1766件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

諫早市議会 2022-12-02 令和4年第5回(12月)定例会(第2日目)  本文

生活支援補助金につきましては、市ホームページや広報いさはやへの掲載、自治会への説明をはじめ移住相談において対象地域魅力を含めた積極的な案内や新たに住まいを検討される方に対して空き家バンク活用に関する協定を締結している不動産業協会にも御協力を頂くなど、積極的な周知に取り組んでいるところでございます。  

西海市議会 2022-09-13 09月13日-03号

また、公共施設利活用についてですが、過去に江島地区公共工事の際に、一般の宿泊施設だけでは不足するため、島内の空き家のほか、当時利用されなくなった公共施設事業者が借り上げて利用した実績もございます。このように、公共施設利用につきましては、状況に応じて対応していくことが必要であると考えております。 宿泊事業運営につきましては、島内外を含めた民間の力が必要不可欠であります。

諫早市議会 2022-09-09 令和4年第4回(9月)定例会(第9日目)  本文

本市では、令和2年9月から地域おこし協力隊を任用しているところですが、今般新たに3名の隊員を任用し、空き家利活用小長井地域活性化など地域おこし取組をさらに強化してまいります。個性豊かな4名の隊員には、それぞれの分野で存分に力を発揮していただきたいと期待しております。  

諫早市議会 2022-09-05 令和4年第4回(9月)定例会(第5日目)  本文

続いて、2番目の空き家対策についてお伺いいたします。  空き家の全体戸数は増加し、増える空き家が及ぼす社会的影響、問題など背景の分析についてお伺いいたします。  先週からニュースでは都心の駅や住宅地にタヌキ、ハクビシン出没と報道されておりました。生息場所市街地外との観念があったものですから、まさか都心にと思ったところです。  一つの要因として、都心空き家が増えていることも考えられると。

諫早市議会 2022-09-02 令和4年第4回(9月)定例会(第2日目)  本文

これは、既存建物空き家などの有効活用を促すことなどを目的に緩和されたわけですが、その一方で、200平方メートル以下の用途変更をされた特殊建築物法令遵守の確認ができにくくなってきております。他の自治体では、特殊建築物を開設される皆様へのお願いというようなチラシを出して注意を呼びかけているところもあります。  

諫早市議会 2022-09-01 令和4年第4回(9月)定例会 一般質問一覧

2 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │    │       │1│中心市街地振興について            │   │ │令和4年│       ├─┼────────────────────────┤   │ │9月12日│島田 和憲議員│2│空き家

松浦市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第3号) 本文

猫は最近多くなった空き家に、どこからともなく入り込んで出産します。ぞろぞろと子猫が出てくると、捕まえて段ボール箱に詰め込んで海に流している光景を見たことがあります。  日本の猫殺処分数は年間4万頭を超えるそうであります。子猫を産まなければ増えることもなく、殺処分することもなくなるわけです。

西海市議会 2022-03-03 03月03日-03号

プロジェクトチームでは、西海市内市営住宅分譲宅地民間賃貸住宅空き家バンク登録物件市有遊休財産等状況農地法による規制など、政策の検討に必要な情報の整理、共有を行うとともに、金融機関にも協力をいただき、住宅メーカー等民間事業者が本市の住宅需要状況をどのように認識し、今後の事業展開をどう考えているのか、また、行政に期待することなどを把握するためヒアリング調査を実施し、住宅政策の主要なターゲット

諫早市議会 2022-03-02 令和4年第2回(3月)定例会(第2日目)  本文

次に、大きな2番目、老朽危険空き家等への対策についてであります。  空き家対策については、高齢化社会核家族化が進み、空き家増加傾向にあります。また、空き家建物のみではなく庭木や草木など悪い環境が生まれて、自治会にも相談が多く来ております。  そこで、その対策をどのように進めていくのか伺います。  

松浦市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第1号) 本文

また、空き家バンク制度を有効に活用し、市外からの移住定住及び二地域居住促進に積極的に取り組んでまいります。  マイナンバーカードについては、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくことを目的として策定されている国の「自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画」において、その普及促進重点取組事項一つとして掲げてあります。