという、このように考えますが、御所見を伺います。 110 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  お答えいたします。  本市の都市公園は6施設ございまして、その中に街区公園が3施設──調川街区公園、長嶺街区公園、黒住街区公園がございます。  かつては子どもたちでにぎわった公園でございますが、少子化や子どもたちの生活スタイルの変更などにより、現在は余り利用されておりません。  松浦市公共施設等総合管理計画の中で、今後の方針として地域の意見と利用状況を把握し、用途の変更・廃止も含め利活用を検討することとなっております。  都市公園の廃止につきましては、都市公園法第16条の保存の観点から、「みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」ことになっております。このため、廃止する公園にかわるべき公園が設置されるなど、さまざまな条件をクリアする必要がございます。  また、都市計画法に基づく法的な手続が必要となり、今回、和田議員より御質問いただいております用途地域の変更同様、廃止までにはかなりの日数を要することになります。  まずは、地域の意見と現状の利用状況を再確認いたしまして、用途の廃止も視野に入れながら今後の利活用について十分検討していきたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  先ほどの答弁の中にもございましたように、社会情勢の変化に伴いまして、そもそも整備したときには重要な公園であって、遊ぶ子どもたちもたくさんいたと。それが、その周辺の人々が高齢化していって子どもがいなくなって、そして公園から子どもたちの声が聞けなくなった。でも、一方で子どもが多く集まる場所においては公園が足らないというふうなことがございます。社会情勢の変化に追いつくような公共施設の整備、このためには今、説明がありましたように、都市施設である都市公園、これは廃止がかなり難しい、先ほど来の用途変更の手続と同じようにかなりハードルは高いものではございます。でも、今回、用途の変更はできました。今回も、もう一度頑張っていただいて、高いハードルを越えていただいて、必要なところに必要な公園をつくる、必要のない公園は用途を廃止して別の用途に使う、資産を有効に使うというふうな観点から頑張っていただけばと思います。よろしくお願いしておきます。  それでは、4番目、市民協働まちづくり事業の現状と今後についてということで御質問いたします。  まず、その前段といたしまして、本市においては4月から6月ごろにかけまして、各地区、各自治会から市に対する要望活動が行われます。これについて、まずお尋ねしたいと思いますが、要望の多くが道路や河川についてのことであったと記憶をしておりますけども、その要望事項につきまして過去10年間における各地区、各自治会から市に対する要望事項の数と、そのうち道路関係の要望が占める割合がわかれば、お示しをください。お願いいたします。 112 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  過去10年間における各地区や各自治会から市に対する要望事項の総数、それから道路要望が総数に占める割合ということでございます。  まず、平成20年度から29年度の状況ということで報告をさせていただきます。要望事項総数が3,216件。このうち道路に関する要望につきましては1,093件でございまして、割合といたしましては34.0%となっております。  なお、近年の傾向についても御説明申し上げたいと思いますが、直近3年間における市への要望の総件数1,086件に対しまして、道路関係につきましては339件となっております。割合にしますと31.2%と約3分の1を占めておる状況でございます。 113 ◯ 2番(和田大介君)  各地区、各自治会からの要望は相変わらず数が多いということでございますですね。むしろ増加傾向にあるというふうな御答弁であったかと思いますが、特に建設課が所管する道路や河川、法定外公共物に関する要望が全体に占める割合というものは今、お示しいただいたように、かなり大きいものであったということでお答えをいただきました。  そこで、市民協働まちづくり事業の現状についてお尋ねをいたしますが、この事業の創設目的、開始年度、年度ごとの実施件数、金額について、できれば市道、河川、法定外公共物の赤線、青線、これらの種類ごとにお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。 114 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  お答えいたします。  まず、この事業の創設目的でございますけども、各地域からの市に対する要望事項、先ほど説明がありましたとおり、かなり多くございます。この全てに対応できない状況を踏まえまして、地域でできる作業については地域皆様の御協力をいただき、事業を実施することを目的として平成24年度より事業を開始し、本年度で7年目となっております。  次に、平成29年度までの年度ごとの事業費及び実施件数について御説明いたします。  平成24年度でございますけども、事業費が654万円。実施件数につきましては、24年度は市道のみで25件でございます。  平成25年度につきましては、事業費727万円、実施件数は市道が33件、河川が1件、法定外公共物の赤線と言われる道路なんですけども、これが5件、青線と言われる水路が1件、計の40件。  平成26年度につきましては、事業費844万円、実施件数は市道41件、河川はございませんで、法定外公共物の赤線──道路が13件、計の54件でございます。  平成27年度につきましては、事業費が891万円、実施件数は市道55件、法定外公共物、赤線──道路です、4件、青線──水路が1件で計の60件でございます。  平成28年度につきましては、事業費が859万円、実施件数は市道が43件、法定外公共物赤線、道路が5件、青線、水路が1件、計の49件でございます。  平成29年度につきましては、事業費が1,184万円でございまして、市道が53件、河川が3件、法定外公共物、赤線──道路ですけども10件、水路の青線が3件、計の69件となっておりまして、年々増加する傾向になっております。 115 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  事業開始から7年ということで数多くの地域の皆様方の要望をこの事業でこなしてきたんじゃなかったかなと思います。  これを仮に公共事業として発注するというふうなことになりますと数倍の経費がかかってまいりますが、これを市民の皆様の協働とともに労務を提供していただきまして、それをともに整備していくということで市民協働という気持ちの面でもこの事業が果たした割合は大きかったんではないかと思います。  それで、どのような周知をされているかということで市報などにも載っておるわけなんですけども、松浦市のホームページにも載せてございます。  それで、松浦市のホームページの内容をちょっと市民向けに御説明をいたしますと、市民協働まちづくり事業は、市が管理する市道・法定外公共物赤線・青線について利用される地域や市民団体が維持補修作業を行う際に必要な経費の全部または一部を市が補助しますというふうに説明してございます。同じような内容が大体、市報の4月号か5月号に載るんですね。それに載せてございます。  対象となる作業につきましては、市道の除草作業、側溝清掃、陰切り作業など、河川におきましては清掃作業、河床しゅんせつ作業、法定外公共物については災害復旧、舗装作業などとされておりまして、対象となる費用が作業に必要な機械借り上げ料、原材料、特殊な機械の運転手賃金、機械の燃料費、作業時の保険などとされております。  補助率につきましては、市道に関するものが10分の10、河川に関するものが10分の10、法定外公共物に関するものが10分の7で事業費の限度額は1申請1事業につき100万円以下というふうにホームページで載ってございます。  市道や河川に関するものは補助率が10分の10で、地域の皆様が、先ほど言いましたように、労力を提供することで各地区の要望事項を早期に実現させてきたということだと思います。  しかしながら、法定外公共物に関するものにつきましては、10分の3の自己負担があると、これが今の補助率の制度でございます。  赤線と言われる道路につきましては、実際に各地区の皆様が通行し、受益者というふうな考え方が比較的容易にできるというふうに考えますが、青線と言われる水路につきましては、なかなか受益者としての感覚を持ちにくい状況にあると思われます。  市内の河川のほとんどは、河川法の適用または準用を受けない普通河川で位置づけは法定外公共物となっております。労務の提供以外に実際の費用負担があるということに難色を示される地区、自治会があるのではないでしょうか。  そこで、御提案なんですが、法定外公共物の青線において、水路の底幅や高さが一定の条件、一定の規模で公共性が高いと判断されるケースについては、補助率を10分の10にできるような制度の拡充ということはできないでしょうか、御所見を伺います。 116 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  お答えいたします。  市民協働まちづくり事業の補助率につきましては、先ほど議員が申されましたとおり、市が直接機能管理を行っております市道、準用河川、普通河川につきましては対象となる費用の10分の10としておりまして、市が直接機能管理を行っておりません法定外公共物につきましては対象となる費用の10分の7というふうになっております。
     議員がおっしゃるとおり、これまで申請があった法定外公共物につきましては、全体で43件あります。この内訳では、道路──赤線なんですけども、これが37件、水路──青線ですけども、これが6件となっておりまして、約9割が道路での申請となっております。  しかしながら、近年のゲリラ豪雨やイノシシなどの有害鳥獣による影響、以前は農業用の水路として管理されていた水路などが、近年の宅地開発などによりまして水路として管理がなされなくなったことが原因で機能に支障が生じている水路も多いことから、相談や現地確認を依頼される件数はふえてきている状況でございます。  市としましては、まず現地確認を行った際には、河川や農業用施設での災害復旧や他の制度が利用できないかなど関係課と協議を行いまして、市での対応が困難な場合に、この市民協働まちづくりの活用について説明を行っているところでございます。  また、市道上にある道路側溝から流れ出た排水により支障を来している法定外公共物の水路につきましては、市道の流末水路の整備として10分の10と補助率の緩和を行っている状況でございます。  以上です。 117 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  せっかくの制度でございます。使いやすいような制度にしていくために、制度の改正といいますか、正しくやっていくということについて市民の皆様に御理解をいただけるような制度にしていっていただければなと思います。  この項の最後の質問になりますが、市長が3月定例会の施政方針の中で述べられました、小学校区を対象とした協働によるまちづくりの推進、これとの関係でございます。  今後、この事業、市民協働まちづくり事業を、この小学校区を対象とした協働によるまちづくりの推進との関係でどのように位置づけられるか、市長の御所見を伺います。 118 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  まず、市民協働まちづくり事業につきましては、先ほど建設課長が答弁をいたしましたとおり、年々増加傾向にあり、この7年間で4,000万円を超える予算を投じております。  これを公共事業でやりましたら、本当に議員御指摘のとおり、相当な予算を投じなければならなかった、これがこの金額で市民の皆様方に対して提供できたということは、本当に市民皆様方の御協力があって、こういった事業ができたものと思っておりますし、大変感謝を申し上げるところでございます。  また、この事業につきましては、議員の質問の中にありましたとおり、地域の皆様方がみずから労力を提供して行われるということから、地域コミュニティーをさらに強化、醸成していく上でも大変有効な事業であると考えております。  このようなことから、今後の事業の拡大につきましては、これまでの事業実績等を十分確認しながら、そしてその効果等も十分把握した上で、「ともだビジョン」に掲げる小学校区を対象とした協働によるまちづくりの具現化の中で検討をしてまいりたいと考えております。(降壇) 119 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  それでは、補助率の条件緩和と本事業の事業費の拡大ですね、これについて御検討いただきますように御要望を重ねてしておきます。  以上で質問は終わりますが、少子・高齢化、人口減少、厳しい財政状況と松浦市のような地方自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。  このような中、二元代表制のもと、市民の皆様から選挙で直接選ばれました市長と私たち市議会議員がそれぞれの役割を十分に果たすことが、今、求められていると考えます。  議会においても、既に議会改革特別委員会を設置し、さまざまな取り組みを始めようとしておりますが、今こそ議会と行政が一体となって、「煌めく、青のまち松浦」をつくっていければというふうに思っております。  最後まで御清聴ありがとうございました。  以上で質問を終わります。    (和田議員 一般質問席 降壇) 120 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって和田議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午後2時11分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後2時25分 再開 121 ◯ 副議長(崎田廣美君)  再開いたします。  議長にかわって職務を行います。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  志佐町の上月真弓さんから写真撮影の許可願があり、これを許可いたしております。  それでは、質問順位に従い、10番・安江議員の登壇を願います。  (安江議員 一般質問席 登壇)(拍手) 122 ◯ 10番(安江結子君)  こんにちは。  日本共産党の安江結子です。質問通告に従いまして、一問一答で質問いたします。  まず初めに、青島診療所への常駐医師確保について質問します。  午前中にも質問がございましたが、私も青島地区にぜひとも常駐医師の確保をと思って質問いたします。  青島地区では、昭和35年に松浦市民病院青島出張所が開設されて以来、平成6年4月16日からは常勤医師が常駐されておりました。多くの常駐の先生方により診療がなされて、青島地区の人の健康が守られてきたと思っております。  そして平成23年からは、医療法人青洲会から非常勤で診療が始まっておりまして、平成29年6月30日からは、医療法人青洲会から週2回、火曜と金曜の午後の診療が行われております。  青洲会の先生方には、平戸口に病院がありながら、長年にわたり松浦市のために御尽力いただき、ありがたいことと思っております。  青島地区からは、救急、夜間時には、船で島から本土に渡らなければならなく、救急搬送が要るということがとても不安で、常駐医師の確保をと強く要望が出されております。  ことしの4月には、70歳代の方が心筋梗塞でお亡くなりになられています。  少し説明しますと、お亡くなりになった日の前の日は、背中などへの激痛で汗びっしょりになりながらも、夜中はじっと我慢をされておられたそうです。  知り合いの方がすぐに病院に行くように勧められたのですが、「夜の明けんば気の毒か」と、かたくななことで行かれていません。  夜が明けてみると、御本人の様子が、「痛みのぐあいがひどくて普通じゃない。定期船では間に合わん、急いで船を出してもらって病院に行ったほうがいい」と言われて、救急車にも連絡され御厨桟橋を目指されたんですが、御厨に着いて救急車に乗るときには意識が既になくなられていて、そして、人工蘇生をして一旦意識を取り戻されたんですが、かかりつけの病院に向かわれる途中、再び意識がなくなり、最期だったそうです。船や救急車に一緒に乗られた方は、「救急車の中ではもうびっくりした。心電図の線がぴっと真っすぐになって、とうとうでけんじゃった。びっくりして体ががつがつ震えた。あがんことは思い出してもひどかったなあ」、そう言われました。もしも青島診療所に先生が常駐されていたら、痛ましい結果がもしかしたら少し違っていたのではないかと思いました。ぜひとも常駐医師の確保を願っております。  また、6月6日の長崎新聞の記事には、体験民宿、宿泊者が激減と載っておりまして、長崎県の民宿宿泊者数の推移が載っていました。  2014年は5万7,287人、2015年が6万258人、2016年が4万2,935人で、2016年は熊本のあの地震で激減しているということで、対前年比71.25%になっています。  松浦市はどうかといいますと、2015年が2万8,500人、そのうち青島が2,179人、2016年が、松浦市が1万9,000人、青島は1,743人、2017年は松浦市が2万7,000人で青島が2,308人。これは修学旅行だけですので、これに一般の方を加えると、青島地区で大体2,500人程度ということになりますけど、県内で前年比71%に減った2015年、2016年に比べて、松浦市は2万8,500人から1万9,000人に67%に減って、青島は2,179人が1,743人、対前年比約80%です。午前中もおっしゃいましたが、つまり青島地区体験型旅行が根づいている、そのあらわれと見ることができると思っています。そういう中で、常駐医師が不在ということは、やっぱり心配されるように今後影響が出てくるものというふうに思います。地区からもぜひともと要望されていますし、市長も何とかと言われますが、再度お尋ねします。  この現状、救急搬送に常駐の医師がおられたらということ、それから、体験旅行で青島の占めている位置、それについて、あわせて現状の認識と、それから、今後の対応についてお伺いいたします。 123 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  午前中の神田議員の質問にもお答えをしておりますとおり、青島診療所に常駐の医師がいらっしゃらない、また、夜間の診療ができないということについて、青島地区の皆様方が大変不安に思っておられるということ。あわせて、今、議員も御指摘のありましたとおり、体験型旅行で2,000人を超えるような生徒の皆さんが訪れておられる。こういった中で、診療体制が十分でないということについては、やはり現状をそのまま放置することはできないという認識は十分持っております。  一方で、こういった状況の中で医師確保に努めているわけでございますが、全体的な医師不足の中で離島に来ていただくお医者様というのがなかなか見つからない、こういった問題もございます。  そういった中で、先ほどおっしゃいました4月の一晩我慢をなさってお亡くなりになったと、本当にこういった事例は再び起こらないようにしなければならないと思っています。これは、やはり地域の皆様方とどういった体制をとっていくことがこういったことを防ぐことができるのか。医師確保も当然でありますけれども、それ以外の方策についても、地域の皆様方と十分に話し合っていかなければならないと考えているところであります。  今後、限られた財源の中で、青島地区のまちづくり、医療も含めてどのような対策を講じることが最も地域にとっていいのか、十分に検討してまいりたいと、今回のこの事例も生かしながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。(降壇) 124 ◯ 10番(安江結子君)  今、私が紹介しましたそういう事例が起きないように、再び起きないようにしなければならない。そのために、常駐医師の確保、それよりももっとできることがあるんじゃないかということで島の人も考えられていますし、今、市長が答弁もなさいました。  それで、住民の方と話し合うということなんですけど、それはいつごろ予定なさいますか。もうすぐなさるんでしょうか、それとも、もうちょっと待たれて、9月以降とかですか、すぐですかね。 125 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  その話し合う時期も含めて地域の皆様方と、まず区長さんとか、いろんな方はいらっしゃいますから、そういった役員の方々と連携をとりながら適切な時期を決定してまいりたいと思います。(降壇) 126 ◯ 10番(安江結子君)  青島の住民の方、橋がかかっていない、そして漁船でと言われても、なかなか高齢のおひとり暮らしの方は、漁船に連絡するのもなんか気の毒がられるというのがありますので、ぜひとも皆さんと膝を突き合わせてゆっくり、命を守ると、その点で話を進めていただきたいというふうに求めます。  次に、非正規職員の待遇改善についてお伺いします。  非正規職員の方については、待遇を改善して、そして、安心して働き続けられる職場にするためにお尋ねします。  本市における非正規職員等の雇用労働条件など、現状と実態についてお伺いいたします。  まず、現状は。非正規職員の数の推移と、それから、任用期間別の人数、それから、勤務時間別の人数などについてお伺いいたします。 127 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  まず、現状ということで3点お答えさせていただきたいと思います。  現状につきましては、平成30年4月1日時点で、正規職員394名、非正規職員239名となっております。  それとあと、通算雇用期間の区分ごとの人数ということでお知らせしたいと思いますが、非正規職員総数239名のうち、1年未満が34名、それから、1年以上5年未満が106名、5年以上10年未満が48名、10年以上20年未満が42名、20年以上が9名となっております。  また、週当たりの勤務時間の区分ごとの人数でございます。総数239名のうち、週40時間勤務が23名、それから、正規職員の4分の3ですね、29時間以上40時間未満が168名、それから、正規職員の2分の1(19時間)以上4分の3(29時間)未満が37名、それから、19時間未満の非正規職員が11名という数になっております。 128 ◯ 10番(安江結子君)  今の非正規職員の数のことがありましたが、この実態を市長としてはどういうふうに受けとめてありますでしょうか、お伺いします。 129 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  この実態をどのように受けとめているかというお尋ねでございます。  先ほど担当課長が答弁いたしましたとおり、近年、非正規職員の数は徐々にふえてきており、通算の勤務年数も、長い方では20年以上という方もいらっしゃいます。週当たりの勤務時間も、正規職員の半分以下の方もいれば週40時間という方もいらっしゃいます。このように、本市の公共施設において、さまざまな勤務形態で正規職員とともに本市の市政を支えていただいている非正規職員の皆様に対しましては、感謝を申し上げるところでございます。  本市職員総数の3割強を占めている非正規職員の皆様は、市政の推進、安定的な市民サービスの提供には欠かせない存在であるとの認識を持っているところでございます。(降壇) 130 ◯ 10番(安江結子君)  正職員の3割強の人数を占める非正規の方々に市政運営上は大変欠かせない存在ということで答弁いただいて、非正規の人に対しても本当にそういうふうな認識であられて安心されているんじゃないかなというふうに思います。  私、この質問をするに当たりまして、市内の8つの公民館を全て回って皆さんに全てお話をして聞いて回りました。そしたら、やっぱり一生懸命していると。公民館を回りましたので、公民館だよりをずっと見せていただいたんですけど、皆さん、どの公民館も、公民館だよりで、地域づくり、人づくりに一生懸命になられていて、毎月欠かさず公民館だよりを市報と一緒に配られているので、すごくお仕事をされております。そのことがよくわかりました。  ただ、非正規の方々、通勤手当がない、それから一時金もない、退職金もない。決まっている方もいらっしゃいますけど、時間外勤務などのそういうのも、非正規はやっぱり待遇が正規と全然違う。そして、13年も働いているのに、去年3,000円昇給したけど、全然上がらない。それから、ことし入った人と13年もいる人と同じ業務をしているのに賃金の差がない。そういうふうに言われました。私もそこまで、私が議員になってから皆さんのことを思うことができなくて申しわけなかったなと言って回ったところでした。  市長にお伺いしますけど、非正規の方々がこういうように待遇が違う、それから、経験年数の加算もないというようなことがあることについて、これまで同様の待遇を続けられるものか。それとも、先ほど市長がおっしゃった、市政に欠かすことのできない人たちなんだと、その観点で待遇を考えられるものだったら考える、そういう立場に立っていただけないもんでしょうか。そのことをお尋ねします。 131 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  ただいま安江議員のほうからありましたけれども、非正規の皆様が市政の重要な部分を担われているというところについては担当課としても認識をしておるところでございますが、非正規職員に対する賃金につきましては、職務の内容、それから職責、資格等を勘案しまして、近隣自治体、また、民間の支給水準とも比較して現在決定しているところでございます。  また、資格職等一部の職種につきましては、一時金及び通勤手当分を割り増しして支給しているという状況でございますが、これらの支給水準につきましては、正規の支給水準と比較しますと、基本月額に差があること、あと、通勤費の支給額にも上限を設けておりますことから、少ない額ということになっております。  この正規との差につきましては、例えば、許認可等の業務に従事しているかどうか、職責の度合い、職務内容が臨時的であるか補助的なものであるか、そういうところ、職責、職務内容の相違によって賃金を決定しているという状況でございます。 132 ◯ 10番(安江結子君)  聞き取りのときに、非正規の方々に通勤手当や一時金をもし支払うということになれば、どれぐらいの金額ですかとお尋ねしておりましたので、その点どうでしょうか。試算ということでお答えいただきたいと思います。 133 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  通勤手当分ということでございますが、本市の給与条例に基づきまして算定した場合ですけれども、合計で約940万円となります。 134 ◯ 10番(安江結子君)  一時金もたしか聞いたと思いますので。 135 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  申しわけございません。
     一時金でございますが、これも仮に勤務時間等、条件に関係なく正規に合わせた場合の支給額ということなんですけれども、一時金につきましては、約1億4,900万円という試算になっております。 136 ◯ 10番(安江結子君)  2008年8月に人事院の事務総長から国の非常勤職員の改善についての通知というのが出されて、その中で、非常勤職員の給与決定に当たって、職務内容、職務経験を考慮すること、通勤手当に相当する給与を支給すること、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に一時金を支給することと、人事院は通知が出されているんですよ。日本のほかの自治体によっては、この人事院の通知を尊重するということで、いろんな処遇改善をされている自治体もあります。ですので、やっぱり今本当に3分の1強の人数を占める職員さんが、10キロのところを通勤しても通勤手当がない、それから、25キロのところを通っている人もいらっしゃるんですけど、その人も通勤手当がない。それはさっき言われたように、職務内容、職責、それから資格によって違うと言われるんですけど、25キロを往復して13万円の方が果たして生活給としてもらえる給料かと、そこんところをやっぱり考えていただきたい、そういうふうに問題提起しておきたいと思って今回は質問したわけなんですよ。  志佐町なら志佐町内で通う人は、それで2キロで通勤手当の範囲には入らないとおっしゃるかもしれません。だけど、10キロ、20キロ、25キロと通ってこられる方がいらっしゃるということをやっぱり考えていただいて、処遇改善に何とか進んでいただきたい。通勤手当940万円ということですけど、全部が全部市のとおりのじゃなくて、半額でも3分の1でも上限を切ってでもやっぱり支給できないものかと思うんですけど、そこんところをもう一回答弁をお願いします。 137 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  臨時的、それから非常勤職員に対する手当等の支給ができないかという御質問でございます。  若干制度論になるんですけども、今、松浦市も市役所のほうで雇用している、いわゆる臨時的、それから非常勤職員なんですけども、これがこのたびの地方公務員法の改正で少し変わってまいります。  中身が3つの体系に分かれまして、1つは、特別職の非常勤職員という分類、もう一つが、臨時的任用職員という分類、もう一つが、これは新たな制度になりますけども、会計年度任用職員と、この3つに分かれまして、今現行、松浦市が雇用している非常勤職員等ですけども、ほとんどがこの3番目の会計年度任用職員と、この分類に入ってまいります。これは、一般職の非常勤職員という位置づけであります。  この会計年度任用職員、これがまた2つに分かれまして、いわゆるフルタイムの会計年度任用職員とパートタイムの会計年度任用職員というふうに分かれてまいります。若干、フルタイムとパートタイムでこういった勤務条件が変わってまいります。  当然、フルタイムの場合は給料となるわけですけども、パートタイムの場合は報酬というような形になろうかと思っております。手当につきましても若干違うんですけども、現時点においては、国からの通知において、勤務に要する費用、期末手当等について適切な支給が求められているということであります。これらの、今、通勤手当も含めまして手当の支給方法等については、これから具体化、検討していかなければならないというふうに考えているところであります。  ただ、そうなってくるとまとまった財源が必要となってまいります。国からはまだ、新たな臨時・非常勤職員制度の導入に当たっての財源措置について具体的に示されておりませんので、今後、国のこういった動向に関する情報を十分に収集しまして、私どもも臨時、非常勤職員の手当等についての具体的な検討に入ってまいりたいと考えている、現時点ではそういう段階であります。  以上です。(降壇) 138 ◯ 10番(安江結子君)  制度が変わってくるという点と、それから、財源が必要というふうに言われましたけど、通勤手当をどんだけ──全額ではないにしても、幾らかでもやっぱり支給するということで、嘱託職員、あるいは非常勤、臨時の方が業務を一生懸命される、意欲が向上する。もう今までしておったことと同じことをすればいいんじゃないかとか、そうじゃなくて、市も自分たちの処遇のために考えているんだったら、私たちも、人づくり、地域づくりに一生懸命になろう、そういうふうに回ってくるじゃないですか。そこんところを言っているんですよ。だから、松浦市が明るく元気で活気があって、いろんな意見を言えるような、市役所がそういう職場になるように、やっぱり処遇改善は必要じゃないかということで思っています。  それで、回覧が市立の小中学校教育支援員の募集についてとか、図書館支援員募集についてとか回りますけど、この中の住居手当、通勤手当はありません。それから、賃金が1時間840円で長期のときは報酬は出ませんよとかというと、自分の生活と見合ったときに、これぐらいの給料じゃ、ここには意欲があっても働きに行けないという人が出てくるから、臨時職員とか嘱託を雇うときに欠員が出てきたというのがこれまでの経過ですよ。だから、その待遇を考え直していただきたいということを求めて、今回はこれで、この処遇改善については質問を終わります。一日も早く働きやすい職場、嘱託職員、臨時の方が働きやすく働きがいのある職場になることを求めておきます。  次に、国保税について質問します。  国保税18歳未満の均等割について質問するわけですが、国保税は、加入世帯が大体3,400世帯ぐらいで加入者が6,000人弱です。  それで、その中で国保税の算定の仕方が応能割と応益割、所得によって払える分と、それから医療費、応益割について算定がございます。それで、仕組みについて伺おうと思っていましたが、時間がちょっとありませんので、そこんところは省きますが、国民健康保険税の所得割と均等割、平等割ということで表をつくってきました。  所得割は、医療給付費分が8.2%、後期高齢者支援金分が2.5%、介護納付金分が40から64歳で1.9%、それから均等割が、医療給付費分が2万2,100円、後期高齢者支援金分が7,000円、介護納付金分が8,800円、平等割は、医療給付費分が1万9,400円と後期高齢者支援金分が6,200円と介護納付金分が4,800円ということになっていて、この中で、子どもがゼロ歳でも74歳でも全員が納めないといけないというのがこの均等割になっていて、医療給付費分が2万2,100円、後期高齢者支援金分が7,000円でなっています。つまり、その世帯に子どもが多いほど国保税が高くなるという仕組みになっています。  それで、国保税は構成が無職の人とか低所得の人が多いということで、年間所得が基準以下であれば軽減がございまして、7割、5割、2割の軽減がございます。その中で18歳未満の法定軽減の額は幾らになりますでしょうか。試算をお願いしておりましたが、どうですか。 139 ◯ 税務課長(石川章浩君)  お答えいたします。  法定軽減のうち18歳未満につきましては、世帯が193世帯、被保険者数が369人、均等割額だけの合計でございますけど、約469万4,000円でございます。 140 ◯ 10番(安江結子君)  この193世帯369人の469万円は、法定軽減の総額ですよね。そうすると、均等割をもし免除とすれば、法定軽減以外幾らかかりますか。 141 ◯ 税務課長(石川章浩君)  済みません、18歳未満につきまして、法定軽減で残った残額と軽減を受けていない世帯の合計でよろしいでしょうか。約1,212万6,000円でございます。 142 ◯ 10番(安江結子君)  18歳未満の法定軽減の額の総額が469万円で18歳未満の均等割を免除すれば幾らかとお尋ねしたんですけど、469万円よりかは高くなっておるというのはどういう計算で高くなっているんですか。 143 ◯ 税務課長(石川章浩君)  均等割額、定額ございます。先ほど言われましたように、一定基準の所得以下で軽減があります。7割、5割、2割の軽減額の合計額が約469万4,000円とお答えいたしました。その次に、均等割の一定額がございますけど、7割、5割、2割を引いた残り、軽減されなかった額プラス、軽減世帯じゃなかった18歳未満の方の世帯の均等割を合計したところで1,212万6,000円とお答えしたところでございます。 144 ◯ 10番(安江結子君)  国保税は、先ほど申しましたように、住民税に非課税の規定がございませんで、被保険者数に応じて定額を負担していただくということになっていますが、子育て支援のために18歳未満の子どもの均等割について免除をするような、そういう考えはございませんか、伺います。 145 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  国保税については、法定軽減のほか失業等による所得減少など、条例で定めた減免規定がございます。  新たな減免制度を設けるためには、新たに不足分の財源を確保する必要がありますが、減免した不足分を一般会計から繰り出すことは、国保以外の人の負担をお願いすることとなります。このため、なかなか理解を得ることは難しいのではないかと考えられます。  このようなことから、独自の減免制度を設けた場合、国保税で賄う必要が生じ国保被保険者の負担増となることから、被保険者の理解を得ることも、これも厳しいのではないかと思います。  現在のところ、独自の減免制度の創設については考えておりません。  また、低所得者層の減額措置については、九州市長会において、国へ減額制度を抜本的に見直し、減額措置の拡大をするよう要望されておるところでございます。(降壇) 146 ◯ 10番(安江結子君)  国保の仕組みが県に統一化されて、長崎県が松浦市が集める国保税の総額を決められて、それに基づいて松浦市で幾ら集めるかということになるんですけど、今言われているのは、国保税がだんだんと上がってくるんじゃないかということを言われていますが、国保税が上がってくるということは、収納率が、今は松浦市が98%で県下トップの収納率があるんですけど、そこら辺にやっぱり陰りが出てきて、住民の生活に負担が押し寄せるので、18歳未満の子どもの保険税の軽減をと私は求めていきたいというふうに考えて今回質問したわけです。やっぱり払える国保税にどうやってしていくかというのは、財源がないとかと言われますけど、今、九州市長会でも見直しを求めていると言われますが、やっぱりいろんなところでいろんな意見を言われて、払える国保税に制度自体が変わって、国からの補助というか、それも随分減っていますので、そこら辺も見直すようにやっぱり言い続けていただきたいというふうに思って、この質問は終わります。  次に、げんきっこひろばについて質問します。  きのうもおとといも、げんきっこひろばについて質問がなされています。  げんきっこひろばでの療育支援を続けてほしい、切実な声がございます。このことについて私も質問したいと思っております。重なる部分が出てくると思いますが、答弁をいただきたいと思っております。  初めに、現在のサービスについて何点かお伺いしますが、ふれあいセンターの重要事項の中で、事業実施地域は松浦、佐世保、平戸市、佐々町とされていますが、これまでの各地域の利用状況はどうなっておりますか、お尋ねします。 147 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  お答えします。  これまでの市外の児童の利用状況でございますけれども、27年度、これはまだ民間に委託をしていたときでございますが、佐世保からお一人、佐々から4人、それから、平戸からはゼロでございます。  それから、平成28年度、ここからが直営になりますけれども、佐世保が1人、それから佐々が4人、平戸はゼロです。  平成29年度が、佐世保がゼロ、それから佐々が6人、それから平戸が1人。  本年度になりましたら、佐世保がゼロ、それから、佐々からが4人、平戸からが1人となっております。  以上です。 148 ◯ 10番(安江結子君)  市外から29年度は7人、30年度が5人利用をなされているわけですけど、市外から利用がなされたというところの理由はどういうふうに聞かれていますか。 149 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  市外からの御利用の理由ということでございますが、げんきっこひろばは一事業所でございますので、相談支援事業所を通じてこちらのほうに、げんきっこひろばを選ばれてサービス利用をされたということでございますが、前も申し上げましたが、親子通園のスタイルでございますので、こういったスタイルの事業所というのが多くございませんので、選んでいただけたかなと思っております。 150 ◯ 10番(安江結子君)  次に、利用者数は、28年が40人、29年が41人、30年が31人ということですけど、職員が4人体制ということで児童発達支援管理責任者が1名おられて事業所がなっているわけですけど、保育士と支援員2名ずつ、サービスの療育、よその事業所からサービスを、ここはどうですかというような説明をする事業所から、げんきっこひろばをどうですかと言われて来る方が5人いらっしゃったという中で、療育の内容、どのようにされておったんですかね。 151 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  特段、市外の方、それから市内の方という分け方はいたしておりませんで、皆さん全てこの重要事項説明書どおりのサービスを行っておりました。 152 ◯ 10番(安江結子君)  もちろん私が聞きたかったのは、それは、市外、市内かかわりなく同じようなサービスを提供して、よそから選ばれるぐらいのサービスをげんきっこが提供できていたということで選ばれたんだというふうに私は思っているんですけど、違いますか、その点だけ。 153 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  議員が申されるように、げんきっこひろばで行っていた支援の内容をよく御理解いただいて選ばれたものと思っております。 154 ◯ 10番(安江結子君)  げんきっこひろばの事業所の評価として、発達支援センターから巡回相談などでの先生は、電話でお聞きしましたけど、松浦市は充実しているサービスだというふうに伺いましたし、それから、保育所入所にしても、障害児の保育入所の場合は、佐世保市であれば、障害児の状況を保育所側に伝えるのに、相中に相談事業所があって、その事業所とサービス事業所と保育所との連携というか、情報交換が十分に行われがたいので、保育所入所するのに大変なんだけど、松浦市の場合は、保育所入所にも市の直営のげんきっこがあるので、そこでの情報と、それから、保育所側の対応できる情報とがマッチングしやすくて保育所も選びやすい、そういう評価があるというふうに伺っています。だからこそ、げんきっこひろばで療育支援を続けてほしいという利用者の願いとか思いがあるわけですけど、それについて市としては、そういう思いをどう把握、認識しておられるか、伺いたいと思います。 155 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  作業療法士を平成20年度からは嘱託で、24年度から正式に正規の職員として雇用しているわけなんです。  この作業療法士を雇用しているというのは県内でも大変珍しく、母子保健事業の中で、特に児童の発達障害の支援や相談に対するニーズが高まったということで雇用を実現化しているんですけれども、その作業療法士が、げんきっこであったり、それから、各保育所であったり、それから、小学校であったりという関係機関を、子どもたちの様子、それから保護者の方の思いとかを伝えながら巡回して回っておりました。そういった面で、作業療法士を初めとする保健師などが連携をとっていた、その連携をする場所がげんきっこひろばだった、げんきっこひろばが市の設置している施設でありましたことから、従来からげんきっこひろばの場を借りて行っていたということで。  ただ今後、げんきっこひろばが廃止をされたとしても、そのことについては、場所を変えて、保健センター機能の場ですね、総合プラザができるまでは市の各施設を使ってそういった連携の場というのを設けていく予定ですので、連携の部分が後退するということはしてはならないと思いますし、これまでと同じようにやっていきたいと思っております。 156 ◯ 10番(安江結子君)  げんきっこひろばの療育支援を続けてほしいという利用者の願いとか思いをどういうふうに把握して認識しておいでですかということを伺ったんですけど、連携の場は今までどおりしていくということの回答だったので、利用者の願いや思いはどういうふうに思われているかという点で伺いたいんですけど、げんきっこひろばを利用されている方々は、私たちのことを私たち抜きで決めないでくださいねというのが一番の思いだったというふうに私は思っています。  2月27日と5月8日、それから5月11日、それと5月31日の報告会という形で市の今後のことを報告されたんですけど、その報告会という手法をとるべきではなかったんじゃないかと考えているんですけど、それについては市長はどういうふうに思われておりますか。 157 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  初日からこの問題について、安江議員を含めて3名の方の御質問をいただいておりますけども、これまでも申し上げてきましたとおり、げんきっこひろばは以前から松浦市としては民間に委託をして実施してきた事業であります。これを民間事業者が撤退をしたいという申し出があったために、28年度から、あくまでも暫定的に行政が直営でやってきたと。その間も従来どおり、この事業については民間に委託をしたいと、委託先を探している状況でございました。  そういった中で、この1月に1事業所から、療育支援を自分のところでやってもいいという御回答があったものですから、では、どのような体系でその療育支援をやっていただけるのかと、事業内容を確認したところ、児童発達支援については受け持つけれども、げんきっこひろばで担ってきた親子通園の部分については担えないという御相談があったと。そういった中で、市としては、従来からこの事業については民間に委託をすべきだという考えでございましたので、民間に委託をできるところは民間にやっていただく、それ以外にどうしても民間が担えないとおっしゃっているその部分については、事業所としては免許の関係がありますからできませんが、松浦市の行政サービスとして、先ほどまさに議員がお尋ねになったようなことも含めて、関係機関との連携ですとか、こういったものを行政がしっかり担うということを決めたものですから、まずは利用者の皆様方に報告はしなければならないということで、2月27日に報告をしたところでございます。そしてその中で、今申し上げたような内容を御報告して、そしてその中から、私もその後お手紙等々を見ましたので、まさに対話をしなければならないということで、お話を聞きたいということで、5月8日の意見交換会、そして、その中で出された意見を踏まえて、もっとやはり利用者の皆様方の思いに応えるためには我々が何ができるのかと、そのことをしっかり伝えなければいけないという検討をした後に、5月31日にそのことを踏まえて改めて意見交換会をやってきたところでございますので、決してやるべきではなかったと、そのように思っているものではございません。(降壇) 158 ◯ 10番(安江結子君)  げんきっこひろばのふれあいセンターが解体ということは、解体はしても、その事業というかサービスはやっぱり必要であるというふうに利用者の総意であれば、やっぱりそれは続けるべきサービスだというふうに私は思います。  それで、先ほど1事業者が1月に、療育をやってもいいという話があったということですけど、その療育というのはこれまでのこのげんきっこでやられていた療育と同じレベルかどうか、その点について伺いたいんですけど、今、げんきっこでは、療育手帳を持たなくても療育が受けられていますね。健診でちょっと支援が必要なんだという、その子は事業所に移った場合にその療育支援が受けられなくなるんじゃないかということと、それから、利用時間、今は少人数で、小グループで二、三人を一つのグループで見てされているけど、その民間事業者では、二、三人じゃなくて五、六人、あるいは10人になるかもしれない、そういう不安があるので、今の利用者の方は、いや、民間じゃなくて市で直営してくださいというふうに頼まれているんじゃないですか。そこのところを確認。民間事業者で今までのサービスがなるのかどうか、そこの確認はどうですか。 159 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  参入してくる民間事業所に関しましては、げんきっこでやっていた療育のスタイルというのはとっておりませんが、広く児童発達支援事業ということからしますと、実施をするという予定であります。  中のカリキュラムに関しましても、げんきっこひろばでは90分ですが、内容をお知らせいただいたものを見ますと、ほぼ半日以上いるというようなスタイルをとっておられます。なので、全く同じサービス内容というのを民間の今度参入される事業所が方法としてとるわけではございませんが、そちらを希望される方もおいでになられますので、また、相談支援事業所を通じて選んでいかれますので、もし民間を選ばれないということであれば、そういった場合は、私たちが用意しています親子教室等で、そこは親子通園をやりますので、療育の部分をカバーしていきたいと思っております。  以上です。 160 ◯ 10番(安江結子君)  これまで市の建物なんかを壊すときに、代替を見つけてというか、代替を準備してというか、代替をどうするかということで検討されて、そして、サービスが廃止するということはこれまではなかったというふうに思っています。  平成15年のサンワークまつらのときも、サンワークまつらでいろんな訓練というか、自分で行って運動したりする施設があったわけですけど、それを壊すというときには文化会館のほうに持ってきて、それで、同じようなことができるような状況を整えて、そして、保健センターに移行されたわけじゃないですか。そのこととかも考えれば、やっぱりげんきっこひろばのあの建物が壊されても、そのサービスの質というか、代替する部分というのを市が考えておく、検討しておくことが一番の基本じゃないかというふうに私は思うんですけど、その点はどうですか。今のげんきっこの中で行われていること、事業はまた別として、建物がなくなれば、その建物で行われていた住民サービスをどこかの場所でつくるというのが基本じゃないかと思うんですけど、その点どうですか。 161 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  サンワークまつらのトレーニング施設、これは、スタッフがついてトレーニングをしていたわけでもございませんでしたので、その機器を文化会館に持っていったと。廃止をすることによって、その機器全てを廃止して捨てるというわけにはいきませんから、まだ使える施設でしたから、文化会館に置いて、その場所を提供したということであると思います。しかしながら、現在、その施設についても、今、倉庫として廃止をして倉庫になっている状況であります。  確かに施設、建物を廃止するときに、そのサービスまで壊すのはおかしいんじゃないかということでございますが、これは先ほど申し上げてきたような経過があって、当初から民間に委託するということを前提にこの事業がスタートしてきていたわけでございます。それが、事業者の撤退によって暫定的な措置として行政が担ってきたということでございましたから、民間の業者がやられるということであれば民間に委ねていくのは、これはさまざまな行政事業を限られた財源で行っていく上では、やむを得ないことではなかったのかなと思っています。  しかしながら一方で、議員もおっしゃるとおり、このげんきっこひろばが担ってきた、これまで培ってきた、そういったノウハウを生かして、必要な方々に必要な支援は続けていかなければならないということから、子育て・こども課において、親子通園、親子教室、親子支援の中でしっかりとその分は担っていきたい、このように考えているところでございます。(降壇) 162 ◯ 10番(安江結子君)  行政のあり方として、それまでの住民サービスが低下するというのは、ただその理由が、建物を解体しなければならないような情勢になったので、解体するからそのサービスもそれにつれて低下させるというのは、やっぱりそれはあり方としては違っているんじゃないかというふうに思います。  そして、げんきっこひろばの利用をされている方が、佐世保から移住されたという方がいらっしゃって、その方は、子どもの療育の面で佐世保市から松浦市に移住した理由は、支援センターの先生に聞いて、佐世保よりも松浦市は子育てのそういうのが充実しているから、松浦でもあなたの子どもさんは大丈夫ですよと言われて松浦に移住された方がいらっしゃるということなんですよね。松浦市は、人口減少に対して子育て支援、いろんなことを、高校卒業までの医療費の助成なんかも県下切って開始したわけですよ。そして、松浦市に多くの子育てする世帯を呼び込みたい、松浦市に住んでもらいたいということでやってきたのに、やっぱりサービスを低下させる、今さっきそれは療育のスタイルが違うかもしれないけど、法にのっとってというか、基準にのっとってされるのでとおっしゃいますが、実態として、利用者の実感としてサービスが低下するというのであれば、やっぱり障害を持った方が松浦市に来て子育てをしようとかいう人が少なくなる。それはやっぱり松浦市としてはマイナス、いい方向じゃないと考えますので、ぜひともサービスの質を低下させない、このことにはこだわっていただきたい、そのことは求めていきたいというふうに思っています。  できるなら、もう少し利用者の方と膝を割って、担当課も、市長も、いろんなところの人がきちんと話し合える、げんきっこひろばだけじゃなくて、保育園も、小学校も、中学校も含めて話を進めていただきたいと考えているんですけど、最後に今後の対応について市長に伺います。いかがですか。 163 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  今後の対応につきましては、まずは、6月以降、7月以降どのように対応するのかと、このことについては、やはり利用者の皆様方に十分に説明していく、我々がやろうとしていることがどういったことなのか、このことを丁寧に説明していく、この必要性はあると思いますし、その責任があると思っております。  また、31年度以降、具体的に松浦市としてさらにこの事業を拡充していく考えを持っている中で、その中身がどういったものが利用者の皆様方にとってふさわしいのか、このことをちゃんとしっかりとお聞きしながら対応しなければならないと思っています。
     なお、このげんきっこひろばを廃止することによって、確かに利用者の皆様方には御不安や御不満がおありだということについては十分私も承知をいたしております。しかしながら一方で、先ほど申し上げた理学作業療法士等々のこのマンパワーを、その必要性がある全ての方々にちゃんと提供したい、そのサービスをしっかりとやりたいと、その上ではこの措置もやむを得ないという判断をしたところでございますので、今後はしっかりと利用者の皆さんともお話し合いをしながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。(降壇) 164 ◯ 10番(安江結子君)  1点だけ。  障害福祉計画の中の障害児福祉サービスの整備目標というところで、平成32年度末までに児童発達支援センターを1カ所ということは、松浦市にという考えですか、その点だけ。 165 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  協議をするということでありまして、1万人以上のという枠がございますので、今後の近隣市町との検討だというふうに捉えております。 166 ◯ 10番(安江結子君)  質問を終わります。    (安江議員 一般質問席 降壇) 167 ◯ 副議長(崎田廣美君)  以上をもって安江議員の一般質問を終結いたします。  次に、請願の訂正を行います。  日程第2 請願第2号 「げんきっこひろば       の事業継続」に関する請願の訂正       について を議題といたします。  お諮りいたします。  請願第2号について請願者からお手元に配付しておりますとおり、訂正したい等の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕  異議なしと認めます。よって、請願第2号の訂正については許可することに決定いたしました。  以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。       午後3時27分 散会 ───────── ◇ ───────── この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....