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平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月12日
平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月12日
平成30年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日:2018年06月12日
平成30年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日:2018年06月12日

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  1. 松浦市議会 2018-06-12
    平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月12日


    取得元: 松浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯ 議長(椎山賢治君)  おはようございます。  出席議員は全員であります。  これより、議事日程第3号により本日の会議を開きます。  日程第1 市政一般質問 を行います。  それでは、質問順位に従い、5番・川下議員の登壇を願います。  (川下議員 一般質問席 登壇)(拍手) 2 ◯ 5番(川下高広君)  おはようございます。  公明党の川下です。きょうも市民の皆様のお声をしっかり届ける役目を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  質問事項は7項目です。最近は5項目、6項目で、大分後のほうが詰まる状態の中で今回は7項目あるということで、川下は学習をしないのかと思われているかもしれませんけども、しっかり皆様の役目を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは初めに、1番目、高齢者の健康維持対策について。  元気にお年を召していただきまして、長生きをしていただきたい。やりがいのある暮らしをしていただきたくて、その取り組みとして、例えば、地域の集いの場などの取り組みが行われております。その取り組みは、高齢者の方の心と体の健康を維持向上させているものと思っております。  その元気に暮らしていただくきっかけづくりの一つとして、わくわく・おでかけ券の事業もそれに当たると思っております。  同じく、外に出ていただくきっかけづくりとして、健康遊具というものがございます。それをぜひ松浦に設置をしていただきたくて提案をさせていただきたいと思います。  それでは、まず伺います。現在の松浦市の設置状況についてお願いいたします。 3 ◯ 長寿介護課長大久保美樹子君)  おはようございます。
     健康遊具につきましては、気軽に公園等で運動ができる、そして、気楽に遊びながら楽しむことができるという遊具でございまして、本市で管理する都市公園6カ所、児童遊園3カ所等につきまして確認をいたしましたけれど、現在のところ、高齢者向け健康遊具等は設置をしていない状況でございます。(118ページで「福島総合運動公園に平成26年度に2台設置」に訂正) 4 ◯ 5番(川下高広君)  その現状を踏まえて、現在の市としての考えはいかがでしょうか。 5 ◯ 長寿介護課長大久保美樹子君)  先ほど申し上げましたが、健康遊具については、公園や広場に設置することで気軽に利用でき、大人でも遊び感覚で楽しめ、運動に親しみやすくなるという点では大変よいものだと考えております。そのためには、多くの方に利用していただける場所の選定、効果的な活用方法の検討などが重要になってまいります。  また、設置の際は、大人の使用を前提としているため、子どもさんの使用についての安全対策等も必要になってまいりますので、今後、設置に向けては、これらのことをよく精査しながら検討してまいりたいと思っております。  以上です。 6 ◯ 5番(川下高広君)  私もこういうものがあるんだということで知りまして、見に行かせていただきました。  近隣のほうでは少し微妙に距離がありまして、ちょうど東京に行くきっかけがそのときありまして、東京の千代田区にあります西神田公園に行ってまいりました。そこがネットで調べたら、1つの公園で8つ設置されてありまして、どうも多分、全国的にも1つの公園で8つ置いてあるというのは多いほうだと思いますので、それを見てきました。  百歳体操とかを実際されたことがある方はわかると思うんですが、百歳体操も、僕らみたいな元気いっぱいの人間がやると全然物足りないものであるんですけども、実際、該当される方たちがゆっくりされることで、筋力の維持とか、そういったものにつながっていく大変よいものなんですが、やっぱり設置してあるものも特に負荷が強いものではないわけで、非常に扱いも楽なものであったと、高齢者が使っても気軽に使えるものであったと思っております。  市は設置をされていないんですけども、全国的にはどんな感じかというのは把握はされていますでしょうか、お願いします。 7 ◯ 長寿介護課長大久保美樹子君)  まず、近隣の市町の設置状況について確認をいたしまして、佐世保市、平戸市、時津町のほうに設置をされておりました。  公園新設時や増設時に健康遊具を数台ずつ設置されてきたということで、佐世保市では現在17カ所に49台の健康器具を設置されているということでございました。  ただ、古い健康遊具等もございまして、なかなか管理が行き届かなくて老朽化をしているものも多いという現状もあるということでございました。  それから、時津町では、この健康器具を使った介護予防教室等も開催をされているということをお聞きいたしました。  健康遊具の利用による効果につきましては、健康状態の改善という点まではなかなか、遊具の種類ですとか使用頻度にもよるとのことで明確な効果についてはまだわからないということでございましたが、時々ではあっても、ふだん使わない筋肉を伸ばしたり体をほぐすなど、気軽に楽しく運動することでリフレッシュ効果は十分にあるということでの回答でございました。  以上です。 8 ◯ 5番(川下高広君)  ありがとうございました。佐世保と平戸ですね。済みません、東京まで見に行く必要はなかったかと思っております。微妙に距離感と言ってしまったんですけども、全然普通に行けたなと思って、自分の勉強不足というか、収集力の弱さをちょっと反省したんですけども、この健康維持というのに一役買うのではないかなというふうに思っております。  そんなに新しい話でも実はありませんし、こうやって検証されている自治体等もあると思いますので、市長さん、ちょっとお答えいただきたいんですけども、調査を含めまして設置等を検討されてはいかがでしょうか、お願いいたします。 9 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  おはようございます。  お答えをいたします。  健康器具につきましては、国土交通省都市公園及びその他の公園における遊具施設の設置状況という集計結果がございまして、平成10年と25年度の比較で、健康器具は5,690台から2万6,362台、4.6倍にこの15年ほどで伸びているという状況もございます。  こういった状況を踏まえながら、健康器具については、身近な場所に設置することで誰でも気軽に運動を楽しむことができるという点では、先ほど課長が言いましたとおり、一定の効果はあるものと認識をしております。  また、これも担当課長が申し上げましたとおり、若干、形等々、子どもたちが乗って遊んで落ちたらどうなのかというようなものも少なからずあるわけでございますので、こういった点をどのように対応しておられるのか、こういった点を十分検討するとともに、高齢者の皆様方の声も十分お聞きしながら、その結果を踏まえて、今後、公園を整備する際には健康器具の導入について検討してまいりたいと考えております。(降壇) 10 ◯ 5番(川下高広君)  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2項目めに移ります。小中高での地域学習についてです。  ここでは、小学校、中学校、高校と、積み上げた形の地域学習をぜひしていただきたいという内容でございます。  現在、高校の地域学習につきまして、今の高校1年生から大学入試の仕様が変わります。課題の発見、研究、そして、課題解決というのが求められているものです。  それから、やはり地元愛の醸成をというのを狙いとした背景から、この松浦市でも市と高校が協力し合って、地域課題、キャリア教育というのを展開しております。  昨年12月にこの議場で発表が行われました、まつナビがまさにそれであります。  その中で感想として、私もちょっと高校にかかわっている立場で高校生の感想というのを見る機会がありました。その中で、最初、本当興味なかったんだけども、物すごくやっぱり楽しかったと。クラス間を横断してグループを組んでいる関係、最初はまず、人間関係から大丈夫かなという不安もあったみたいなんですけども、そうやって課題をしていく、それから、みんなで取り組んでいく、自分たちで考えていく中で、やはりすごく楽しかったと、半年間の活動をそうやって総括している意見がほとんどでした。  もう一点、同時に多かったのが、初めて松浦市のことを知ったということの意見が多かったんですね。非常に正直な感想とも思いますし、やっぱりもったいないなという思いもありました。  高校生とPTAの関係でかかわっているわけですけども、松浦高校は特に生徒会を中心に自分たちで行事とかを運営していっています。それはやっぱりいろんな学校を遍歴してこられた校長先生が非常に驚いた感じで言われます。一方、出ていかれるときには、松高生、本当に自信持ってどこにでも紹介できる高校生だということで言って出ていかれます。  そういった子たちが自主自律という面においては本当に研ぎ澄まされたというか、やっぱり経験に基づいたものがあるんですけども、その高校生がやっぱり初めて松浦市を知るというのはちょっともったいないかなと。友田市長も高校生と対話をやっていきたいということで、もう実施されたんですかね、まだこれからですね。ということでしていくということですけども、本当に高校生、すばらしい感性も持っています。ですから、できればもうその段階で松浦市のことを少し知っておって、さらに高校生らしい意見をもらえたら、もっと友田市長に対しても提言ができるんじゃないかなというふうに思っております。  そういった前置きをしまして、小学校、中学校は、この地域教育についてどういった学習の機会、形で行われているのでしょうか。 11 ◯ 学校教育課長(宮島哲郎君)  お答えいたします。  松浦市のことを初めて知ったという感想もあったということですが、子どもたちは小学校3年生から中学校までに総合的な学習の時間等において、自分の住むまちを中心に、歴史や祭り、伝統・文化等について学習をしてきております。例えば、「探検発見・発信しよう!星鹿・松浦と私」、「地域の人々の暮らし、伝統文化」、「上志佐探検隊」など、テーマを設定し、みずからの課題を解決するとともに、蛇踊り、和一処、浮立、和太鼓、郷土料理教室などの体験学習にも取り組んでいます。  高校生は、まつナビで松浦市全体の課題や将来の松浦市について、小中学校までの学びを土台に、また、市役所各課職員から専門的な情報を得ながら、より深く考えたことで、中学校までには気づかなかった松浦市のことについて新たに深く学ぶことができたんではないだろうかというふうに考えております。  以上です。 12 ◯ 5番(川下高広君)  なるほどわかりました。そういうことですね。  この総合的な学習の件で、実は私もちょっと思い出というか、縁がありまして、28歳のころ、もう20年近く前になるんですけど、小学校の教育実習に行っておりまして、平成10年がたしか、そういう教育要領、学習要領の改定で総合的学習がありまして、11年の9月に実習に行っていたんですけども、その当時の先生たちが、この総合的学習をどう取り組むかというのを物すごく議論をしていまして、本当に大変だったなというふうに思っております。  それから20年ぐらいたって、いろんな経験をもとに非常に有意義な総合的学習が現場でされているんだろうなというふうに思っております。決して批判をしたわけではないということだけは御理解いただければと思います。  小中高で私がお願いしたいのは、こういった小中高、あるいは中高連携で、段階的ごとに積み上げた形で、総合的な学習とか地域学習キャリア学習をしていただければいいんじゃないかなと思います。  それで1つ、聞かれている方に一応、キャリア教育とはというふうに文科省の定義が書いてありますので、ちょっと述べたいと思います。キャリア教育とは、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」ということです。  済みません、前後しましたが、教育長のほうから。もう一度言いますね。小中高、あるいは中高連携で積み上げた形の総合学習地域学習キャリア学習をしていただければと思いますが、その件についてどのように思われますか。 13 ◯ 教育長(今西誠司君)(登壇)  お答えいたします。  総合学習の中で子どもたち地域学習に取り組むんですけども、その中での学びというのは、将来生きていく上で大きな力になるものと考えております。  その取り組みを行う中で、小学校、中学校、高校、それぞれの発達段階に応じて課題を見つけて解決をしていくわけですけども、それにつきましても、小学校での学びを中学校でさらに深める、また、中学校での学びをもとに高校で深めていくということは非常に大切なことだと思いますので、そういった意味での小中連携というのは大変大切なことだと考えております。  あわせまして、実は昨年度、私もまつナビを見て、高校生の視点からの魅力ある提案、本当に感激いたしましたし、たくさんのことを学びました。  まつナビの内容の充実というのはもとよりなんですけども、これから急速に変化する予測不可能な未来社会を生き抜く子どもたちでありますので、主体的に課題を解決する能力の育成というのは本当に大切なことだと考えております。そのためにも、郷土学習を段階的に行いながら、課題意識を持たせ、主体的に取り組ませることにより、みずから課題を解決するような事業展開ができるように指導したいと思います。  なお、今年度、子ども議会を中学校で行います。その際ももちろん、地域の課題をしっかりと見詰め、それに向けた改善策等についての提案もあり、我々もそれに対して答える場面があるかと思いますけれども、そういった場面でも子どもたちの力を伸ばしていきたいと思います。  以上でございます。(降壇) 14 ◯ 5番(川下高広君)  教育長、ありがとうございました。  中学校の子ども議会、大変いい機会だと思います。先生方が大変だと思いますが、どうぞフォローのほうよろしくお願いいたします。  じゃ、3番目に移ります。企業誘致の推進について。  まず、じゃ、現在の進捗状況をお願いいたします。 15 ◯ 商工振興課長福守尚美君)  既存の工業団地の状況についてでございますけれども、現在のところ、問い合わせ等もいただいてはおりますけれども、新たな企業の立地までには至ってはいない状況でございます。  また、堂山地区の工業団地につきましては、既に数社が現地に視察に来られておりまして、ほかにも今年度、視察を計画されている企業が数社ございます。長崎県産業振興財団のほうも積極的に誘致活動を行っておりますので、今後も財団と連携しながら、企業立地の実現に向けて取り組んでいこうというふうに考えております。 16 ◯ 5番(川下高広君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  市民の声をちょっとお届けしますと、最近、松浦市に引っ越してこられた30代ぐらいの若い御夫婦がいらっしゃいます。なかなか御主人さんの仕事が見つからないということで、ちょっとこのままだとあれだということで、仕事を探されてなかなか見つからないという状況ということで、こういった工業団地に対しての企業が来ることに対してすごく期待をされていましたし、いつごろになりそうですかみたいな感じでお話をいただきます。非常にやっぱりよそから来られるというのは本当にありがたいことで、地元の方も残ってもらうのもありがたいし、よそから来ていただくというのは本当にありがたいことだと思っております。何とかやっぱりお応えしたいなというふうに思っているんですけども、この辺はやっぱりマッチングの問題もあるわけですよね。松浦市に働く場がないのかといったら、そういったわけでもないということで、やはりマッチングの問題もあると思うんですが、松浦市では独自の人材登録事業というのをやっているわけですけども、それの状況とか、あと抱えている難しさなどをちょっとお話しいただければと思います。 17 ◯ 商工振興課長福守尚美君)  松浦市内の求人でございますけれども、5月にうちのほうで確認しましたところ、約120件、240名程度の求人情報はございましたので、求人自体はたくさんあるという状況なんですけれども、やはり御希望される職種とか賃金とかの条件、そのあたりでマッチングがなかなか難しかったのではないかというふうにもちょっと思われるところです。  それから、人材登録事業の件ですけれども、今年度は名古屋市、福岡市の移住相談会等に参加をいたしまして、市内企業の求人情報を提供するとともに、その際に4名の方に新たに登録をしていただきました。その中には、私たちが提供いたしました松浦市の求人情報に大変興味を持っていただいた方もおられますので、今その方にも積極的にPRを行っているところでございます。  現在、トータルで13名の方に登録をいただいておりますので、その登録をされた方については継続的に松浦市の情報を発信しておりまして、一人でも多く松浦市内のほうに就職をしていただけるように制度の活用を図っていきたいと考えているところです。 18 ◯ 5番(川下高広君)  ありがとうございます。  マッチングをお世話している中で、恐らく、もうぜいたく言わないで、ある仕事に行けばいいのにと思うところも、もしかしたらあるのかもしれませんけども、やはり合わないものはどうしても合わないということもありますし、現状としまして、働くことでなかなかきつい生活を余儀なくされるという現状も実際あるのはあるんですね。ですから、もちろん本人さんたちの努力というのが一番ですけども、少し広い心を持っていただいてマッチング、ぜひ取り組んでいただければと思います。  こうやって地道に人材登録事業についても展開していただけるということで、本当に今後期待をいたしております。  堂山の工業団地予定地のいきさつ、それから、現状についてお願いいたします。 19 ◯ 商工振興課長福守尚美君)  堂山地区の工業団地におきましては、現在、10月の完成に向けて造成工事が順調に進んでいるところでございますけれども、当初、進出するという期待を持っておりました企業のほうが進出を断念されたという状況でございまして、現在は誘致企業は決まっておりません。  ただ、今年度、特に長崎県産業振興財団のほうでも、この堂山の工業団地については積極的に誘致活動を行うということで言っていただいておりますので、うちの職員も1名派遣をしておりますので、連携をしながら企業誘致には取り組んでいきたいと思っております。 20 ◯ 5番(川下高広君)  そうですね、長崎県産業振興財団さんのほうからそうやってお勧めが前段あって、それは実現せず、そして、今に至っているんですけども、長崎県産業振興財団さんが一生懸命また取り組んでくださっているということで、どうぞよろしくお願いをいたしますが、最後に市長に決意のほうをお伺いしたいと思います。  やはり議会が臨時議会でこの土地の造成をオーケーしたのは、とにかく早く進めるためという思いでしたので、そういった思いを当然受けて、市長もまた企業誘致等、頑張っていただけると思います。  お伺いしたいのは、企業誘致そのもの全般についてと、それから、堂山の誘致についてです。お願いいたします。 21 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  この堂山工業団地への企業進出につきましては、私も先般6月6日に長崎県東京事務所を訪問いたしまして、そこに産業振興財団の東京のセンターがあるんですけれども、そのセンター長に直接お会いをして松浦市への企業誘致についての依頼をしてきたところであります。センター長も、先ほど課長が答弁しましたように、産業振興財団へは松浦市から職員を派遣しているということもありまして、やはり堂山もしっかりPRしていきたいという言葉をいただいたところであります。この点については私もしっかり今後とも、企業の具体的な動きがあったときには先頭に立ってトップセールスに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。(降壇) 22 ◯ 5番(川下高広君)  市長におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  それでは4番目、地域防災についてです。  まず、自主防災組織の設置状況についてお伺いいたします。 23 ◯ 防災課長(小熊 盛君)  平成30年5月現在で申し上げますと、自治会を単位とするものが33組織、それから、それ以外のものということで10組織ございまして、合計で43組織が現在あるという状況でございます。 24 ◯ 5番(川下高広君)  済みません、その自治会以外の10組織というのはどういったものなんですか。 25 ◯ 防災課長(小熊 盛君)  主なものを申し上げますと、婦人防火クラブとか、自主防災組織ということは、田代とか川内、そういったところがございます。
    26 ◯ 5番(川下高広君)  ありがとうございました。  ある方のお話なんですけども、御主人さんがちょっと体が御不自由で、いざ何か災害があったときに逃げ道がわからない、あるいはどこに行ったらいいのかわからないということで御質問を受けて、私も自分の地域外だったので、ぱっとお答えはできなかったんですけれども、そこで思ったんですけども、自主防災組織の設置目的というのは、僕は3通りあると思いまして、災害前と災害時と、それから災害後ということだと思っているんですね。  松浦はほとんど災害がないところですが、いざとなったときに慌てないように、重要なのは、やはり災害前の住民の皆さんに平時から防災意識、減災意識を持っていただいて、自分の身は自分で守る、じゃ、どこにどういうふうにしたらいいかというのをやっぱり考えていただく、そういった啓蒙をしていくのが自主防災組織の、実は大きな役割じゃないかなというふうに思っております。  当然、逃げ道と言われましても、これが例えば、原子力災害であれば当然遠くになるわけですから、それか津波災害であれば高いところというふうになっていくわけですから、そういうふうに場所も変わっていくわけでございます。  ということで、ぜひ自主防災組織の設置推進にはどうぞ力を入れていただきたいと思います。  それで、この自主防災組織の設置時に、こういった団体に資機材が配当されますけども、この財源はどのようになっていますでしょうか。 27 ◯ 防災課長(小熊 盛君)  お答えします。  現在、本市では自主防災組織の設立時に各地区で必要な資機材として、おおむね10万円相当分を市の一般財源より購入して支給をさせていただいているという状況にございます。 28 ◯ 5番(川下高広君)  ありがとうございます。  1団体で10万円ということなんですが、これも一円でも、やっぱりこれは税金という考え方をもってすれば、自主財源はできるだけ避けたいというのは、これはもう当然だと思いますので、例えば、電源立地地域対策交付金というのが、この市議会でもよく出る言葉ですけども、私の口から出るのも意外かもしれませんが、この交付金がこうやって自主防災組織の設置とか維持していく──維持していくというのは、要は活動していく上で、例えば防災訓練とかするときとかですよね。実態のある自主防災組織にしていくためのお金として使えないかということなんですけども、一応、経済産業省のホームページを見てみますと、この交付金は、発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金を交付することで、発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的として、当該都道府県、そして、市町村等へ交付されますというふうに書いてあります。玄海原発が隣接する本市において、もちろん避難道の拡充というのも大事だと思うんですけども、現存する自主防災組織をこれから設置していく、また、その団体が避難訓練等を実施する場合の費用の一部を助成する、その費用として活用するということも有意義ではないかと思っております。  そういうことで、そのような活用の方法を提案させていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 29 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  ただいまの川下議員の電源立地交付金を活用できないかという御質問でありました。  御存じのとおり、いろんな電力関係の交付金、参っているんですけども、一旦県のほうに入りまして、県のほうでその使途については決めて規定をしておりまして、それに該当する形で松浦市も要望等を行っていただいているという流れでありまして、県のこの関係の交付金の主な使い道といたしましては、広く産業活性につながるような事業、こういったものに充てるということに重きを置いております。  そういった関係からいたしますと、なかなか自主防災組織の活動という部分での使用、利用というのはちょっと難しい部分もあるのかなというふうな思いをいたしております。当然ながら、我々としてもいろんな面での産業活性化の部分での財源を必要としておりますので、そういうところに重点的に充てていくと、そういう交付金じゃなかろうかというふうな理解をいたしておるところであります。(降壇) 30 ◯ 5番(川下高広君)  ありがとうございました。  勉強になりました。と同時に、別にこれに限らずそういった助成金の活用というのもしっかりしていきながら、できるものは活用していきながら、自主防災組織、そして、住民の方にやっぱりふだんからの防災、減災の意識を高めていく、そういった動きは必要じゃないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きます。  地域における民地についても、防災上懸念される場所については行政からの働きかけをお願いしたいというふうに思っております。  これは何かといいますと、ある地域というふうな言い方をさせていただきますけども、大きなため池がありまして、そこの下にちょっと集合した住宅があるんですね。そこが雨の多い日は結構やっぱり水かさが大きく増しますし、一回どんと抜けたこともあって、それは排水路に行ったんですけども。そういったことで住民の方は非常に怖い思いをしておられます。そのため池の使用というのは個人さんが使われている、管理等で使われているわけなんですが、実際としてほとんど使用していないものだというふうに聞いております。そうしたときに、地元の方からその方に行くというのが、やはりなかなかそういうわけにはいかないというか、難しいことがありますので、防災上そういった懸念されるところに関する改善の要望があった場合、やっぱり行政がちょっと動いていただけないかなというふうに思っておりますので、そういった助言とか、そういった動きはしていただけるものかどうか、していただきたいと思っているんですけども、いかがでしょうか。 31 ◯ 防災課長(小熊 盛君)  民地に関することということでございますけども、通常は市などの行政がそちらに直接対応するということは難しいものかというふうに思います。  ただ、今おっしゃるように、特に危険と思われるような箇所については、民地ですので、その所有者の方などに補修などの対応をしてもらうようなお願い、申し入れをすることは可能というふうに思っております。  以上です。 32 ◯ 5番(川下高広君)  ありがとうございました。もしそのような要望がありましたら、ぜひお話を聞いていただければと思います。よろしくお願いします。  5番目です。市営住宅の管理について。  まず、お伺いします。2月に市営住宅の募集がありまして、ある方が、いつ引っ越せますかと聞いたときに、年内には大丈夫でしょうと、2月に通ったものが年内に大丈夫でしょうという返事があったというのは、これはどうですか、事実ですかどうですか。 33 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  それは事実でございます。 34 ◯ 5番(川下高広君)  僕らが考えなきゃいけないのは、なぜそういう状況になったのかということだと思うんですね。なぜすぐに入れない数の募集をしたのでしょうかということと、そういった現状についてどのようにお考えでしょうか。 35 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  入居希望者の需要に最大限に応えるため、退去見込みの住宅も含めて募集を行ったことから、退去後の補修に時間を要しておりまして、議員御指摘のとおりと受けとめております。 36 ◯ 5番(川下高広君)  お気持ちはわかります。本当に機会をできるだけ失いたくないというか、お応えしたいという気持ちもよくわかるんですが、一方で、大体基本的に、家というのは、通ったらすぐ入れるというようなぐらいの認識であります。松浦市の場合は、今まで通常、大体3カ月ぐらい待たせるような感じでしたかね、それでも普通は遅いかなと思うんですけど、余りにもそういった話を聞いてちょっとびっくりしたし、それはよほどの状況かなと思って、きょうはお伺いをした次第なんですが、ちょっとその応募状況をお聞きしますが、例えば、他市からの応募があったかというのは、それはわかりますか。 37 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  2月の募集で18件、選考委員会にかけたんですが、そのうち4件の方は市外からの申し込み者でございました。 38 ◯ 5番(川下高広君)  本当にお気持ちもわかります。それから、よそから来ていただくとなれば、もう本当とりあえず受け入れたいという気持ちもわかりますが、その原因として、要は、やっぱり修繕が進んでいないというのがあると思うので、例えば、営繕チームというか班という方がいらっしゃると思うんですけども、そういった方を例えばふやすなどの対応をしたら、こういうのが受け入れが早くできるんじゃないかと思うんですが、そこら辺についてはどうでしょうか。 39 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  公営住宅の営繕業務につきましては、2人の大工を雇用して対応しておりますが、塗装や設備など、大工以外の作業にかかわる人員確保が難しく、大工の増員が必ずしも作業速度を上げることにはつながりにくい状況でございます。まずは作業の段取りを十分に見直しまして、迅速化を図りたいと考えております。 40 ◯ 5番(川下高広君)  必ずしもスピード化につながるわけではないということですね。であれば、もう整備が終わったものを募集するという形にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 41 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  今後は、整備済みの住宅から入居時期を明確にした上で公募を行うことで、決定から入居までの時間短縮を図ってまいりたいと考えております。 42 ◯ 5番(川下高広君)  これももしあれでしたら、想定される入居可能期日も明記するとか、先にそういった誤解を生まないようにするといった工夫も必要かと思います。よろしくお願いいたします。  6番目、文化事業の広域連携についてです。  ちょっと別資料を読ませていただきます。総務省が掲げています連携中枢都市圏構想です。  「人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。」ということです。  そして、佐世保市のホームページを見てみますと、「連携協約の意義は、従来の一部事務組合等の共同処理に基づく事務分担だけではなく、地域の実情に応じ、自由に連携する内容を協議し政策合意を行うことができることであり、この合意に基づき圏域としての政策を継続的・安定的に推進することにあります」というふうに書いてあります。  文化面において広域連携をしたほうがいいんではないかというふうな提案がこの6番目の大きな柱なんですけども、まず、この現状、文化事業面において広域連携の現状はいかがになっていますでしょうか。 43 ◯ 生涯学習課長(近藤寿一君)  今、議員が言われた広域連携につきましては、文化面についても、いわゆる佐世保の西九州佐世保広域圏都市構想という連携事業ということで一回話があっております。佐世保と近隣の自治体さんの中で、一回そういった文化関係についての交流事業の可能性についての協議がなされたところはございますけども、結果として、この文化事業につきましては、ほかの自治体さんが連携に対するメリットといいますか、突っ込んだ議論まではいかないということで、皆さん、その分については抜けられていって、結果として、松浦と佐世保が残ったような状況になったということで、今回この広域連携の事業につきましては、先ほどおっしゃったような都市圏構想からは今は外れている状況にございます。 44 ◯ 5番(川下高広君)  ぜひちょっと連携をやっていただきたいなと思っているんです。松浦市、一生懸命やっていただいていまして、今まで来なかったようなジャンルの方たちまで来て、非常に集客があって頑張っていらっしゃいます。  ただ、その中でも、やっぱりそういった一生懸命されている中でも松浦市でなかなか呼びにくい分野というのもあると思います。しかし、やっぱりこの松浦市民がそういったものに触れていく機会をふやすというのは行政として大事な取り組みではないかと思っております。松浦市単独ではなかなか呼びにくいものを、やっぱり佐世保市さんと連携して呼ぶ。連携ですから、場合によっては、要は場所が別に佐世保市さんとは限らないわけですよね。松浦市でやるということも当然考えられるわけです。  そうしたことができるんじゃないかと思っていますが、そういって、例えば、佐世保市に行く場合は、チケット分の助成をするとか、バスの手配等をするとか、そういったものも考えられるんですが、その件についてはどのようにお考えでしょうか。 45 ◯ 生涯学習課長(近藤寿一君)  今、議員がおっしゃったような広域連携で松浦市民の皆さんにより多くのいい文化に触れていただくような試みというのは、私としても重々そこら辺は理解するところではございます。けれども、やっぱり文化というのを見たときに、さまざまな分野が、いろんな分野がございますし、また、人それぞれ文化に対するというか、いろんな嗜好というか、価値観というのはいろいろございますので、やはりそこにある程度の支援というか、一つの公金をそこに考えていくという場合には、それなりのしっかりとした理由が要るのかなということもございますので、そのところにつきましては、今現状で御提案についてはちょっと困難かなというふうに思っております。 46 ◯ 5番(川下高広君)  おっしゃることは理解できます。一つの偏った、公平性という意味でお話しになっているんだと思うんですけども、この話は多分、僕はそこで終わる話じゃないと思っています。やっぱり松浦市がそういった文化団体とか、事業そのものにつながっていくということが大事。それをつながって、松浦じゃなかなか呼べないような、例えば、劇団にすると、佐世保に来られたと。そしたら、そこに市長なり教育長、課長方が行って、しっかり連携して事業をやっているわけですから、当然行って仲よくなってもらって、次はぜひ松浦でという話もしていいと思うんですよね。そうしますと、松浦で単独でやるというときも、つながりがありますから可能だと思いますし、わざわざ佐世保とかよそに行かなくても、地元で見られるし、よそからもまた来らすと思うとですよね。佐世保とか、伊万里とか、そういうふうな牽引力のある、集客力のあるコンテンツが来れば、松浦市にそういったお客さんが来るということになっていきます。やはりつながりをつくっていくという地道な作業がまた必要だと思うんですね。一発で来いというのは、よほど松浦市に魅力的なものが何かない限りは難しいと思います。  佐世保市さんが今回9月に、結構、日本を代表するハイバイさんという劇団が来るんですけども、その主催である岩井秀人さんという方が、もう何度か佐世保で演劇ワークショップを開いていらっしゃるんですね。そういったことを繰り返しながらずっと仲よくなってきて、そして、どんと劇団を連れてくるということになっています。大阪と高知でされるように──ほかの会場、同じ内容をされるんです。値段が、高知県だと大人が4,000円なんですね、大阪だと大人が4,500円ですね、佐世保市は3,000円なんです。子どもだと、高知県が2,500円、大阪が子どもでも3,000円、佐世保市は1,000円で設定されていますね、佐世保会場では。これをどう見るかは別として、実際聞いてみましたら、値段設定というのは、そこで、会場でやっていいということでしたので、恐らくこれぐらいの値段設定が一番客が来るだろうという予想だと思うんですね。  ちょっと余談になりましたけども、同じ作品でもそれだけ差があるということは現実です。  やっぱりそういった、今はつながりを続けていくことで、松浦市で単独でできるようにしていく、そういったことのための出費であるとか連携であるとか、そういうふうに考えていただければ、そんな不公平というのもないのではないかなと思いますし、ルール化というのもしていけばできるんじゃないかなと思っております。  ですので、市長さんにお伺いします。1つ目、文化事業面での佐世保市との連携についてということと、助成金というのを活用していくような考えについて、この2点お願いいたします。 47 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  文化面での連携ということについては、さまざまな行政の面で佐世保市との連携はあると思います。  この連携ということについては、今後も積極的に取り組まなければならないと思っています。  ただ、議員が御提案のような中身での連携ということについては、先ほど課長が申し上げましたとおり、それぞれの皆さんの嗜好、文化に対しても、このジャンルは、ある市民の方は音楽に非常に興味がある、例えば、この方は古典的な芸能に興味がある、それをどのように行政として連携をしていくのか。この事業にはできるけれども、この事業にはできないということになってくると、やはり課長が言うように、さまざまな価値観があるので、なかなか難しいんではないかという点はやっぱり否めないと、このように思っています。  また、補助金を交付するということについては、今、文化スポーツ振興基金、これによってスポーツや文化の支援を実際に今やっております。こういったものの活用をしていただくということが大事だと思いますし、やはりまずは文化団体、こういった団体の皆様方が中心となってそういった取り組みをしていただくことが、まずは重要ではないか、こういった機運を高めていくのが我々の務めではないかと、このように考えているところでございます。(降壇) 48 ◯ 5番(川下高広君)  市長におかれましては、この文化面での連携についてはよくよく検討をよろしくお願いいたします。  それでは、最後7番目、情報基盤の整備についてです。  まず、3月議会で情報基盤の整備についての広報ということで、していきたいというふうに御答弁いただきました。早速5月の市報において掲載していただきましてありがとうございました。ここに書いてあります。松浦市情報通信基盤整備計画を策定しましたということで、これですね(コピーを示す)載っています。これは市報に載っている分なので、そのままコピーしたものです。  じゃ、情報基盤整備の進捗状況をよろしくお願いいたします。 49 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  現在、情報基盤整備に向けて、事業の仕様書の作成及び民設民営で実施するわけですので、事業者に対して補助金を交付するための要綱等の作成を行っているところでございます。  今後のスケジュールとして申し上げますと、これらの準備作業が終わりましたら、議会に対しまして債務負担行為の設定について御提案をし、御承認をいただければ次の段階に進めていきたいというふうに考えております。  次の段階と申しますのは、事業者の募集、それから選定を行いまして、31年3月までに事業者と詳細協議を終えて、31年4月から整備に着手していく、このようなスケジュールで取り組みたいと考えております。 50 ◯ 5番(川下高広君)  よろしくお願いいたします。  そしたら、もう皆さんがやっぱり気にされているのが、いわゆるカバー率ですね。例えば、自分のところ、ちょっと離れておるとばってん、大丈夫じゃろうかという、その率直な気持ちがあられるようですので、それについてちょっと群れというか、集合よりもちょっと離れたところにある人たちが、例えば、そこだけはちょっと人よりも余計、設置にお金のかかるとか、そういったことはあるんでしょうか。 51 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  まず、今回の計画でのカバー率といいますか、その件についてお話をしたいと思いますが、一般的にブロードバンド基盤の整備率というのは、エリア単位での考え方であります。本市の事業は、このエリアカバー率を100%として進めるものですが、その上で、各世帯での接続については、市内全世帯が接続可能になることを目標に事業者と協議をしていきたいと考えております。  その際に、どこか一定の家庭だけが接続料金が高くなるとか、そういうふうにはならないように公平になるようにやっていきたいというふうには考えております。  100%を目指してということでございますが、どうしても地理的要因などで接続ができない場合などが出てくる可能性もございますので、現段階で全世帯が接続可能になるということを保証するものではないということはつけ加えさせていただきたいと思います。 52 ◯ 5番(川下高広君)  例えば、今までよその自治体とかで、実際そういうやむを得ず接続できなかった事例て何か聞かれていますか。 53 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  先行自治体の話を聞いたところ、新たに支柱を立ててケーブルを設置していく上で、その土地所有者からの承諾が得られないとか、そういう部分があったりして、どうしても回線を設置することができなかったという事例は聞いております。 54 ◯ 5番(川下高広君)  そういった場合というのは、もし松浦でそういうことがあったとすれば、個人さんがその所有者に訴えんばいかんということになるわけですかね。 55 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)
     松浦でそのような事例が発生するのかどうか、また、ほかの谷間の地形であるとか、そういう本当の地形的な問題でそういうことが発生するのかということは、事業者と詳細に協議を詰めていかなければわからないので、今のところは何ともちょっとお答えができないということでございます。 56 ◯ 5番(川下高広君)  では、本当に一応予定どおりというか、進んでいるということでお受けしました。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでもう一つ、やはりこの加入者をふやす取り組みというのも市としても必要じゃないかと僕は思っているんです。もちろん民民でやるわけですけれども、持続させていくためにはですね。そういったことに関して、どのようにお考えでしょうか。 57 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  加入の促進につきましては、市といたしましても、整備完了時をめどに、サービス内容等を市報やホームページなどで周知を行いたいと考えております。  また、事業者が市民向けの説明会等を開催される際は協力していきたいと、このように考えております。  しかしながら、整備完了後の運用段階における加入促進やサービス維持のための取り組みにつきましては、事業者の経営努力に委ねてまいりたいと考えております。 58 ◯ 5番(川下高広君)  それでは最後、市長にお伺いいたします。  今、総務課長のほうからそのようにお答えがありましたけれども、つけたすぐというのは当然もう撤回とかせんと思うとですけど、将来あったときに、やっぱり置いてけぼりを食らうのは市民の皆さんですから、サービス性が持続するための努力というのは行政のほうもしていかんばっちゃないかなというふうに僕はちょっと思うわけなんですが、例えば、企業との連携、できるんじゃないかと思っているんですけど、ある自治体では、テレビ番組を時代劇に特化した、一日中時代劇が見れる番組とか、あと、お孫さんたちの運動会が見れるとか、選挙速報とか、これだけ聞いただけでターゲットがどの世代かわかると思うとですけど、そういったことを企業と連携してやっているということもあるんですよね。それが今の民民でやっていこうとすることとどう整合するかというと、ごめんなさい、そこまでちょっとまだ勉強不足なんですけども、そういったことができるんじゃないかと思うんですが、それに関して市長はどのように思われますでしょうか。 59 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  高速情報通信網を整備することによって、地域の、例えばケーブルテレビだとか、あるいはそういったいろんな情報を速やかに市民の皆様方にお伝えできる環境が整うわけであります。  私も県議時代にさまざまな先進地視察をしましたけれども、ある地域では、その情報通信を担っていただいている業者の方々が、保育園のお遊戯会や運動会をしっかり撮りに行かれる、それをどんどん流す、それによって、やはりそれぞれの家庭の皆さんがそれを見るためにそれを設置されるとかいうことがあっております。また、行政情報をそういったことを通じて流すということも必要でしょうから、そういった点については我々も十分連携をとりながら進めてまいりたい、そういったことを通じて加入促進を図り、経営の維持ができるような、そういった側面的な対応は努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。(降壇) 60 ◯ 5番(川下高広君)  友田市長、ありがとうございました。この情報基盤の整備についてもスムーズに進むように御努力をしていただければと思います。  それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。    (川下議員 一般質問席 降壇) 61 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって川下議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。       午前10時59分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前11時15分 再開 62 ◯ 議長(椎山賢治君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、1番・谷口議員の登壇を願います。  (谷口議員 一般質問席 登壇)(拍手) 63 ◯ 1番(谷口一星君)  煌青会の谷口一星でございます。6月一般質問も頑張らせていただきたいと思います。  今、世間では米朝首脳会談が注目をされておりますけれども、そういう中にあって、松浦市の中でも何かしら私の思いが伝わるような一般質問を精いっぱい頑張ってまいります。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず第1点目、地場産業の活性化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  この問いに関しましては、2つの側面からの御質問でございます。  まず1つ目が、特産品の魅力発信についてお伺いをしたいと思います。  私自身、長く東京に住んでおりましたけれども、銀座であったり日本橋というところを歩くと、全国各地のアンテナショップというものが点在をいたしております。そこに多くの方々が集まっていらっしゃる。また、テレビ等でも特集をされていたりするわけでございます。こういうふうに今、各自治体にとっても大きな財産として特産品を捉えて、そこの魅力を全国に発信していく。そういう中で、その自治体の持っている可能性を広げていく、そういう取り組みがなされているんだろうと思っております。  そうしたときに私自身、大変残念であったのが、東京の中での松浦の知名度というものは極めて厳しいものがございました。松浦を見たときに、これは皆さん御存じのとおり、アジであったり、サバの水揚げ、また、鷹島のフグであったり、福島のクルマエビ、マグロの養殖など、松浦の持っている魅力というものは、これは大変大きなものであり、全国区だと思っております。  そうしたときに、松浦の魅力をもっともっと引き出していって、全国の皆さんにお伝えをしていかなければならない。そういう中で、松浦の地場産品の底上げをしていかなければならない、そういうふうに思っておりますけれども、特産品の魅力発信という観点からどのような取り組みを本市としてなされてきたか、お伺いをいたします。 64 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  おはようございます。  松浦市独自での物産展とか、そういったものは現在開催しておりませんが、松浦市のPR、あるいは松浦市の魅力発信ということで、機会を捉えながら市内の事業者の皆様にも呼びかけをさせていただきながら、市外で開催される物産展等に参加しているという状況でございます。  平成29年度に参加した物産展等でございますが、佐世保市で4回、長崎市で開催されたので1回、福岡市に2回、東京都で1回ということで、松浦観光物産協会等と連携しながら、計8回参加したところでございます。  出展の品目といたしましては、クルマエビ、旬さばの缶詰、イリコ、おさんじ等のスイーツや鷹島カステラ、お茶などで松浦市の食の魅力を発信するとともに、特産品のPRと販売を実施してきております。  このほかにも、市のホームページで特産品の紹介をしたり、テレビやラジオでも松浦の食材の魅力を発信しているところでございます。  タイムリーな食の魅力発信ということで紹介させていただきますと、関西テレビ放送で、「よ~いドン!」という朝の情報番組がございます。この番組で来週の月曜日、18日になりますが、水揚げ日本一の旬あじを取り上げていただきまして、松浦市の3人の奥様がそれぞれの自宅でアジを使った料理を披露するということになっております。  松浦の食の魅力を発信するいい機会となりましたので、参考までに御紹介させていただきました。 65 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  こういったテレビに出られる機会というのは、松浦市みたいな小さな自治体だとめったにないことであって、こういうことはより多くの市民の方々、また、市外の方々に知っていただくような告知というものも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。  そういう中で、今、答弁にもありましたけれども、いろいろなホームページであったり、そういったものも活用しながら展開をされている。そしてまた、物産展というもので直接多くの方々に触れ合っていただく場も持っていらっしゃると。そういうことは私としても理解できるところでありますし、大変重要なことだと思います。  ですから、SNSでの魅力発信であったり、PR動画の作成であったり、今、動画をネットにアップするというのは非常にハードルが低くなってきておりますので、そういうものを活用していく。例えば、私の記憶が正しければ、壱岐市などはふるさと納税に絡めた形で特産品のアピール動画などをつくっていたように記憶いたしております。こういうものが非常に多くの方々の目に触れて、地場産品の活性化につながる取り組みになろうかと思います。こういったことはこれからも取り組んでいただきたいと思っております。  私自身が、これは以前ですけれども、こういったふるさとを活性化していく、例えば、食の魅力から活性化していくということを考えていたときに、鹿児島県の長島町という町の取り組みを目にする機会がございました。市長御存じかもしれませんが、長島町には30歳で副町長になられた井上貴至さんという方がいらっしゃって、自治省というか、総務省からの出向の方でありましたけれども、2年間副町長を務められました。この方は大変多くの先進的な取り組みを、まちづくりの取り組みをなさったと思っております。ぶり奨学金などという制度をつくられて、これは非常に全国区になりましたけれども、こういった長島町の取り組みというものを私自身は大変参考にすべきところがあるのかなと思っております。その長島町の中で東町漁協がありますけれども、この東町漁協は町などの支援を受けながら、日本で初めて漁協として株式会社を設立して、さまざまな取り組みをなさっているというふうに記憶をいたしております。  その長島町なんですけれども、そこでキッチンカーという取り組みをなさっておられました。これは長島大陸ブリうま食堂というキッチンカーでございますけれども、コンセプトとしては、長島町は世界一の養殖ブリの産地である。また、海産物や農産物が極めて豊富である。そういったものをお弁当という形で届けていく。そういう中で町の魅力発信、特産品の魅力発信をしていく、そういう取り組みでございました。  私は、これは非常によい取り組みではないかなというふうに思っております。これは井上副町長、当時ですね、今は愛媛県にいらっしゃるようですけれども、当時の副町長がおっしゃっていたときに、アンテナショップの魅力というものもあるけれども、アンテナショップというものはなかなか小さな自治体でオープンさせるというのは極めて難しい面がございます。やはりイニシャルコストの問題であったり、ランニングコストの問題もあると思います。当初、店舗を借りていく。そして、店舗をつくっていく。そのためのコストも莫大でありますし、店舗を持つことはそれだけ人件費を生んで、そこから多くの家賃であったり、付随の経費が生じてくるわけでございます。そういう中で、キッチンカーというのは非常に移動性の面でも、いろんなイベントに出ていくことができるわけですし、都心を曜日ごとに回っていく中で、いろいろな地域の方々にお弁当を買っていただいて食べていただく、サラリーマンの方々にですね。そういった中で魅力に触れていただく、そういう取り組みというものは大変私は意義のあるものではないかと思いました。  そうした中で、松浦というのは、先ほど申し上げましたけれども、数多くの魅力を持っております。まさにフグであったり、アジであったり、サバであったり、アジフライでもいいですし、きのうありましたけれども、アジの干物というものは私は日常食べるものですから、そこまでの価値があるものとは存じ上げませんでしたけれども、やはりよその方にしてみたら、アジの干物の持っている魅力というものは大変大きなものがあるんだと思います。  そういうことを知っていただく取り組みとして、キッチンカーのような仕組みというものは極めて意義のあるものだと思いますけれども、こういったものの導入に関して検討をされることができないか、御意見を伺いたいと思います。 66 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  今御紹介いただきましたように、松浦にはいろいろな食の魅力というのがございます。違った角度でいいますと、松浦市といたしましては現在、ホテル等とコラボしたイベントにつきましても実施しておりまして、昨年度は2つの事業を実施したところでございます。  1つは佐賀県伊万里市と連携して、2月から4月1日まで60日間ですが、大阪のほうのホテル日航大阪のレストラン2店舗で松浦と伊万里の食材を使ってフランス料理でフェアを行いました。  もう一つは、市内のホテルで2月26日に開催いたしましたが、福岡県を中心に活動されている一流のシェフ集団、博多ミラベル21と申しますけど、こうしたところとコラボして松浦の食のイベントを開催して、食材をそのまま提供するんではなくて、いろいろな料理になったところで今、そういったところとコラボしながら食の魅力を発信しているというところでございます。  今、議員からも御提案いただきました取り組みは、私どもとしても大変すばらしい取り組みだと思っております。参考にさせていただきながら、今後さらに松浦の特産品のPRと食の魅力の発信に取り組んでいきたいというふうに思っております。 67 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  やはり長島町は長島町のやり方を見つけられて、そういった魅力発信をされているんだと思いますし、松浦市としても松浦市なりのやり方、また、松浦市の限られた財源であったり制約の中での展開というものを考えていくことが必要なのかなというふうに思っております。そういう中でホテルでのコラボであったり、そういったものがなされていくというものは非常に重要なことだと思っておりますし、やはり市としても、こういった取り組みというものはより一層進めていただきたい。そして、松浦市の魅力というものを全国に知らしめていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。  この件についてはこの程度にして、もう一つの側面から地場産業について見てまいりたいと思っております。  私が、ことしの4月に松浦商工会議所の青年部に入りまして、若手起業家の方々、商売人の子どもの方々の世代ですけれども、そういった方々と触れ合う機会が非常に多くなりました。そういう中で、いろいろなお話をしていく中で非常に多くのアイデアを持っていらっしゃって、それを具体的に前に進めていこうという努力をしていらっしゃる。非常に刺激を受ける場になっております。そうした中で、いろいろな方々とお話をしていくときに、やはりクラウドファンディングの活用ということについても意識をされているようでございます。そのYEGが行うイベントに関しても、ことしは具体的にクラウドファンディングを活用した取り組みも行っていきたいというようなことで進展をしているようでございますけれども、やはり事業を行う上でクラウドファンディングというものが今、極めて一般的になってきた。クラウドファンディング自身が多くの個人の投資家と申しますか、個人の方々からプラットフォームを通して資金を調達していく、そういう仕組みが極めて容易になってきているのだろうと思います。そうしたときに、私自身がよその自治体を見たときに、FAAVOというクラウドファンディングのサイトを使った資金調達に対しての自治体の支援というものがなされているところがございました。  例を挙げますと、福井県の鯖江市はFAAVOさばえというものを立ち上げております。また、岐阜県の各務原市など3市が合同でFAAVO美濃国を立ち上げていたり、青森の下北半島のむつ市などの自治体は合同でFAAVOしもきたというものを設立して、その地域内の企業であったり、起業を目指す方々に対しての資金調達としての手段の場を提供しているわけでございます。  そして、長崎について見てみましても、これは自治体がオーナーになっているわけではございませんけれども、十八銀行であったり、長崎銀行などが地域オーナーとして、FAAVO長崎というものを運営していらっしゃいます。地域オーナーですね。こういったクラウドファンディングを見てみると、非常に多くの成果が上がっているということが言えると思います。  例えば、FAAVOしもきたに例をとってみますと、温泉街にカフェをつくる事業であったり、豪華キャンプ体験イベントをする、そういった複数のイベントに対して、事業に対して資金集めに成功をしていらっしゃいます。  こういった地域起点のクラウドファンディングというのは中小企業支援であったり、地域産業の振興として極めて有効なのではないかと思っております。  クラウドファンディングは小さく生んで大きく育てるということができる仕組みだと思いますけれども、今までは地域の夢物語にすぎなかったような、そういったことが、こういったクラウドファンディングを通して多くの方々からの御協力を得ることによって実際に資金が集まって事業化をしていく、そういう中で徐々に地域内のステークホルダーの連携の輪が広がっていくと、そういった好循環の中でうまくいっている事例が多くあるように思います。  そうしたときに、自治体として何かしらこういった部分に支援ができないか。例えば、FAAVOさばえであったり、そういったところは鯖江市として支援をなさっているわけでございます。  そういう中で、松浦市としても、こういったものの活用をこれから考えていくということができないかというふうに思っております。  クラウドファンディングの制度上、万が一、資金調達がかなわなかったとき、全額かなわなかったときは資金を得ることができない仕組みになっていると思いますけれども、そういった中でやはり資金を満額集めていくという努力のためには、やはり行政として、例えば、告知をしていくだとか、ホームページ上などを通してこういうものをアピールしていく、そういう場を提供していくという側面的な支援も大きくできると思います。  また、もう一つ大きな支援として、行政が資金調達者と地域金融機関との連携の核となっていく、マッチングさせていくということの重要性もあるのではないかと思っております。  クラウドファンディングの成功には、やはり地域金融機関の支援というか、支えがないとなかなか難しい状況かと思います。クラウドファンディング自体は誰でも元手なしに事業開始ができますし、そういう意味では企画力を世間に訴えていって、その企画力に対して判断をしていただくわけですから、魅力ある企画というものを構築していく努力が必要になるかと思います。そうしたときに、そのアイデア、持っていらっしゃる輝くアイデアを魅力ある企画として受け取られるような、そこに昇華させていく中でのアドバイスというのは、やはり金融機関の中に多くノウハウとしてあるんだろうと。そういう中での連携の橋渡しとなることができるのではないかというふうに思っております。  そして、クラウドファンディング自体が成功して事業が着手できる。そして、それがもしうまくいくようなことになれば、そこから先はその事業に対しては地域金融機関が資金提供者として機能していくこともできるようになると思います。  そうしていく中で、当初はなかなか難しい、金融機関が融資をすることが難しいような事業であったとしても、そこからクラウドファンディングを活用して生まれていくことによって、実際に軌道に乗れば、金融機関としての今度は取引ができる、そういった好循環が生まれている事例も実際にございます。そうした中で、そういったことに向けて自治体として何かしらの支援ができないかと思うわけですけれども、現状、市としてこれに対して何か方策がないか、御答弁をお願いいたします。 68 ◯ 商工振興課長福守尚美君)  本市におきましては、毎年、創業支援の一環として創業・経営アカデミーというのを実施しているわけですけれども、本年度につきましては、その中でクラウドファンディングに関する理解を深めていただくためのセミナーを開催するという計画を進めているところでございます。このセミナーには、今から創業を目指す方のセミナーと、もう既に今事業を実施しておられる方のキャリアアップのためのセミナーと2通りありまして、そのキャリアアップのセミナーの中でこれを実施したいと今年度思っておりますので、どなたでも参加をできます。そういうことで、まずは地域の事業者の皆様にも、このセミナーに参加をしていただいて、まず、クラウドファンディングについて理解を深めていただきたいというふうに考えております。  その後の支援につきましては、さすがにクラウドファンディングも、FAAVO長崎を見ましても、たくさんの企画が上がっておりまして、その中でやはり投資をしていただく、寄附をしていただく、選んでいただくというためには魅力的なコンテンツといいますか、魅力的な企画を上げる必要があると思いますので、そういうふうな相談という意味では、市だけではなくて、本来の相談窓口であります商工会議所や商工会、または長崎県のよろず支援拠点などの利用も考えた上で一緒に何が、どういう支援ができるかというのを考えていきたいというふうに考えております。 69 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  やはり今、市としてもそういうセミナーを開かれるとか、そういった取り組みがあるということを伺って、やはりこういった仕組みに対しても積極的に取り入れていくということは行政として大事かなと思います。もちろん、そこで商工会議所であったり、商工会等々と連携をとっていくという中での促進ということは大事でありますし、松浦なりの枠組みを築いていくための研究をしていただきたいというふうに思うわけでございます。  こういったFAAVOであったり、そういったものを使ってクラウドファンディングを推進していく自治体の中には財政状況が厳しくなっていくと。そういう中でなかなか補助金であったり経済的な支援というものが難しくなってきている。そういったものの中で、知恵を提供することによっての支援ということも大事なのかなと思います。  そういう中で、効率的な財政負担を伴わない支援を行うことによって、支援事業者であったり団体を支援していく制度を構築していくということの取り組みが私自身は大変重要になってくる時代に来たと思っておりますので、そういったことに向けても行政として取り組んでいただきたいというふうに思っております。  ちょっと時間も経過してきておりますので、2点目に移らせていただきます。  ふるさと納税の推進及びガバメントクラウドファンディングの活用についてでございます。  ふるさと納税の重要性というか、ふるさと納税自身の推進ということに関して多くの先輩議員の皆様方が取り組んでこられていると思いますし、やはりその中で財源を確保していくという取り組みは、極めて重要であると思っております。そういう中で私自身3月にふるさと納税についての質問もさせていただきましたけれども、さらに魅力を発信していく中での取り組み、いろんな取り組み、例えば、PR動画によって鹿児島県の曽於市では140%を超える対前年比の納税が集まっているというような記事も目にいたしました。  そういった中で、ふるさと納税を集めていくというさまざまな取り組みがなされている中で、例えば、松浦市においてポイント制度のようなものが導入できないかということも考えられると思うんですが、その点について御答弁をお願いいたします。 70 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  ただいまふるさと納税制度のポイント制度ということで御提案があったわけですけれども、現状ではちょっと検討していないという状況でございます。 71 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  現状の中で検討なさっていないということであれば、ポイント制度自身が非常に複雑になってくるところもあると思いますので、さまざまな課題はあると思います。そういう中で、何かしらポイント制度に限らずとも、こういった仕組みというものが市としてとれないかということに関しての研究は進めていっていただきたいと。検討ぐらいはぜひしていただきたいかなというふうに思っております。  そういう中で、もし実現可能性があるのであれば、それに向かって進んでいただくということも大事ではなかろうかというふうに思っております。  今回、ふるさと納税に関して申し上げました。そしてもう一つ、ガバメントクラウドファンディングについても、あわせて御質問しておるわけでございますけれども、先ほどがクラウドファンディングで今度はガバメントクラウドファンディングですけれども、3月議会のときに私が福井県坂井市の寄附市民参画制度ですかね、そういった取り組みについて御質問をした記憶がございます。その中で、市民の皆さん方の思いというものをより反映させていく、事業に反映させていく取り組みができないかという主眼においての御質問でございました。  その中で御答弁の中で、ガバメントクラウドファンディングの活用ということも可能なのではないかという趣旨の御答弁があったと記憶をいたしておりますけれども、前回時間もなくてこの点について、あんまり深く突っ込めなかったところがあったので、今回ちょっとやらせていただきたいんですが、本市としてガバメントクラウドファンディングの活用がなされた事例があるかどうか、その点についてお伺いします。
    72 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  ガバメントクラウドファンディングのこれまでの実績ということでございますけれども、ふるさと納税寄附受け付けサイト、ふるさとチョイス、このガバメントクラウドファンディングを活用いたしまして、平成28年度と29年度に、「宝の海・青島」を未来へ残そうというタイトルで、一般社団法人青島○(まる)の取り組みに対して寄附の募集を行っております。 73 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  青島○の件に関しては承知をしております。2回なさったんですかね。そういう中で取り組みがなされているというふうに記憶をいたしております。これ自身は非常によい取り組みだと思うんですね。ガバメントクラウドファンディング自身が、ある事業に対して多くの方々の共感を呼ぶ取り組みとして、全国的にアピールできるというふうに思っておりますが、なかなか今、青島○以外のこういうガバメントクラウドファンディングの活用がないというような状況かと思います。そういう中で、どういった点でなかなかこういう事業、ガバメントクラウドファンディングが広がらないのか、その点についてどういう御見解をお持ちでしょうか。 74 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  このガバメントクラウドファンディングにつきましては、2カ年度、28年度、29年度、各課に対しまして提案事業がないかということを募集いたしました。28年度は青島1件のみの募集ということでございましたけれども、29年度につきましては、複数事業の提案があっております。その中で、ふるさとチョイスの運営母体であります株式会社トラストバンク、こことの協議の中で、結果的には1事業のみの募集を行うということになっております。  といいますのが、トラストバンクとの協議の際に、先方から2つの提案があっております。1つ目が、事業のプロジェクトオーナーは自治体単独であるよりも、自治体とNPO、それから一般社団法人などが連携して広域的に影響があるほうが、多くの方に共感を得られやすいということ。それから、2点目といたしまして、同時期に掲載するプロジェクトが多いと、一つ一つのプロジェクトのインパクトが薄れるということで、掲載する事業の数を絞らせていただきたいという提案があっております。そのため、同時期に掲載する事業は1自治体につき1つでお願いしたいというようなことが言われております。  このようなことから、私どもといたしましては、時期的な募集をずらすということや、多くの方に共感していただける事業を設計することが現時点での課題であると考えておるところでございます。 75 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  そういった制約があるということを見てみましたときに、やはりガバメントクラウドファンディングを活用するということのハードルというのは高いのかなと思います。そうしたときに、市民の皆さん方の思いを反映していく、そういった取り組みの中で、ガバメントクラウドファンディングだけではなかなかカバーできないのではないかと思っております。私が3月に御質問申し上げたのは、ふるさと納税というものである程度単年度で確保できたものを、いかに有効に活用していくか。その中で市民の思い、市民の参画というものを促し、そしてまた、そういう思いをくみ取っていきたい、そういう思いで申し上げたわけでございまして、やはりガバメントクラウドファンディングだけでの難しさというものが今の御答弁の中でも明らかとなる中で、ふるさと納税に対して、その使途に関して、市民の皆さん方、また、地域の自治会であったり、そういった方々であったり、団体の思いを反映できるような制度を市として検討されることができないかということについてお伺いをしたいと思います。 76 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  前回も議員のほうから福井県坂井市の寄附市民参画制度の事例を出されての御提案があっております。こういった市民参画制度のいい点というのは2つあると思っております。1つは、ふるさと納税におきまして、寄附をされる際に寄附を財源とした事業を明確化することによりまして、多くの方に共感をいただけるということになれば、多くの寄附が入ってくるということ。それからもう一つ、市民から事業を募集することで市民が真に望む事業を具現化することができるということがメリットではないかと思っております。  1つ目の事業を明確化する方法につきましては、以前、本市におきましても、事業等を使い道としてお示しして寄附を募っておりましたけれども、寄附者が指定された事業以外には使うことができないという課題もございまして、現在の手法に変更した経緯がございます。  新たな手法ということでございますけれども、議員御提案の市民参画制度等それぞれのメリットを生かせるような手法、それから、現在の手法をどう生かしていくか、そういったところを検討してまいりたいと考えているところでございます。 77 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  私が思いますにふるさと納税としての従来の仕組みのいい部分と、そしてまた、ガバメントクラウドファンディングのいい部分、それはそれぞれ持っている特性に応じた長所、短所というものがあるのではなかろうかと思っております。  ガバメントクラウドファンディングのことを申し上げれば、鎌倉市が自治体として初めて取り組んだ事業ではなかったかと思いますけれども、そういう中で今大きく進展はしてきたわけでございます。そしてまた、そういうことの重要性というものも高まる中で、例えば、私が思うのは、鷹島の神崎遺跡などをガバメントクラウドファンディングを活用して積極的に研究であったり、保存であったりしていくというものに活用できないかというふうに思っております。  ついせんだって鷹島で松浦党の研究大会の中での講演がございましたけれども、その中でやはり鷹島神崎遺跡の持っている価値というものは、これは世界的なものであるという御指摘がございました。そういう中で、本市としても、これは松浦で最大級の遺跡であるという中で、大切にこれを活用していかなければならない。そういうためには、なかなか市として単独では難しいので、国の支援であったり、指導も仰がなければなりません。また同時に、こういった市として取り組み、できる部分に関してはガバメントクラウドファンディングのようなものを活用できないかと私自身思うわけでございます。こういった部分には、大きなものに関してガバメントクラウドファンディングを活用しながら、また、なかなか全てにこの制度を適用するわけにはいかないので、もっと小さな、より市民生活に根づいたような部分に関しての思いというものをふるさと納税の中の枠組みで活用できないか、私自身はそのように思っておりまして、そういったさまざまな制度というものを使い分けながら、市としてしっかりこういったものに取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、今後とも、積極的に御検討をいただければと思っております。  時間も30分切ってしまいましたので、ちょっと3点目に移らせていただきます。  図書館の運営についてお伺いをいたします。  ちょっと時間の都合上、現状の図書館の運営時間と開館日について御答弁をお願いいたします。 78 ◯ 生涯学習課長(近藤寿一君)  お答えします。  今の市立図書館、松浦の市立図書館がございますけれども、まず、休館日が毎週月曜日と第2木曜日、それと最終の木曜日、これは館内整備、年末年始が休館日となっています。開館時間は、火曜から木曜日と土曜日、日曜日が10時から18時、金曜日が10時から19時となっております。 79 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  図書館というのは、やはり市民の皆さんにとって知識を集積するために大変大きな意義のある施設だと思っております。そうしたときに私が平戸に以前住んでいらっしゃって松浦に来た方とお話をしていくときに、平戸の図書館についてのお話を伺いました。平戸の図書館というのは、基本的に20時まで開館をしているということを伺いまして、18時以降は自動貸し出し機によっての対応で、人が対応するわけではないというお話を伺いました。やはり松浦市にとって財政が厳しい中で、開館時間を延ばしていく、そういった対応の中に予算を確保していくという努力は大切でありますけれども、なかなかそれだけでは厳しい部分があろうかと思います。そうした中で、やはり多くの方々に、例えば、働いていらっしゃる方々が就業時間を終えて、その後、図書館に平日でも寄れるというような体制をつくっていく取り組みは大事だと思いますし、今、金曜日は19時までという御答弁ありましたけれども、そういう中での取り組みの一環だというふうには思っております。  ただ、平戸のように、多くの財源を確保せずともできるような取り組みということに対して、松浦市としても取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 80 ◯ 生涯学習課長(近藤寿一君)  今、議員がおっしゃったように、開館時間を延長したりとかいうことは市民サービスというか、やはりとても重要な視点だと我々は思っているところでございます。仕事が終わった後の時間帯とか、より多くの市民の方が図書館を利用していただきたいということも我々は当然思っているところでございますけれども、まずもって今の現状の中で言うところの金曜日の10時から19時まで開館しているといったところをもう少し市民の皆さんにもしっかりと周知をして、そのための来館状況というか、そういったところを状況を見ながら今後の対応について検討していきたいと思っております。 81 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  そういった告知をしていただくというのは大事なことでありましょうし、今の現状の体制というものの中でよりよい運営をしていくということも大事でしょうし、それからもう一歩先に進んでいって、より多くの方々に、より利便性の高い環境をつくっていくという取り組みも同じく大事な取り組みだと思いますので、その点も担当の皆様方には引き続き御尽力をいただきたいなというふうに思っております。  時間も押し迫ってまいりましたので、ちょっと3点目はこの程度にとどめまして、4点目についてお伺いをいたしたいと思います。  本市の財政状況並びに補正予算についてお伺いをいたします。  合併算定替えの加算措置が段階的に縮減をしていく状況になってきたかと思いますけれども、松浦市の場合、平成18年度から平成27年度までは合併後の市町が個々に存在したものとみなして算定されていたということでございます。その後、平成28年度から5カ年で段階的に縮減をされるということになっておりますけれども、平成33年度からは松浦の本来の状況を反映した基準に基づいて算定されることになろうかと思います。その場合に、交付税に関して、平成33年度からはどの程度の影響があると予測されているか、御答弁をお願いいたします。 82 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  合併算定替えの影響につきましては、平成28年度算定分の縮減率は10%で、算定額に換算しまして、3,293万6,000円、平成29年度算定分は縮減率が30%となり、算定額で7,958万5,000円の縮減が行われたところであります。  このように、今後も縮減が行われ、合併算定替えが終了する平成33年度には、平成27年度と比較して約3億円が縮減される見込みであり、大変厳しい財政運営を強いられることになると考えております。 83 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  やはりただでさえ厳しい状況の中で、こういった措置が終了していくということで3億円の影響があるということは本市にとって非常に大変な問題だと思っております。そういう中で、松浦市も健全化計画を立てられて、それに向かっての取り組みがなされているというふうに承知をいたしております。  これはいつでしたか、4月ごろであったかと思いますけれども、元横浜市長の中田元氏と松浦市でお会いをする機会をいただきました。副市長もそのとき同席をしていらっしゃいましたけれども、そういう中でいろいろと本当に大規模な都市の首長を経験された中でのお考えであったり、財政についてのお話というものも承ったわけでございますけれども、その中でやはり中田元市長のおっしゃっていた主眼というものが、自立できる財政ということを常々おっしゃっておったように記憶をいたしております。そうしたときに、横浜市のような大都市であればやはり自主財源の割合も全く違いますので、そういう中で自立した財政を目指していく。また、それがそもそもの利益にもつながると、それはちょっと言葉がよくないかもしれませんけれども、横浜市にとってのメリットにもなり得るというようなところもあろうかと思います。  そういう中で、なかなか松浦のような自治体が自立できるということは難しいものになろうかと思います。これから人口もますます減っていく、そういう中で財源を確保していくときには、どうしても依存財源の割合が高くなっていくのであろうと思います。  ただ、そういう中で私なりに中田市長の思いというものをそしゃくして考えたときに、少なくとも、松浦として規律ある財政を確保していくと。与えられた財源の中で規律を持った財政運営をしていくということは、これは重要ではなかろうかというふうに思っております。  そういう中で、先ほど申し上げた第2次松浦市健全化計画が、平成26年度から30年度にわたって策定され、実行されているわけでございますけれども、こういった本市のような財政基盤の弱い自治体の中において、財政基盤の強化を図りながら収支の均衡を実現していく、そういった将来の適正な財政運営を図るための基礎とするための取り組み指針であるというふうに認識をいたしております。  本市の厳しい財政状況を鑑みた場合、安定的に市政が推進されるためには健全な財源が確保されることは不可欠であります。しかし、本市においては、先ほど申し上げたように、市税収入などの自主財源が極めて低いと。そういう中で交付金に頼る依存財源の割合が高い状況でございます。依存財源が高いということになれば、国であったり、そういったものの方向性によって大きく影響を受けるわけで、将来的な計画を立てていくということに対しての不確実性が高まっているということが言えるのだろうと思います。  先ほど申し上げました加えて人口減というものが大きな拍車をかけているという中での厳しい財政運用の中で、健全化計画に盛り込まれたものを着実に実行していくということは、これは責務ではないかというふうに思います。  そういった中で、今回は財政健全化比率の指標についてお伺いをしたいと思いますけれども、この指標自体は財政を適正に運営することを目的として全ての地方公共団体において算定した指標の公開を平成19年度決算から、財政健全化のための計画の策定義務づけを平成20年度決算から行われたものだと承知をしておりますけれども、今回は健全化判断比率の数値について、平成26年度以降の数値をお伺いしたいと思います。 84 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  既に確定しております平成26年度から28年度までの各指標について、年度ごとに御報告をいたしたいと思います。  まず、実質赤字比率でございますが、黒字でありまして、該当数値はございません。  連結実質赤字比率につきましても、該当数値はございません。  実質公債費比率につきましては、平成26年度が11.6%、平成27年度が12.1%、平成28年度も12.1%となっております。  将来負担比率につきましては、平成26年度が87.9%、平成27年度が80.4%、平成28年度は81.6%となっております。  資金不足比率につきましては、資金不足が発生しておりませんので、該当はございません。  以上でございます。 85 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  松浦市の状況を見てみますと、実質公債費比率は平成19年度と20年度は18%を超えていたようでございまして、この場合、許可団体となりますので、大変厳しい状況であったと思います。そういう中で、公債費の繰り上げ償還であったり、そういうものの取り組みとして、平成24年度には11%に下がったというような記録がございました。  ただ、平成28年度を見てみましても、県内の全自治体にあって、実質公債費比率が一番高い状況にございます。先ほど答弁にあったように、本市の平成28年度実質公債費比率は12.1%であって、本県の市レベルでの加重平均をしてみましたところ、6.4%であるということからも、その数値の大きさがわかるわけでございます。  また、将来負担比率に関しても、これも県内全体で最も割合が高い状況でございます。  平成28年度81.6%とありましたけれども、市レベルでの加重平均が16.4%ということで、その乖離がうかがえます。  こういった数値が高いということは、今後の財政を圧迫する可能性が高まるわけでございますので、ここに関しては強い覚悟を持って対策に取り組んでいかなければならないと思います。  ただ、こういう中で私がちょっと記憶が曖昧なんですけども、随分昔に読んでいた自治省のペーパーで、昭和32年のものだったと思うんですけれども、その当時の地方財政の状況についてのペーパーがあったんです。その中で、たしか、何の比率か忘れましたけれども、松浦市が全国で最悪であったという記載があったと記憶いたしております。まさに松浦市というのは極めて財政が悪い中において、そこから少しずつ健全化の道を歩んできたと。そして、今、なかなか厳しいけれども、着実な歩みがあるんであろうというふうに思っております。そういう状況にあっての本市の財政というものに対しての市長の御見解とともに、あわせて厳しい状況にあるからこそ、予算編成においてはめり張りをつけた編成が必要になると思っております。  そういう中において、6月補正において市長はどういった点に留意をされて編成なさったか、その2点をお伺いしたいと思います。 86 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  本市が置かれた財政状況をどのように認識しているかということと、今回お示しをしている補正予算についてどのような考えで予算を組んだかというお尋ねでございます。  まず、本市の財政状況につきましては、総務課長が答弁をしましたように、合併算定替えの段階的縮減、また、人口の減少による普通交付税の減、近年の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加などが影響し、財政の硬直度を示します経常収支比率や、あるいは財政健全化の指標であります将来負担比率、実質公債費比率につきましても上昇傾向にあります。このようなことから、今後、予断を許さない厳しい状況にあるものと認識をしております。  現時点では、地方債の発行が制限されるような財政状況ではございませんが、将来的に楽観できない状況と考えているところでございます。  また、今回の補正予算では、肉づけ予算の主なものとして、第2次総合計画策定事業、空き家バンク利活用推進事業、赤潮対策事業、西九州自動車道松浦インターチェンジ開通イベント事業、アジフライの聖地めぐりマップ事業などさまざまな分野の予算を計上いたしました。  先ほど本市の財政状況の認識についてお答えしましたけれども、私がお示しをしている「ともだビジョン」を着実に実行することが、まちの活性化、具体的には基盤産業の確立、地域所得の向上、定住促進などに結びつき、ひいてはそれが税収も含めた自主財源の確保につながり、財政基盤の改善に資するものと考えております。  今回の補正予算では、その第一歩として、「ともだビジョン」の具現化につながる事業に意を配し、予算を編成したところでございます。(降壇) 87 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  厳しい中にあっても、ただ抑制ばっかりをしても衰退でしかないということは事実でありまして、やはりその中で先ほど申し上げためり張りをつけていく。そして、最大の効果を生むための努力をしていくということが大事なんだろうと思います。そういう中で友田市政がスタートをして、これからそういった意味で力強く財政再建、財政規律を求めながらも、市としてグレードアップというか、より活力のある状況を生んでいくための施策というものは取り組んでいただきたいと思いますし、そのための御尽力はこれからも引き続きお願いしたいと思います。  残された時間も限られておりますので、最後5点目について質問させていただきます。  赤潮被害に対する本市の取り組みについてでございます。  昨年、2017年の夏に伊万里湾において赤潮が発生をし、多くの養殖事業者に甚大な被害をもたらしました。漁価の低迷などが今非常に叫ばれている中で、厳しい経営環境に置かれている事業者の皆さんにとっては大変な御苦労があることと推察をするわけでございます。  そのような困難に対して、松浦市として最大限の対応であったり支援をしていくということは、これは言うまでもないことでございます。まさに松浦市の基幹産業は水産業であって、この水産業を守り抜くという強い覚悟が市として問われているのではないかというふうに私としては思っております。  本市としても、県と連携をして、前市長時代からこの問題に取り組まれてきたということは承知をいたしております。  そういう中において、本市として県と連携をして、どのような支援を今までなさってきたか、その点について御答弁をお願いいたします。 88 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  昨年の赤潮発生以降の本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、平成29年度につきましては、へい死魚処理、それから、赤潮防除剤散布、また、へい死した魚の代替魚の購入にかかる経費、こういったものへの助成について県と連携をし、実施したところでございます。  また、平成30年度につきましては、県の事業を活用いたしまして、多項目水質計の購入支援、さらには市単独事業での底質改善剤の散布への助成について、当初予算において予算措置をしましたことに加えまして、赤潮を早期発見するための水質テレメーターといった観測機器の導入支援についても、今議会に関係予算を追加計上させていただいたところでございます。  また、昨年の赤潮被害を受けまして、新松浦漁業協同組合、養殖業者、県、市、国、関係機関、こういった皆さんで検討を重ねまして、今後の赤潮監視体制の強化、さらには被害の軽減対策などを取りまとめました伊万里湾赤潮対策ガイドライン、こちらを本年4月27日に策定したところでございます。  そうした中、先般発生した赤潮におきましては、早速、県の水産部、水産試験場や普及指導センター等御協力いただき、水質調査、それから防除剤の散布などを、この本ガイドラインに基づき迅速に対応させていただいたところでございます。  今後も引き続き、このガイドラインに基づいて対策を強化実施してまいりたいと考えております。 89 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  市としても、県と連携をされた中で、しっかりとした取り組みをしていこうという覚悟の中で、今まで来られたんだろうというふうに認識をいたしております。  ちょっとこの赤潮の問題について伺うときに、発生時、市長は県議でいらっしゃいました。松浦市は1名しか県議を輩出できませんので、松浦市として唯一の県議会議員であられたと思います。  昨年の夏に赤潮が発生した際に、県議として友田市長が当時どのような取り組みをなさったかということ、そして、本年2月に市長に御就任をされてから本日に至るまでの中で、この問題に関してどのような取り組みをなさってきたか、その点についてお伺いをいたします。 90 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  赤潮被害に対する県議としてどのように対応したかというお尋ねでございます。  昨年の8月初旬に、実名を挙げて失礼ではないと思いますので、宮本市議から、伊万里湾で赤潮が発生しているということで、そしてまた、8月4日ぐらいだったと思います、大きな被害になっているぞという情報を得ました。私としても、それは現状を見なければならないと思いまして、どこに行けば見られるのだろうということで、星鹿城山に登りました。星鹿城山に登ると、生けすが見えました。マグロの生けす、一番青島側に生けすがありますけれども、ここにも既にマグロが真っ白くへい死した個体が見えたわけです。その周辺では、漁協の方々が中和剤を懸命にまいておられる姿が見えましたので、その足で新星鹿漁協の事務所へ行きました。そこで漁業者の方から聞き取り調査をし、とにかく防除剤で何とか除去できないかということをお伺いしました。
     翌日、そういった方々の中から、大変な被害が出たというお電話をいただきましたので、すぐさま坊の上の水揚げ場へ行きました。そこには真っ白くなったヒラスやブリ、こういったものが次々と養殖いかだから揚げられている状況を見ました。また、それを処理会社の方のトラックに積み込んで、それが何度も行き帰りする。3時間ぐらいいたと思います。大変な状況。そこで、漁業者の方にお話を聞きますと、10億円ぐらいの被害が出るかもしれないということでありましたから、当日は日曜日でしたから、翌日すぐ県庁の水産部へ電話をいたしました。大変なことになっている、何とかしてほしい。その翌々日、県庁へ行きまして、直接話し合いを持ちました。とにかくこの赤潮をとめなければ、対策も何もとれないということでありましたから、その対策を十分やってほしいということで、もちろん、県水産部、そして、水産試験場が盛んに取り組んでおられました。  こういった中で、県議会においても農林水産委員会が開かれて、この問題について議論をされましたし、自民党県連の政策調査会の方が見えたり、県議会の自民党会派の方が見えたり、そういったことで一緒に私も漁協へ行って、漁業者の皆様方のお話を直接聞きました。そのときに、私もペーパーを取りまとめました。この中には、大きく分けて4つのことが言われました。当面の資金繰りに対する支援、再生産に向けた支援、中間魚の購入支援、そして、赤潮発生の原因究明と再発防止策の実施、また、赤潮が発生した際、速やかに対応するための観測機器の整備、こういったものが求められました。  翌日、8月17日、知事が現地入りをなさいました。その際に、前日、8月16日に盛んに私どもに被害の大きさを訴えておられた漁業者の皆様は、やはり知事の前に行かれると、なかなか自分の思いを伝えられない部分があったようでございましたので、まさにこのペーパーを知事に渡しました。きのうは本当に切実な思いをたくさんいただいたんだ、ぜひ知事、これを受け取ってください、知事、この思いに応えてくださいということをお話ししました。一般質問の機会は、私は11月までございませんでしたので、11月の県議会の一般質問において、再び伊万里湾でこのような赤潮被害が起こらないように十分に対応をとってほしいということで、当面の対策から中長期的対策まで、漁民の不安を解消できるように取り組んでほしいということを訴え、具体的にその具現化が今図られてきていると思っています。  市長就任後は、市長の就任の挨拶に行った際に水産部にお邪魔をして、赤潮被害対策をしっかりやってほしいということをお伝えするとともに、機会あるごとに水産部に対しては、この対策を十分に対応していただきたいということを申し上げてきたところでございます。(降壇) 91 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  やはりそれだけ情報をキャッチして迅速に対応されていたということは、今の御説明でよくわかったわけでございます。やはりその流れの中で、事業者の方であったり、漁協の皆さんであったりとのしっかりとした意見交換であったり状況の聞き取り、そういったものをもって県の水産部に上げられて、また、委員会であったり一般質問等々機会を捉えてこの問題について訴えられてきた、そういうことはわかるわけでございます。  やはりこういった被害が起こったときに、再建に向けて支援をしていく上で最も大事なことは、その被害に遭われた事業者の、当事者の方々の思いに寄り添うことではないかというふうに私自身が思うわけでございます。そういう中で、当事者の方々とのコミュニケーションというものは欠かせないわけでございますので、行政の皆さん方は当然その機会を捉えて頻繁に意見交換であったり、さまざまな場を持たれていると思っております。そういう中で市長にもそういう場を、今まで持ってこられたという御説明もありましたし、市長に御就任されて、そして、これからも引き続き持っていただきたいという思いがあるわけでございます。  そうしたときに、私が聞き及びますところによりますと、新松浦漁協の志水組合長を初め事業者の皆様方が、やはり伊万里湾の抜本的な解決だったり、赤潮被害を今後起こらせないような取り組みをしなければならないということで、さまざまな検討をなさっており、そういう中でさまざまな要望活動をされているというふうに伺っております。  もちろん、県に対しても、そういった取り組みはなされているということでございますし、お聞きしたところによると、中央にも上がられて地元選出の国会議員の先生方であったり、水産庁長官であったり、関係官庁等々で中央での要望活動もなさったというようなことをお伺いいたしております。  そうしたときにやはりこれは事業者の皆さん方の、ことしももし赤潮が起こってしまったら再建が難しい、極めて厳しい状況にあるという、そういったやむにやまれぬ思いというものも含まれた中で、やはり基幹産業である水産業を守り抜くという使命感も含めての、そういった行動ではなかったかというふうに思っております。  そうしたときに、やはり市長におかれましては県議として大変大きなパイプを県とお持ちでございますし、そういう中で、県との連携をしっかりと図りながら、そして、なかなか伊万里湾の問題を抜本的に解決していくときに、市であったり、県のレベルだけでは難しいと思います。そうしたときにやはり国の支援であったり、指導を仰いでいくということは重要になってくるというふうに思います。そういう中で、先ほど申し上げた漁協の要望活動があったんだと思っておりますけれども、そういった漁協を初め、事業者の方々と連携をして、県や国に対して積極的に活動していくということも市長として求められている状況ではないかというふうに思っております。  そういう中において、県はもちろんでございますけれども、国に対して積極的な要望活動等々行っていくお考えがあるかどうか、その点について市長の御答弁をお願いいたします。 92 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  私も県議を務めて国への要望に行ったことがございます。そこで感じたことは、やはり国に要望するに当たっては、いかに相手の、いわゆる役人の方々を納得させるようなロジカル、理論的な説明がしっかりできるかどうか、この部分が私は重要だと思っています。そのためには、やはりなぜこの要望が必要なのか。我々はどこまで努力したのか、そういった積み上げに基づいてしっかりと訴えていく必要がある。そのことによって、その要望の重要性、そして、訴える力が増してくると思っています。  伊万里湾の問題については、まさに漁業者の皆様方が危機的な状況にある。もうあのような、去年のような被害を起こしてはならないと思っていらっしゃることは十分承知しておりますが、しかしながら、その要望が本当に論理的なのかどうか、国の役人がなるほどと言ってくれるかどうか、この部分をしっかりと見きわめた上で、どうしても県や国にお願いしなければならないという点をしっかりと見きわめた上で、そういったものについては漁業者の皆様、そして、市議会の皆様とも力を合わせて国へ要望してまいりたい、そのように考えているところでございます。(降壇) 93 ◯ 1番(谷口一星君)  ありがとうございます。  やはり私自身も、何でもかんでも国に直接上げればいいと思っているわけではありません。ただ、その中で、おっしゃったようにロジカルな展開をしていく中での要望というものは当然必要になってくるわけでございます。そのためにはやはり市であったり、行政のしっかりとした支援の中で検討を重ねていき、ロジカルな要望を築き上げていく、そういうことが必要なんだろうと思っております。そういう中で水産課長はもちろん、積極的な取り組みをなさっていると思いますし、まさに市長におかれても、そういうロジカルな論理展開が、そういった展開をもって要望できるような、しっかりとした体制を構築するための支援をお願いしたいと思うとともに、市長御自身もそういったしっかりとした論理的な、建設的な支援策というものが要望できるような活動に向かって、しっかりとお力添えをいただきたいという思いでございます。  こういった松浦においての大変大きな問題の中で、しっかりと解決していかなきゃいけない、これは議会はもちろんですけれども、全市的に解決をしていかなければならないことだと思っております。まさにその取り組みに向かって市長にもお願いしたいという思いで御質問申し上げました。  今回、この漁業者の皆さん方に寄り添って、これからもしっかりとした松浦の養殖業、基幹産業を守っていくその思いをお示しして、私の6月の一般質問をこれにて終わらせていただきたいと思います。おつき合いいただいてありがとうございました。    (谷口議員 一般質問席 降壇) 94 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって谷口議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。       午後0時15分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後1時15分 再開 95 ◯ 議長(椎山賢治君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで長寿介護課長から発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 96 ◯ 長寿介護課長大久保美樹子君)  午前中の川下議員の最初の御質問の中で、本市の健康遊具設置状況について設置がないというふうにお答えをいたしておりましたが、福島総合運動公園に平成26年度に2台設置しておりましたのを確認いたしましたので、訂正をして御報告いたします。大変申しわけありませんでした。 97 ◯ 議長(椎山賢治君)  それでは、質問順位に従い、14番・鈴立議員の登壇を願います。  (鈴立議員 一般質問席 登壇)(拍手) 98 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  2日目の後半、昼からになりまして非常に精神的にもしっかりせにゃいけないなという時期でございまして、5項目になるかなと思いますが、理事者の方々に質問をいたしたいと思います。  まず、冒頭1分ばかりおかりしたいと思いますが、最近、非常に心の痛むニュースが入っております。5歳の子ども、パパ、ママ許してください、もう頑張っていくから許してください。何回も何回も懇願をしながら、冬はベランダに出されて、これでも親なのかな、これでも腹を痛めた母なのかなと思います。また、事故を起こして動転したのか、死亡をまだその前ではしていなかっただろうけど、電車にひかせて列車事故に見せかけるという、その事故を起こした人の人間性的なところを非常に疑うような、非常に心痛む事故、事件が起きております。結愛ちゃんという5歳の子、あれだけ懇願しても、それでも子どもの言うことを聞かないで腹を痛めて育てた親がそれを放置して命を絶ってしまいました。これは大人として自分たちもしっかりと目配りをしながら、松浦市からそのようなかわいいかわいい子どものとうとい命を絶つことのないようにしていかなければいけないなと、もう本当に心の痛む毎日でございます。御冥福を祈り、何とかこのような子どもが全国からなくなるようにと思って質問いたしたいと思います。  まず、私は何回か質問いたしましたけども、東南アジアからの旅行が非常に適している県北でございます。東南アジアの外国の方々が日本に来られる立地条件としては非常に好都合の地形に県北はあるわけでございますけども、去年、長崎市に観光客が入りましたのが700万人、これは国内、国外を含めての700万人でございます。2015年にはどれぐらいの数かと、669万人が長崎に入ってきております。その明くる年になりますと、672万人入って多くなる。ただ、少し顕著になっているのは何か。尖閣諸島等の国際的な諸問題があることによって、少し減少しておりますけども、それでも、まだまだ日本の観光というのは非常に里山的なところに、今までは東京とかで爆買いといいますか、秋葉原あたりの爆買いがあっていましたけども、今はふるさと、里山の日本古来の文化、芸能等に直接肌で接してみたいという観光客が多うございます。  このような状況の中で、そしたらば、東南アジアの人がどれぐらいの宿泊で日本に滞在しているのかなといいますと、まず、フランス、そして、ドイツ、イギリス、平均とりましてこれが5泊6日、まだそれより多くの人もおられます、1週間以上、5泊6日がフランス、ドイツ、そして、イギリスの方々でございます。そして、台湾とフィリピンは4泊5日が大体主流、平均とりまして多いということでございます。あと韓国は3泊4日ぐらいでございます。  今年度1月から6月までの上半期でどれぐらい九州に来ているかといいますと、下関も含んだ九州で大小合わせて460回のクルーズ船が来ているということでございます。  そうしますと、今申し上げましたのはいかに九州に観光客が来ているかということとあわせて、それを県北の私どもが指をくわえてテレビを見ながら、ラジオを聞きながら、おお、すごいな、よく来ているなと思うだけでは自分はもったいないなと思うんです。  佐賀県の伊万里は梨を輸出して中国の富裕層に送っているというのをずっと前に聞きました。私たちが議会に入って間もないころだろうと思います。そのようにして連携することもできるだろうけれども、この松浦市が単独でこれを活性化して、そして、誘致するということは非常に難しい。聞き取りに来られた課長ともお話をして、大型クルーズは大変だと、もう大挙して対応しなけりゃ、駐車場もない、バスの手配もないという状況下では松浦は無理だということです。前の質問のときは、大型クルーズでなくしても、非常に家族ぐるみとか、それから、会社の慰安旅行だとかで来られる観光客もおられるじゃないかということで質問をいたしました。  そこで、松浦市はこういう事業が行われている、観光業が行われて、非常に日本人は勤勉で、街路灯がついて、そして、歩道もきれいで、食べかすも残っていない、礼儀も非常に正しい、そういうのに憧れる観光客は非常に多い。そういう中で、松浦市というものは県北の自治体が連携してより一層形に見えて、そして、松浦市内でも外人さんたちが買い物ができる、そして、今、非常に重要視されているトラフグとか、旬さば、旬あじ、松浦が誇れる魚、新鮮な野菜、そういうのを供するような場を外国の方々に提供する、そういうプログラムというのは考えていないのかを理事者のほうに答えていただきたいなと思っております。 99 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  松浦市の今後の観光誘致の施策といたしましては、議員がおっしゃられております訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドと申しますが、こういったインバウンドの誘致に取り組むことは大変有効だということで考えております。  まず、佐世保港に入港いたしますクルーズ船でございますが、クルーズ船には大体2,000人から5,000人ほどの旅行者が乗船されております。入港時は日中の8時間ほどの時間で、大型バス3台とか、5台とか、10台とかという単位になるかと思うんですけど、そういったグループで観光とか、買い物、あるいは食事を楽しまれまして、夕方にはまた船に戻って出港いたします。夜は船で宿泊しながら次の港に向かうという動きをされております。  御提案いただいておりますクルーズ船関係の会社の招聘でございますが、昨年が9月19日、20日の2日間に県北振興局のほうが中心となって県北地域の4市1町、西海市から佐世保市、平戸市、松浦市と川棚町でございますが、現地招聘を行ったところでございます。  松浦市のほうでも4カ所ほど調査をしていただきまして、そのときの意見といたしまして、まず1つ目には、やはりバスの移動ということになりますので、距離的に時間がかかるので、送客、お客さんをお連れするということは難しいかなという御意見をいただいております。  また、魚釣りとか、そういったものについては時間がかかるので、クルーズのお客様にも難しいかなということでございます。  それから、松浦市が誇ります、先ほど言われました海鮮類、そういった商品を船に持ち帰ることができない、そういった御意見をいただいております。  また、受け入れる各施設の店舗の広さとか、あるいは席数、駐車場などの規模が小さいことなども含めまして、実現に向けては非常に厳しい状況にあるということで認識しているところでございます。  その一方で、遊覧船つばき号、あるいは魚釣りは魅力があるということで、飛行機を利用されるお客様に勧めたいという御意見もいただいております。ちょうど西九州自動車道も今年度中に松浦インターまで延伸することになっておりますので、そういった機会を有効に活用しながら、福岡空港を利用される外国人旅行者の誘客に取り組んでいきたいというふうに考えております。  それから、近年は外国人旅行者が体験に興味を持たれているということもございますので、体験型旅行事業を行っておりますまつうら党交流公社のほうでも積極的に営業を行われておりますので、数団体の外国人旅行者の受け入れも既に行われているという状況でございます。体験後には好反応を示されておりますので、今後は飛行機での訪日外国人旅行者、インバウンドの方の誘客に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 100 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  前、質問したときには、旅行プランナーといいますか、プロデュースする方が東南アジアの各旅行会社にはおられるので、旅行者に日本はどこどこの観光地をどういうふうに回って、何泊何日で、どれぐらいの予算で、どうするというプランナー、プロデュースする人が、その方々を各自治体が、伊万里とか、松浦とか、平戸とか、佐々とか、五島とか、そういう自治体と連携をして、金を拠出して、そして、4泊5日なら4泊5日、無料でずっとモニターをして、そして、その人たちから計画をこちらに導入していくという方法はとれないのかなというふうなとを質問いたしましたけども、これは無理なのかどうかをお答えいただきたいと思います。 101 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  先ほど申しました県北振興局が中心となってということで申し上げましたけど、当然、松浦市のほうも助成というか、負担金を支払ったところで県北地域を旅行会社の方に回っていただいたというところでございます。招聘をしたというところですね。  そしてまた、今年度から国の助成を受けまして新たな事業に取り組むということにしておりますが、これについては福岡市、糸島市、唐津市、松浦市、平戸市、海岸沿いにある福岡から平戸までの5市の連携で、ビジット・ジャパン地方連携事業ということに取り組むようにしているところでございます。  この事業は、香港市場を対象に、海外個人旅行者、FIT、フィットとか言われておりますが、この海外個人旅行者のうちの働き盛りの30歳代から40歳代のリピーター層をターゲットとして、レンタカーを活用して、先ほど申しました連携5市の周遊ルートを構築するということで、メディアや個人旅行を主流として扱っておられる旅行会社の方を招聘するということにしております。  内容といたしましては、その内容をメディアには記事として掲載してもらう、あるいはテレビで放送してもらう、そして、旅行会社においては個人旅行パッケージのモデルコースとして商品化してもらうというものでございます。  このように、新たな観光誘客の施策といたしましては、香港がLCCと言われる格安航空会社が多数航行していること、また、20回以上の来日経験者が多数いる親日国であること、自動車の運転のルールが日本と同様に右ハンドル左側通行ということなどから、香港をターゲットとして今年度は取り組むということにいたしております。 102 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  自分が議員になってオーストラリアのマッカイからセスナで石炭の採掘周り、市長も一緒だった、そのときはオプションで全員じゃなかったんですが、十数人、何十人だったか、セスナに乗れるぐらいだったですけども、オプションで行って、マッカイから石炭がとれる採炭場に行きました。そのときはオプションでしました、希望で、行く人誰々。だから、そのようにして、大型クルーズで来て、大量に松浦にどうぞということじゃない。松浦のコースに入る人はどうぞとすれば、できることであって、バスは何十台も連ねる必要はない。オプションでしてもらえれば。そして、松浦のふるさとをしっかりとして。その中には、前もお話ししたように、貿易にかかわる富裕層の人がおられれば、うちはこれを扱ってみようかなと、県北の品物を扱ってみようかな、野菜でも、メロンでも、ブドウでも、旬あじ、旬さばということになるので、そういうところをひとつしっかりと前に進めるような形で、目に見えてわかるようにしていただければなと思っております。  時間をとっておりますので、次ですが、今の件についてはしっかり前に進むようにしてもらわなきゃ、もったいないなと思うんですよ。これだけの人数、国内外で700万人が長崎に来ている、それを素通りさせて、福岡に行ったり、京都に行ったりさせることないなと。もっと創意工夫して知恵を出して、こちらのほうに西九州自動車道も入ってくることだから、そういうところを踏まえて積極的に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  2項目は人口増加でございますけども、これは前から同僚議員も何回かして、これは非常に大事といいますか、人口を増加することによって、いろんなのが変わってくる。税の収入も変わってくるだろうし、それから、全て変わってきますよ。だから、このことは非常に大事。だけども、特効薬が、単刀直入に、はい、これですよ、そして、ここ二、三年で形にあらわれるということはない。ないからこそ重要だということです。  それのためには、非常に子育て、子どもを産む環境を松浦市がいかにつくっていくか。それを今度は育む環境はどうなのか。そして、お母さんたちが育児をしながら働ける環境はどうなのか。旦那さんも育児休暇がとれる環境はどうなのかとか。それから、仕事の確保はあるのかどうか。そういうもろもろが重複したのが重なって集大成の中で松浦というところに人口が入ってくると。だから、特効薬はないと思うんですね。そこをしっかり踏まえて理事者として基本的な基本の進め方を自分はここで市長にお考えをお聞きしたいなと思っていますが、副市長が指を自分でしておられますので、副市長にお願いをいたします。 103 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  人口問題は、議員御指摘のとおり、地域活性化を図る上で、また、松浦市の発展を図る上で根幹となるテーマであろうと私どももそういう認識であります。  本市の人口問題への取り組みといたしましては、御案内のとおり、松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、それを具体的に展開することによって対応をいたしているところであります。  この総合戦略でありますけども、松浦市が目指すべき将来の方向として大きく2つの目標を掲げているところであります。  1つ目は、先ほど議員も御指摘のとおり、やはり産み育てていくということでありまして、1つ目は、合計特殊出生率を引き上げるというのを一つの目標として掲げております。  もう一つは、やはり転出転入というのがあるわけですけども、この転出、出ていくことの超過を抑える、いかにして抑えるかというところでございます。  この2つの項目が達成されますと、人口はそう大きく減っていかないというふうに私どもは考えておるところであります。  そして、この2つの項目を柱といたしまして、先ほど議員も御指摘ありましたように、結婚、妊娠、出産、子育て、それから、雇用の創出、交流人口の拡大など、包括的な支援で人口問題の解決を図っていきたいというふうに考えているところでございます。現在はこの総合戦略に基づいていろんな展開をしているというところであります。  また、そうすると、今後どうするのかということになるわけですけども、これは中長期的な計画といたしましては、今後、第2次の松浦市総合計画を策定してまいりますので、その中においても当然この人口問題というのは重要なテーマであります。いろんな市民の御意見をいただきながら、人口問題の解決につながる施策をこの総合計画の中でも取り組んでいきたいと、そのような考えで今おるところであります。  以上です。(降壇) 104 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  この人口は私が何回も何回も質問しております学校の統廃合にもかかわってくる深刻な問題なんです。これが順調にいくならば、田代小学校も大崎小学校も養源小学校も統廃合する必要はなかった。これにも影響する。教育にも多大な影響をこうむってくるということからすると、本当に人口増加を図るというのは真剣に真剣にしていかなきゃ、ひと・まち・しごとにしても、今、言われるとにしても、やっぱりその中の活字だけが踊っとってはどうしようもない。その活字がしっかりと実効性のあることにしていかなきゃいけない。これは、じゃ、あなたは何かと言ったって、そう簡単にはできない。みんなで知恵を出し合うて、魅力ある松浦市、そして、定年後、長年長年都会で過ごしてきた方々が里山でゆっくりと羽を伸ばしてみたいなというときに、ああ、松浦があるじゃないか、海も見られるし、魚も釣れる、そして、いい魚も食べられる、野菜も新鮮、果物も非常に優秀な果物があるという、じゃ、松浦に住んでみようかなという、そういう魅力ある松浦市をつくっていくということも人口増加に貢献していくだろうと思うんですね。  そういうことからすると、人口増加を図るということは、税の収入の増加にもなってきますし、それと、それに伴って活気あるいろんなスポーツというものにも人口の多いことによって対戦をする試合チームというものがふえてきます。それと切磋琢磨、競争心を持って、そして、スポーツのほうにも非常に効果が出てくるということがあります。  いろんな面で人口増加というのはすごい重要なことだなと思いますので、質問する自分たちもひっくるめてやっぱりみんなで真剣に膝を突き合わせて、人口増加を図っていくにはどうしたらいいのかなというとを、やっぱり考えるということをしないと、それは市役所がすることたい、それは市長たちがすることたいと、これだけでは絶対いけない。一人一人が真剣に膝を突き合わせて人口増加について私たちもしっかり反省しながら、どうしていくのがいいのかなというのを挑戦する、そういう活動をしていかなければいけないんじゃないかなと思っておりますので、今、副市長が申されましたけども、市長としての立場でこの件についてどうかをちょっとお聞きしたいなと思います。 105 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  人口増加対策というのは、先ほど議員もおっしゃるとおり、特効薬というのは本当にないと思います。御指摘のようなさまざまな施策の成果として人口増加に結びつけていかなければならないと思っているところでございまして、私どもとしましても、即効性はないけれども、将来につながるような施策の必要性は十分考えておるところでございまして、実は今、議会の御承認もいただいて松高支援策というものを取り組んでおります。私も市長に就任したときがちょうど松高の卒業式の時期でございましたので、この松高支援のまつナビですとか、ほかの支援策を経験した子どもたちから感謝のお手紙をいただきました。ここにはいつか松浦に恩返しをしたい、何とかして松浦の力になりたい、こういうことが多くつづられているわけであります。これはやっぱり松浦に何とかしたいという思いに火をつけた、この政策によって火をつけたということはあると思います。この思いを今後もどうつなげていくか、一旦松浦を離れたとしても、松浦に戻りたい、先ほど議員がおっしゃるように、定年になってからでも結構ですから、里山で暮らしたい、こういう思いを抱かせるのが必要ではないかと思っておりまして、実はそういった子どもたちに対して松浦市としてSNSの公式のアカウントを取って、そして、こちらからその交流サイトに加入していただくようにして、こちらからさまざまな情報をずっと提供していきたいと思います。それによって、松浦と離れていても情報が届いてくる、そういったものを通じて松浦の思いをずっと続けてもらって、そして、何とか松浦に呼び込みたいと思いますし、あわせてこのアカウントができれば、松浦を離れた多くの方々に登録をしていただく、そうすることで、東京でのふるさと会ですとか、同窓会ですとか、こういった方々に登録していただくことで、松浦市が発信をする、それを見ていただくことで、松浦でこんなことができているなら、もっと松浦とつながりたい、松浦に帰りたい、こういう思いをつなげることができないか、そういう思いを持っておりまして、このことについて研究を深めてまいりたいと思っております。  こういったことも含めながら、さまざまな手法を使って人口増加に結びつくように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。(降壇) 106 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  今、交流人口等もありますけども、まち・ひと・しごとの中でもいろいろとうたわれていますけども、やはりこの項目が形にあらわれていかなければ、どうしようもないわけです。いかに形にあらわしていくかということは担当課がしっかりと腰を落ちつけて真剣に研修といいますか、どういうふうにしてこの松浦、それと、いつも思っているのは、松浦、伊万里、平戸、五島の首長と課長が顔が違うだけで、していることは同じようでは何にもならない。やはり特色ある自治体経営、その自治体をつくっていかにゃいけない。だから、顔は違うけども、やっていることは似たり寄ったりではやっぱりよくない。今はもうそれでは勝ち抜いてはいけないと思うんですね。だから、ああ、松浦の市長変わった、しかし、政策も変わってきた、ほかにない政策を打ち出した、よし、松浦にいっちょ研修に行ってみようかというふうな特色がなければ、やはりなかなか松浦市の人口は衰退していくばっかりだろうと思うんですね。  そういうところからすると、私のところにも民泊体験が来ます。うちのほうには大体5人で10回以上来ますね、50人ぐらいは来ます。日本大学の高校生の女の子が来まして、前も少し話しましたけど、土の道を歩くのは初めてだと、ふわふわしていいですね、気持ちいいですねと言っていました。柿の実がなって、つたがまだ青い、これ何ですかと、柿だと言ったら、柿は知らない、こんな色が柿だ、きれいにワックスかけてパックにして6個入っているのが柿と思っている。そういうふうにして語学はすごい語学を持っていますけども、自然環境がわからない。そして、自分は非常に世界的な珍しい、ほとんど皆さん方見たことのないような植物を植えていますけど、こういうところへ来ると、雨の前は小バエと言ってちっちゃいのがいる、そしたら、嫌だ嫌だと言うけども、それがいるということは地球環境がまだ大丈夫だからいるんだぞということを言いますけど、そのときもマンションに暮らしていますと言うから、マンションは売って松浦に来なさい、土がついた家を買えるよ、坪単価も安いよと言いますけどね。ここは離れたくないと言って涙を流して別れますけども、ホテルなんかではそういうことはないというふうに校長先生が言っておられました。  そういうことで、みんなで松浦市の人口増加に努めていかなければいけないんじゃないかなと思っておりますので、みんなで協力して、いい松浦市をつくっていければなと思っております。  それから、3番目でございますけども、これは建設関係ですが、なかなか大変なのが、順番違うかもわからんですけども、緊急性の救命救急道路と位置づけして非常に重要な板山トンネルと椋呂路トンネル、これについてひとつ説明をしていただきたいと思っているんですが、とにかく板山トンネルというのが、ちょうど自分が議長をしているときに市長と行ったときに、板山トンネルは坑道があるので、そこをもしそのまま設計する場合は埋めなきゃいけないと、非常に金がかかるので、変更させてもらいたいということでした。今、変更があって、コースが変わっていっているんだろうと思うが、この板山トンネルと椋呂路トンネルというものは松浦市関係のとうとい、とうとい人命を原子力発電所のほうに避難させないで、そのまま西彼杵、東彼杵のほうに移行できる非常に重要なトンネル道路になるだろうと思っているんですが、今のところ、峠から向こう側に、裏側に一つのカーブをとります、手前に一つのカーブをとりますとなっています。これはトンネルができて完成するまで相当の期間がかかるので、その間の応急的に緊急に必要な改修ということで改修をするということですが、これの一連の長期計画の見通しがどうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。 107 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  まず、板山トンネルにつきまして御説明させていただきます。  こちらの板山トンネルにつきましては、長崎県において整備が行われております。平成26年度に社会資本整備総合交付金事業として新規事業化されております。現在までに地すべり危険箇所、炭鉱跡による地盤の緩み、地下水への影響などの問題点を調査分析され、平成29年3月には詳細設計の結果をもとに計画説明会が実施されております。  世知原側につきましては、昨年度に用地買収が完了し、知見寺側につきましては、さらなる地下水影響の解析が行われ、現在、用地の取得を行われていると聞いております。  さらに、この板山トンネルの今後の計画でございますけども、世知原側につきましては、昨年度に用地買収が全て完了しておりまして、今年度より、工事用道路に関する工事を発注する予定と聞いております。  また、知見寺側につきましても、用地交渉を進められておりまして、トンネルの発注時期については、その後の財政状況等も踏まえ検討するというふうに聞いております。  また、板山トンネルの完成まで一定の期間が必要というふうになりますことから、椋呂路トンネルの事業化に至るまでの当面の対策として、椋呂路峠周辺となる松浦市、世知原町、両側の急カーブ区間について道路線形を見直し、曲線を緩和することで、大型車両の通行が可能となる局部改良工事の計画がなされております。こちらの進捗ですけども、こちらにつきましては昨年度までに用地買収が完了しておりまして、世知原町側につきましては既に工事に着手されております。また、松浦市の稗木場地区につきましても今年度より工事に着手されるというふうに聞いております。
     以上でございます。 108 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  いつも不思議に思うのは、福島の大橋も、自分は前の期成会会長さんですか、長い間、福島の議長をしておられる松永議長さんともお話ししたときに、もう普通の経済物流橋として改修と言ったって、県でも国でもまだ耐用年数はありますよとか、補強はしていますよとしか言わんですよと。それよりも、救命救急道路の橋として、原子力発電所のほうに避難をするんじゃなし、土肥ノ浦のほうに橋をかけるようにする、その一つの橋として福島大橋というのはつくり直し、そして、福島から土肥ノ浦のほうにかけていち早く東彼杵、西彼杵のほうに命を移動させなきゃいけない、そういうふうにしないと、原子力発電所のほうに避難していく、そんなばかげたごたる避難の仕方があるもんですかと言うて話したことあるんですけどね。それには金がかかります、そして、LPGの船が橋に当たるんですよというふうな言い方をほかの人から聞いたことある。ループ橋にすればいいじゃないかと、ループ橋に。LPGの船が橋につかえるとなら。宮崎の小林というところにはループ橋になっていますよ。そういうふうにすればいいじゃろうと。そしたら、金が非常にかかりますと。あそこの四国の橋は見てみんですか。島から島に幾つも橋かかっている。片方はそんなにかけとって、こっちはかからないという話はあるもんですかといったような話をしたことがあるんですが、そういうことで、やはり緊急の救命救急道路として、やはりトンネル、橋というのは、道路というのはしっかり整備をしていかにゃいけない。  そこで、今、大まかな話は聞きましたけども、それは今、順調に進んでいるのかどうか、お聞きしたい。順調に計画どおりに板山トンネルというのができていって、そして、椋呂路トンネルのほうに到達していくというのは、今のところは支障なしにずっと進んでいっているのか、もう一度よくお話をお願いしたい。 109 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  椋呂路、板山、椋呂路トンネル、こちらにつきましては、県の見解として板山トンネルを先行していくというふうになっておりまして、その当面の間ということで椋呂路トンネルについては改良を行うと、先ほど申しましたとおりですけども、先ほど議員のほうからお話があった板山トンネルの計画の見直しとか、そういういろんな調査時点での問題点はあったんですけども、今のところはそういうものを1つずつきちんと調査解析をされて、きちっとしたルートをつくられて、順調に推移しているというふうに考えております。 110 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  今、原子力の建設についても出ているのは、環境整備がなされていないから反対せざるを得ないんだよということになって、前の議長のときもそうだったと思いますけども、反対せざるを得ない、その主な理由としては、それに対する避難訓練だけはするけれども、だけども、しっかりとした環境整備がなされていないじゃないかということがあるので、これは私たちその近隣の自治体に生活している者としては、しっかりとここは確固たる精神で、ほかの自治体と違うんだからですね、近くに原子力発電所が存在しているんですから、いつ、何どき想定外の事故が起き、起きては困りますけども、起きたときにどうするのかと。船で搬出しますと言ったって、船が接岸するような平穏な海であればいいけども、大嵐、大雨の台風の来ているときに事故が起きたら、そんな船なんか接岸はできませんよ。全部どこもふん詰まってしまいます。  だから、そういうところからすると、福島の大橋にしてもやはり土肥ノ浦に抜けるように、そして、自分たちも椋呂路と子産坂トンネルと板山トンネルを通って、そして、向こうに避難が一刻も早く、とうとい、とうとい命を救い出す、そういう道路ということからすると、一般経済道路は費用対効果と必ず言ってきます、費用対効果でまだまだほかのところにいっぱいつくるところがあるんですけども、まだつくり得ていないんですよ、だから、まだそことはひとつ寿命の延命化も図っておりますので、勘弁してもらえませんかということで今までずっと来ている。だけども、救命救急道路として建設ということは非常に効果的な理由は成り立つので、そこのところをしっかり踏まえて進むようにしていただければと思いますが、市長の今の見解といいますか、自分の思いというものをちょっとお願いいたしたいと思います。 111 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  この椋呂路トンネル、板山トンネルに対する通告でございましたので、まず、こちらのことについてお答えをさせていただきたいと思いますが、主要地方道佐世保日野松浦線は佐世保市と松浦市を結ぶ広域基幹道路でありまして、議員御指摘のとおり、原子力災害対策としての緊急避難道路であります。また、第3次救急医療施設である佐世保市総合医療センターへの救急患者搬送のためなど、命の道としても大変重要な役割を担っております。  このようなことから、今後も椋呂路・板山トンネル建設促進期成会として、道路整備に必要な財源の確保、あわせて先行して実施されている板山トンネルの整備促進、椋呂路トンネル事業化までの道路改良の促進について、しっかりと要望してまいりたいと思います。  福島大橋の件については期成会の皆様とも十分御議論しながら適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。(降壇) 112 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  先ほど福島大橋を一つの例として言いましたけども、まだほかにいっぱいあると思いますね。だから、万賀里川にしても何回も出ておりますように、とにかく松浦市というものは想定外があれば非常に甚大な被害をこうむるであろう原子力発電所というのが近隣に、30キロ圏内にあるわけですね、UPZの中に入っておるということからすると、しっかりそこは踏まえて、いかに松浦市を含む生命を搬出するかとなると、物流の道路的感覚で物事を考えてもらったって、とてもじゃないことで、そこはしっかり救命救急道路としての位置づけで環境整備をしていただければと思っているところでございます。  時間がだんだん少のうなってきましたので、次は学校関係です。これはもう、ようこの鈴立は何回も何回も性懲りもなしに質問するよと言いますけども、やはり先ほど一番最初に申し上げました5歳のあの子、列車事故を装った心の痛む、もう非常に心苦しい、ああ、自分も一人のそこの時代に生きている大人として救うことのできなかったということに対して非常に。これは学校教育もでしょうけど、家庭教育、この地域社会の教育のなさですね。どうしてあのような親ができ上がったのかなと不思議でたまりません。母親もおなかを痛めて産んだであろう、5歳まで乳飲みをさせ、そして、おっぱいを飲むときは目を直のごとして母親の目を見ながら飲んでいる、その子どもが5歳になってから、あの言葉を読むと、切ないですね。もう絶対繰り返さないから許してください、許してくださいと言うて、我が親に懇願をしている。それも言うことを聞かなかった。本当それも全ての教育、学校教育はどうなのか、家庭教育はどうなのか、父親としての教育はどうなのか、母親としての立場としての教育、自覚していたのか、そういう自覚のなさで子どもが生まれたということは、この子どもとしてはそういう親に生まれた子どもというのは余りにもかわいそうだなと思いますよね。これは教育の非常に欠落した現象だろうと思っています。  そこで、田代小学校も大崎小学校も養源小学校も、苦渋の選択として廃校、統廃合になりました。今、お年寄りの人たちにお聞きすると、ああ、寂しいな、学校に声がしない、寂しい。だから、いつも自分が言っていますように、地域の過疎化もあるけれども、心の過疎化になっていきますよということをいつも言っているんです。  しかし、田代小学校も大崎小学校も養源小学校も上志佐小学校も、子どもたちの能力というのは劣っていない。上志佐小学校も、今、複式学級になっていますけども、だからといって、能力が落ちているかと、落ちていないんですよ。やはり複式学級は複式学級としてみんな切磋琢磨、少数でも頑張っていっているんです。先生も一生懸命複式学級で労力は非常に費やす、2つの学年違いを同時に教えていかにゃいけんから。だから、非常に大変とは思うんですけども、何が何でも人間少子化だから仕方ないですたいという、その言葉には自分は受けないと思っているんです。逆流してでも頑張ってみよう。そして、万策尽き果てるまで頑張って頑張って、そして、何とか、ああ、よかったなと、あのとき頑張ったおかげで、今はふえていっているよというような現象の時代を迎えたいなと。それが学びやを後にした大先輩の方々、百三十数年の歴史を踏んだ学校に対する絶対務めだなと自分は思っているんです。  そこで、私は住宅関係を言っておりました。定住促進をつくってください。それが一つのイコールになるんですよと言いました。そしたら、聞き取りに来た職員が、あれは一応組み直しですよと言うから、そこのところがどうかをまず課長にお聞きしたいと思います。 113 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  定住促進住宅の建設地の交渉の経過ということでよろしいんでしょうか。(発言する者あり)わかりました。  定住促進住宅の建設用地につきましては、上志佐小学校から半径500メートルの範囲内で3,000平方メートル程度の用地をお示ししたところですが、土地の交渉までには至っておりません。  ここで用地交渉までに至っていない理由と今後の取り組みについて少し説明させていただきます。  上志佐小学校の児童数減少としての宅地、住宅整備につきましては、住宅整備の基本方針としまして、定住促進住宅の建設と空き家の有効利用の組み合わせで検討してきたところです。  また、定住促進住宅の建設の手法につきましては、市が直接住宅を建設する手法と民間資本で建設していただく手法が考えられますが、まずは、住宅需要を把握することが重要であることは過去の定例会の中で答弁させていただいたところです。  住宅需要を把握するために、平成29年度に2回のアンケート調査を実施いたしました。結果としまして、十分な住宅需要が見込まれなかったため、住宅建設の事業化のめどを立てられず、現在に至っているところです。  また、民間のアパートの建設が進まないのも、少なからず住宅需要の問題があるのではないかと推察しているところです。(発言する者あり)  今後の取り組みとしまして、定住促進住宅の建設につきましては、上志佐小学校の児童数減少の増加や上志佐地区での定住につながるような総合的な複合的な施策との組み合わせが必要であると考えておりますので、住宅建設の必要性が認識できた時点で具体的な事業化の検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 114 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  そういうことを職員の聞き取りで聞きました。自分が怒ったのは、ならば、そのような方向に行くのであれば、そのようなのをなぜ自分にも言わないかと、聞くまで何も全然わからない。笛吹の区長さんにも聞いた。わからないですよと。あれほど28年度の末までに途中の交渉をしてめどをつけますと言っていたんです。ところが、それができんで、もう今のところ停滞しているんだったら、今の途中はこういうことですよ。ところが、自分たちはそれを聞けば、28年度で土地交渉のめどをつけてということは、つけてつくるから、建てんとならね、めどつくる必要ないんですよ。土地の交渉もする必要ない。だけども、土地の交渉をしているということは、自分はその相手の土地の人も知っているんですよ。区長さんも自分の親戚だから知っているんですよ。だけども、全くわからない。そういうときには、適時、方向が変わっていったり、停滞するとなら、質問をいつも受けていますけども、こういう状況で、今のところしばらく猶予をお願いができないかということは、5団体署名活動したんですよ、PTA会長、育成会長、区長会長、それから、振興会会長、そして、80歳前後の上志佐を大事にする会、5団体、だから、その5団体にも説明できましたか。 115 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  今、議員が御指摘のとおり、以前からこの問題について熱心に議員からの御提言もありますし、地域の皆様方からも要望や活動があっているということについては十分承知をいたしております。  その間、方向性が変わってきたこと、あるいはその間の事業の中身等について、進捗状況について十分にお伝えできていなかったことについては、まず、おわびを申し上げたいと思います。  しかしながら、私も市長に就任をして以降、この問題にどのように対応することが、もともとの原点である上志佐小学校の児童数をどう確保するか、そのことが最大の目的でありますから、そのことにどうすれば応えられるか、それが本当に住宅をつくることだけでいいのか、そのことについて考えてまいりました。しかしながら、今、我々が持ち得ている情報においてはなかなか住宅を建ててもその需要が見つからない。そういった中では、住宅を建てることによって、上志佐小学校の児童数をふやすことにはなかなかつながらないんではないか。このような結論を私は持ちました。  こういったことも踏まえ、今回また鈴立議員のほうからこのように御質問をいただくということで、どのように対応することがいいのか、どう対応することがその上志佐小学校の児童増につなげることができるのか、このことを考えたところでございます。  先ほど課長も答弁いたしましたとおり、今後は上志佐小学校の児童数の増加や上志佐地区での定住につながるような複合的な施策との組み合わせが必要、こういったことから、後ほど御質問をいただく教育委員会の考え方とあわせて対応してまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思っているところでございます。(降壇) 116 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  それでは、時間がありませんけども、教育委員会のトップの教育長に教育委員会としての考えをお聞きしたいと思います。 117 ◯ 教育長(今西誠司君)(登壇)  お答えいたします。  児童数減少対策としまして、上志佐小学校におきましては魅力ある学校づくりに取り組んでおりますけれども、昨年度、複式学級が1学級発生し、今年度は2学級発生しております。この状況が今後も継続する見込みです。  教育委員会としましては、児童にとってよりよい教育環境を整えるために、学校の魅力アップとともに、松浦市小中学校適正配置基本計画を基本として複式学級の解消策を考えております。  具体的には志佐小学校との統合となりますけれども、両校が統合した場合、35年度までは教室数が不足するという見込みになっております。志佐小学校の教室をふやすとなると、限られた期間での使用となりますし、また、高額の経費がかかることになります。  そこで、複式学級の解消のために、特別に転入学を認める制度を考えているところでございます。これは志佐小学校の児童の中で上志佐小学校での就学を希望する場合、区域外就学を認めるというもので、小規模校としての特性を生かした教育を希望する児童に応えることにもなると思いますし、また、こういった制度は最近県内、あるいは県外においても取り入れている市もございます。また、上志佐地区からの声としても伺っているところでございます。  今後は関係校長や保護者並びに地域の方の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) 118 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  先ほどの市長も教育長もこの件については苦慮して、前に何とか進むことはないかというふうにしておられるということはよくわかりました。  しかし、私は市長に申し上げたいのは、やはりそういう方向になったら、土地についても担当課長がこれだけ自分は質問もしてきているんだから、だから、こういう方向で一生懸命自分もしてみたけども、相手のあることで土地交渉がうまくいっていません、だから、一応これはこれとしてほかの方法で、住宅という以外で市長も何とか統廃合を避ける方法を考えてみようと言っているので、そういうところで御報告をさせてもらえんかと言えばいいわけですよ。  ところが、5団体ですよ、全部印鑑を押しているんですよ。押しとって、652名の署名があると。上志佐は5月1日付で724名なんですよ。それで、子どもたちをのかしてしもうたら、ほとんどが区長会に属していますし、育成会、PTA、振興会、全部入っとったら、全部が住宅をつくってほしいという印鑑を押してあるんですよ。その重みは大事かとですよ。だから、担当課長はそういう重みをしっかり踏まえて、あっ、この方々にまずこういう状況で変更ができたと、市長と連絡をとって、そして、言うべきじゃないとですか、自分にも。それがなされていない。だから、そういうことがなされるということは市長も指導をしていないということだよ。結果的には市長の職務怠慢もある。教育長も。副市長も。思うんですよ、職務怠慢。そういうふうなとはぴしっと課長に言わなきゃいけない。あれは連絡したのか。あの署名をした人たちというのにはそういう変更はちゃんと言うたのか。あと1回、市長。 119 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  今回のこの質問の通告を受けまして、対応策を検討いたしました。その中でこういった結論でいこうということを決めました。ですから、まだ皆様方に十分にお伝えするいとまがなかったというのも、これは言いわけになるかもしれませんが、やはり議員からの御質問でございましたので、その中でお答えすることによって、そしてまた、その上で皆様方にもちゃんと報告をしてまいりたいと思っています。十分な対応ができなかったことについては、この場で改めておわびをしたいと思います。(降壇) 120 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  どうがどうでも住宅をつくってくれ、ただ住宅をつくるのと、増加をして子どもたちがそこに住む、そういうことになって連携すると、少しは統廃合というのはいいかなということだったので、それはそれとしてやはりしっかりと踏まえてもらいたい。  それと、最後ですけども、土地の所有、これは2016年で410万ヘクタール、九州を上回る面積が不在ということです。2016年でですよ。九州を上回る。ところが、2040年になったら、720万ヘクタールがわからない土地になる。わからない土地になるということは税の収入が取れない、固定資産税が取れないということ。ほとんど税務課でそういうのはずっとして関連家族とか、いろんな人たちが御苦労して固定資産税とかなんかはもらっている。だけども、それすらわからない土地がそれだけふえていくということですので、これは税の収入にも非常に深刻さを増してくるのだから、それと、公共施設をつくるのにも非常に多大な影響をこうむるということからすると、今度2020年に戸籍法も相続法が改定される。今月3日に参議院を通過しまして、今度、来年6月に施行されます。特別措置法というのが。それは、市長が知事に届ければ、公共的なとは10年間はいいですよとなっていますので、それとあわせて、松浦市もしっかりと所有者不明土地の洗い出しをするということをしっかり踏まえていかにゃいけないんじゃないかなと思っております。それが結果的には公共施設をつくったり、道路をつくったり、施設の建屋をつくるときにそれが災いするということですので、よろしくお願いいたします。    (鈴立議員 一般質問席 降壇) 121 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって鈴立議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午後2時16分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後2時25分 再開 122 ◯ 議長(椎山賢治君)  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  志佐町浦免、上月真弓さん、同じく志佐町稗木場免、宮永美香さんより写真撮影の許可願があり、これを許可いたしております。  それでは、質問順位に従い、12番・久枝議員の登壇を願います。  (久枝議員 一般質問席 登壇)(拍手) 123 ◯ 12番(久枝邦彦君)  本日のラストバッター久枝です。よろしくお願いいたします。  3行ばかり時間をいただきたいと思います。  きょうは朝から、世界、特に極東アジアにとって重要な協議が日本との時間差1時間、シンガポールで北朝鮮とアメリカのトップが話し合いをしています。ジャーナリスト3,000名余りの、また、世界にとっても重要な会談であります。ぜひ、日本人拉致問題まで行き着くことを願っています。  それでは、本題に入ります。  1番目に、FFG・十八銀行合併に対しての市長の考えについてであります。統合の趣旨は大いに理解している中で質問をいたします。  親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合計画をめぐり、田上長崎市長は3月、県内13市長でつくる県市長会の会長として、東京の公正取引委員会と金融庁をそれぞれ訪ね、統合実現への協力を初めて要請している。その後、長崎県経済3団体も共同歩調をとっている。  そこで、市長は人口減少が進む中、両銀行が競争を続ければ、共倒れしかねず、公正取引委員会が競争性だけを問うのは実情に合わないと思う。地方創生にはしっかりとした銀行が必要だ。長崎県市長会として統合を応援したい。一日も早く統合するよう要請と発言をなさっています。公正取引委員会としては、統合による県内の寡占化で競争が阻害され、取引先に金利上昇などの不利益が出るおそれがあるとして、銀行側が有効な問題解消措置を示さない限り、承認しない構えであり、現在は県内企業に統合の影響を再調査しているそうであります。  金融庁は、統合を最終的に認可する権限を持ち、統合は健全経営に向けた選択肢の一つとして新聞での写真分析をしてみますと、当日、上京していた首長は少なくとも田上長崎、朝永佐世保両市長と濱本副知事のようであります。  そこで、友田市長にお尋ねいたします。  県市長会で、当然ながら、この件に関しまして議題が上がり、その採択に対して友田市長は賛成、反対、どうだったのか、お尋ねいたします。 124 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  今、御質問のありましたFFGと十八銀行の合併に関する市長会としての要請でございますけれども、これにつきましては本年三月、13市長の連名で、株式会社十八銀行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループの経営統合についてという要請を、公正取引委員会及び金融庁に提出をしたところであります。  提出に当たりましては、私もこの経営統合をする必要性、あるいは経営統合した場合に生じるおそれのある不都合な点、こういった点の説明を受け、長崎県全体としてやはりこのまま県の人口が減り、経済規模が年々縮小していく中で、地域経済を支えてきた地方銀行の体力が先細ってしまって、地域に資金を供給する金融仲介機能に悪い影響が出る可能性は否定できない。そのことが結果的に地域の経済力を失ってしまうんではないか、こういったことから賛成をし、この要請書に賛成をいたしたところでございます。(降壇) 125 ◯ 12番(久枝邦彦君)  友田市長は賛成をされたと明確に答えられました。民間の会社のことでありますので、経営の統廃合は当然あるものであって、何も普通は個人的に言うことはありません。しかし、私は松浦市の市議会議員です。松浦市の市長が長崎の市長や佐世保の市長と共同歩調をとるのはいかがなものか。これは市長さん方は圧倒的であったのか、全員であったのかどうか知りませんけど、壱岐や対馬の市長も仕方のない中の合併でなかったのか。きのう結果が出ました、2日前に出ました、南島原とかですね、そういう端々の市長さんも賛成のほうに手を挙げられたんでしょうけど、しかし、今言いますように、都市銀行とか銀行数が多い市と松浦市は違う、そういうことでございます。両銀行が合併したほうが、松浦市民並びに企業にとって、かつまた、事を起こす起業者にとって有効に運ぶと友田市長は思っている中での賛成であったんですか。 126 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  まず、県下13市の市長全ての皆様が賛成をして連名で提出をいたしております。それぞれの市長がどのような思いで賛成されたかについては、私としては承知していないところであります。  まず、先ほど申し上げましたとおり、確かに事を起こす起業ですとか、民間企業が融資を受けようとする際には、1行よりも2行あったほうが、それは有利な状況を得られるという面では確かにその点はあると思います。1行になることによって、そういった選択肢が減ってしまう、このおそれがあることは十分承知いたしております。しかし、先ほども述べましたとおり、県内の人口が減り、また、我々松浦市の人口も減少していく中で、地域経済のパイがどんどん小さくなっている現状がある。このままでそういった状況でパイの奪い合いを両行が続けていくと、それは体力を消耗してしまうわけです。体力を消耗してしまった金融機関がどういった対応をとられるか、それはやはり合理化ということになると思います。そうすると、どうしても、先ほどまさにおっしゃった、人口規模の小さいところ、経済のパイの小さいところの支店の閉鎖や引き揚げ、こういったことにつながることは予想されるわけであります。地域経済を担う上にあって、やはりどうしても地域の企業を育てていくためには、地方銀行の存在は必要だと思っています。競争も必要でありますけれども、やはりしっかりとした地方銀行が地域の経済を支えていただく、企業を育てていただく、そういった役割を担っていただくためには、現状においては統合することで体力を強くしていただくことが必要ではないか、そのような判断で賛成をしたところでございます。(降壇) 127 ◯ 12番(久枝邦彦君)  私が言わんとすることを市長が先に言われまして、ダブることもあるかと思いますけれども、今、市長が言われた分、当然私も今から発言するということとともに、この松浦市民と零細企業について、この窓口が狭くなる、事を起こす起業家にとりまして、この融資の件を相談するときに、ゆうちょのところなどは問題にならない。農協も取引がない。一般の商売人が投資するときの不利益は、統合された後では大変なことになります。統合するときあるんですよ。あっていいですよ。先ほど市長も言われた1つになった窓口に断られましたら、この普通銀行があるということは、かつての九州相互銀行が合併されたときとまた意味合いが全然違うんですね。ああいう相互銀行とは。この普通銀行が統合されるというのは大変なことです、市民にとりまして。  そこで、その銀行に、1つになったときに断られたときには、またその中で国民金融公庫などもあります。国金の場合は、最初お願いしたときに3,000万円ぐらいが限度だったかと思いますけれども、最高出ても2分の1しか出ないんですよね。そして、あとの2分の1を銀行などにまた相談したりすると。私は自分の独身時代からの体験で知っていることなんですけど、そういうことで統合の意義に対しまして、人口減少に伴い、長崎県経済が将来的に厳しくなると予想される中、統合を前向きに進めることは、長崎県やお客様のためになると確信していると、その銀行の経営体質の健全化に対しまして、私も望むところでありますが、今が松浦市にとってのそのときだと友田市長は思われますか、先ほど答えられましたけど、今がそのときなのか、お尋ねいたします。 128 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、議長会でのこの要請書を出そうと言ったのが3月でございましたので、その時点でこの要請書には賛成をしたということでございまして、現時点で今の経済が縮小して2つを1つにしなければならない状況かどうかというのは、これは十分見定める必要があると思います。しかしながら、今回の合併問題については、今後、中長期的な視点に立って銀行側で検討なさっていること、その先々のことは、先ほど申し上げましたように、地域経済にとってもこのまま推移していくと大変なことになるんではないか、そういう危機感から、先ほどのような答弁をしたような内容でこの要請に賛成をしたところでございます。(降壇) 129 ◯ 12番(久枝邦彦君)
     今、議長会が先だったんですかね。(「市長、市長」と言う者あり)市長ですね。いいです。わかりました。  市長、両行統合計画に対して、少なくとも松浦市の2つの銀行が1つになれば、1つの職場がなくなり、はみ出したプロパーがおられれば、ほかの市へ通うことになり、2度目の転勤のときには自宅から通えないようなところに異動され、結果的に仕事を捨てることになり、それが人口減少の、松浦にとって一つの原因にもなる、要因にもなると。連鎖反応を起こし、また、松浦市の経済を冷え込ませる要因の一つになるのは間違いがないだろうと思います。  両行の統合は、会社間のことであるので、いつかは一緒になるときはあるとは思いますが、銀行は都市銀行を初め、何行もある先ほど言いましたように、長崎市や佐世保市とは松浦市は全然比較になりません。せんだって宮本委員長のもとで県庁に電力移出県等交付金のことで初めて県庁に行きました。あれは9階になるんですかね、ATMがずっと並んでいました。今回の質問を入れると心に決めておりましたので、長崎はいいなと。また、都市銀行というのは貸し出しの利息が違うんですね。全然、また親和銀行、十八とは。もっと低いんですよ。だから、長崎、佐世保は全然有利。そこから借り切れる実力がある会社、また、人ということもありはするんですけどね、一般人はなかなか借り切れないところがあります。  そういう中において、まして松浦の商工会議所などが一様に共同歩調をとっている。松浦の商工会なんてちっちゃい商工会が、またその傘下におる人は零細企業がほとんどですよね。それを一律に共同歩調をとるのは、商工会でもいかなるものかと私は思うんですよ。  ここ10年来、先ほど言いましたように、九州相互銀行の本店とともに松浦支店がなくなり、そして親和銀行御厨支店、佐賀銀行今福支店、そして西海みずき信用金庫がATMだけを残して佐々のほうに撤退しました。まして、普通銀行が2つあり、それが1行になれば、松浦市としてはすごくマイナスになると、この部分は先ほどと同じ部分で重なりますけど、零細企業が多い松浦の商工人の方向性と反対の方向を向いていると思うのは私だけでありましょうか。  しかし、先ほど言いましたように、いつかは統合するんですよ、していいんですよ、そういうとき。しかし、そういう中で、ここで私が言っているのは、大分の豊和銀行、宮崎の宮崎太陽銀行、鹿児島の南日本銀行、融資先企業の販路開拓に向け業務提携、県域を超えて連携し、効率化を図り、合併や経営統合は目指さないとしている。松浦市の経済として今後の事を起こす起業を目指す起業者にとって、この方針のほうがベターであるのか。経営統合の目的は、市長も先ほど言われました、経営体力を高め、将来にわたり安定的な資金供給など県経済の発展に貢献するのが統合の目的とうたっています。  さきの新聞で、前回の調査では譲渡可能額は数百億円にとどまり、公取委との想定と乖離と載っていました。普通、会社からの負けの負債、これを合併するときにはその分は損失として計上できるんですね。だから、景気がいい会社は負債のある会社を買い取ると、税金対策にする会社もあるんですよね。しかし、銀行のほうは、そうはいかない。普通、こういうことであれば、貸し付けたお金自体は、これは利益の部分だから、しかし、銀行関連の法律なんでしょうね、特別措置法なんでしょうね。読んだことございませんけど、これには税金がかからないんじゃないかと思いますけど、そういう中で、銀行から借り入れるこの松浦においても、やっぱり300名以上の企業もあります。そして、病院などは無条件に貸してくれる。先ほど私が何回も言わんとしていることは、急に終わるのか知りませんけど、今からの若者に対する融資であります。松浦市の市長が今後の経済を思惟しようとするとき、松浦市の市長として今後とも先ほど言う銀行の経営はきちんとしておかなくちゃいかんのは十分承知の中でこれ言うているんですけど、今後の松浦の事を起こす起業をする若者の金融に対する心遣いというのを十分に思ってやっていただきたいし、市長のその若さです。今後もかなりの期間、若い者と接します。そういうときの今後のそういう起業を目指す方に対して、市長の今後の思いを活力とともにお尋ねしたいと思います。 130 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  松浦市内の場合は2行が1行になることによって、先ほど冒頭申し上げましたとおり選択肢が減ってしまうと。そのことによってデメリットが生じないようには、やはりこれは私どもはこの統合を要請した責任がありますので、そういった点についてはしっかりと心していかなければならないと思っておりますし、この今、議員御心配されている面のデメリットの面については、金融庁においても同一地域で経営統合した地方銀行を対象に、顧客に不利益が生じないよう、金利上昇などの監視体制を強化する方針ということになっておりますので、こういった点にしっかり心を配りながら、そういった若い方々が起業をしようとするときに、こういった不利益が生じないように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。(降壇) 131 ◯ 12番(久枝邦彦君)  今後の松浦の経済が衰退するときはあるかと思いますけど、やっぱり延命治療をするべきであるし、今、佐賀のほうから佐賀銀行を初め、伊万里信用金庫、西日本銀行と来ています。今、どっちかというと、田平のほうまででも手を延ばしやっています。そういうときに声をかけていただく起業者にとってはありがたいことなんですけど、そういうチャンスがここの一つだけということは非常に懸念されます。しかし、そういうときが来ます。それも仕方ないでしょう。ありがとうございました。  それでは2番目に、つばき荘の今後の運営についてであります。  つばき荘は、皆様御存じのとおり、平成23年6月30日開設、総事業費7億4,300万円、うち産炭基金約2億6,700万円がかかっております。  担当課長にお尋ねします。先月5月22日、産業経済委員会での所管視察でつばき荘にも行ってきました。風呂場の天井には換気扇に対し、落下しないようにガムテープで補修がしてありました。燃料費の関係で評判がよかった露天風呂が、夏場の利用に限られ、冬場は営業利用ができていません。また、旧館当時、古いつばき荘ですね、当時に建設され、展望貸し切り露天風呂は海が見える絶景で好評だったそうだが、現在は全く利用されていない状況でありました。昨年度から指定管理料として1,600万円、今年度も当初予算で1,600万円が採択されました。  課長、指定管理料、使い方に縛り、あるいは特約がありますか。 132 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  つばき荘の経営につきましては、開業時から指定管理者の営業努力による独立採算の運営を求めてまいっております。しかしながら、開業以来、厳しい運営が続いているということで、経営状況などを総合的に勘案して指定管理料を支払うことで運営を支えるということで、昨年度から指定管理料を支払っているところです。  その使途についてのお尋ねですが、指定管理料が指定管理者の健全運営を支えることを目的といたしておりますので、使途については制限をせず、活発な企業活動に活用していただくということで指定管理料を支出しているものでございます。 133 ◯ 12番(久枝邦彦君)  縛りがないということで、経営者の自由裁量に任せておられるということですね。つばき荘の社長や経営者の方に対する報酬はどうなっているんですか、お尋ねいたします。 134 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  株式会社つばき荘さんのほうから、毎年、運営収支報告書というのを提出していただいておりますけど、その中に役員報酬の記載はございません。 135 ◯ 12番(久枝邦彦君)  役員報酬はないということですね。  私としまして、この件といいますか、つばき荘の件は24年3月議会において、そのときはまだ6月30日からのオープンで9カ月目でした。そのつばき荘の経営検証として質問をしております。そのときの燃料費などの数字は把握しておりますけど、昨年度、29年度でいいですので、事業報告はされていると思います。ガス、水道、電気代、千円単位はよろしいので、どうぞお尋ねいたします。 136 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  29年度の光熱水費につきましては、ガス代が年間約754万4,000円、月額にいたしますと約62万9,000円でございます。水道代が年間約443万9,000円で、月額約37万円、電気代が年間約545万8,000円で、月額が約45万5,000円となっております。年間の光熱水費の合計が約1,744万1,000円で、月額にしますと、約145万3,000円となっております。 137 ◯ 12番(久枝邦彦君)  丁寧に答えていただきましてありがとうございます。これは課長、現在のつばき荘でガスを使っておられて年間754万4,000円、月62万円平均となったときに、これを重油で使ったときだったらどうだったでしょう。難しいね。どうぞ。 138 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  大変申しわけありません。そこ換算までできません。申しわけありません。 139 ◯ 12番(久枝邦彦君)  これは一度検証する必要もあるんじゃないですか。それは建物の規模も旧つばき荘とは比較にならないでしょうけど、それを現在の建物と比較したときに、今後の事業展開するときに必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  私は過去に前もここで言いましたけど、つばき荘で体育協会の総会をあそこでやりました。総会後、懇親会に移る際、大広間に移りましょうと音頭をとりましたところ、いや、この場所は大広間ですよと言われて唖然とした記憶があります。古いつばき荘では100名前後は座られたであろう、畳が敷かれた大広間がありました。現つばき荘では、パンフレットには宴会室80名収容と書いてありますが、聞きましたら、座布団を狭く敷き詰めてということでありましたし、ああそうだろうなと。現つばき荘の大広間でテーブルを、今テーブルの時代ですよね。テーブルを使用しての利用者は何名ぐらいだと推察されますか。 140 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  現在のつばき荘でございますが、テーブルに椅子使用で約50人、先ほど議員が言われたように、畳に座椅子使用で約80人の収容人数となっております。 141 ◯ 12番(久枝邦彦君)  福島の支所長にお尋ねします。  福島町内の方で、福島小学校、中学校、また元養源小学校の同期会や同窓会、法事等、つばき荘では狭いから、伊万里でするとかしたとか聞いたことはありませんか。 142 ◯ 福島支所長(松永 毅君)  開業間もないころに六十数名で同窓会をされた方がいらっしゃいまして、そのときに身動きもできないくらい狭かったということを聞いたことがございます。それ以外で直接私のほうで聞いたことはございません。  福島町内で30名以上の宴会をする場合、つばき荘以外に会場がございませんので、そういった場合の会場はつばき荘に限定されるということになると思いますが、地元の皆さんはそういう話をお聞きになっておられると思いますので、人数によっては最初からつばき荘自体が候補に上がらない場合もあるというふうに思っております。 143 ◯ 12番(久枝邦彦君)  福島にああいうLPGですか、大きい会社もあります。ああいうところなどの方は、従業員さんどのくらいおられるか知りませんけど、地元でされるんですか。 144 ◯ 福島支所長(松永 毅君)  昨日、九州液化瓦斯のほうにも問い合わせをしてみました。会社自体は六十数名おられますが、実際、当直とかいろいろございまして、それだけの人数が全て集まってすることはないということですので、ふだんの会社での懇親会等、宴会といいますか、そういうものにつきましては、つばき荘も含めて町内の飲食店で行っているということで回答を得ております。 145 ◯ 12番(久枝邦彦君)  この部分は担当課長になるんですかね、支所長、どちらでもいいですけど、先ほど言いました風呂場の上につく四角の換気扇に対して、落下しないようにガムテープが張ってありましたけど、そういう個々の修理など、その部分は自分たちでしろということなのか、何らかの改修などの要望がなかったのか、お尋ねいたします。 146 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  現在、つばき荘さんのほうとは定期的に会議を行っておりまして、その折に施設改修の要望はあっております。しかし、さっき言われましたつばき荘の施設整備等については、営業において使用されるものでありますので、劣化に伴う維持修繕等は営業に係る経費ということで指定管理者のほうに対応していただき、維持修繕でない投資的性質のものについては市で対応するということを原則としております。既存のダクト交換等につきましては、維持修繕の範囲と考えていますので、指定管理者のほうで対応を求めてまいりたいと考えております。 147 ◯ 12番(久枝邦彦君)  市長にお尋ねいたします。  先ほど発言いたしましたように、昨年度から指定管理料1,600万円、10年間はすぐに経過します。10年で1億6,000万円、すぐ2億円となります。指定管理契約10年間、契約開始は23年4月1日からだそうで、33年3月31日までです。現経営者が経営権を放棄されたとき、あるいは経営不能状況なら、指定取り消しもあり得ることである。現経営者が手を引いたそのとき、その後の対応はできますか、どんななんでしょう。 148 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  指定管理終了後の対応をどうするかというお尋ねでございますけれども、その時点で適切に考えるべきものであろうと思います。まずは現指定管理者と私も就任後、実際に面談をいたしまして、話し合いを持ちました。そういった中でしっかりと頑張っていただくように福島全島公園化計画等々の施策の中で交流人口をふやし、そういった方々がつばき荘に泊まっていただけるように、市としても側面的な支援はしっかりやるので、頑張っていただきたいということをお伝えしているところであります。こういった施策を通じて、まずは今後とも引き続きつばき荘を健全に経営していただくように、多くのお客様が利用いただけるような、そういったつばき荘になるように経営、指定管理者とともに協議して取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。(降壇) 149 ◯ 12番(久枝邦彦君)  私も親の関係で、旅館業はかなり経費がかかるということを知っています。普通なら、現つばき荘さんぐらいの規模は、ちょうど回るんですよね。バス1台から2台が経営的には非常に、バスが20台も30台もかかるようなホテルというのは効率的に非常に悪いんですよ。だから、そうやって直接、私もそこで取締役をやっておりましたけど、実質は余り詳しくなかったながらも、門前の小僧、見てきました。あれを回復するには、やはりこの大広間というのか、ならず、中広間を、本来の大広間と言えるような広間に、外側に出すとか、入り口を改善するとか、何らかのお金をかけるときにかけないと、ずっとお金がかかりますよ。やはりその大きい広間がないと、せっかくの板さんを、二本立ち、三本立ちするときに、その効率的に板さんの費用でもかえって悪い。だから、経営を考えたときに、きょうの経営じゃなくて近い将来を考えたときに金を入れるときは入れにゃいかん。まして先ほど私、課長から答えていただいたこのガス代も、この62万円、これは事業報告があった中での報告だから、間違いないと思うんですけど、非常に重油代と比べて高いんじゃないかと勝手に思っています。  そういうことで、そういう近い将来も赤字が続くと確信しております。市長やはり、これは金をもう一回入れて、経営に口出すつもりで考えてみませんか。あしたやれとは言いません。 150 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  先ほど御答弁で申し上げましたとおり、指定管理者と3月議会終了後に話し合いを持ちました。その中で、設備の不備等々も御指摘があって、さらなる投資をしてほしいというお話がありましたが、これまでの流れを見ましても、新たな投資をして、そしてその改修を図るよりも、まずは現施設をしっかりと活用していただく中で経営の健全化を図っていただくことが必要だということを申し上げてきているところでございまして、現時点で新たな投資をして広間を改修する、こういったことを行う考えはございません。(降壇) 151 ◯ 12番(久枝邦彦君)  私もこれでき上がった後でしたか、補正で3,400万円か4,400万円ぐらい備品の部分で追加補正が出ました。そのときに賛成をしましたけど、もうこれ以上、つばき荘に金をかけるべきでないという発言をしました。しかし、その後、そうやって中広間しかないような広間、がっかりしました。また、そのうち経営者の方もいろいろ考えておられると思います。  最後に、これは追伸として担当課長にお聞きします。  福島支所の職員さんも利用していると思います。マイクロバスもありますし、本庁職員の皆さんも新年会、忘年会、課の配置転換だの懇親会などあります。しているでしょう。輪番で利用してください。担当課長、指示をしてください。どうですか。市長のほうがよかろうか。 152 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  市内経済循環という意味でも、市内でお金を使うということは大切でありますから、つばき荘に限らず、できる限り市内経済に貢献するように職員にもその旨伝えたいと思います。(降壇) 153 ◯ 12番(久枝邦彦君)  ありがとうございます。  それでは3番目に、長崎県が示した松浦市魚市場整備にかかる費用対効果についてであります。  県は松浦市魚市場再整備事業に対し、3月6日の農水経済委員会で、荷さばき所などの整備を助成し、東アジアへの魚の輸出拡大を図る松浦市魚市場について、事業が生み出す効果を金額に換算した費用便益が年間約6億8,000万円と明らかにしています。施設が老朽化し、市などが衛生管理体制を高める荷さばき所や製氷施設、冷凍冷蔵施設の建て替え事業を進めており、2020年度末までに完成予定であります。総事業費は約94億円に上り、うち県を通じ国費で60億円余りが補助される見込みとなっており、25年度に中国やベトナムなど海外向けに3万1,000トンの輸出を目標としているそうであります。  当初、103億円で建て替えなどの概算がなされ、計画が余りに高過ぎなのではないかとの議会からの意見、調整して53億円と計算なされ、その後の補正、補正で金額が膨らんでいるのが現状であります。総事業費、エンマキ分も含め約94億円となっているんですかね、今議会6月議会初日、再整備事業請負契約、建設、機械代等合わせて約11億4,400万円、契約変更金額として6億600万円が6億3,700万円、1億7,200万円が2億円となっています。額が大きくて変更などもあります。どの時点からの予算となっているのか、担当課長にお尋ねいたします。 154 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  ことし3月の県議会におきますこの魚市場再整備事業の総事業費にかかる部分のお尋ねでございますが、議会のほうで県から回答されました総事業費94億円、こちらにつきましては、この国の補正予算事業にかかります松浦市と日本エンマキ組合さんの補助対象事業費の合算でございます。内訳としましては、松浦市分が約50億円、それから日本エンマキさんが約44億円でございます。 155 ◯ 12番(久枝邦彦君)  そういうことであるならば、じゃ、94億円ということですね。この部分にエンマキさんの冷蔵庫代なども含まれてということですか。はい、わかりました。  課長はそのときおられたでしょうけど、委員会には、これ委員会での質疑ですよね。そこには、委員会室には入っておられたんですか。 156 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  ことし3月の県議会の農水経済委員会の話でございます。私が直接入っていたわけではございませんが、県のほうへ議論の内容を確認させていただきましたところ、委員のほうから、松浦魚市場再整備事業に係る費用対効果はどうなのか、それから、総事業費94億円をかけるんだから、もっと効果を上げるべきと、また、輸出促進をしっかり行い、直接効果がさらに上がるよう頑張れというような御意見が出されております。これに対しまして、県のほうからは、費用対効果は1.05であり、年間約6億7,700万円の便益になると。それから、費用対効果につきましては、直接的な効果を算出したものでございまして、このほかにも間接的な効果、それから松浦市に特化した建設業界への経済波及効果、こういったものの算出は困難である、そういったような議論がなされたということでございます。 157 ◯ 12番(久枝邦彦君)  ここで6億7,700万円という数字が出ましたけど、その本来の費用対効果の1.05、これが1.幾ら、2.幾らで数字が出れば、費用対効果が出たと言えるんですかね。 158 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  費用対効果について御説明をさせていただきたいんですが、この費用対効果といいますのは、事業費に対するその事業により直接得られる総便益の割合でございます。したがいまして、その事業そのものの投資効果があるかどうかを判断する指標でございます。費用対効果、1.05といいますのは、投入する事業費100に対し、得られる効果額が105%という意味合いのものでございます。一般的にこの費用対効果といいますのは、この事業の適否を判断する指標ということで、費用対効果が1.0以上であることが求められております。 159 ◯ 12番(久枝邦彦君)  1.5(「1.05」に訂正)ということですね。わかっていない部分が私は多いんですけど。その中で長崎県側は、建設分野などに数値化できない効果があると答弁されていますが、数値化できない効果とはいかなるものかお尋ねいたします。 160 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  費用対効果は1.05でございます。  それから、ここで算出できない効果についてのお尋ねでございますが、この費用対効果につきましては、繰り返しになりますが、直接的な便益でございます生産コストの削減効果、それから漁獲物の付加価値の向上効果、さらには就業者の労働環境改善効果、こういったものを数値化して算出したものでございまして、これに含まれない間接的な経済波及効果などは数値化できない効果として含まれてございません。  具体的な数値化できない効果としましては、例えば、雇用所得に誘発されます消費、それから水産関連資材の供給増加、また、建設資材の供給などによります地元建設業界への波及効果などが考えられるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、県の水産部の説明にもあるとおり、こうした間接的な効果や松浦市への建設業界の波及効果につきましては、算出するのが非常に困難でございます。 161 ◯ 12番(久枝邦彦君)  市長も新しくなられ、また、課長も新しく来られましたので、引き継ぎがあっているとは思いますが、今回、魚市さんの事務所や食堂、レストランができたところの部分が、年間約900万円で中興さんから借りております。組合のほうで代理で集められて納められているんだろうと思います。要するにその買い取りの件ですね、通告しておりましたけど、今年度、調川公民館新築事業の件で用地取得費や建築設計料として約7,100万円が当初予算でついております。調川保育所の予定されている場所も中興さんの所有であります。今回、先ほど言いました、先ほどのエリアも駐車場も中興さんのであります。また、今福につくっておる東高跡地での中興の新築なされている工場に対しても、きちんと操業した暁ですか、土地代などを支払った後に土地取得奨励金などが出ると思います。そういう中で、今回の今先ほど言いました駐車場を2020年度までに松浦市が買い取るということを委員会の後で発言し、ここでも私言ったかなとも思いますけど、その売買契約に対しまして、実際、書面による契約なのか、単なる口約束であったのか、お尋ねいたします。 162 ◯ 水産課長(鈴木正昭君)  魚市場の事務所と、それから駐車場部分の中興ホールディング様からの借地の件についてお答えいたします。  こちらにつきましては、平成29年2月の段階で市からホールディング様宛てにお願いの文書をお送りいたしまして、これに対して中興ホールディング様からは、この件に関しては承諾しますといった文書を受け取っております。 163 ◯ 12番(久枝邦彦君)  市長、ぜひ2020年度実行ができますように、ひとつ決意のほどをよろしくお願いいたします。 164 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)
     購入の時期につきましては、財政上の問題もございますので、遅くとも平成35年までには購入したい旨、中興ホールディング様にお伝えしているところでございまして、市としては、魚市場の再整備が完了する平成32年度を目途に、中興ホールディング株式会社様と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。(降壇) 165 ◯ 12番(久枝邦彦君)  理事者の方、申しわけありません。緊急で傍聴にも来ておられますので、5番目のを、4番目よりも先に質問させてください。  「げんきっこひろば」廃止についてであります。  昨日の山崎議員の質問とかぶらないように質問したく思います。  ほとんど実のあるところは山崎議員が持っていっておりますので、及ばずながら、冠に入れておりますので。  28年度から直営をされていると、施設利用者への対応は28年度以降、適切であったのか、お尋ねいたします。 166 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  げんきっこひろばの運営につきましては、平成15年度から民間に事業を委託し、実施しておりましたが、平成27年11月に委託を辞退したいとの申し出がございました。その理由につきましては、有資格者の人員確保が大変困難になったことと、それから、別にも事業を実施しておられましたので、主要事業の展開を考慮したことによる決断でございました。当時、対応可能な委託先がなかったことから、平成28年度からは暫定的な措置として、市の直営で実施してまいりました。今後の委託先を模索しておりましたところ、市内に開設を予定している民間事業所がございました。そこに委託のお願いも何度かさせていただいたんですが、受託ということには至りませんで、ただ、開設は松浦市内で予定しているということでしたので、その進捗を見ながら、確実な状態を確認した時点で今回の廃止に向けた方針というのを市の方針としてまずは議会へ、そして利用者の方々へ御説明をいたしたところでございますので、私たち担当課といたしましては、速やかにお伝えをしていったというふうに思っております。 167 ◯ 12番(久枝邦彦君)  そういう指導の有資格者の不足ということで、前の、多分ワークプラザさんだったでしょうけど、撤退されたということで、なかなかこういう指導者とは難しいものだと私も思います。  そういう中で、直営後の利用者の数というのはきのう聞きました。31名だったんですね。そこで、正職員数といいますか、これは嘱託の方も正職員という言い方をするんですかね。それと、利用者数はわかりました。職員は直営のときは何名で対応されていたんですか。 168 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  平成30年度に従事する職員につきましては、正規の職員としての雇用ではなくて、4名の嘱託職員で業務を行っております。平成28年度からの利用者数をちなみに御紹介いたしますと、28年度が40人、それから平成29年度の利用者数が41人、平成30年6月現在の利用者数は31人であります。現状につきましてもう少し御理解いただくために加えて御説明差し上げますと、1人当たりの一月の利用回数というのは平均で2回であります。1回は90分のサービスとなっております。ですので、毎日利用している方というのは現在はいらっしゃいません。過去にもございません。施設の定員は1日10人でありますが、現状は1日平均三、四人という状況であります。  以上です。 169 ◯ 12番(久枝邦彦君)  きのうの説明の中で市の直営、その後の、本年2月と5月8日と31日、そういう説明があったということでございます。きのう山崎議員の質問でわからなかったんだけど、7月から親子教室、親子支援をやっていく、その場所はどこなんですかね、短く答えてください。 170 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  親子教室の実施場所につきましては、仮称松浦市市民福祉総合プラザが設置されましたら、保健センター機能のスペースを使用しまして事業を行う予定ですけれども、それまでは中央公民館のホールで実施をしたいと考えております。 171 ◯ 12番(久枝邦彦君)  民間が9月に立ち上げるそうで、1日に、これは何名を受け入れるのでしょうかね。  それと、今後民間に委託するとき、市職員というか嘱託ですね、もちろん、本職員じゃなくて、嘱託の方もそういう専門職として、1人はつける必要があるんじゃないかと思うんですけど、この辺の体制はどうなっているんですか。 172 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  この事業に関しましては、委託ではございませんで、民間の事業者がみずから立ち上げる事業でございます。市内に9月開設を予定している民間の情報でございますが、1日に10人を定員といたしまして、未就学児を対象とする児童発達支援事業を実施する事務所でございます。児童発達支援管理責任者はもちろんですけれども、保育士や言語聴覚士などの資格を持った正規の職員を民間事業所が配置をするということをお聞きしております。  また、今後必要に応じて小学生を対象とする放課後デイサービスのほうも、また将来的には就労支援についてもお考えでございます。  こういった民間の松浦市への参入というのは、身近な地域で切れ目のない支援を受けられる環境づくりの実現につながるものだと考えております。今後も関係機関と連携しながら、推進してまいりたいと思っております。 173 ◯ 12番(久枝邦彦君)  市長にお尋ねします。  我々議員は昨年10月に全協においてこの直営のされていた件とその後の方針を聞いております。また、理事者側としては、2月と5月に2回と説明をされておる。その間にそういう関係者の保護者の方に対する説明が足らなかったんじゃないかという思いも持ったところであります。  また、福祉におきまして、多方面にわたりいろいろあります。障害を抱えた子どもたちの支援はおろそかにすべきではないし、してはならない。利用者の理解がなされていない現実があるならば、担当係が親切丁寧に対応すべきであり、市長が「ともだビジョン」の中でうたっておられる安心・安全に暮らせるまちづくりの中で、安心して産み育てられる子育て環境づくり、障がいのある人もない人も共に生きる平和なまちづくり、これを市長おのずからほごにすることなく、ほごにされないというのはわかっていますけど、ほごにすることなく、理事者皆さんの決断が早過ぎたのか、内部での議論がされ尽くした結果なのか、この件は首長として絶対に支援の手を差し伸べないといけない施策であります。今後、市長としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 174 ◯ 市長友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  昨日も申し上げましたけれども、行政としてはやはり全ての市民の皆様方、その支援を必要としている方々をどのように支援をしていくか、対応していくかということが最も重要であるというふうに考えております。今回、民間で可能な事業については民間にお願いしたいということから、この児童発達支援事業につきましては、民間のほうに業務をお願いすることになりますけれども、行政としてはサービスを提供する事業者としての役割を担っていくのではなく、療育が必要な子どもが身近な地域で切れ目ない支援が受けられるような環境を整えたり、関係機関と情報を共有して連携を図ったりすることが本来の役割であり、このことをしっかりと努めていかなければならないと考えております。  今後は、支援事業所としての療育支援は民間の活力を生かし、民間が十分に担えない支援につきましては、これまでのげんきっこひろばで培ってきた体制を生かしながら、親子教室等の事業を拡大し、市としての支援体制を整えていきたいと考えているところでございます。(降壇) 175 ◯ 12番(久枝邦彦君)  プラザ構想におけるNTT跡地のことがありますけど、あと40秒しか残っておりませんので、次回するかどうかわかりませんけど、申しわけありません。ありがとうございました。    (久枝議員 一般質問席 降壇) 176 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって久枝議員の一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。       午後3時25分 散会 ───────── ◇ ───────── この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....