長崎市議会 1997-03-03
1997-03-03 長崎市：平成９年第１回定例会（１日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（中野吉邦君）
出席議員半数以上であります。これより平成９年第１回
長崎市議会定例会を開会いたします。
議事に入ります前に、犬束助役から「
ヴュルツブルク市原爆展出席に伴うドイツ訪問」について報告したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。犬束助役。
〔犬束洋志君登壇〕
2 ◯助役（犬束洋志君） このたび、
ドイツ連邦共和国ヴュルツブルク市で開催された原爆展に市長代理として出席し、あわせて
世界平和連帯都市市長会議の理事都市であるハノーバー市及びベルリン市を訪問するため、２月12日から21日まで
中野市議会議長とともにドイツを訪問いたしましたので、本会議冒頭の貴重な時間をおかりいたしまして、その概要を報告させていただきます。
ご承知のとおり、本市と
ヴュルツブルク市は、シーボルトを通じて文化的、人的交流を深めてまいりました。昨年２月市長、議長が
ヴュルツブルク市を訪問し、同市の
シーボルト博物館と本市の
シーボルト記念館との
友好博物館提携の調印式を行いましたが、その際、
ヴュルツブルク市の
ウエーバー市長から原爆展開催の要請があり、このたびの原爆展開催の運びとなったものであります。
ヴュルツブルク市は、昭和20年３月16日、
イギリス空軍の爆撃により街の８割が破壊され、約7,000人の市民が亡くなるなど壊滅的被害を受けた都市であります。
このように、戦争の悲惨さを体験した都市の市民であるだけに、今回の原爆展に対する関心も高く、２月15日の開会式には、市議会、教育関係者、
シーボルト協会関係者など多数の市民が出席されました。
開会式においては、
ウエーバー市長、
ミュンヘン駐在の
田辺日本総領事に続いて、市長代理としての私と
中野市議会議長さん、語り部としてご同行いただいた被爆者の谷口稜曄さんがあいさつを行い、引き続き行われた
テープカットにも参加をいたしました。
ウエーバー市長はあいさつの中で、ドイツにおいても戦争を知らない世代がふえており、青少年に戦争の悲惨さを伝えていく上からも今回の原爆展の意義は大きいと強調されました。また谷口稜曄さんの
被爆体験講話に対する反響も大きく、小学校、中学校、高校で延べ７回の講話をされました。
このように、平和意識の高い都市であり、３月末までの開催期間中に多くの方々に原爆展を見ていただき、被爆の実相や核兵器の脅威に対する
ヴュルツブルク市民の理解が深まり、私どもの核兵器廃絶の願いが伝わるものと念願いたしております。
ヴュルツブルク市の後、私ども一行はハノーバー市及びベルリン市を訪問し、本年８月に広島市、長崎市で開催される第４回
世界平和連帯都市市長会議への出席を要請いたしました。
今回のドイツ訪問を通じて感じましたことは、訪問した３つの都市とも戦災を受けた都市として、戦争体験をいかに継承するかに努力を払っていること。また、その一方で、原爆の本当の恐ろしさが十分に伝わっていないということでありました。
被爆都市長崎としては、今後とも若い世代への被爆体験、戦争体験の継承に努めるとともに、被爆の実相と核兵器の脅威を世界の人々に伝えるため努力していかなければならないと思います。
終わりに、今回のドイツ訪問につきましては、議員皆様から賜りました温かいご理解とご同行いただきました
中野市議会議長のご支援に対し、心からお礼を申し上げ、ご報告とさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（中野吉邦君） これより議事日程第１号により本日の会議を開きます。
日程１
会期決定について
を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月27日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
4 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、今定例会の会期は25日間と決定いたしました。
なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしました日程案のとおりご了承をお願いいたします。
次に
日程２
会議録署名議員の指名について
本件は、
長崎市議会会議規則第76条の規定により、平成９年中の
会議録署名議員に板坂博之君並びに堀江ひとみさんを指名いたします。
なお、
会議録署名議員が会議に出席しなかった際の
予備署名議員として、柳川八百秀君並びに鶴田誠二君を指名いたします。
次に
日程３
議席の変更について
を議題といたします。議員の所属会派の異動等に伴い、議席の一部を変更いたしたいと思います。
変更後の議席番号及び氏名を書記に朗読させます。
出田議事課長。
〔
出田書記朗読〕
８番 板坂 博之議員 ９番 吉原 孝議員
10番 野口 三孝議員 11番
伊達木秀人議員
12番 鳥居 直記議員 13番 吉富 博久議員
14番 福島 満徳議員 15番 田村 康子議員
16番 飛田 典子議員 17番 中田 剛議員
18番
堀江ひとみ議員 19番
井原東洋一議員
20番 井手 義和議員 41番 田川 勝議員
42番 江口 健議員 43番 小林 駿介議員
44番 柴田 朴議員 45番 山本 誠一議員
46番 中村 七生議員
5 ◯議長（中野吉邦君） お諮りいたします。
ただいま朗読させましたとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
6 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま朗読させましたとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。
次に
日程４
議第１号議案 長崎県庁舎の
長崎市内存置を求
める意見書について
を議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
7 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、議第１号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。提出者の説明を求めます。32番奥村修計君。
〔奥村修計君登壇〕
8 ◯32番（奥村修計君） ただいま議題となりました議第１号議案長崎県庁舎の
長崎市内存置を求める意見書について」申し上げます。
長崎市の
まちづくりにとって重要な問題である県庁舎の建て替えにつきましては、
長崎市内存置という期待を込め、重大な関心を持って、これまでの推移を見守ってまいりました。その間、
県庁舎建設懇談会が建設場所は現在地にとの提言を行ったことや、去る２月24日に県議会の
県庁舎建設特別委員会が行った報告の中で、
長崎魚市跡地を建設候補地とする意見が大勢を占めたことはまことに力強い限りであります。しかしながら、依然として県庁舎を県央地区へ誘致する意見が根強いことも事実であり、この際、長崎県に対して、県庁舎の市内存置について強く訴える必要があろうかと思う次第であります。
本市は、明治22年の市制施行以来、県政の拠点として長い歴史があり、今後とも県都としての機能を十分に発揮できるものと自負するものであります。また万一、長崎市外での建て替えとなった場合、その及ぼす社会的あるいは経済的な影響ははかり知れないものがあるわけでございまして、本年４月から中核市としてスタートする本市にとって、県庁舎の
長崎市内存置は必要不可欠であります。
以上の観点から、本意見書を提出した次第であります。
案文につきましては、お手元に配付しておりますので、朗読を省略させていただきます。
なお、本意見書は、各会派のご賛同を得て提案することになったものであり、全会一致をもって可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
9 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、採決いたします。本案を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
10 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、議第１号議案は全会一致をもって可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において、長崎県知事に対して提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程５
行財政の効率的運営について
から
日程９
議会運営について
まで、以上５件につきましては、調査事件を付託いたしました各常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。
なお、調査報告書につきましては、お手元に配付いたしておりますので、これによってご了承をお願いいたします。
次に
日程10
高齢福祉・少子化対策について
から
日程13
市立病院対策について
まで、以上４件を一括議題といたします。まず、高齢福祉・
少子化対策特別委員長の報告を求めます。46番中村七生君。
〔中村（七）高齢福祉・
少子化対策特別委員長登壇〕
11 ◯46番（高齢福祉・
少子化対策特別委員長 中村七生君） ただいま議題となりました高齢福祉・少子化対策について、高齢福祉・
少子化対策特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
本委員会におきましては、本市の高齢福祉及び少子化の現状と問題点を把握するとともに、その対策に寄与することを目的として、鋭意、調査・検討を行ったところであります。
まず、本市の少子化対策につきましては、本年度に低
年齢児保育促進事業及び開所時間
延長促進事業を開始し、また長崎市
母子保健福祉計画の策定に取り組むなど
子育て支援策の充実が図られているところであります。しかしながら、多数の保育待機者を抱える現状や夜間保育・預かりなどの新たな保育需要の高まりなどから
無認可保育所が必要とされている実態、社会情勢の変化に伴い保育所における保育の対象が保育に欠ける児童から保育を必要とする児童に変化しつつある状況など、保育ニーズはますます多種多様化しております。
委員会におきましては、このような変化する保育需要に対して、行政の迅速かつ柔軟な対応を求めるとともに、子育てに伴う経済的負担の軽減や住環境整備、子供を安心して生み育てられる母子保健・保育体制を確立するための指針となる
本市版エンゼルプランの早急な策定を要望した次第であります。
次に、本市の
高齢福祉対策につきましては、本年度に24時間
巡回ホームヘルプサービス事業の実施、福祉・保健の
総合相談窓口である
高齢者すこやか支援室の開設、要
援護者情報システムの稼働など高度化、多様化する要援護、介護者のニーズに対応するため一層の充実が図られているところであります。
しかしながら、
高齢者保健福祉サービスの中心となる「長崎市
老人保健福祉計画」の目標達成は、その一部において危惧されるところがあり、委員会におきましては、本計画の中間時点での見直しを含めた目標達成に向け、その財源及び人的資源の確保を図るとともに、国・県の助成等の制度を有効に活用するよう要望した次第であります。特に、介護問題については、新ゴールドプランにおいても、高齢期最大の不安ととらえられていることから、より一層の施設・人員・制度等の充実を求めるとともに、介護に携わる家族の多くが高齢化している実態を踏まえ、要介護者のみならず介護従事者のための施設整備及び支援体制の確立を求め、
痴呆疾患センターの設置などを要望した次第であります。
また、本委員会が本市における
高齢福祉対策の一環として調査した
地域福祉活動計画は、本年度に市社協において策定され、社協が中心的役割を持ちつつ、だれもが福祉の担い手となり得るとともに支え合う
システムづくりを構築しようとするものであります。
委員会におきましては、本計画が地域を単位とし、その推進に当たっては、自治会の役割が重要視されていることから、現在の自治会活動の実態、すなわち行政等からの多種・多様化する業務の負担、役員の高齢化、若年層の自治会離れなどの問題点を踏まえ、社協が本計画を推進するに当たっては行政、社協、自治会、企業、ボランティアなどとの連携や役割分担について調査・検討するよう要望した次第であります。
また、本市の高齢福祉・少子化対策については、本年４月からの中核市への移行に伴い、
特別養護老人ホーム、保育所の設置などに係る権限が県から移譲されること並びに
保健センター及び福祉保健部の設置に伴い、保健・福祉・医療の連携強化が図られ、多様なニーズに対応できる総合的・
効率的サービスの供給体制が整備されることなどから、市民ニーズを的確に把握した総合的な見地からの施策の推進を要望した次第であります。
最後に、理事者におかれては、委員会の調査の過程において出された要望意見等を十分に踏まえながら、本市の高齢福祉・少子化対策の諸施策の推進に向けて積極的に取り組まれるよう要望する次第であります。
なお、本市は、高齢者及び少子化に関する多数の課題を抱えていることから、引き続き特別委員会を設置して、ハード・ソフトの両面にわたり、調査・検討を重ねていくことが望ましいと思われますので、申し添えておきたいと思います。
以上、高齢福祉・
少子化対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
12 ◯議長（中野吉邦君） 次に、
まちづくり対策特別委員長の報告を求めます。13番吉富博久君。
〔
吉富まちづくり対策特別委員長登壇〕
13 ◯13番（
まちづくり対策特別委員長 吉富博久君） ただいま議題となりました
まちづくり対策について、
まちづくり対策特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
本委員会におきましては、
まちづくりを推進する上での基本的な方向性と問題点を把握し、快適で潤いのある
まちづくり並びに機能的で魅力ある
まちづくりを推進するという観点から、鋭意、調査・検討を行ってきたところであります。
まず、文化の観点からの
まちづくりについては、現在、市当局におかれても、さまざまな取り組みがなされているところでありますが、本市のまちを特徴づける自然や多様な文化と近代的な
まちづくりの手法との融合を図り、人が住みたいと思う
まちづくりを行うためには、全庁的な組織の連携が望まれるところであります。また、人づくりの点からは、地域のリーダーの育成や次代を担う子供たちへの教育の充実を図ることが必要であります。このようなことから、文化をテーマとした
まちづくりと人材育成の両面を主要課題として、今後とも積極的に取り組まれるよう要望した次第であります。
次に、
まちづくりに必要不可欠な道路・交通問題についても、種々調査を行ったところでありますが、特に、将来の都市像を見据えた道路・
交通ネットワーク形成のため、今後とも国・県へ積極的に働きかけを行い、事業の推進を図るよう指摘するとともに、高台地区のための
斜行エレベーターやミニバスの導入、交通混雑の解消策としての
シャトルバスの運行については、今後とも関係機関を含めて調査・研究を行い、早期実現を図るよう要望した次第であります。
次に、住環境の整備については、
景観形成事業、
斜面市街地再生事業など独自性のある事業の展開が図られておりますが、特に斜面地の整備については近年、若者などの郊外流出による人口の減少により高齢化が進行しつつある中、憩いの場としての公園や生活道路など高齢者にも配慮した魅力ある生活環境の整備が必要であり、地元住民の理解と協力を得ながら関係部局の十分な連携のもとで事業を進めるよう要望した次第であります。
以上のように、本市にとっては、特色ある地形、自然や歴史を生かしながら住みやすい機能的な
まちづくりが望まれるところであります。本市は、第三次基本計画の策定を終え、今後、それぞれの主要課題について具体的な計画を立てる段階でもありますので、理事者におかれましては、これまで以上に行政のリーダーシップを求めるとともに、委員会の調査過程で出された意見要望等を十分に踏まえながら、今後とも国や県との連携強化を図り、長崎のまちの文化、地形的特色を生かした
まちづくりの推進に向けて積極的に取り組まれるよう重ねて要望する次第であります。
なお、本市は、
まちづくりに関して数多くの課題を抱えており、今後とも引き続き
まちづくりに係る特別委員会を設置して、調査・検討を重ねていくことが望ましいと思われますので、申し添えておきたいと存じます。
以上、
まちづくり対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
14 ◯議長（中野吉邦君） 次に、
経済活性化対策特別委員長の報告を求めます。23番網田三男君。
〔
網田経済活性化対策特別委員長登壇〕
15 ◯23番（
経済活性化対策特別委員長 網田三男君） ただいま議題となりました
経済活性化対策について、
経済活性化対策特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
当委員会におきましては、本市の基幹産業である製造業、観光業、水産業を中心に調査・検討を行い、この間、製造業における技術開発の現状と問題点を把握するため、関係業務に携わる方々との意見交換も行ったところであります。
その結果、まず、製造業の振興については、現在、
長崎環境共生技術ネットワーク推進事業により、新製品・新技術等の開発を行う
中小企業グループに対する支援等が鋭意実施されておりますが、さらに同事業の充実を図るとともに、
試験研究施設というハード面と情報提供・人材育成などのソフト機能を一体化した製造業の振興拠点にふさわしい
総合的支援施設の創設について要望した次第であります。
次に、
ブランド振興事業については、全国的に知名度の高い
本市地場産品の
付加価値向上と販路拡大を推進するとともに、今後さらに、新商品の開発や
常設アンテナショップの全国的展開を図るなど積極的な事業への取り組みが望まれるところであります。
次に、観光業については、既存の観光施設の整備充実を図るとともに、夜型観光推進のため
ライトアップ事業の充実や新たな観光ルートの開発に努めることを要請した次第であります。また、オフシーズンの
観光客誘致対策として、現在、効果を発揮している
長崎ランタンフェスティバルをさらに発展させるため、ＰＲ活動の強化、
イベント内容の充実や実施場所の拡大などについて要望した次第であります。
次に、水産業については、まき網漁業や以西底びき網漁業の操業形態の見直しや適正操業への転換策の研究を行うとともに、漁獲物の受け入れ先である水産加工業の一層の拡充を図るため、施設の整備や技術開発等の振興策を講じることを求めた次第であります。
最後に、理事者におかれましては、委員会の調査過程において出された要望意見等を十分に踏まえながら、
本市経済活性化のため、諸施策の推進に向けて積極的に取り組まれるよう重ねて要望する次第であります。
以上、
経済活性化対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
16 ◯議長（中野吉邦君） 次に、
市立病院対策特別委員長の報告を求めます。25番緒方冨昭君。
〔
緒方市立病院対策特別委員長登壇〕
17 ◯25番（
市立病院対策特別委員長 緒方冨昭君）ただいま議題となりました
市立病院対策について、
市立病院対策特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
本委員会においては、
高等看護学院のあり方並びに市立病院が当面している課題である
経営健全化策及び新
市立病院建設問題等について、鋭意調査・検討を行ってきたところであります。
まず、
高等看護学院のあり方については、本委員会の意見等を総合的に勘案し、現在、
高等看護学院が行っている看護婦養成については、他機関に移管するという方向性が見出せたところであります。
今後、理事者におかれては、関係機関と協議を重ねる中で、本市の意向も相手先に十分伝え、具体的な移管先と移管方法について、早急に決定されるよう要望する次第であります。
次に、市立病院の経営については、各種の
経営健全化策に取り組まれているものの、一部を除き成果が見られず、いまだ累積欠損金は両病院で74億7,800万円の多額に上っており、その経営状況は依然厳しい状況にあります。医療は、本市にとって重要な行政課題の一つでありますが、限られた財源の中で市民の福祉の向上を図るという観点から、また、地方公営企業法の経営の基本原則である経済性を、なお一層発揮するためにも、より抜本的な
経営健全化策が求められております。そのため、病院経営の中心である医師を初め職員一人ひとりが意識改革を図り、新市立病院の建設に向けて全職員一丸となって、より一層の経営健全化を図ってほしいとの要望を行った次第であります。
次に、新市立病院の建設については、近年の少子・高齢化や疾病構造の変化、住民の医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境は著しく変化しており、医療供給体制のあり方が問われていることも踏まえ、今後、機能・規模等その中身が明確にされていくことと思いますが、公的病院としての使命と民間病院を含めたほかの病院との役割分担について十分に検討されるよう求めるとともに、建設場所の選定についても、本市の地形的特性などから、さまざまな困難があると思われますが、早期建設を目指して主体性を発揮し、英断を持って取り組まれるよう要望した次第であります。
最後に、本市においては、本年４月から機構改革により病院管理部が新設されますが、理事者におかれては、今後とも、本委員会の調査の過程において出された意見要望等を踏まえ、市立病院の諸施策の推進に向けて鋭意取り組まれるよう要望する次第であります。
以上、
市立病院対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
18 ◯議長（中野吉邦君） 以上４件につきましては、ただいま各特別委員長から報告がありましたとおり、これをもって調査を終了することに決定いたします。
次に
日程14
常任委員の選任について
これより、常任委員の選任を行います。
常任委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により議長において指名いたします。
常任委員の氏名を書記に朗読させます。
出田議事課長。
〔
出田書記朗読〕
総務委員
下条文摩左議員 鳥居 直記議員
深堀 義昭議員 吉富 博久議員
吉原 孝議員 高比良末男議員
柳川八百秀議員 大野 泰雄議員
中村 照夫議員 小林 駿介議員
柴田 朴議員 中村すみ代議員
厚生委員
池本 敏典議員 板坂 博之議員
福島 満徳議員 山口 寛議員
久米 直議員 松尾 敬一議員
山下 寛臣議員 高瀬アツ子議員
飛田 典子議員 山本 誠一議員
井手 義和議員 塩川 寛議員
文教経済委員
田川 勝議員
伊達木秀人議員
中田 勝郎議員 吉原 源次議員
緒方 冨昭議員 渡辺 敏勝議員
網田 三男議員 鶴田 誠二議員
田村 康子議員 中田 剛議員
中村 七生議員 中野 吉邦議員
建設水道委員
奥村 修計議員 佐藤 忠議員
重橋 照久議員 野口 三孝議員
山口 博議員 金谷 繁臣議員
宮崎 敏夫議員 川下 勝己議員
野口源次郎議員 江口 健議員
堀江ひとみ議員 井原東洋一議員
19 ◯議長（中野吉邦君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
20 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました諸君を、それぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
次に
日程15
議会運営委員の選任について
同委員の選任に当たり、
議会運営委員会の委員の定数を８名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
21 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、
議会運営委員会の委員の定数は８名と決定いたしました。
次に、議会運営委員の選任を行います。
同委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により議長において指名いたします。
委員の氏名を書記に朗読させます。
出田議事課長。
〔
出田書記朗読〕
議会運営委員
板坂 博之議員 田川 勝議員
吉富 博久議員 緒方 冨昭議員
久米 直議員 鶴田 誠二議員
小林 駿介議員 中田 剛議員
22 ◯議長（中野吉邦君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
23 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
この際、各常任委員会及び
議会運営委員会において委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
各委員会は、直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午前10時37分＝
───────────
＝再開 午前10時55分＝
24 ◯議長（中野吉邦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に、各常任委員会及び
議会運営委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
まず常任委員会について申し上げます。
総務委員会委員長 深堀 義昭君
副委員長 柳川八百秀君
厚生委員会委員長 山下 寛臣君
副委員長 板坂 博之君
文教経済委員会委員長 伊達木秀人君
副委員長 中田 剛君
建設水道委員会委員長 野口源次郎君
副委員長 江口 健君
次に、
議会運営委員会について申し上げます。
議会運営委員会委員長 吉富 博久君
副委員長 久米 直君
以上であります。
次に
日程16
市長の施政方針説明について
これより、平成９年度の施政方針について、市長の説明を求めます。伊藤市長。
〔伊藤一長君登壇〕
25 ◯市長（伊藤一長君） 本日、平成９年第１回定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
平成９年度の予算案を初め諸議案のご審議をお願いするに先立ち、まず先般から多くの論議が交わされてきました平和公園内の「原爆落下中心碑問題」について、一言述べさせていただきたいと思います。
平和公園整備事業は、被爆50周年記念事業の一環として推進してまいりました。この整備事業の中で、中心地地区につきましては「祈りのゾーン」として、被爆50周年の大きな節目を機に、世界へ向けて被爆の悲惨さを伝え、被爆者の冥福を祈るとともに、核兵器廃絶と世界恒久平和を祈念する場として整備を進めてまいりました。
その中で、「祈りのゾーン」としてのシンボルとなる中心碑につきましては、この中心地地区の整備事業にあわせて、現在の中心碑が昭和43年設置以来、約30年を経過していることもあり、原爆殉難者名簿奉安箱と一体化した新しい中心碑として、よりふさわしいものに建て替えるように計画したものであります。
そこで、新しい碑の制作に当たりましては、平和、原爆に対する深い知識と認識を持たれ、名誉県民であり、本市出身者でもある彫刻家の富永直樹氏に、その制作をお願いしたところであります。
しかしながら、この計画について反対する運動が展開されてきましたことは、皆様、既にご承知のとおりでございます。反対される方々の平和への願い、被爆地長崎の使命に対する認識は私と共通するものであり、必ずやご理解いただけるものと考え努力してまいりましたが、関係者の方々との溝は埋まらず、私としましては熟慮の上、これ以上の市政の停滞、混乱を招くことは適切でないという判断に立ち、現在の中心碑をそのまま残すことといたしました。
これに伴い、富永氏制作の像は、被爆50周年記念事業碑として中心地地区の緑地の一画に設置することにいたしました。
なお、この問題につきましては、市民の皆様を初め市議会や市民団体など多くの関係の方々に多大なご迷惑とご心痛をおかけし、心より深くおわび申し上げるものであります。
それでは、平成９年度を迎えるに当たって、市政運営に臨む私の所信について申し上げます。
私は、昨年の年頭に「まちづくり元年」という言葉で市政運営にかける決意を表しました。この言葉は、被爆50周年という節目の年を終えて、次の50年に向けた最初の１年ということだけでなく、まちづくりを原点に戻って市民の皆様とともに考えていこうという気持ちの発露でもありました。１年間を振り返って見て、昨年は、本市のまちづくりと行政運営の方向性が示され、その実現に向けて着実な一歩を踏み出せた手ごたえを感じています。
１つ目の歩みは、明日の長崎のまちづくりの方向を示したことであります。
まず初めに、昨年10月に平成12年度までの５年間を計画期間とする長崎市総合計画第三次基本計画を策定いたしました。この基本計画では、「賑わいと暮らしやすさ」の向上をまちづくりのメインテーマに掲げました。これは、長崎のまちが、その誕生のときから多くの人々が集い、交流する舞台として発展してきた歴史を有しており、その賑わいの中で多くの精力的で創造的な活動が繰り広げられてきたこと。同時に、都市は人々の生活の舞台であり、暮らしやすさの向上はまちづくりの永遠のテーマであるとの認識に基づくものであります。そして、賑わいが人々の心を勇気づけ、活力を生み出し、賑わいが暮らしやすさに結びつく都市を目指していきたいという思いを「人と自然にやさしいまちづくり」「長崎らしさを活かすまちづくり」「活力あふれるまちづくり」「世界の平和に貢献するまちづくり」の４つに集約して、計画期間内の主要課題として取り組んでいくことにいたしました。さらに、この主要課題に対応するため45の重点施策・事業を市民の皆様の協力を得ながら積極的に実施していきたいと考えております。
次に、２つ目の歩みは、地方分権の時代における行政運営のあり方を示したことであります。
最近の地方分権の大きなうねりは、国と地方の役割分担や市民生活と行政の関係などの社会システムについて、その根本から見直す時期が到来していることを示唆しています。長崎が来るべき新世紀に飛躍するためには、まずは本市の行財政が直面している危機的状況を打開し、しっかりとした足腰をつくる必要があります。そこで、本市では地域の総合的な経営主体といった心構えを持って、地域の抱える課題を的確に把握するとともに、市民と協働し、創意工夫を凝らして自主的、主体的な改革を積極的に推進していくべきと考えております。
このような考え方から昨年10月「長崎市行政改革大綱」を発表し、明日のまちづくりを支える行政改革の取り組みについて、その基本となる方針や５カ年の実施計画等を定めました。大綱では市民満足度の向上を目指す「効果的行政運営」、事務事業の流れの最適化を図る「効率的行政運営」、事務事業の再構築を図る「合理的行政運営」の３つの基本方針を柱に据え、この方針に沿って重点項目を配置するとともに、重点項目ごとに５カ年の具体的な方針を実施計画に取りまとめました。今後、この大綱に沿って徹底した公務能率の向上や組織の活性化を推進し、地域の資源を生かし、住民本位の行政運営に総力を挙げて取り組んでまいります。
今述べた第三次基本計画と行政改革大綱の策定という２つの歩みは、「まちづくり元年」の基礎を固める大きな歩みであり、明日の長崎のまちづくりの道筋を示す柱となるはずです。私は、基本計画で示したまちづくりの方向と行政改革大綱が示す行政運営のあり方を都市経営の指針として位置づけ、計画的で継続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
さて、本年度は昨年以上に大きな変化の年になると考えています。昨年は、
まちづくり元年という形で
まちづくりに対する意気込みをあらわしましたが、今年は、その具体的なイメージとして「出島復元元年」という言葉で
まちづくりに積極的に取り組んでまいります。
「出島復元元年」とは、単に史跡出島和蘭商館跡の復元・整備という一つの事業を示すものではありません。「出島」という言葉は、長崎が積み重ねてきた輝かしい歴史や海外との交流から生み出された多様な伝統・文化を象徴する言葉です。また「復元」とは、長崎のまちを今日の時代に合った新たな都市に再生したい、21世紀の出島として甦らせたいという想いを表現したものであります。奇しくも今世紀を締めくくる最後の年である西暦2000年は日本とオランダとの交流400周年に当たります。そこで、この記念すべき節目の年に向けて、世界的に貴重な遺産である史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備を本市の
まちづくりの核として、本年より本格的な整備を推進いたします。
この出島復元整備については、民間からも多くの賛同の声と支援の動きが出てきており、私は百万の味方を得たような心強さを感じているところであります。昨年末には「出島復元募金」が設置され、広く国内外の個人・法人・団体の善意による募金が寄せられております。また、市民団体ではオランダ船の復元計画が進められており、西暦2000年には長崎港に60メートルを超える木造復元オランダ船がその雄姿をあらわし、人々の目を引きつけることになるでしょう。まさに、行政と市民とが共通の目的に向かって一体となって取り組む画期的な事業になるものと確信をしているところであります。私は、このような出島の復元整備を一つの契機として、長崎の歴史・伝統・文化といった都市個性を生かした
まちづくりを進め、過去と未来が出会い、日本と海外が交わる国際文化都市の建設に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
次に、本年４月本市は、秋田、郡山、和歌山、大分の４市とともに中核市へ移行します。このことを、本市が21世紀へ飛躍する大きなステップにしたいと考えております。中核市とは、人口規模の比較的大きな、地域の中核的な機能を持った都市に対して、政令指定都市に準じて県の事務事業の一部を移管するもので、地方分権を推進する制度として、平成６年に地方自治法の改正が行われ創設されたものであります。中核市になると、今まで県で行っていた事務のうち保健や福祉、都市計画などの市民生活に密着する分野で900を超える事務が市へ移管をされます。
これらの事務事業の遂行を通じて、どんな都市を築いていくのか、本市の動向に多くの人々が注目しております。このような中で、名実ともに中核市にふさわしい市役所づくりを進めなければなりません。本格的な高齢社会と少子化社会の到来を現実のものとしてとらえ、今まで以上に住民ニーズに的確に応えるきめ細かなサービスを迅速に提供する必要があるわけであります。また、アジア諸国との人、物、情報の交流の拡大と、それを支える交通や通信などの都市基盤整備を総合的に進める
まちづくりに取り組む必要があると考えます。対外的には、基本計画で示した重点施策・事業を住民とのパートナーシップのもとに展開するとともに、内部的には、組織機構の改革、事務事業の見直し、職員の意識改革、財政の健全化、民間活力の導入などの種々の改革に力を注ぎ、最少の経費で最大の効果を挙げる行政運営を進めてまいりたいと思います。
その端緒として、今年度、地方分権下における新たな政策課題に的確に対応するための組織機構の改革に取り組みます。また、すべての職員が、自分が源であり、リーダーであるという意識を持って、今の仕事を根本から問い直し、市民の立場、市民の視点に立って積極果敢に行動できるように、職員研修などを通じて人材の育成に力を入れてまいりたいと思います。
それでは、引き続き、このような考えに立って進める平成９年度の主要な施策と予算の重点項目について、ご説明させていただきたいと思います。
（分かりやすく利用しやすい市役所づくり）
まず、「分かりやすく利用しやすい市役所づくり」であります。
昨年８月30日に「長崎市行政改革審議会」から答申をいただきました「長崎市の行政改革推進に係る提言書の趣旨を踏まえて、昨年10月には「長崎市行政改革大綱」を策定いたしました。
今回の行政改革大綱では、副題を「地方分権の時代における行政運営のあり方」としていることからもおわかりいただけるとおり、本市は、平成９年４月１日をもって中核市へと移行し、県都として、また地方分権の担い手として、これまで以上に果たすべき役割が増大することになります。
そのことから、この行革大綱に基づき、新世紀に向けた新たな市役所づくりのための本格的な取り組みをスタートさせ、地方分権の時代にふさわしい先進的で活力にあふれた行政運営を実現してまいりたいと考えております。
また、その一環として、本年４月１日には大幅な組織機構の改革を実施いたします。
今回の改革では、「市民の皆さんに分かりやすく利用しやすい組織づくり」「同種、同質の事務機能を一元化し、施策推進の総合性及び事務の効率化に資する組織づくり」「行政需要の変化に的確に対応できる簡素で効率的な組織づくり」などを柱として見直しを進めてまいりたいと考えております。
他方、市民の皆さんの利便性を高めるため、組織の改正だけでなく事務機能の見直しにも取り組んだところであります。例えば、新設する北
保健センターでは、従来保健所で行っていました健康相談、保健指導、健康診査などの保健サービスを引き続き提供するほか、さらに福祉面では、乳幼児や高齢者に関する福祉サービスや健康の問題などに応える
総合相談窓口を開設し、より一層のサービス向上を図りたいと思います。
昨年４月に開設いたしました「
高齢者すこやか支援室」では、これまでの福祉保健サービスに長寿祝金及び老人交通費助成の事務を加え、窓口業務の充実を図ります。
新設する環境部では、ごみに関する窓口を一元化するとともに、環境行政の積極的、総合的な取り組みを推進いたします。
また、市民生活部の「自治振興課」では、自治会など地域団体との窓口としても位置づけ、コミュニティ施策の展開を図ります。
その他、組織機構の改革にあわせ、障害福祉課と児童福祉課を別館３階から別館１階に移すなど事務室の配置替えを行い、利用しやすい窓口配置にも努めたところであります。
これら市民の視点に立った事務機能の拡充は、人材や財源、さらには庁舎などの厳しい条件のもとで創意工夫を重ねて限られた行政資源の活用を図り、行革大綱の理念である効果的・効率的・合理的な行政運営を実現しようとするものであります。
（財政運営と予算編成）
さて、平成９年度の財政運営と予算編成についてでありますが、最近の我が国経済は、緩やかな回復の動きを続けておりますが、円安や株価の低迷が続く中、民間需要や雇用情勢の面では、いまだ楽観は許されない状況下にあります。
政府は、そのような景気動向を見ながら景気回復の実現と行政改革を主眼に置いて、豊かさを実感し、安心して暮らせる社会の創造を目指すとともに国際的責任を遂行できる国家づくりを推進しております。
しかし、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え深刻さを増している一方、高齢化対策、社会資本整備、国際的責任の遂行など対処すべき課題も増大する中、健全な財政体質をつくるため、平成９年度を「財政構造改革元年」と位置づけております。そこで、政府予算においては、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しを行い、歳出規模を抑制した結果、一般会計予算は77兆3,900億円で、前年度に比べ3.0％の増となっております。
一方、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、総合的な地域福祉施策や生活関連基盤の整備など現下の重要政策課題を推進していく上で、地方はますます大きな役割を担うよう求められております。そこで、平成９年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進を最重要課題と認識し、可能な限り借入金依存度の引き下げを図ることを基本として、限られた財源の重点配分と経費の見直しを行った結果、計画規模は87兆596億円で、前年度に比べ2.1％の増となっております。
本市の財政状況でございますが、市税の収入が平成７年度決算において約530億円と、類似都市平均の約730億円を大きく下回っておりますが、市民一人当たりの担税額におきましても、本市は約12万2,000円であり、類似都市の平均額約15万7,000円に比較いたしまして極めて低く、類似都市24市中22位と下位に位置しております。
また、本市の財政構造は、歳入に占める自主財源の割合が低いため財政基盤が弱く、生活関連基盤や大型都市基盤の整備等により市債の残高が増加するなど極めて厳しい財政運営となっております。そこで、経費の節減合理化はもとより、財政上有利な地方債を積極的に活用し収支の均衡を保っているところであります。しかしながら、一般会計における地方債残高は、平成８年度末において1,800億円を超える見込みであり、起債制限比率は年々高まる傾向にあります。
今後の財政運営の健全化策としては、事務事業の総点検を行い、事業の緊急性・重要性による優先順位づけをするなど歳出を抑制するとともに、歳入面では、自主財源の根幹である市税や受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の確保を図り、昨年度実施した大規模な繰上償還や償還年限の延長などの効果を見ながら、今後も、起債制限比率15％以下を目途に、弾力性のある財政運営に努めてまいります。
本市は、計画中の大型事業の財源や恒常的な市民サービスのための財源確保策として、さらには災害等不測の事態に対処するため、財政調整基金とその他特定目的基金を積み立てております。しかし、最近の低金利では基金の果実が期待できないため、本年度は、市庁舎建設基金は例年どおり積み立てるものの、市施行の幹線道路の整備はもとより九州横断自動車道、女神大橋架橋、浦上川線など交通網の整備の進捗に伴う本市財政負担の増加に対処するため、
まちづくり基金の積み立てを５億円に減額するとともに、文化振興事業の拡大については実行予算で対応することとし、文化国際交流基金の新たな積み立てを休止させていただきます。
こうした考えのもとに、平成９年度予算編成に当たりましては、中核市移行を契機に組織改正、事務事業の充実、市民に密着した
まちづくりを促進するための生活基盤の整備、また「出島復元元年」として出島の顕在化事業の促進を最重要課題とする積極的な予算編成を行ったところであります。
それでは、重要課題と重点施策を中心に、平成９年度の主な事業をご説明いたしたいと思います。
１ 人と自然にやさしい
まちづくり
主要課題の１つ目、人と自然にやさしい
まちづくりの第１は、「安全で快適なくらしづくり」であります。
（消防・防災の充実）
地域防災対策の強化につきましては、住民が安心して暮らすことができる災害に強い
まちづくりを推進するとともに、引き続き自主防災組織と訓練活動の充実強化に努めてまいります。また、防災行政無線など防災情報通信システムの整備を年次計画で図っていくことにいたしております。
さらに、最近多発しております悲惨な海難事故の未然の防止と緊急救助のための海難救助艇建造に対し、県市で助成し支援してまいります。
消防対策の充実につきましては、消防施設、装備、消防水利の充実強化に努めてまいります。特に消防団員につきましては、平成９年１月から女性消防団員20名を新たに増員いたしましたが、本年度におきましても、さらに10名の増員を計画いたしております。
救急業務につきましては、救急救命士の養成、救急隊員の技能修得、応急手当普及啓発活動などの推進に努めているところでありますが、本年度は、本市で３台目の高規格救急車を新たに配備して救急体制の充実を図ります。
（廃棄物のリサイクル型社会づくり）
一般廃棄物や産業廃棄物が量的に増大し、質的にも多様化、複雑化する中で、ごみの減量化、資源化につきましては、住民はもとより自治会や各種団体の協力を得て、さらに分別収集の徹底を図ってまいります。
特に、紙類のリサイクルにつきましては、資源物回収をさらに推進するため、地域での回収事業奨励の助成に加えて、東工場ストックヤードに収集した紙類の処理業務に対しましても新たに助成いたします。
また、本年４月からの容器包装リサイクル法の施行に伴い、ごみの減量化の推進や環境負荷の少ない資源循環型社会の実現に向け、従来からの空き缶、空き瓶の分別収集に加え、平成10年度からのペットボトルの分別収集の開始に備え、本年度から新たに「リサイクル推進室」を設置するなど体制の充実強化を図りつつ、あわせてストックヤードなどの施設の整備を進めてまいります。
（長崎市環境基本計画の策）
環境の保全は、健康で文化的な市民生活を確保していく上で大変重要であり、現在の環境問題は、地域的規模から地球的規模まで、また、現代から将来までという非常に広範な取り組みを必要としております。環境保全には、国際協調と市民意識の向上が重要であることから、これまでも啓発に努めてまいりましたが、本年度から長期的、総合的視野に立った本市独自の長崎市環境基本計画の策定に取り組みます。これは、本市が目指す望ましい環境像を明らかにするとともに、恵み豊かな環境を守りはぐくみ、将来の世代へ引き継いでいくための道しるべとなるものであります。
（環境美化の推進）
環境の美化につきましては、本年度は「街をきれいに」をテーマに、道路の美化に努めてまいります。すなわち、従来からのスイーパー車等による幹線・支線の路面清掃や国道・県道の歩道清掃に加え、新たに観光路線の清掃を実施いたします。さらに、環境美化パトロール班を編成し、ごみの散乱防止や不法投棄防止などの監視体制を充実して観光都市長崎の美化に努めてまいりたいと思います。
本市の公園便所と街角の公衆便所は、従来、管理が分かれており、市民の皆様に不案内でありましたが、今回の組織見直しの中で「公園緑地課」で一元管理をいたします。
違反広告の取り締まりにつきましては、中核市移行に伴い県から移譲されますが、屋外広告物条例に基づき取り締まりを行うとともに、地域の方々のご協力をいただきながら張り紙撤去など実施してまいります。
（食品衛生の推進）
食品衛生につきましては、保健所機能の充実を図り、本年度から窓口として「食品衛生課」を創設し、市民を初め長崎を訪れる観光客が快適で安心できる監視体制づくりを進めてまいります。特に昨年猛威を振るった病原性大腸菌（Ｏ－157）につきましては、平成８年度に引き続き対策本部の設置とホットラインを継続するとともに、市民無料検便の実施や給食施設等の監視指導を強化し、発生防止に全力を尽くしてまいります。また、民間の衛生指導員の方々のご協力も仰ぎながら巡回指導活動の強化に努めます。
（上水道等の整備と普及促進）
水道事業につきましては、「安全でおいしい水」を安定的に供給することはもとより、水は有限であるという認識に立ち、節水の啓発を図るとともに、希望される家庭等への節水パッキンの取り付けをお願いするなど節水型都市づくりを目指してまいりたいと思います。
漏水防止対策につきましては、石綿管など老朽管の布設替え等を推進するとともに、給配水管路の漏水調査を実施し、漏水箇所の早期発見・早期解消に努め、有収率の向上を図ってまいります。
水資源の開発につきましては、継続事業として実施しております萱瀬ダム再開発事業により、水利権を確保し、また、長崎水害緊急ダム建設事業の実施にあわせて上水道統合整備事業を進め、水源開発と浄水施設等の整備を実施してまいります。
広域水道につきましては、県及び関係市町と協議しながら、引き続き企業団設立に向けて努力してまいります。
また、今後の水道事業の健全な経営の確保のため全面的な事務事業の見直し、効率化を推進してまいります。
（公共下水道の整備）
下水道事業につきましては、その整備普及を積極的に進めており、平成８年度末で普及率64％程度になる見込みでありますが、市内全世帯のうち水洗化世帯は約半数程度に過ぎません。そこで、水洗化の普及促進を図るため、昨年度は水洗便所改築資金貸付金の限度額を引き上げたところでありますが、さらに、水洗化あっせん委員制度を活用し、切り替えに伴う問題の解決に対処いたしたいと思います。
雨水排水対策につきましては、現在、中部茂里町第２雨水排水ポンプ場を建設中であり、今年度の完成を目指し、雨水幹線の整備促進を図ってまいります。
また、公共下水道計画区域外の農村地域の生活環境の改善、農業用水の確保、あわせて公共用水域の水質保全を図るため、モデル事業として実施しております太田尾地区の農業集落排水事業につきましては、平成12年度の完成を目標に引き続き推進してまいります。
（住宅供給の推進）
市営住宅は、現在7,195戸を有しておりますが、本年度の新設の公営住宅は、三芳団地に高齢者の居住の安定を図るため、デイサービス施設とあわせて建設中のシルバーハウジング30戸を含めた50戸が完成いたします。また、建て替え事業では、小浦団地に65戸が完成いたします。さらに、本年度は平成18年度を目標に、昭和40年代に建設され老朽化した滑石団地の建て替え事業の実施設計に着手いたします。
中堅所得者層を対象の良質な住宅の提供及び市外からの人口流入を促すための特定公共賃貸住宅は、既存の27戸に加えまして三芳団地に43戸が完成いたします。また、民間借家世帯の居住水準の改善を図り、良質な賃貸住宅の供給を促進するため、民間の土地所有者等による特定優良賃貸住宅の建設につきましても、本市の人口増加対策の面から広く広報を行い支援してまいりたいと考えております。
人と自然にやさしい
まちづくりの第２は、「思いやりのある社会づくり」であります。
（長寿社会ヘの対応）
人口の高齢化が急速に進行していく中、要援護高齢者などに対する在宅福祉を初めとする各種サービスは、ますます多様化、高度化する傾向にあり、こうしたニーズに的確に応えていく必要があると認識しております。
本市も中核市としての独自の福祉施策の展開が期待されるところであり、「長崎市
老人保健福祉計画」の平成11年度目標達成に向けて在宅福祉の三本柱であるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの各種サービスの提供体制の確保に努めるとともに、
特別養護老人ホーム等の施設整備につきましても、その建設に対し積極的に支援してまいります。
ホームヘルプサービスにつきましては、現在約500名のホームヘルパーで対応しておりますが、さらに、需要増が見込まれますので、マンパワーの確保に努めるとともに、質の向上を図るための養成研修を継続し、また、深夜を含む24時間対応の巡回型派遣体制の充実にも努めてまいりたいと思います。
ショートステイにつきましては、市内では13施設で対応いたしておりますが、その利用人員も年ごとに増加しておりますので、今後とも専用ベッドの確保に努めてまいります。
また、デイサービスにつきましては、昨年度、新たに痴呆性老人専用のデイサービスセンターを含む４カ所を開設し13施設となりました。今後も需要に応えた適正配置に努めてまいります。
ふれあいセンターにつきましては、本年度は、ダイヤランド地区に建設するための調査を行うとともに、桜馬場中学校区域での建設の検討を行いたいと思います。
要援護者の福祉サービスの利用状況を把握し、施策への反映を目的とする要
援護者情報システムにつきましては、内容の拡充に努めるとともに、在宅介護支援センターとの情報の共有化を図っていきたいと思います。
老人クラブの活性化につきましては、組織強化を促進しているところでありますが、昨年度に引き続き研修費助成を拡大いたします。これに加えて、長崎市社会福祉協議会で新たに策定された地域の人たちがともに支え合う「
地域福祉活動計画」の実施に向けて検討を重ねてまいります。
（児童福祉の充実）
近年の少子化傾向と女性の社会進出機運が高まる中で、子育てと仕事の両立を支援するため、乳児保育や延長保育など多様な保育サービスの充実を図っているところでありますが、これら保育サービスを含めた総合的な
子育て支援策の推進を図るため、「長崎市の子育て支援計画」の策定について取り組んでいきたいと考えております。
また、民間保育所の支援策といたしましては、昨年度に引き続き、保母の勤務時間短縮を促進するための助成を拡大するとともに、調理員の雇用のための助成も行います。さらに、民間の保育所の衛生環境の改善のための助成もあわせて実施いたします。
新たに0歳児の短期入所を受け入れる民間施設に対し助成措置を講じるとともに、その利用料についても負担の軽減を図りたいと思います。
（障害者の自立促進）
障害者の自立促進につきましては、「長崎市障害者福祉に関する新長期行動計画」に沿った総合的な施策の推進に努めてまいります。
本年度は、視覚障害者の方に郵送する公文書を点字表記するサービスを開始し、知る権利やプライバシーの保護を図ってまいります。また、在宅障害者の就労の場であります心身障害者小規模作業所に対しまして、昨年度に引き続き運営費助成の増額を図るとともに、経営安定のため製品の販路拡大につきましても積極的に支援してまいります。
なお、中核市への移行に伴い、身体障害者手帳の認定・交付事務が本市に移譲されますが、その交付期間短縮などサービスの向上に努めてまいります。
精神保健対策といたしましては、引き続き精神福祉ボランティアの育成による理解促進を図るとともに、精神障害者の社会参加や日常生活の支援を検討する機関として「精神保健福祉連絡協議会」を設置し、その対策の推進に努めてまいります。
今後、到来する超高齢社会に向けての高齢者と障害者にやさしい
まちづくりにつきましては、本市も平成５年度から取り組んでおりますが、本年度は官公庁・商店街ゾーンや平和・体育施設ゾーンの環境整備を中心に市内各所の歩道の段差解消と三原町公園ほか９カ所の公園出入口の改良を中心に公共施設の改善に努めてまいります。また、市営住宅において、昨年度から平成11年度までの年次計画で高齢者対応住戸改善事業を進めておりますが、本年度は、市内５団地で階段等の手すり設置など実施してまいります。
なお、茂里町の文化情報交流施設の周辺につきまして、高齢者・障害者が安心して施設を利用できるような交通アクセスを整備すべく検討しております。
（保健・医療の充実）
市民病院及び成人病センターの経営につきましては、依然として厳しい状況にありますので、従来の経営健全化の具体策に加えて、昨年度、策定いたしました第２次行政改革大綱等に基づき、今後とも経営健全化を図っていきたいと考えております。
また、新市立病院のあり方につきましても、平成８年度基本調査を実施し、その機能や規模などの策定を行っておりますが、本年度からは、新しい組織として「病院管理部」を設置し、新市立病院建設に向けた具体的な計画づくりを行ってまいります。
次に、小児救急医療につきましては、休日の昼間、夜間及び平日の準夜について体制が整備されておりますが、時間外診療の中で平日の深夜帯が空白となっており、小児の時間外診療に十分対応できない状況にあります。そこで本年度から、小児の平日の深夜帯における医療体制の確保のため、平日凖夜急患診療所の診療時間を延長して終夜の診療を行うこととしており、この結果、24時間、小児の医療体制が整うこととなります。
地域保健法の改正に基づき、本市保健所は、本年４月１日から地域保健に関する専門的かつ技術的拠点としての機能の強化を図るため、現在の中央保健所と北保健所を統合し、長崎市保健所として生まれ変わり、保健・福祉の連携による総合的で、きめ細かなサービスの提供に努めるため、新たに中央
保健センターと北
保健センターを開設することになりました。
（原爆被爆者の援護の充実）
原爆被爆者は、高齢化が進む中でひとり暮らしやねたきりなどの要介護者が増加している状況にあるため、引き続き保健・医療・福祉にわたる総合的な援護対策を推進し、さらに相談事業の充実を図ります。また、恵の丘長崎原爆ホームにおける特別養護ホームの収容人員を現在の200名から300名とする施設の拡充を支援してまいります。
被爆地域の拡大・是正につきましては、被爆者援護法の附帯決議を踏まえつつ、県及び関係６町と一体となり、実現に向けて全力を傾けてまいります。
また、国が建設する原爆死没者追悼平和祈念館につきましては、同建設問題検討委員会からの報告書に基づき、国に対し要望書を提出いたしております。今後とも真に地元の意見が反映された施設となるよう国に働きかけていきたいと考えております。
原爆被爆者の健康管理体制をさらに充実するため、昨年度から健康テレフォンサービスと給食サービスを実施いたしておりますが、本年度は、被爆者の健康調査を実施いたしたいと思います。
人と自然にやさしいまちづくりの第３は、「次代を担う人づくり」であります。
（学校教育の充実）
幼児教育の重要性が叫ばれる中で、本市の幼稚園教育につきましては、その多くを私立幼稚園に依存しているのが現状であります。しかしながら、その経営は相当に厳しい環境に直面しております。そこで、私立幼稚園の経営健全化のために運営費の助成を拡大いたします。また、広く市民各層のご意見をお聞きする協議の場を設け、今後の本市の幼稚園教育のあり方についても検討を進めていきたいと考えております。
理科教育の充実と、一般市民や観光客の科学的教養を深めることを目的に建設中の科学館が、本年４月26日にオープンいたします。新たな施設はプラネタリウム、天文台を初め宇宙・地球・長崎に関する展示コーナーなどを備えた我が国屈指の科学館として国際文化都市長崎にふさわしい科学学習の場になるものと考えております。
中学校における英語教育におきましては、外国人英語指導助手を招聘し、英語科教員との共同授業を行うことにより効果を上げておりますが、本年度は、さらに指導助手を増員し、全中学校において実施できるようにいたしたいと思います。また、この事業は、単に英語の指導を補助するというだけでなく、中学生が外国人にじかに接し国際感覚を学ぶとともに、外国人には日本の、特に長崎の文化を学んでもらい、本国に長崎のすばらしさを伝えてもらうという国際交流の側面も大きく、大変意義深い事業であると考えております。
学校図書の充実につきましては、子供たちが気軽に本を読めるような環境を整えるため、図書室の環境整備及び図書の増冊を計画的に進めてまいります。
また、学校以外でも、子供たちだけでなく市民が読みたい本を手軽に読めるように図書センターの施設整備を行うとともに、公民館やふれあいセンターなどの本の入れ替えを積極的に進めます。さらに、既存図書室の有効活用のためのオンラインの拡充を目指し、図書情報ネットワークシステムの検討を進めてまいります。
中学校の完全給食につきましては、市民各層のご意見をお聞きするため、昨年「中学校完全給食検討懇話会」を設置し、実施の是非を含めさまざまな視点で論議を重ねてまいりましたが、本年度も引き続き検討協議を進めてまいります。
いじめの問題につきましては、緊急かつ重要な問題ととらえ、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、今後は、子供たちや保護者が安心して相談できるようなスペースを確保し、スクールカウンセラーの拡充を行うとともに、登校拒否やいじめ等の相談のための教育相談員を増員します。
子供たちのよりよい教育環境を整備するため推進してまいりました中央３小学校の統廃合につきましては、「諏訪小学校」及び「桜町小学校」の２校がいよいよ本年４月に開校いたします。なお、新校舎の建設は年次的に進め、新校舎で子供たちが学べるのは諏訪小学校が平成12年度、桜町小学校が平成15年度からを予定しております。また、児童生徒数の減少や人口集積の状況を踏まえ、今後とも全市的に小中学校の適正配置について検討を進めていきたいと考えております。
（あすの長崎のひとづくり）
長崎の郷土愛をはぐくみ、豊かな長崎を創造するための人材の育成は、本市の重要な課題であります。そこで、平和アピールの推進、地域活性化と国際化の推進、生涯学習社会の形成、豊かな文化の継承など長崎らしい観点からの人づくりに努めているところであります。
長崎伝習所につきましては、創設以来11年を経過し塾生は約3,200名にも及んでおります。本年度も、国際交流、文化、環境、情報など多彩なテーマにより８つの塾を開設し、自由な研究実践活動の中で、まちづくりの人材育成とそのネットワーク化を図ってまいります。また、時代の変化に対応した新たな伝習所のあり方を広く市民とともに検討してまいります。
国際的な結びつきが強まる中、国際化に対応した人材の育成が求められております。そこで、本市で受け入れている外国人のご協力も得て、地域の国際化に努めてまいります。さらに、国際社会に向けた新たな人材を育成するため「ながさきジュニア世界見聞録事業」として、中国への中学生派遣を計画いたしております。また、長崎在住の留学生と市民のふれあいの場として定着した「留学生と市民の集い」を引き続き開催するなど国際化に対応した人づくりに努めてまいります。
２ 長崎らしさを活かすまちづくり
主要課題の２つ目、長崎らしさを活かすまちづくりの第１は、「『長崎らしさ』の形成」についてであります。
（文化遺産の保護と継承）
本市は、他都市に例を見ない有形、無形の文化遺産、埋蔵遺産を数多く有しており、その保護と継承に鋭意努めているところであります。
出島復元につきましては、本年度は、建物５棟の復元や往時の出島の顕在化を推進するとともに、明治期等の建物４棟をリフレッシュいたします。「旧石倉」は、出島資料の展示施設として本年４月にオープンいたします。「新石倉」は、出島の歴史のガイダンス施設として平成10年４月、「旧出島神学校」は、出島史料館として同年秋にオープンを目指しており、「旧内外クラブ」も保存修理の後に平成11年度中にオープンの予定であります。
その他の文化財につきましては、マリア園や活水学院などの保存整備に努めるとともに、旧香港上海銀行長崎支店、旧長崎英国領事館、東山手洋風住宅群、版画展示館など開放している文化財をより多くの人々に利用していただくための方策について研究してまいります。
長崎は16世紀半ば以降、さまざまな文物全般にわたり外国の言葉が上陸し、その外来語を集大成した「外来語集覧」は貴重な近世史の資料であります。そこで、歴史的、文化的意義から「長崎外来語集覧」の発刊事業を支援してまいります。
日蘭交流400周年の記念事業として、大阪の国立民族学博物館、江戸東京博物館との共同で出島に関する企画展「大出島展」を開催すべく、今年度から準備に取りかかります。また、記念の年には世界の帆船が集いにぎわう帆船まつりを計画しておりますが、本年度はそのプレイベントとして「'97長崎帆船まつり」を５月に開催する予定であります。
（県外向け広報の充実）
広く県内外に向けて、長崎のさまざまな情報を発信し、長崎らしさをアピールしているところでありますが、観光面では、昨年度から長崎市観光情報の提供のため、専用情報ファックス設置と観光情報誌の発行を開始したところです。
また、本年度からは、全国のマスコミや出版社、旅行代理店、在日外国大使館、自治体、また本県とかかわりのある文化人、著名人などを対象に、春夏秋冬の年４回ほど本市の特色あるイベントや事業などを紹介した絵はがき形式の「ながさきトピックス」を発信し、全国的な本市のＰＲやイメージアップに努め、広報ネットワークの形成を推進してまいります。
さらに、出島復元につきまして、広く全国に向けてＰＲ活動を行い、多くの方々のご支援とご理解をいただきながら復元を成功させたいと思っております。
長崎らしさを活かすまちづくりの第２は、「魅力ある都市空間の創造」についてであります。
（港湾都市・長崎の都市魅力の向上）
長崎都心臨海地帯の再開発につきましては、長崎市の再生を図る中心的なプロジェクトであるナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想に基づき、県・市・民間からなる構想推進会議企画部会、同幹事会において検討を重ね、県、市一体となって事業の推進に努めております。
本年度、先行地区である元船地区においては、「みなとのみえるプロムナード」と物流施設Ｃ棟倉庫上屋が完成し、中央部の商業施設の計画の具体化が図られます。また常盤・出島地区においては、懸案であった地区内の倉庫群の移転解体に伴い「水辺のプロムナード整備事業」や臨港道路が具体化されます。松山地区においては、県営野球場、市営ラグビー・サッカー場・地下駐車場が完成いたします。また、区域内の海上交通の可能性や周辺の交通アクセスについても検討を重ねているところでありますが、浦上川線につきましては、現在、稲佐橋（幸町）から旭大橋（尾上町）間の建設が進んでおり、早期に暫定２車線での供用開始となるよう促進に努めているところであります。
長崎駅周辺地区の再整備につきましては、九州新幹線長崎ルート、ＪＲ在来線の連続立体化、ＪＲ用地の土地利用の動向を踏まえながら、地元関係者、学識経験者などからなる委員会や庁内での検討協議会を設置し、浦上駅から長崎駅にかけた約110ヘクタールの地区において市街地再整備の基本構想を立ててまいります。
また、長崎漁港の丸尾・旭町地区は、以西底びき網漁業の縮小に伴い、地区内のにぎわいが低下しつつあります。そこで、水産団体等を中心に民間と一体となって再活性化構想を策定いたします。
さらに、長崎らしい都市景観の形成を図るため、長崎駅周辺の再編などにより新しく生まれ変わろうとする長崎港内港地区を対象に、港と街と山が一体となって織りなす長崎の大景観と調和のとれた具体的な景観形成の指針づくりに取り組んでまいります。
（緑の保全と創造）
市民が自然に親しみ、快適で潤いのある生活を送るため、市街地の街路樹を初め公園・緑地の緑化はもちろんのこと、高木の植栽数をふやすとともに、市街地やその周辺に残された樹林地を保全するなど緑のまちづくりを推進してまいります。特に、柿泊地区の総合運動公園内を緑豊かな市民が憩える場所として整備してまいります。
さらに、本年度から「花のあるまちづくり」事業として、市民のみならず本市を訪れる多くの観光客の目を楽しませ、心をなごませるもてなしの心と美しい街並みをつくるため、道路の植樹帯を利用し、年間を通して楽しめる季節の花を植栽いたします。まず、本年度は、長崎駅前から市役所間、馬町から中央橋間、市民病院から松が枝町間など中心市街地を重点的に整備いたします。なお、その管理につきましては、単に行政のみならず、ぜひ地元の皆様方のご協力をお願いし、末永く花のある
まちづくり事業として定着させたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
長崎らしさを活かす
まちづくりの第３は、「地域性を活かした拠点整備」であります。
（地域住民と共につくる計画的な市街地）
本市では現在、総合的な
まちづくりの指針とするため、住民参加と理解のもとに
まちづくりのビジョンとしての都市計画マスタープランを策定中で、平成10年度中には公表できるように努めており、その中で、地区ごとにプランを策定し個性的な
まちづくりの実現を目指しております。
特に、街路等の整備が進むにつれて、新たな市街地形成につながり、その周辺の土地利用は活発化する傾向にあるため、計画的な市街地形成を誘導する目的で市街化区域及び市街化調整区域の見直し等の基礎調査を実施いたします。
また、活力ある都市づくりのためには、秩序ある良好な開発が望まれており、市街化調整区域内の開発面積を５ヘクタールに緩和することにつきましては、県において前向きに検討されておりますので、本市においても無秩序な開発を防ぎ、良好な住環境を守りながら活力ある
まちづくりを推進するための制度要綱の整備に取り組んでまいりたいと思います。
（斜面市街地の再生）
斜面市街地の再生につきましては、これまでに北大浦、十善寺、江平、稲佐・朝日の４地区の調査を実施しております。このうち十善寺地区では、既に斜面市街地住環境の整備に着手しており、本年度は、移転をスムーズに行うため、その受け皿としてのコミュニテイ住宅の建設に着手するとともに、民間住宅の建て替え誘導のための建替促進事業計画の策定を行うなど一層、事業を推進してまいります。昨年度、計画基礎調査を実施しました江平地区におきましても、引き続き事業計画の策定に着手いたします。また、稲佐・朝日地区におきましては、既に住環境整備誘導計画を策定済ですが、事業開始に向けて本年度は整備計画の策定を行います。
さらに、斜面市街地再生のための交通環境の改善を図るため、大浦地区の斜面市街地において、道路としては全国初の
斜行エレベーターによる歩行支援施設を建設いたします。
（既成市街地の魅力的な更新）
既成市街地の都市機能の更新、居住環境の改善及び良好な住宅の供給など、生活拠点としての機能回復と定住促進を図るため住宅市街地総合整備事業を引き続き促進いたします。
滑石地区におきましては、老朽化した公営住宅の更新時期が迫っておりますが、その建て替えにあわせて112ヘクタールの地区内の住宅市街地総合整備事業を促進いたしております。特に本年度は、市営住宅の建て替えと民間によるマンション建替事業を促進いたします。
あわせて、泉・住吉地区におきましては、昨年度、約12ヘクタールの事業承認を受けましたが、本年度は、長崎県住宅供給公社が住宅建設の実施設計に着手いたしますので、その支援を行ってまいります。
既成市街地において、土地を合理的に高度活用することで、都市機能の更新や市街地環境の向上を図り、機能的で魅力的な都市づくりを行うため、旭町地区などの市街地再開発事業を促進してまいります。また、御船蔵地区につきましても、引き続き優良建築物等整備事業を促進いたします。
３ 活力あふれる
まちづくり
主要課題の３つ目に掲げますのは、活力あふれる
まちづくりであります。その第１として、「産業振興の新たな展開」についてご説明いたします。
（農林水産業の新たな展開）
農林水産業を取り巻く環境は、産地間競争や年々増大する輸入農水産物との競合の激化、さらに従事者の減少、高齢化などにより極めて厳しい状況にあります。
農業振興につきましては、農道整備や振興資金の融資を行うとともに、これからの農業の担い手育成と遊休農地の活用の促進を図ります。また、農業振興地域において、新たな農村基盤の整備と生活環境や交流基盤の整備を目的とした農村総合整備調査に着手いたします。
林業の振興につきましては、林道などの生産基盤の整備や水源林となる造林事業を実施するとともに、市民ふれあいの森の魅力アップに努めてまいります。
水産業の振興につきましては、沿岸漁業資源の回復を図るため、水産センター施設の整備拡張による種苗の大量放流を初め海洋牧場などの効果的運用や増養殖漁場の整備を図り、つくり育てる漁業の推進に努めてまいります。さらに、漁業協同組合など水産団体の経営基盤の安定を図るため、業務統合や合併を促進し、各種補助及び融資制度を活用するとともに、水産加工業においては、製品のブランド化・特産化などによる販路の拡大に努めてまいります。
漁港の整備につきましては、基盤整備や漁港管理とともに、市民が安心して憩える海岸環境の整備に努めてまいります。特に、柿泊町の白浜海岸を平成10年の夏には広く市民の海水浴場として楽しめるよう整備いたしたいと思います。
（活力あふれる商工業の振興）
高度な工業構造の構築に向けて、テクノロジー・ネットワークの活用による高付加価値の創出が重要です。そこで、大手、中堅、中小企業の持つ多様な技術を産学官の連携や異業種交流により結びつけ、環境との共生を視点とした製品・技術の研究開発、市場開拓を促進していくため長崎環境共生技術ネットワーク事業を引き続き推進し、産業の活性化に努めてまいります。
本市の商業につきましては、商店街を取り巻く厳しい環境の中で、快適な商環境と魅力ある商業づくりの促進のため、中心地区商店街において、地元と商工会議所と一体となった商業ビジョン及び整備基本方針の策定に取り組みます。また、商店街活力推進のための商店街間のネットワーク化を推進するとともに、意欲ある商店街に対しては振興プラン実現のためのきめ細かな各種支援を行ってまいります。
あじのある長崎の食卓づくり事業として、長崎つきまち株式会社が「（仮称）ながさき食卓文化館」を建設中でありますが、地域商業の活性化と長崎らしい「食」「味」産業の育成に向けて積極的に支援してまいります。また、施設の屋上には二輪車駐輪場を設置し、周辺の道路環境整備を図ります。
さらに、商店街の活性化のため、築町地区と万屋町周辺地区において、歩行者が安心して歩けるように歩道及び車道を整備いたします。
貿易の振興につきましては、県、関係団体、業界とともに集荷活動やポートセールスに努めるとともに、コンテナ船のテスト配船を行うなど、新規航路の開設の促進や貿易振興を強力に推進するための体制づくりを検討いたします。
勤労者対策につきましては、中小企業を中心とした勤労者福祉の増進のための施設であります長崎勤労総合福祉センター（ながさき式見ハイツ）の改修に伴う設備整備を支援してまいります。また、中小企業勤労者の福利厚生面の充実を図る長崎市勤労者サービスセンターは現在、会員数約１万4,000名、事業所数約3,000近くとなっております。本年度は、新たに健康維持増進のための福利厚生事業の拡充など、より一層の支援を行ってまいりたいと考えております。
（長崎ブランドの振興）
本市では、長い歴史と豊かな風土の中で水産加工品、めん類、郷土菓子、工芸品などの特産品をつくり出しはぐくんでまいりました。これらを長崎の優良品として、さらに知名度を高め、広く全国に向けて販路拡大を図るため長崎
ブランド振興事業に力を注いでいるところでありますが、本年度からは「物産振興対策室」を新設し、さらに特産品の長崎ブランド化など地場産品の振興を図ってまいります。
さらに、昨年に引き続き、大都市圏で「うまいもんフェスタ」や「ふるさとじまん市」などの物産展開催などを拡大し、精力的に取り組んでいきたいと思います。さらに、本市の地場産業育成のために伝統ある郷土菓子や工芸品などの特産品製造業の進むべき基本的な方向性を調査検討いたします。
（魅力ある観光都市の形成）
観光は、本市の主要産業の一つであり、本市には、年間550万人に近い観光客が訪れています。しかしながら、近年はテーマパークやアミューズメント施設など他地域への国内観光客の分散化傾向が見られ、早急な対策が求められているところであります。
「
長崎ランタンフェスティバル」も、市民に定着し、ことしは観光客も含めて10日間で40万人を超える人出でにぎわいをみせました。本年度はさらに、全国でも屈指の冬のイベントにするため、区域の拡大や内容の充実、また受け入れ態勢の強化などを図りたいと思います。
また、修学旅行の体験学習の一環としてペーロン体験に加え、新たに「龍踊り体験」を導入し、長崎の歴史やまつりに対する認識を深めてもらいます。
グラバー園につきましては、４年ぶりに入場者が増加しましたが、これまでの展示を抜本的に改善し、歴史的価値の高い史料の展示や、四季のイメージにあった演出など魅力アップを図るとともに、常設展示だけでなく特別展示や個展などを実施いたしたいと考えております。
さらに、クラバー園と旧香港上海銀行長崎支店、出島、東山手十二番館などの市内観光施設や原爆資料館とのネットワーク化を進め、観光客の利便を図ってまいります。
近年、本県を訪れる外国人観光客数は大幅な伸びを示しており、特に、本市においてはアジアからの外国人観光客が急増しております。本年度からは、中国人の観光ビザの取得が容易になり、今後の大幅増が見込まれます。そこで、近隣アジア諸国向けに誘致活動と宣伝活動を積極的に展開してまいります。
コンベンションの誘致・支援の強化につきましては、長崎国際観光コンベンション協会を中核組織として観光と一体となったコンベンション誘致に取り組むとともに、本年度からは、主催者や参加者のニーズに応えて「コンベンション開催準備資金貸付制度」を設け、借り入れを希望する主催者に対して支援措置を講じてまいりたいと考えております。
また、本市の有数の観光施設でありますグラバー園、旧香港上海銀行長崎支店、出島の旧石倉の管理運営を同協会に委託し、協会の持つノウハウを活用した魅力ある観光施設づくりに努めてまいります。
活力あふれるまちづくりの第２は、「高度な都市機能の集積」についてであります。
（総合的な交通体系の確立）
広域交通網の整備につきましては、県や関係自治体との協調のもとに、九州新幹線長崎ルートの早期着工を図るとともに、現在、建設中の九州横断自動車道の建設につきましても、長崎多良見インターから長崎インターまでの区間の整備と都心部へのアクセス道路としての国道324号出島バイパスの整備を促進いたします。
また、市内幹線道路網の整備として、浦上川線などの地域高規格道路、国道34号日見バイパス、女神大橋線、長崎外環状線、国道202号線、国道499号線などの整備を促進いたします。
これら主要幹線とともに、市内幹線道路網の整備につきましては、恵美須町油屋町線、小ケ倉蛍茶屋線、三原町浜平町線、油木町西町線などの道路を整備するとともに、片淵・鳴滝地域幹線道路の一部を供用開始することにいたしておりますが、さらに虹が丘町西町１号線に新たに着手するなど、市内の主要な地域間を30分程度で移動できる放射環状型交通ネットワークを形成したいと考えております。また、幹線道路を結ぶ補完道路として、本年度は、大籠町線が完成いたしますが、木場町片淵線、江平４号線、田上町北浦町線についても整備してまいります。
生活関連道路の整備につきましては、側溝の新設改良、幹線市道を中心とした舗装改良などについて整備を進めるともに、道路環境の向上に努めているところであります。
また、慢性化する交通渋滞の解消と安全な交通網の確保を図るため、大橋町岩屋町線の西町踏切交差点の改良を進めるほか歩道新設整備などを行い、安全な道づくりを進めてまいります。
生活関連道路のリフレッシュによる長崎らしい魅力ある道づくりを推進するために、安全で快適に散策できる遊歩道としての「歴史探訪路」や「ふれあいの遊歩道」の整備のほか、居留地跡として多くの文化遺産が残る南山手地区を中心に、景観に配慮した美しい街並みを形成するため、「エキゾチックタウン整備事業」を進めてまいります。
なお、電線類地中化事業につきましては、街並みの景観に配慮し、栄町油屋町１号線、住吉町文教町線を鋭意、施行いたします。
活力あふれるまちづくりの第３は、「いきいきした市民生活の実現」であります。
（新たな市民文化の創造）
平成10年秋には待望の文化情報交流施設が開館いたします。そこで本年度は、文化活動を担う市民や団体相互のネットワーク化の促進や、市民に開かれた文化施設の運営のあり方などを協議するため「長崎市文化振興協議会」を設置し、開館記念事業など市民文化振興のソフト事業についても着手したいと考えております。また、平成８年度策定の「市民文化活動振興プラン」に基づき、早速、本年度は開館１年前のプレイベントとしての自主文化事業を実施してまいります。
（土と自然に親しむ生活づくり事業）
長崎いこいの里整備事業につきましては、これまで、社会情勢や本市を取り巻く環境変化とともに事業内容の見直しを行ってまいりましたが、このたび、民間企業の協力も得て、全体面積約229ヘクタールのうちレクリエーションゾーンとレジャーゾーンを一体とした約50ヘクタールの整備を計画することといたしました。
計画策定につきましては、できるだけ造成工事をなくし自然形態を生かした自然と調和のとれた施設整備を考えておりますが、これまでも広く市民の意見を聞き、さらには農業、生態系、エネルギー、レクリエーション分野の専門家との意見交換等を行い、市民の声を生かした計画として進めてまいりました。
今回の計画は、来年７月の開園を目指し、子供からお年寄りまで緑と太陽のもとで解放感を満喫していただける市民の憩いの場や、楽しい汗を流しながら一日を家族とともに過ごしていただける動植物とのふれあいの場、また、四季折々の花々を楽しめる花畑などの整備を計画いたしております。
（スポーツ・レクリエーションの振興）
近年、市民のスポーツ・レクリエーションは多様化しており、すべての市民が、健康で明るく楽しい生活を送るための活動の場を充実することが重要な課題となっております。
柿泊地区に建設中の長崎市総合運動公園につきましては、昨年９月に供用開始したテニスコート19面に加え、平成10年春には第１種公認の陸上競技場や野球場など主要施設が完成する予定です。また、公園内には高木や実のなる木を積極的に植栽し、スポーツのみならず子供たちが憩い、緑と親しむ体験学習ができるような場所にしてまいります。
南部運動公園につきましては、南部地区の地域に密着した基幹的な運動公園として早期完成を目指して事業推進を図ってまいりたいと思います。
平和公園では、県営野球場が本年７月完成する予定でありますが、隣接するラグビー・サッカー場及び周辺スポーツ施設等の利用者のための松山町地下駐車場が10月に完成の見込みであり、県営野球場駐車場との一元管理により400台を超える駐車スペースの確保ができ、さまざまなイベントにも対応できるものと確信いたしております。
県営網場プールにつきましては、地域協議会の意見も踏まえて、県が25メートルと幼児プールを新たに改修した上で本市が管理を引き継ぐ予定であり、また、日見小学校のプールにつきましても、日見中学校のプールと武道場との一体的整備を行い、施設の開放など地域のスポーツ振興を図りたいと考えております。
平成８年度中に大規模改修が完了する諏訪体育館は、柔道場、剣道場、弓道場、相撲場、ボクシング場を備えた市民スポーツの場として生まれ変わります。平成15年には、長崎県においてインターハイが開催されることになっております。本市においても多くの競技種目が実施されることになると思われますが、今後、競技力の向上を図ることは緊急の課題であります。そこで、スポーツ関係者はもとより、広く市民の意見を聞きながら競技力向上指針を検討いたしたいと考えております。
活力あふれる
まちづくりの第４は、「総合行政の積極的展開」であります。
（市民参加の
まちづくり推進）
本市では、自治会と行政の相互・協力依存関係の強化に努めているところでありますが、さらに、市民と行政が担うべき役割を明確にし、一体となった
まちづくりを推進いたします。
そこで、さらに市民参加を促進するため、これからの施策の立案に当たっては多くの方の声に耳を傾けてまいります。例えば、稲佐山野外ステージの活用策、市民ふれあいの森の活用策、花のある
まちづくりへの市民参加、さらには、場所の確保が困難になりつつある精霊船の流し場の適正な配置などのような市民に密着した数々のテーマについて、皆様の知恵をいただきながら実現に向けて検討する機会をつくってまいりたいと思います。
（市民サービスの向上）
市民と接する窓口業務においては、従来からＯＡ機器を有効に活用することにより効率化に努めておりましたが、戸籍事務のコンピュータ化について、平成10年８月稼働を目途に本年度から着手いたしました。システムの完成後には、築町の（仮称）ながさき食卓文化館などで土曜、日曜でも戸籍や住民票などの交付が可能となるよう検討いたしております。
さらに、本年４月１日から11カ所の支所において、納税証明、所得証明など税に関係する諸証明を交付できるようにするなど、市民サービスのより一層の向上に努めます。
（男女共同参画社会の形成）
平成８年12月に、政府男女共同推進本部が策定した「男女共同参画2000年プラン」の中に「男女共同参画－それは人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すものである」とあります。このことを念頭に置き、「あじさい男女平等推進プラン」の推進と各種審議会等委員への女性の積極的な登用を行ってまいります。
また、女性センターの各種講座、講演会を通して、各層への男女平等意識の浸透を図るなど、来るべき21世紀に向けて総合的な女性行政の推進に努力してまいります。
４ 世界の平和に貢献する
まちづくり
主要課題の４つ目は、世界の平和に貢献する
まちづくりでありますが、その第１として「世界平和の推進」を掲げたいと思います。
（平和アピールの推進）
昨年４月に新たに開館した原爆資料館は、入館者が既に100万人を超えましたが、今後とも被爆の実相を伝え、核廃絶と世界恒久平和の実現に寄与するとともに、核軍縮の現状にかかる情報の提供、多様な企画展示への取り組み、インターネットによる平和宣言等の発信など国際平和都市長崎の平和拠点施設としての役割をより一層深めてまいります。
ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会の事業としては、本年度、第４回
世界平和連帯都市市長会議を開催いたします。この会議は、世界の都市が国境を越えて連帯し、世界恒久平和の実現を目的に99カ国、419都市が加盟しておりますが、今回は核兵器廃絶を中心に据えながら、平和を脅かすさまざまな問題の解決に向けた討議がなされることになっております。
海外原爆展につきましては、広島市との共催で２都市において開催する予定にいたしております。また、国連軍縮会議を平成10年度に再度誘致することを目指すとともに、本年度も、引き続き海外の軍縮専門家を招き、国連と軍縮シンポジウムを開催いたします。
昨年、包括的核実験禁止条約が国連で採択されたものの、除外されている未臨界実験などコンピュータシミュレーションによる核実験を実施する動きもあるため、核兵器の保有と新たな開発につながるあらゆる核実験に厳しく対応してまいりたいと考えております。
なお、平和宣言文の市民への理解を深め、平和意識の啓発を図るため、中・高校生向けの「平和宣言文解説書」を作成し、本年度から配布いたしたいと思います。
国際社会への貢献につきましては、長崎・ヒバクシャ医療国際協力会で在外被爆者の渡日医療を実施するとともに、チェルノブイリ原子力発電所の爆発事故による被曝者の医療に携わる医師などを招き、治療方法の研修など被爆者医療の知識と経験を生かした国際協力事業を実施いたします。
市民レベルの平和推進活動の核となる長崎平和推進協会におきましては、資料館の機能の充実により被爆者体験講話の増加がみられており、さらに修学旅行生等の平和学習に取り組んでまいります。なお、組織の拡大充実についても検討いたしたいと思います。
（平和教育の推進）
次代を担う少年少女に平和を愛する心をはぐくむため、昨年から実施いたしております「少年平和と友情の翼」は、多くの参加者が沖縄で交流を深め、平和について学びましたが、本年度も引き続き小中学生を派遣いたします。
また、学校教育の中での平和教育の推進につきましては、小中学生を対象に８月９日を中心とした
被爆体験講話を積極的に実施してまいりますが、本年度はさらに、小学校５年生を対象とした原爆資料館見学を子供たちの主体的な「学習の場」として位置づけるなど、平和教育の一層の推進を図ります。また、教職員を対象とした平和に関する研修会も引き続き実施してまいります。
世界の平和に貢献する
まちづくりの第２は、「世界に開かれた都市づくり」であります。
（国際化の推進）
本市は、我が国における姉妹都市提携の草分けでもありますが、最近の都市交流は、単に友好親善ではなく研修生受け入れ、専門家派遣など国際協力活動へと変化しつつあります。また、姉妹都市に限らず草の根的な交流を中心とした幅広い、しかも中身のある都市間交流が求められております。
本年は、サントス市との姉妹都市提携25周年、在伯長崎県人会創立35周年及び日中国交正常化25周年など記念すべき年に当たります。また、本年、友好都市福州市から市長一行が来崎されます。このようなさまざまな機会をとらえて交流をさらに深めてまいりたいと思います。
国際協力の立場からは、本年度、海外の自治体職員のうち韓国から２名、中国から１名の協力交流研修員を本市に受け入れる計画にしております。
また、世界各国から少年少女を招き、世界平和につながる友情の輪を広げることを目的として、「友情と平和の創造・世界少年の集い」第８回世界少年野球大会・長崎大会を長崎県などを含む実行委員会形式で開催します。
以上、申し述べました方針について編成いたしました新年度予算は、一般会計1,913億3,000万円、特別会計1,287億3,079万9,000円、企業会計335億6,898万9,000円、合計いたしますと3,536億2,978万8,000円となり、これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計では９億8,000万円の減（0.5％の減）、特別会計は78億8,480万3,000円の増（6.5％の増）、企業会計は17億7,571万7,000円の増（5.6％の増）、合計で86億8,052万円の増（2.5％の増）となっております。
以上、平成８年度の市政推進の状況と平成９年度の市政運営方針及び主要な施策と予算の重点項目について述べさせていただきました。
平成９年度、いよいよ本市は中核市に移行いたします。移行に当たりまして、私は、長崎市の再生の願いを込めて「ひとづくり、ゆめづくり、
まちづくり」を表題に掲げました。
また一方で、念願の出島の復元事業に着手する予定であり、この事業を
まちづくりの象徴的事業と考え、「出島復元元年」という表題を掲げております。
長崎再生の始まりとなる平成９年度を迎えるに当たり、戦後生まれの最初の市長としての歴史的な役割は何か、改めてみずからに問い直し、私は市政運営と事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。
市民の皆様並びに市議会の議員の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げまして、少し長くなりましたけれども、私の施政方針を終わらせていただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
26 ◯議長（中野吉邦君） 休憩いたします。
午後は１時30分から再開いたします。
＝休憩 午後０時26分＝
───────────
＝再開 午後１時31分＝
27 ◯議長（中野吉邦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程17
第３号議案 長崎市設小売市場条例等の一部を
改正する条例
から
日程57
第43号議案 平成９年度長崎市水道事業会計予
算
まで、以上41件を一括議題といたします。まず総務委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。有地財政部長。
28 ◯財政部長（有地英朗君） ただいま上程されました第３号議案、第25号議案、第30号議案、第36号議案及び第39号議案につきましてご説明いたします。
まず、第３号議案「長崎市設小売市場条例等の一部を改正する条例」でございますが、この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、消費税の課税対象となる使用料・手数料に係る条例のうち、長崎市設小売市場条例ほか６条例を改正しようとするもので、外税方式となっているもの、内税方式のうち民間許可業者と関連があるもの及び病院事業会計との整合性を図る必要があるものについて改正するものであります。
次に、第25号議案「平成８年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」につきましてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり出島史跡整備基金積立金その他について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものであります。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算について、歳入歳出それぞれ13億2,438万6,000円を減額補正するほか、繰越明許費補正として、田中町２号線緊急地方道路整備事業ほか５件について、年度内に事業が完了しないことにより翌年度に繰り越そうとするものであります。また、地方債補正として、起債対象事業費の変更により補正後の市債発行限度額を308億2,200万円にしようとするものであります。
歳出予算につきましては、議会事務局配布の調査資料報にあります「補正予算（案）の主な内容」により、その概要をご説明いたします。
１．出島史跡整備基金積立金2,000万円につきましては、昨年11月から始めました出島復元募金に寄せられました寄附金等を出島史跡整備基金に積み立てようとするものであります。なお、この基金は、出島復元整備事業の財源に充てられる予定であります。
２．特別会計等への繰出金１億6,141万1,000円の減額につきましては、国民健康保険事業特別会計ほか２会計において、事業費の額が確定したことなどの理由により、それぞれ増減するものであり、その内容は記載のとおりでございます。
３．各種協会負担金1,056万4,000円につきましては、長崎県治山林道協会ほか７団体について、事業費割により本市の負担金を一定の限度額の範囲内で負担することとなっておりますので、その所要額を補正しようとするものであります。
４．事業費の確定等に伴う12億3,148万6,000円の減額につきましては、ふるさとづくり事業費や公園緑地事業費で用地交渉の進捗状況や今後の事業の見直しなどにより減額補正するものであります。
５．伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金997万4,000円につきましては、保存地域内にあります民間敷地の石垣の補修に対して、環境物件復旧事業として国の追加内示に伴い増額補正しようとするものでございます。
次に、歳入でありますが、以上の歳出予算補正に伴う所要財源といたしまして、１款市税、11款国庫支出金、12款県支出金、14款寄附金、15款繰入金及び18款市債を計上しております。なお、15款繰入金は、飽の浦公園に係る事業費の減額に伴う減債基金繰入金の減額であります。
次に、第30号議案「平成９年度長崎市一般会計予算」についてご説明いたします。
平成９年度長崎市の一般会計歳入歳出予算の総額は、対前年度当初比0.5％の減、1,913億3,000万円となっております。債務負担行為としましては、長崎市土地開発公社が金融機関から融資を受ける事業資金に対する債務保証ほか15件であります。地方債としましては、議案記載のとおり限度額の合計は216億7,020万円であります。一時借入金の借り入れの最高額は、前年度と同様250億円と定めております。また、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、議案記載のとおりでございます。
次に、歳入予算につきまして、その主なものをご説明いたします。
議会事務局配布の調査資料報をご参照いただきたいと存じます。
まず、１款市税につきましては、前年度決算見込み比3.0％の増、約568億円と見込みまして、その97.3％に相当する552億6,004万6,000円を当初予算に計上しておりますが、この額を平成８年度当初予算計上額と比較いたしますと5.8％の増となります。
４款地方消費税交付金につきましては、地方消費税の創設に伴い、本年度から新たに計上しております。
８款地方交付税につきましては、対前年度当初比16.0％増の270億2,800万円を計上しております。このうち普通交付税は、中核市移行に伴う需要額の増などを勘案し、対前年度決算見込み比14.8％増の262億円と試算しており、そのうち当初予算では261億2,800万円を計上しております。また特別交付税につきましては９億円を見込み計上いたしております。
16款繰入金につきましては、対前年度当初比46.1％の減、30億3,348万3,000円を計上いたしておりますが、これは昨年度計上しておりました財政調整基金及び減債基金からの繰入額が減少したことによるものであります。
19款市債につきましては、対前年度当初比20.8％の減、216億7,020万円を計上いたしております。これは地方消費税交付金の初年度に生ずる減収分につきまして、臨時税収補てん債を発行いたしますが、市民総合プール、科学館などの大型建設事業の完成により起債対象事業費が減額したことに伴い減少しております。
次に、歳出予算につきましては、款別にその主な増減要素をご説明いたします。
まず、１款議会費では、対前年度当初比0.7％の減となっておりますが、これは議会史編さん事業が完了したことなどによるものであります。
２款総務費では、対前年度当初比27.0％の増となっておりますが、これは文化情報交流施設建設事業費、土地開発公社貸付金、退職者の増による職員給与費、戸籍システム開発費の増が主なものであります。
３款民生費では、対前年度当初比3.4％の増となっておりますが、これはホームヘルプサービス事業などの在宅福祉対策費、老人ホーム・保育所などの措置費、国民健康保険事業特別会計繰出金、老人保健事業特別会計繰出金の増が主なものであります。
４款衛生費では、対前年度当初比5.6％の減となっております。これは西工場施設整備事業費、水道事業会計補助金の減が主なものであります。
６款農林水産業費では、対前年度当初比14.1％の減となっておりますが、これは農業金融対策費、漁業金融対策費、橘湾水産総合開発事業費の減が主なものであります。
７款商工費では、対前年度当初比2.9％の減となっておりますが、これは食文化拠点施設整備推進費などで増となったものの、商工業振興対策資金預託金が減少したことなどにより減となったものであります。
８款土木費では、対前年度当初比12.4％の減となっておりますが、これはいこいの里整備事業費、公営住宅建設事業費で増となったものの、片淵鳴滝地域幹線道路新設事業費、平和公園・総合運動公園などのふるさとづくり事業費、下水道事業特別会計繰出金が減少したことにより減となったものであります。
９款消防費では、対前年度当初比3.5％の増となっておりますが、これは職員給与費、消防機器等整備事業費の増が主なものであります。
10款教育費では、対前年度当初比32.0％の減となっておりますが、これは学校建設公社貸付金の減及び事業完了に伴います科学館建設事業費、市民総合プール改築事業費の減が主なものであります。
12款公債費では、対前年度当初比4.9％の増となっておりますが、これは地域総合整備事業債を活用した大型建設事業費の元金の償還の増が主なものであります。
次に、第36号議案「平成９年度長崎市土地取得特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は34億2,291万7,000円でございまして、対前年度比14.9％の増となっております。これは主に歳入において、土地開発基金からの借入金の増、歳出においては、土地取得事業費の増によるものであります。
まず、歳入についてでございますが、第１款財産収入13億88万6,000円のうち、財産売払収入は12億9,718万4,000円でございます。第２款繰越金につきましては、存目計上でございます。第３款諸収入21億2,203万円につきましては、第２項雑入の土地開発基金借入金21億2,202万9,000円が主なものでございます。
次に、歳出についてでございますが、第１款土地取得事業費34億2,291万7,000円は、公共用地の先行取得費33億6,859万3,000円、土地開発基金への運用益の積立金5,432万4,000円でございます。
次に、第39号議案「平成９年度長崎市財産区特別会計予算」でありますが、歳入歳出予算の総額は3,853万4,000円で、対前年度当初比11.7％の増となっております。これは主に本河内郷財産区、中川郷財産区の墓地貸し付けの増によるものであります。
まず、歳入についてでありますが、１款財産収入3,646万2,000円につきましては、万屋町財産区ほか21財産区の財産運用収入であります。２款繰入金207万2,000円につきましては、本河内郷財産区ほか８財産区の財産金の繰入金であります。
次に、歳出についてでありますが、１款財産費1,613万1,000円につきましては、本河内郷財産区ほか６財産区の財産の管理委託料及び本河内郷財産区ほか21財産区の積立金であります。２款諸支出金2,240万3,000円につきましては、銅座町財産区ほか７財産区の住民への福利厚生資金交付金などであります。
以上でございます。
29 ◯消防局長（井上良彦君） 第５号議案「長崎市防災会議条例の一部を改正する条例」についてご説明をいたします。
この条例は、陸上自衛隊その他の機関との連携を図ること等により地域防災計画の実施の推進を強化するため、防災会議の委員の定数を見直したいのと、その他所要の整備を図ろうとするものでございます。
以上でございます。
30 ◯議長（中野吉邦君） 次に、厚生委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。山口保健環境部長。
31 ◯保健環境部長（山口勝康君） 第４号議案、第13号議案、第18号議案、第28号議案、第34号議案及び第42号議案の６議案について、その提案理由をご説明いたします。
まず、第４号議案「長崎市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例」でございますが、地域保健法及び同法施行令の一部改正に伴いまして、保健所に置く運営協議会については、任意に設置できることと改正されましたが、本市においては、引き続き同協議会を設置することとしたいので、関係条文とその他について所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、第13号議案「長崎市三重診療所条例の一部を改正する条例」でございますが、消費税法及び地方税法の一部改正に伴いまして、三重診療所の使用料及び手数料を改定しようとするものでございます。
次に、第18号議案「長崎市立病院使用料等条例の一部を改正する条例」でございますが、まず第１に、消費税法及び地方税法の一部改正に伴いまして、市立病院における使用料及び手数料を改定しようとするものでございます。第２に、健康保険法第43条第２項の規定に基づき、厚生大臣の定める療養を定める厚生省告示の一部改正に伴いまして、紹介がない患者の初診に係る加算料、すなわち非紹介患者初診加算料を市民病院及び成人病センターの両市立病院において新たに定めようとするものでございます。第３に、市民病院の分べん料が平成４年５月１日の改定以来据え置かれておりまして、その間、改定の参考としてきた生活保護における出産扶助の基準額や本市医師会の分べん料が数次にわたり改定されまして格差が拡大したことから、県内及び市内の医療機関の状況等を勘案し、市民病院の分べん料を改定しようとするものでございます。
次に、第28号議案「平成８年度長崎市三重診療所事業特別会計補正予算（第１号）」でございますが、歳入歳出予算をそれぞれ2,266万2,000円減額し、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ１億6,540万1,000円にしようとするものでございます。
歳出におきましては、患者数が当初の見込みを下回ったことなどに伴いまして、施設管理運営費等において421万1,000円、医業費において1,629万3,000円をそれぞれ減額しようとするものでございます。また、公債費においても、三重診療所改築事業費等が予定を下回ったことにより借入金が減となったため、償還利子の215万8,000円を減額しようとするものでございます。
歳入におきましては、患者数の減により診療収入において2,641万6,000円の減額、また、繰入金において、一般会計から375万4,000円を増額繰り入れようとするものでございます。
次に、第34号議案「平成９年度長崎市三重診療所事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は１億8,635万4,000円で、前年度に比べ170万9,000円の減となっております。
歳入の主なものは、診療収入で前年度に比べ1,814万8,000円減の１億3,416万3,000円を計上いたしております。これは前年度当初予算に比較いたしまして、患者数の減が見込まれることによるものでございます。また、繰入金につきましては、前年度に比べ1,653万5,000円増の5,165万8,000円を計上いたしております。
歳出の主なものは、総務費が9,187万2,000円で、前年度に比べ24万8,000円の減、医業費が6,780万2,000円で、前年度に比べ1,261万3,000円の減となっております。また、公債費が2,627万9,000円で、前年度に比べ1,115万2,000円の増となっております。これは新診療所開設時における医療機器整備のために借り入れた起債の元金の償還が始まったことによるものでございます。
次に、第42号議案「平成９年度長崎市病院事業会計予算」でございます。
まず、第３条収益的収支についてでございますが、市民病院が収入総額72億8,921万9,000円、支出総額75億7,458万1,000円で、差し引き２億8,536万2,000円、成人病センターが収入総額35億9,437万8,000円、支出総額38億2,762万4,000円で、差し引き２億3,324万6,000円の、いずれも赤字予算となっております。
前年度当初予算に比べますと、市民病院で収入が2,756万4,000円で0.4％の減、支出が4,487万円で0.6％の減、成人病センターでは収入が204万6,000円で0.1％の増、支出が894万1,000円で0.2％の減となっております。
予算の内容を説明しますと、市民病院の患者数は前年度当初予算に比べまして、入院外来ともにほぼ同数を見込んでおりますが、成人病センターについては、入院外来ともに若干増を見込んでおります。
診療単価につきましては、市民病院において、平成８年４月の診療報酬改定等により入院で増を見込んでいるものの、外来では、平成８年６月からの院外処方の導入に伴い減となるため、収入総額は減となっております。また、成人病センターにおいては、平成８年４月の診療報酬改定の影響が少なく、入院・外来収益で減となっております。
一方、支出面では、市民病院において、給与改定に伴う給与費の増などによる増はあるものの、院外処方の実施に伴う薬品費等の減により前年度当初予算に比べ減となっております。また、成人病センターにおいても、諸経費の節減等により減となっております。
次に、第４条資本的収支についてでございますが、市民病院では、収入に財源不足の補てん措置として長期借入金１億6,562万1,000円を予算計上して、収入及び支出とも総額６億6,186万7,000円となっております。成人病センターでは、収入総額２億7,192万3,000円、支出総額３億5,593万1,000円で、差額の8,400万8,000円の資金不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。
前年度当初予算に比べますと、市民病院では、収入・支出とも507万3,000円の減となっております。また、成人病センターでは、収入が3,920万2,000円の増、支出が3,380万6,000円の増となっております。これは高度医療に対する医療器械であるガンマカメラの更新整備によるものが主な理由でございます。
以上のほか、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第８条たな卸資産購入限度額につきましては、議案記載のとおりとなっております。
なお、一般会計からの繰入金は、負担金、補助金、出資金合わせまして、市民病院が10億2,076万9,000円、成人病センターが７億4,983万5,000円となっております。
以上でございます。
32 ◯福祉部長（坂本 弘君） 第６号議案、第40号議案及び第41号議案について、その概要をご説明いたします。
まず、第６号議案「長崎市特別会計条例の一部を改正する条例」でありますが、これは平成９年４月１日からの中核市移行に伴い、現在、県の事務である母子及び寡婦福祉資金の貸付事業が本市の事務となります。そこで、母子家庭及び寡婦が経済的に自立するよう助成し、その生活意欲を助長することを目的とする事業の実施のために、母子及び寡婦福祉法に基づき、新たに長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計を設置しようとするものであります。
あわせて、平成８年10月１日に食肉センター及び食肉地方卸売市場を廃止したのに伴い、長崎市と畜場事業特別会計を廃止する必要があるため、この条例案を提出するものであります。
次に、第40号議案「平成９年度長崎市老人保健事業特別会計予算」でありますが、歳入歳出予算の総額は543億5,948万5,000円で、前年度当初予算に比べ9.0％の増となっております。これは主に、医療受給者の増加及び医療給付費の伸びによるものであります。
まず、歳入における医療費財源につきましては、各保険者の拠出金から交付されます支払基金交付金、国庫負担金、県及び市の負担金から構成されております。このうち、本市の負担金については、一般会計繰入金として31億1,475万3,000円を繰り入れております。
次に、歳出において大きな比重を占める医療費支弁額の算出基礎となる医療受給対象者は４万9,400人で、前年度に比べ5.3％の増を見込んでおり、そのうち原爆被爆者は２万200人で全体の41.0％を占めるものと見ております。また、医療に係る一人当たり年間受給件数は31.7件、一人当たり年間医療費の支弁額は、一般老人受給者が103万3,318円、原爆被爆受給者が118万1,885円を見込んで予算計上いたしております。
次に、第41号議案「平成９年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」でありますが、歳入歳出予算の総額は１億5,457万円であります。
まず、歳入の主な内容につきましては、福祉資金貸付金の償還金7,232万9,000円、市債として計上しております国からの借入金4,749万4,000円及び一般会計からの繰入金3,474万7,000円を計上いたしております。
次に、歳出における貸付金の件数及び貸付予定額は422件の１億5,066万7,000円で、この貸付制度には13種類の貸付資金がございますが、そのうち、主なものとしては、母子家庭の子の高校・大学の修学資金291件の１億1,301万8,000円及び就学支度資金112件の2,784万5,000円を見込んでおります。
以上でございます。
33 ◯市民生活部長（中道 哲君） 第27号議案、第33号議案及び第35号議案の３議案につきましてご説明をいたします。
まず、第27号議案「平成８年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に１億2,577万8,000円を追加し402億1,718万1,000円にするものであります。
まず、歳出についてでありますが、第５款保健事業費において、はり及びきゅうの２術の施術回数が見込みよりふえたことなどにより増額補正いたしております。第７款諸支出金におきましては、平成７年度に概算交付された一般被保険者分療養給付費負担金及び事務費負担金、また、退職被保険者等分療養給付費交付金の確定に伴う返還金の補正をいたしております。
次に、歳入についてでありますが、第１款国民健康保険税において、保険基盤安定費の確定による一般会計繰入金の増に伴い、歳入間における組み替え補正をいたしております。第７款繰入金におきましては、保険基盤安定費繰入金に係る一般会計繰入金を増額補正いたしております。第８款繰越金におきましては、償還金の歳出補正に伴う対応財源として、前年度の剰余金を充てる補正をいたしております。
次に、第33号議案「平成９年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」についてご説明いたします。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算の総額は414億2,354万4,000円で、対前年度当初予算比3.3％の増となっております。一時借入金の借入の最高額は30億円と定めております。また、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができることといたしております。
歳入の主なものといたしましては、第１款国民健康保険税は106億4,270万5,000円で、対前年度当初予算比1.6％の増、第３款国庫支出金は195億3,146万6,000円で、対前年度当初予算比4.1％の増、第４款療養給付費交付金は77億2,215万9,000円で、対前年度当初予算比1.7％の増となっております。また、第７款繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては25億6,537万1,000円で、対前年度当初予算比13.3％の増となっております。
歳出の主なものといたしましては、第２款保険給付費が290億2,830万円で、対前年度当初予算比2.8％の増、第３款老人保健拠出金が110億2,338万8,000円で、対前年度当初予算比4.5％の増となっております。
次に、第35号議案「平成９年度長崎市交通災害共済事業特別会計予算」についてご説明いたします。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算の総額は１億1,251万4,000円で、対前年度当初予算比4.5％の減となっております。
歳入の主なものといたしましては、第１款の分担金及び負担金が8,234万7,000円で、対前年度当初予算比0.2％の減となっております。第３款繰入金は2,928万2,000円で、対前年度当初予算比12.4％の減となっております。これは主に、共済見舞金の減等に伴います交通災害共済基金繰入金の減によるものでございます。
次に、歳出の主なものといたしましては、第１款交通災害共済事業費の１億1,151万4,000円で、対前年度当初予算比4.6％の減となっております。その支出の主なものといたしましては、共済見舞金などの見舞金8,697万5,000円であります。
以上でございます。
34 ◯議長（中野吉邦君） 次に、文教経済委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。内田教育長。
35 ◯教育長（内田進博君） 第２号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案及び第10号議案の５議案についてご説明をいたします。
まず、第２号議案「長崎市科学館条例」についてご説明をいたします。
長崎市児童科学館は、昭和32年４月に児童生徒を対象に実験、観察及び研究を行うことを目的に設置されました教育機関で、館内外の活動を通して教職員や一般市民に対する科学教育の振興にも努めてまいりました。しかし、多くの入館者に対応すべき施設としての機能及び規模が不足したことから、このたび科学に関する資料等を展示するとともに、プラネタリウムなどによる天体運行の投影及び全天周映画の映写を行うなど、より充実した機能を有する施設として油木町地内に新たに科学館を設置しようとするものでございます。
つきましては、本年４月26日の開館にあわせまして、その名称、位置及び観覧料などを定める必要がございますので、この条例を制定しようとするものでございます。
なお、附則で長崎市児童科学館条例を廃止することといたしております。
次に、第７号議案「長崎市立高等学校条例の一部を改正する条例」は、県立の高等学校の手数料の額が本年４月１日から改定されることに伴い、公立の高等学校としての均衡等を勘案し、本市の高等学校の手数料の額を本年４月１日から改正しようとするものでございます。
次に、第８号議案「長崎市旧居留地建造物条例の一部を改正する条例」は、旧内外クラブの保存整備のため、出島町地内で整備が近く完了する旧石倉に出島資料館を移転し、その活用を図りたいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。
次に、第９号議案「長崎市図書センター条例の一部を改正する条例」は、図書センターの研修室等を廃止し、児童図書室として活用を図るため、関係条文などについて所要の整備をしようとするものでございます。
次に、第10号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」は、上西山町地内で整備中の諏訪体育館が近く完成するのに伴い、その使用料を定めたいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。
なお、現在、諏訪体育館について規定しております長崎市立体育館条例は、附則で廃止することといたしております。
以上でございます。
36 ◯商工観光部長（中島吉盛君） 第11号議案、第12号議案、第31号議案及び第37号議案の４議案につきましてご説明いたします。
まず、第11号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」についてでございますが、市場利用者の利便を図る施設として低温売場を設置するのに伴い、その施設の使用料を新たに定めたいのと、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、関係条文について所要の整備をしようとするものでございます。
次に、第12号議案「グラバー園条例の一部を改正する条例」についてでございますが、グラバー園の管理を本年４月１日から、社団法人長崎国際コンベンション協会に委託したいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。
次に、第31号議案「平成９年度長崎市観光施設事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は８億9,034万4,000円で、対前年度当初比2.8％の減となっております。
歳入予算の主な内容につきましては、第１款使用料及び手数料として８億1,829万6,000円を計上しており、入園者数の増等により、対前年度比3,610万6,000円の増となっております。第３款諸収入として204万7,000円を計上しており、対前年度比162万5,000円の減となっております。第４款市債として7,000万円を計上しておりますが、これはグラバー園施設整備事業債でございます。
次に、歳出予算の主な内容につきましては、第１款観光施設費として４億4,886万3,000円で、グラバー園施設整備事業費等の減により、対前年度比１億504万7,000円の減となっております。第２款公債費につきましては5,448万1,000円、対前年度比152万8,000円の増となっております。第３款諸支出金として３億8,200万円を計上しており、対前年度比7,800万円の増となっております。
次に、第37号議案「平成９年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は３億1,359万8,000円で、対前年度当初比2.5％の増となっております。
歳入予算の主な内容につきましては、第１款使用料及び手数料は１億4,251万3,000円で、対前年度比293万7,000円の減となっております。第３款繰入金は１億1,880万8,000円で、市場施設整備事業に伴う起債元利金償還額の増等により、対前年度比508万6,000円の増となっております。第５款諸収入としては5,227万5,000円で、業者負担の電気使用料等でありますが、歳出における電気使用料の業者負担額の増に伴い、対前年度比558万3,000円の増となっております。
次に、歳出予算の主な内容につきましては、第１款中央卸売市場費として２億7,844万4,000円で、職員給与費、施設維持管理費等で対前年度比579万6,000円の増となっております。第２款公債費としては3,465万4,000円で、市場整備事業債元金、利子の償還金によるもので対前年度比193万6,000円の増となっております。
以上でございます。
37 ◯財政部長（有地英朗君） 第19号議案「財産の取得について」をご説明いたします。
この議案は、橘中学校の校舎557平方メートルを取得しようとするもので、この購入先は、財団法人長崎市学校建設公社でございます。
なお、参考といたしまして、取得予定財産の位置図を添付いたしております。
以上でございます。
38 ◯議長（中野吉邦君） 次に、建設水道委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。諸岡建築部長。
39 ◯建築部長（諸岡克重君） 第14号議案、第23号議案及び第24号議案についてご説明いたします。
まず、第14号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」でございますが、住宅地区改良法その他関係法令の一部改正に伴い、改良市営住宅及び再開発市営住宅の空き家募集により入居することができる者の収入の基準及び割増賃料など収入超過者に対する措置に係る条文を整備しようとするものであります。この条例は、公布の日から施行し、改正後の改良市営住宅の割増賃料に係る規定は、平成８年８月30日から適用いたします。
次に、第23号議案及び第24号議案の「工事の請負契約の締結について」でございますが、これらの議案は、いずれも小江原町地内における小江原第１団地公営住宅の新築主体工事に係るものでございます。
第23号議案は、鉄筋コンクリート造６階建31戸で、建築面積547.27平方メートル、延べ面積2,373.81平方メートルを施行しようとするものであり、第24号議案は、鉄筋コンクリート造６階建21戸で、建築面積384.71平方メートル、延べ面積1,667.61平方メートルを施行しようとするものであります。
以上でございます。
40 ◯下水道部長（池田正則君） 第15号議案、第26号議案及び第32号議案についてご説明をいたします。
まず、第15号議案「長崎市下水道条例の一部を改正する条例」でございますが、これは消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、下水道使用料を改定しようとするものでございます。
次に、第26号議案「平成８年度長崎市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」でございますが、これは水洗便所改築資金貸付金その他について予算の補正をするもので、議案の内容につきましては、歳入歳出それぞれ2,956万4,000円を増額補正するものであります。
これは歳出において、水洗化改築工事費の上昇等を考慮して、水洗便所改築資金貸付金の貸付限度額を平成８年６月１日以降の貸付決定分から１件につき40万円から45万円に改定したことにより、予算に不足が見込まれるため増額補正し、歳入において、水洗便所改築貸付金元利収入を1,026万4,000円、下水道事業債を1,930万円、それぞれ増額補正しようとするものであります。
次に、繰越明許費補正として、下水道建設事業費について、工事施工上の都合により年度内に工事が完了しないことにより翌年度に繰り越そうとするものであります。また、地方債補正として、起債対象事業費の変更により補正後の市債発行限度額を変更しようとするものであります。
続きまして、第32号議案「平成９年度長崎市下水道事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は266億4,463万円で、対前年度当初比4.7％の増となっております。債務負担行為といたしましては、汚水管布設整備事業ほか３件であります。地方債の歳入額は121億3,796万円を予定しております。
次に、歳入予算についてご説明をいたします。
主なものは、使用料及び手数料59億5,213万円、国庫支出金27億6,975万4,000円、一般会計繰入金46億2,649万2,000円、市債121億3,796万円をそれぞれ計上しております。
次に、歳出予算でございますが、その主なものは、下水道事業費で、単独下水道建設事業費53億円、公共下水道建設事業費78億5,700万円、三重地区下水道建設事業費3,900万円、計131億9,600万円を計上しております。また、農業集落排水事業費として１億2,720万円を計上しております。
そのほか下水道総務費46億5,497万5,000円、公債費86億6,640万5,000円を、それぞれ計上しております。
なお、８年度末の普及率は64％に達する見込みとなっており、本年度も引き続き各処理区の汚水幹線の布設工事を促進するとともに、処理施設の整備拡充を図り、なお一層の普及率の向上に努めることとしております。
以上でございます。
41 ◯都市計画部長（坂本昭雄君） 第16号議案及び第38号議案についてご説明いたします。
まず、第16号議案「長崎市駐車場条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
これは財団法人長崎市都市整備公社が松山町地内に近く完成する松山町地下駐車場と、本市の松山町駐車場を駐車場利用者の利便性等を総合的に勘案し、一元的に設置し管理するのに伴い、松山町駐車場について本市の駐車場としての用途を廃止しようとするものであります。
次に、第38号議案「平成９年度長崎市駐車場事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は11億8,430万9,000円で、前年度当初比で34.9％の増となっております。これは主に、茂里町地下駐車場建設事業に係るものであります。地方債の借入限度額につきましては５億1,420万円を予定いたしております。
次に、歳入予算についてご説明いたします。
主なものは、使用料及び手数料で３億3,093万8,000円、対前年度当初比8.1％の減を計上いたしております。また、国庫支出金5,140万円、一般会計繰入金２億8,089万2,000円、市債５億1,420万円を、それぞれ計上いたしております。
次に、歳出予算でございますが、その主なものは、駐車場費で、駐車場管理費に２億1,039万5,000円、茂里町地下駐車場建設事業費に６億1,700万円を計上しております。また、公債費に３億5,686万4,000円を計上いたしております。
以上でございます。
42 ◯水道局長（浜崎省吾君） 第17号議案、第29号議案及び第43号議案について提案理由をご説明いたします。
まず、第17号議案「長崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例」でございますが、これは消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、水道料金、加入金を改定しようとするものでございます。
次に、第29号議案「平成８年度長崎市水道事業会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。
補正の内容につきましては、まず第２条におきまして、主要な建設改良事業に係る業務量を国庫補助金の決定及び事業の実施などの見直しに伴いまして、萱瀬ダム再開発事業は17億5,955万円を９億2,410万円に、上水道統合整備事業は19億9,000万円を12億3,000万円に、それぞれ変更するものでございます。
次に、第３条は、資本的収支の補正でございます。建設改良事業の業務量の補正に伴いまして、収入におきましては15億7,037万1,000円、支出におきましては15億9,545万円を、それぞれ減額しようとするものでございます。
次に、第４条につきましては、事業費の変更に伴いまして、起債の限度額を議案記載のとおり変更しようとするものでございます。
次に、第５条でございますが、継続費の年割額の補正でございます。実施年度の見直し、ダム負担金の変更に伴いまして、石綿管更新事業、萱瀬ダム再開発事業、上水道統合整備事業の年割額を、それぞれ変更するものでございます。
最後に、第43号議案「平成９年度長崎市水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。
まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数は18万6,703戸、対前年度比0.6％の増、年間総給水量は4,815万9,000トン、対前年度比2.5％の増、一日平均給水量は13万1,942トンを見込んでおります。
９年度の主要な建設改良事業につきましては、配水施設整備事業など５事業を予定しております。
次に、予算の概要でございますけれども、第３条の収益的収支につきましては、消費税込みで収入109億1,247万3,000円に対しまして、支出は108億2,781万6,000円で、収支差し引き8,465万7,000円となっております。収益的収支の主なものにつきましては、営業収益104億4,044万8,000円、営業外収益４億7,202万2,000円となっております。収入総額は、前年度当初予算と比較いたしますと3.5％の減となっております。一方、収益的支出の主なものにつきましては、営業費用84億309万8,000円、営業外費用24億1,349万4,000円となっておりまして、支出総額は、対前年度当初予算とほぼ同額となっております。
次に、第４条の資本的収支につきましては、収入73億8,926万円に対し、支出103億2,117万円で、差し引き29億3,191万円の資金不足となっております。この不足額につきましては、過年度及び当年度分の損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。収入の主なものにつきましては、企業債24億7,600万円、出資金９億3,079万4,000円、補助金７億9,210万円、基金繰入金27億5,000万円などとなっており、対前年度当初予算と比較いたしますと20.3％の増となっております。
支出でございますけれども、建設改良費86億5,664万円、企業債償還金15億7,369万9,000円などとなっておりまして、前年度当初予算と比較いたしますと21.1％の増となっております。
以上のほか第５条企業債、第６条一時借入金の限度額、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することができない経費、第９条たな卸資産購入限度額等につきましては、議案記載のとおりとなっております。
以上でございます。
43 ◯財政部長（有地英朗君） 第20号議案及び第21号議案の「土地の取得について」をご説明いたします。
まず、第20号議案でございますが、市道片淵鳴滝線の用地として、議案記載の土地7,902.13平方メートルを、第21号議案につきましては、稲佐山公園の用地として、議案記載の土地２万5,689.42平方メートルを取得しようとするもので、その購入先は、いずれも長崎市土地開発公社でございます。
なお、参考といたしまして、取得予定地の位置図を添付いたしております。
以上でございます。
44 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑を行います。19番井原東洋一君。
45 ◯19番（井原東洋一君） 議長のお許しをいただきまして、いこいの里問題に関し、市長の取り組み姿勢を含めまして３点の質疑を行いたいと思います。
午前中に、平成９年度の市長の施政方針、及びただいま各種予算案について説明をお聞きいたしました。市長は、昨年１年間を振り返り地方分権の時代における行政運営のあり方を示したとの自信を表明され、さらに加えて地域の課題を的確に把握するとともに、市民と協働し住民本位の行政運営に総力を挙げ、計画的で継続的な取り組みを推進すると申されました。このことは、別の面から申し上げるならば、所信表明冒頭、率直に遺憾の意を表明されたように、行政運営と政策推進の上で、たとえこれが正しいとの高い理想と信念に基づくトップダウンであっても、補職者の十分な理解とバックアップ及び議会と市民の協力なしにその実現は容易ならざるものがあるという昨年１年間のもろもろの混迷に対する謙虚な反省と総括に立っての発言でもあろう、このように判断し受けとめたいと思います。
ところで今回、提案されました第30号議案「平成９年度長崎市一般会計予算」、８款土木費５項都市計画費７目いこいの里整備事業費について質疑をするものであります。
いこいの里整備事業は、かつて自然と動物に親しむいこいの里構想というものがありましたが、これをゴルフ場建設をもくろむ整備計画に改めてその推進を図って８年有余、ゴルフ場をめぐる全国的な反対運動とバブル崩壊に象徴される客観的条件の変化もあって、中核企業であった飛島建設がついに撤退に追い込まれ、結果的に第三セクター株式会社ファミリーリゾートの最大株主となった長崎市がこれにかわる構想を具体化せざるを得なくなった事情の中から生まれたものであり、無為に経過した過去の教訓を忘れてはならないのであります。
今回の提案は、十数年前の構想に戻り、改めて市民や専門家の提言を受け入れ、式見の美しい自然を生かし、水生生物や貴重な動植物を保全し、田園遺構や歴史的道路を残し、環境にやさしい建設手法と管理を行い、あわせて雇用も創出しようとするものであり、さらに将来、芸術の森構想への展開が期待されるものであるとするならば、私は、これに異を唱えるものではありませんが、しかし、その推進の前提として、行政各部門における十分な検討、市議会及び市民各層による合意形成の配慮など、いわゆる計画の練度が高いものであったかという面から見ると、必ずしもそうではないと思います。
推進に当たった企画部としては、慎重かつ十分な検討が加えられたのかもしれませんが、余りにも性急に事が運ばれており、単に１回、質問抜きの市議会全員協議会で説明をされただけで、企画部が即事業担当部と化し17億円余の実行予算が上程され、別途に基盤整備にも相当の予算を必要とするに至っては、「またもトップダウンか」との印象を免れないのであります。なぜ株式会社ファームを誘致することとなったのか、どのような企業姿勢を持ち、また近隣の多くの類似施設の実態はどうなのか、事業の将来見通しはどうかなどなどについて、情報不足のまま審議するわけにはいかないのであります。だからこそ、１月17日の全員協議会の後、相当多くの議員が個々に現地視察や株式会社ファームの企業姿勢の調査など研究、検討を余儀なくされ、しかも、今回提案の計画は、全協で示されたものとは内容も予算金額も相当にかわっております。
46 ◯議長（中野吉邦君） 19番
井原東洋一議員に申し上げますが、簡潔にお願いをしたいと思います。
47 ◯19番（井原東洋一君） （続）具体的な内容については所管委員会に委ねるところでありますが、委員会付託に先立つ問題として、次の３点を市長及び担当部長に質疑いたします。
まず、本議案の提案に至るまでの事前調査費の総額と支出予算の款項目についてご説明をいただきたい。
１月17日の全員協議会で示された計画案は、その後、各分野の専門家や市民の意見を織り込んで、株式会社ファームグループの手により３回の設計変更が行われており、市が負担する金額もおよそ15億円との説明から17億3,100万円へと２億3,100万円増額され、これは相当大きな変更だと考えられます。したがって、この間の予算支出について伺うものであります。
２つ目は、隣接するゴルフ場予定地の計画変更についてであります。
株式会社ファームの久門 渡社長と面談したところによれば、この農村型・観光牧場型テーマパークの計画を引き受ける条件は２つ。１つはゴルフ場をつくらないこと。２つ目は入園料を無料とすること。この２つでした。特に、ゴルフ場に関しては、市長につくらないとの誓約書を出してほしいと申し上げたとのことでしたが、市長の考えをお伺いいたします。
３つ目は、今回の土地利用計画と係争中の裁判との関係についてであります。
ゴルフ場予定地を長崎市土地開発公社に委託して購入させたことは、公拡法違反に当たるとして前市長本島 等氏と、前土地開発公社理事長林田進氏を被告に３件の損害賠償請求、及び前市長本島 等氏を被告として２件の土地売買差し止め請求事件、合計５件の住民訴訟が長崎地裁で争われております。平成９年度の長崎市土地開発公社事業計画によれば、いこいの里施設事業用地の取得に4,500万円が予算化され、また、先行取得されているいこいの里施設事業用地３万8,218.8平方メートルを２億3,000万円で市へ売却処分することとされ、市は1,000万円高い２億4,000万円を公有財産購入費として予算化しております。
そこで、今回上程の計画地及び新たに購入される土地は、係争中の裁判とのかかわりがないのかどうか。また、公共用地として購入した土地をその目的による使用実績が全くないままに普通財産化して一民間企業に独占的に使用させ、委託料と相殺するようなことについて、どのように整理されているのか。
以上３点を市長にご質疑申し上げます。
48 ◯企画部長（峰 繁紀君） まず、事前調査費の問題でございますけれども、これにつきましては、参考となります類似施設の視察とか、あるいは株式会社ファームとの協議に伴います旅費を支出しましたほかに、市民の現地見学会の開催、またアンケート調査の実施、さらに地元地区とか周辺地区、あるいは全市民対象の意見交換会の開催などに経費を要したものでございます。総額につきましては268万9,304円となっております。これは平成８年度に、当初には予定されなかったものでございまして、財源につきましては、総合企画室の事務費の中からと、それから予備費等で充当し対応いたしております。
それから、２点目のゴルフ場の問題でございますけれども、これにつきましては、昨年９月末の市議会の代表者会議でも市長の方からも報告させていただきましたように、現状では第三セクターといたしましても投資できない状況でございまして、事業の採算性が非常に確保しにくい社会経済情勢となっていることもございまして、大変厳しい環境にあると認識しております。当面は、推移を見守りたいというふうに考えております。まずは、今回計画を見直し整備方針を定めました部分を第１期といたしまして、市民の皆様に利用していただきながら事業者である第三セクター、いわゆるこれは許認可権を持っておりますけれども、株主の各社とも協議をいたしまして、将来計画としての動向を見極めてまいりたいというふうに考えております。
それから、裁判の問題でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、ゴルフ場の契約に反対する立場から現在５件の住民訴訟が提訴され、長崎地方裁判所で係争中でございます。このいこいの里整備事業の用地につきましては、全体で229ヘクタールのうち、大部分は市有地でございますけれども、そのうちで民有地の買収が必要となりまして、約50ヘクタールを土地開発公社で先行取得いたしております。この大部分は、ゴルフゾーンに属しておりますけれども、今回のレジャーゾーンとレクリエーションゾーンを第１期分として整備するに当たりまして、先行している用地のうち、この２ゾーンに含まれる土地の3.8ヘクタールについては、市が買い取るべく用地購入費を計上いたしております。その他の土地は、ご承知のとおり牧場跡地でございまして、市が普通財産として所有しているものでございます。
裁判との関係でございますけれども、この中には、レジャーゾーンとゴルフゾーンが、この第１期工事として整備するものでございますけれども、この２つのゾーンのエリアには入っておりますが、今回の購入予定の土地につきましては、２つのゾーンの中でも縁辺部、いわゆる周辺部になりまして、造成とかあるいはそういうものの対象になっておりません。したがいまして、民間企業への貸与も予定していない部分でございます。したがいまして、民間への土地の貸与は現在の普通財産の部分で対応することといたしております。
以上でございます。
49 ◯44番（柴田 朴君） ただいま上程されました議案について２、３質問をしたいと思います。
１つは、平成９年度の一般会計予算を初めすべての予算関係で消費税を前提にした提案になっております。この点については今、国会でも非常に微妙な段階を迎えて税制特別委員会等も開かれるかどうかという時期にあるのですが、その点について、財政部長のコメントをまず、お伺いしておきたいと思います。
それから、第25号議案「平成８年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」でございますけれども、これに県負担金1,263万8,000円が計上されております。この中には、長崎県道路協会負担金など、いわゆる協会負担金的なものが約1,000万円程度含まれているわけでございます。この負担金は、相当早い時期から県下の市長会あるいは担当者会議で、長崎市としても、この見直しを県に対して要求を続けてきたところであります。結局、長崎市としても、こういう協会負担金というのは非常に不当であると言い続けてきたわけですが、今日もなお協会負担金が毎年のように、この３月議会には提案をされるわけであります。
この負担金は、もう私どもが全国を調査しても、各県においても、ほとんどこれが廃止をされているところが多いわけです。いわゆる昔の陳情政治の名残でありまして、こういう協会負担金というのが今、必要なのかどうかということをもっと責任を持って検討してもらいたい。なぜかと申しますと、この協会負担金の中には、いわゆる食糧費的な飲み食いにかかわる部分というのが相当含まれております。今日の情勢にふさわしくないのでありまして、これは市としては、むしろ自主的に廃止を県に対して通告をすべきであると私は思っております。この点についても見解をお伺いしておきたいと思います。
次に、第30号議案、先ほど同僚議員からも指摘をされましたいこいの里整備事業費であります。今回８億4,820万円組まれているわけですが、この問題について私が提起したいのは、飛島建設が第三セクターを撤退して、まだ時間が長く経っていない。そして日本の今の経済情勢を見てみると、バブル崩壊という問題は、あとずっと続いているんです。その処理が完全にし終わっていない。こういうふうな時期にもかかわらず、次に、もう新しい会社のファームコーポレーションと契約を結ぶ、余りにも市の姿勢が性急過ぎるわけです、急ぎ過ぎる。
この点について、私どもは、今の経済の流れ、まだバブルも落ち着いていないという情勢の中で、市長は、もっと慎重にこの問題を検討すべきではないかと、こういうふうな考え方を持つわけでありますが、その点についての市長の見解を賜っておきたいと思います。
以上です。
50 ◯財政部長（有地英朗君） １点目の消費税の問題、それから各種協会負担金の問題でございますが、消費税の問題につきましては、議員ご存じのとおり、平成６年の国の税制改革の時点から検討がなされ、既に先行減税等もなされているところでございます。そういうことの中から、今回平成９年の４月１日実施ということの中で、法案の議決を得、進められているところでございます。
そういうことに対しまして、長崎市の財政といたしましては、先ほど第３号議案の提案理由の中で申し上げましたとおり、使用料につきましては、外税のものに関しては、地方消費税も含めて100分の３が100分の５にかわる。その分については改正を行う。ただ、内税のものに関しては、今回、基本的には改正を行わないで、今後の使用料・手数料改正の中で検討を加えていきたいというふうなことで考えております。
ただ、そういった中で、先ほど提案理由の中でも若干触れましたけれども、内税の中のものにつきましても、民間許可業者との関連があるもの、それから病院事業会計の関連があるもの、議員ご存じのとおり、病院事業会計につきましては、消費税の改正に伴って当然、転嫁をする必要があるものでございます。そういったことの中から、今回の予算編成あるいは条例改正に当たりまして対応を定めたところでございます。
それから、２点目の各種協会の負担金の問題でございますけれども、これはただいま柴田議員ご指摘のように、確かに協会としての一つの側面といたしましては、食糧費の問題もございますし、また予算の陳情その他というふうなこともございます。しかし、これは基本的には、構成団体は長崎市を含む県内の全市町村が構成員ということが１点。
もう１点は、そういった中で協会の事業といたしまして、各種情報の伝達あるいは研修会の実施等々を行っているところでございます。
そういうことの中から、この負担金の額につきましては、過去、決算委員会あるいは総務委員会の指摘に基づきまして、８市市長会あるいは８市負担金・補助金等規制委員会等で論議をし、漸次、軽減措置がとられてきたところでございます。そういったことの中から、近くでは、昨年７月平戸で実施いたしました第56回長崎県市長会負担金・補助金等規制委員会におきまして、これは江口助役が会長でございますが、私も中に出席いたしております。その中で、協会の事業内容の見直し、あるいは研修等の拡充、あるいは負担金の引き下げ、あるいは大幅軽減、こういったものに対して、県当局並びに関係協会に対して強く要望するという形のものの中で提案をし、昨年の10月ですか、最終的には、長崎県８市市長会の会長名をもちまして要望をいたしているところでございます。
以上でございます。
51 ◯企画部長（峰 繁紀君） いこいの里関連でございますが、この関係につきましては、開発許認可いわゆる国、県と市の関係とか、あるいは宅地の問題、あるいは投資額の問題とか第三セクターとの関係、あるいは地元とか市民、市議会との関係の中で、確かに慌ただしく動いた感はございます。しかし、事業推進の時期とか、今回、協力を願っております企業自身の考え方を総合的に考えた中での推進ということでご理解をお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、このいこいの里の推進の経過につきましては、所管の委員会の中で詳細に説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
52 ◯市長（伊藤一長君） いこいの里の件につきまして、私の方からも補足させていただきたいと思います。
性急過ぎるのではないかというご指摘でございますけれども、あの土地の購入を含めて229ヘクタールということも含めて、これまで相当な年月がかかった経緯が一つはございます。それと、中核企業に撤退していただいたということもございますけれども、いま一つ長年、市民に親しまれました、企業名を出して大変恐縮でございますけれども、福田の遊園地が廃止になったとかということで、長崎の子供たちとか家族連れというのは、長崎市内にも幾つかの小動物の公園とか広い大型の公園とかあるわけですけれども、遊具施設を備えた形のレクリエーション的なレジャー的な、そういう施設が絶対的に足らないんではないか。むしろ長崎の市民が山茶花高原とか何とかではないけれども、外に行っているということもありますので、そういうことも勘案しながら、これだけのあの場所に、式見ハイツも大変頑張っていただいておりますので、そういうことも含めて、ぜひこの機会に、そう無理をしない形で自然あるいは環境との共生という形を頭に置きながら市民に楽しんでいただける、よければたくさんの観光客も来てもらえるような、そういう施設をつくった方が望ましいのではないかなということで着手しようということでございます。
拙速過ぎるのではないかということでございますけれども、例えばご存じのように、市民の方々にぜひ現地を見て視察して、いろいろな意見とかアイデアを出していただけませんかとか、地元の関係者の方々との協議あるいは市民の皆さん方との公開討論といいますか、そういう経過、私も壇上で本日申し上げましたように、いわゆる専門家の方々のそれぞれのレポートを私も詳しく見させていただきましたけれども、ご意見等の手続は踏ませていただいておりますので、私は今度、参画いただいています企業の方も、これはその地区では商工会議所の役員などもされている立派な方でもございますので、全体として私どもも共鳴して、くしくも私どもの考え方と相通じたものは、無理をしないようなそういう施設をつくろうと、大型の造成とか開発とか、３年も５年もかけてということでは、議会も含めて市民の理解とか協力も得られないのではないかという形で進めようということでございますので、ぜひ私どもの趣旨をご理解いただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
53 ◯議長（中野吉邦君） 質疑を終結します。
日程17第３号議案「長崎市設小売市場条例等の一部を改正する条例」から日程22第39号議案「平成９年度長崎市財産区特別会計予算」まで、以上６件は一括して総務委員会に付託いたします。
次に、日程23第４号議案「長崎市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例」から日程34第42号議案「平成９年度長崎市病院事業会計予算」まで、以上12件は一括して厚生委員会に付託いたします。
次に、日程35第２号議案「長崎市科学館条例」から日程44第37号議案「平成９年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」まで、以上10件は一括して文教経済委員会に付託いたします。
次に、日程45第14号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」から日程57第43号議案「平成９年度長崎市水道事業会計予算」まで、以上13件は一括して建設水道委員会に付託いたします。
なお、市長から「けさの新聞報道」について、発言したい旨の申し出があっておりますので、この際、発言を求めることにいたします。伊藤市長。
54 ◯市長（伊藤一長君） ただいま議長が申し上げましたように、本日、新聞で報道されました横尾収入役の件でございますが、現在、本人から事情を聞くなど、詳細につきまして調査中でありますので、この件につきましては、いましばらく時間をいただきたいと思います。
議会や市民の皆様方にいろいろご心配をおかけしましたことを私の方からも大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。
以上でございます。
55 ◯議長（中野吉邦君） この際、お諮りいたします。
本日、議決された事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
56 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は３月６日午前10時から開き市政一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時49分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成９年５月12日
議 長 中 野 吉 邦
署名議員 板 坂 博 之
署名議員 堀 江 ひとみ
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