諫早市議会 2022-09-05 令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により燃料油の卸売価格抑制が行われておりますが、県内平均ではレギュラーガソリンで申しますと１年前と比較し15.4円、9.2％上昇しているところでございます。 また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、生活必需品を中心とした基礎的支出が１年前と比較し4.6％上昇しているところでございます。
原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により燃料油の卸売価格抑制が行われておりますが、県内平均ではレギュラーガソリンで申しますと１年前と比較し15.4円、9.2％上昇しているところでございます。 また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、生活必需品を中心とした基礎的支出が１年前と比較し4.6％上昇しているところでございます。
長崎県の肉用牛につきましては、農業産出額第１位を占める農業の基幹作目に成長しておりますが、最近は農家の高齢化や後継者不足等を背景に離農が進み、飼養戸数や頭数が減少し、生産基盤の弱体化が懸念されているということで、前回、肉用牛の松浦の現状について質問をいたしましたところ、飼養戸数については減少傾向、それから、母牛の頭数については若干増加傾向という答弁をいただきました。
しかし、最近は農家の高齢化や後継者不足等を背景に離農が進み、飼養戸数や飼養頭数が減少を続けるなど、生産基盤の弱体化が懸念されております。 そこで、今回は松浦市における繁殖牛経営農家の現状についてお尋ねをしたいと思います。
これが18％を超えますと、起債をする場合に国の許可が必要になってくるということで、こうなると大変なことになってまいりますので、まずはこういったラインをしっかりと引きながら、そういったところにならないようにしっかりと市債の発行については抑制をかけていきたいと思います。 早くから対策を取らないといけないぞというアドバイスということでしっかりと受け止めまして、今後、考えてまいりたいと思っております。
これ以上重症患者が増加すれば、医療崩壊が起きるという危機的状況にあるとの報道もありますが、国会においても当然感染抑制か、あるいは経済優先かとの議論が繰り広げ、閉会をいたしました。 当然地方議会においても、その論議はあってしかるべきだとの思いで、今回の一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。
◎産業振興部長（高取和也君） 離農された方の空き家といいますか、そういった農家の数は、ちょっと把握をしていないところでございます。 ◆15番（朝長英美君） 時間もそろそろありますけど、これぜひこういう離職農家の家屋を、これこそ生きた金で補助金出して家屋の改築をして、補修して、これを新しい農家の担い手の人に貸したり、千葉県に滞在型市民農園のクラインガルデンってあるんですよ。
来年度は、小規模事業者施設整備事業費補助金の予算枠の拡大や、プレミアム付き商品券の発行数の増などの予算を計上させていただいておりますが、事業者の生産性向上や消費の市外流出抑制、人材の確保などの課題には、継続的な取組が必要であることから、今後も事業者の皆様の声に耳を傾け、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、２問目の教育政策の総括と方針及び課題についてのご質問にお答えします。
業務負担増加、保育の質の低下、私立幼稚園の保育料便乗値上げ等に対する本市の取り組み状況について27520朝長英美１ 財政部行政について (１) 入札状況について (２) 市発注の建設工事等について (３) 法人市民税について (４) 市庁舎問題について ２ 企画政策部行政について (１) Ｖ・ファーレン長崎誘致について ３ 産業振興部行政について (１) 農業の担い手確保策について (２) 離農者
最後に、４点目の一般成人を対象とした、特に内科系の救急電話相談窓口の設置につきましては、急な体調不良時において、市民の皆様が判断に迷う際の一助になり得るものであり、加えて救急車の安易な要請や急病診療所におけるいわゆるコンビニ受診に対し、一定の抑制効果が期待できるものと考えております。この取り組みは昨年度の長崎県議会でも取り上げられ、県において検討が進められているとお聞きいたしております。
平戸市では、少子高齢化及び人口流出による人口減少を抑制するために、平成27年度から移住定住環境整備事業補助金制度を創設し、移住者に対し、各種支援を行っているところでございます。
具体的な健全化策については、職員の定員管理の適正化等による人件費の抑制、事務事業の見直しによる経常的経費の削減、各種負担金補助金等の見直し、投資的経費の重点化、収納率の維持向上等による自主財源の確保、受益者負担の原則に基づく使用料手数料等の見直し、遊休財産等の有効活用、公共施設等の統合・廃止による見直し、市債残高の抑制、各種基金の有効活用などを取り組み項目としているところであります。
その背景といたしましては、工期短縮や建築費の抑制に重きを置いた木材のプレカットやハウスメーカーの金物工法などが増加し、個人の技術を必要としなくなったことによる仕事量の減少が考えられます。 民間の新築については、平成30年度に市が受け付けた確認申請33件のうち10件、約30％がハウスメーカーによるもので、長崎県全体では約55％を占めております。
こうした中で、外国人滞納者の中には、日本独自の国民皆保険制度でございます国保制度について理解されていないケースもあったことから、外国人の方に制度を理解していただき、納付につなげることで滞納抑制を図ることを目的として作成しようとするものでございます。
若年層の就業者が少なく、今後は就業している中高年層が高齢化により離農することから、農業就業者につきましては、2025年までに現在の約30％近く、2040年には50％が減少すると推測しております。 農業における労働力の確保は喫緊の課題となっております。
なお、高齢化や離農により農家の数が少なくなった農道の草刈り等の維持管理につきましては、地域全体で農道の維持管理ができるような体制の構築が必要であると考えております。 そこで、地元農家の方々や町内会等が共同活動として取り組む農道維持管理の支援が可能な事業等もございますので、引き続き、本事業に取り組んでもらえるように推進してまいりたいというように考えております。
この耕作放棄地の解消の事業実績、そしてまた、農家の高齢化等に伴う離農などによる耕作放棄地が増加している傾向でございます。 この市としての現状及び対策はどのようになっているか御答弁いただきたいと思います。
この職員の削減によって歳出が本当に抑制されたのか、逆に、市民サービスが低下していないのか、検証したいと思います。 例えば、正規職員の代替として運営費等で計上されている非常勤職員等の人件費、業務の委託費、指定管理等による経費は、削減した職員数に応じた人件費で相当に賄われていると聞いております。
まず、農業振興についてでありますが、本市の基幹産業である第一次産業の農業は人口減少が著しく、農業に従事する65歳以上の方々は、全体の43％と高齢化しており、年々厳しい状況下にありますが、農業振興こそが今後の人口減少抑制対策の柱であると私は思います。よって、これまでの実績、評価などをどのように捉え、具現化するおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
新規就農者確保に向けた取り組みといたしましては、後継者がいない高齢農家の離農をカバーするために、雲仙市内の新規就農者だけでは補いませんので、Ｕ・Ｉターン者の確保に取り組んでおります。 長崎県新規就農者相談センターと情報を共有するとともに、雲仙市に就農希望の方への相談活動を積極的に行っているところであります。
崎戸本郷地区公民館におきましては、消防設備の取り替え修繕、空調機及び厨房サッシ修繕などの応急的な補修及び担当課職員による屋上の排水清掃等を行い、漏水抑制に努めたところでございます。全面的な改修につきましては、次年度以降の年次計画の中で行うこととしておりますが、地元住民からは本郷地区公民館が避難所として使用することに不安の声もありますので、今後、協議を進めて参りたいと存じます。