諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
記事を見ると、県と21市町が運営するながさき移住サポートセンターが、７月24日に福岡市で相談会を開き、県内の19市町と農林水産業、看護、医療、起業、転職、住居などに関する団体が文書を出すと書いてありました。新しい課をつくり、移住者も少しずつ増えている諫早市ですので、もちろん参加されているかとは思います。結果は、どのような状況であったのかお伺いします。
記事を見ると、県と21市町が運営するながさき移住サポートセンターが、７月24日に福岡市で相談会を開き、県内の19市町と農林水産業、看護、医療、起業、転職、住居などに関する団体が文書を出すと書いてありました。新しい課をつくり、移住者も少しずつ増えている諫早市ですので、もちろん参加されているかとは思います。結果は、どのような状況であったのかお伺いします。
これは起業家としてなっていないという話です。市長、どうですか。 そういう中で、さっき言ったように、本来慌ててこんなことしなくてよかったんです。それを何でやったのかと、それが気に食わないんですよね、１つ。
隊員の資格でございますけれども、地域活性化に意欲があり自ら積極的に地域に入って地域住民とともに活動ができる方、それから活動終了後も本市に定住し、就業または起業する意欲のある方などを考えておりますが、具体的な内容につきましては現在詰めを行っているところでございます。
あわせて、西海未来会議等のデジタル人材育成講座も引き続き実施し、個々のＩＴ技術の向上はもとより、市内での起業、事業化に繋がる取組を進めてまいります。 企業誘致につきましては、県内企業の増設も視野に入れ、パールテクノ西海の早期分譲を目指し、雇用の場の確保と、設備投資をしやすい環境を整えてまいります。
働き方で言えば、女性の起業セミナーは今も諫早市行っておりますが、Ｕ・Ｉターンの女性に特化した起業支援や地域おこし協力隊、今男性が一人いらっしゃいますが、この募集を女性限定で行う。または現在整備中の南諫早産業団地に関しましても、女性を多く採用するような企業を優先的に誘致するなどがあるのではないかと思っております。
その空き店舗に若い起業家が出店できるような仕組みづくりはないのか、お伺いいたします。 17 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 125頁］ 若い起業家が出店できるような仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。
分科会として、この事業は起業化精神を育むキャリア教育の一環として進められていたものに、地域の課題解決・魅力発信活動も追加されているようだが、２つの目的の両立は非常に難しいのではないか。県からの委託事業ではあるが、学校の成果、生徒の充実感・達成感が最も重要であり、市の独自性のもと、諫早市として子どもたちのための事業という姿勢を持ってテーマを決めていただくよう求める、との意見がありました。
そこで、長崎市は地場企業と誘致企業や都市部の企業などを引き合わせ、様々なアイデアやノウハウを取り込むことで新規事業創出を図るオープンイノベーションの推進、また、起業を促し新たなビジネスモデルを活用することで新規事業創出を図るスタートアップ支援の２つの手法により新産業の種を育てるプロジェクトを進めています。
そこで、地場企業と誘致企業や都市部の企業などをマッチングし、様々なアイデアやノウハウを取り込むことで新規事業創出を図るオープンイノベーションの推進、また、起業を促し新たなビジネスモデルを活用することで新規事業創出を図るスタートアップ支援の２つのアプローチにより新産業の種を育てるプロジェクトを進めております。
そのためには西海市で暮らすことを選択していただく必要があり、それには雇用、起業、子育て、教育、医療、福祉などが絡み合って選ばれるものと思っており、すなわち、本市の生活満足度を向上させる取組こそが大事であると考えているところであります。 これらの取組につきまして、１期目には７つの政策課題として総合的に各種事業を実施してまいりました。
起業を志す方々に、しっかりとした支援と環境整備を行い、「起業するなら西海市で」と言われるような強い発信に努めてまいります。 次に、３つ目の項目、堅固な防災のまち西海市については、常態化しつつある自然の脅威、加えて、コロナ禍の避難所運営は、これまで以上に重要な課題となってまいります。
これにより市内全域においてオンライン学習やテレワークがストレスなく実施できるほか、ワーケーションによる移住・定住の促進をはじめ、事業所の誘致や起業にもつながることを期待しております。
（降壇） 219 ◯ 14番（鈴立靖幸君） 今からいろんな企業を起こされる方、また松浦に企業の工場を設置しようかなという事業者、起業者というのもおられると思いますけども、やはり今、市長が言われるように、企業もいろいろあって、大きな音を立てるプレスの人たちというのはまちの
そのほか、商工費においては、新産業・起業チャレンジ促進費の最終的な目標と他部局と連携して推進する考えの有無、長崎のもざき恐竜パークが整備されることから、長崎港から軍艦島を経て野母漁港に至る周遊航路の検討状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
最高裁判所において令和２年10月８日にこの上告は棄却をされ、高等裁判所において、事業によって得られる公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる点、また経済性、社会性両面において最も優れているとした起業者の判断は不合理と言えない点、またこの石木ダム事業において裁量の逸脱、または法を濫用した、そのような違法性はないという高等裁判所の判決が確定をしたわけであります。
あるいは起業につながるものはないかということに、それがつながっていくんじゃないかと思うわけです。ですから、市民協働という意識を育てる。それこそが人を育てる、人を育むということではないのかなと思います。 そういう意味で市民大学というような、市民が広く学べる場、そして考える場、集える場、そういう場が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
新産業・起業チャレンジ促進費1,527万円が計上されております。新しい産業の種を育てるためのオープンイノベーション型新規事業創出に係る予算が計上されておりますけれども、ぜひ長崎発の新しいビジネスモデルをつくってほしいと思います。新型コロナウイルスをきっかけにオンライン化が進展するなど、地方であっても場所、時間の制約を超える新しいビジネスが生まれているようでございます。
米印２のスタートアップにつきましては、新たなビジネスモデルの構築や新たな市場の開拓を目指す起業で、個人投資家や投資会社から資金調達を行い、短時間での成長を目指すものです。それでは、６ページの上の１.概要をご覧ください。
雲仙市における問題解決を図るために、新たに総務省の地域活性化起業人制度を活用し、民間企業等の社員の受入れを行うというふうにありますけども、具体的にどういう制度なのか、内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長（松尾文昭君） 松橋総務部長。
新たな強みを見いだすことによる新たな事業創出につきましては、県・企業・金融機関等と共にオープンイノベーションの手法の活用による地域課題の解決を切り口とした新たなビジネスチャンスの創出やビジネスモデルの構築などを行う予定としており、関連事業といたしまして、当初予算で新産業起業チャレンジ促進費1,527万円を計上いたしております。