諫早市議会 2022-12-03 令和4年第5回(12月)定例会(第3日目) 本文
このような隊員の成果を受け、今年度は空き家の利活用や小長井地域の活性化を目的に新たに3名の地域おこし協力隊員を採用しました。
このような隊員の成果を受け、今年度は空き家の利活用や小長井地域の活性化を目的に新たに3名の地域おこし協力隊員を採用しました。
新生活支援補助金につきましては、市ホームページや広報いさはやへの掲載、自治会への説明をはじめ移住相談において対象地域の魅力を含めた積極的な案内や新たに住まいを検討される方に対して空き家バンクの活用に関する協定を締結している不動産業協会にも御協力を頂くなど、積極的な周知に取り組んでいるところでございます。
また、公共施設の利活用についてですが、過去に江島地区の公共工事の際に、一般の宿泊施設だけでは不足するため、島内の空き家のほか、当時利用されなくなった公共施設を事業者が借り上げて利用した実績もございます。このように、公共施設の利用につきましては、状況に応じて対応していくことが必要であると考えております。 宿泊事業の運営につきましては、島内外を含めた民間の力が必要不可欠であります。
本市では、令和2年9月から地域おこし協力隊を任用しているところですが、今般新たに3名の隊員を任用し、空き家の利活用や小長井地域の活性化など地域おこしの取組をさらに強化してまいります。個性豊かな4名の隊員には、それぞれの分野で存分に力を発揮していただきたいと期待しております。
続いて、2番目の空き家対策についてお伺いいたします。 空き家の全体戸数は増加し、増える空き家が及ぼす社会的影響、問題など背景の分析についてお伺いいたします。 先週からニュースでは都心の駅や住宅地にタヌキ、ハクビシン出没と報道されておりました。生息場所は市街地外との観念があったものですから、まさか都心にと思ったところです。 一つの要因として、都心の空き家が増えていることも考えられると。
若い新卒職員だけでなくて、なかなか厳しい表現になりますけれど、件数が増えない空き家バンクの部署とか、この後説明しますけれど、経済部門とマッチングしたスポーツ振興の部分とか、やはりその道の経験とか、資格がある方の中途採用もいいのではないかと思います。
これは、既存建物、空き家などの有効活用を促すことなどを目的に緩和されたわけですが、その一方で、200平方メートル以下の用途変更をされた特殊建築物の法令遵守の確認ができにくくなってきております。他の自治体では、特殊建築物を開設される皆様へのお願いというようなチラシを出して注意を呼びかけているところもあります。
2 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │1│中心市街地の振興について │ │ │令和4年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │9月12日│島田 和憲議員│2│空き家
新規隊員の皆様には、空き家バンクの運営や小長井地域の魅力発信事業などを通じ、地域活性化と移住・定住の推進に寄与していただくことを期待しております。
空き家状態になっているかと思いますけれども、空き家状態のままではどんどん老朽化が進んでいき、空き家対策に取り組んでいる松浦市自体が空き家問題を抱えているといった状況になることも懸念されますが、今後どのようにお考えか、教えてください。
この中を見ていますと、以前の調査から比べて現在2,176戸、前回の調査から471戸も空き家が増えております。こういった空き家の利活用とか、そういったところを解体して宅地にするなど、定住人口の拡大のためには、土地利用の供給については様々な考えがあると思います。
今、問い合わせ等が何件来ていて空き家バンクがどのくらいあるのか、私は把握しておりませんけれど、その辺を含めてお願いいたします。この項は終わります。 次、3点目、教育委員会学校改革準備室について。 設置目的は何か、お願いします。
猫は最近多くなった空き家に、どこからともなく入り込んで出産します。ぞろぞろと子猫が出てくると、捕まえて段ボール箱に詰め込んで海に流している光景を見たことがあります。 日本の猫殺処分数は年間4万頭を超えるそうであります。子猫を産まなければ増えることもなく、殺処分することもなくなるわけです。
129 ◯ 教育総務課長(小熊 盛君) 現在、空き家となっている教職員住宅は、その多くが昭和30年代から50年代半ばまでに建築された建物でございまして、老朽化し、設備も古いことから空き家になっているものと思われます。
令和4年度は、これまで取り組んでまいりましたいさはや生活実現事業や、小長井地域に係る小長井地域新生活応援事業については、それぞれ内容の拡充や予算の増額を行い、また、空き家バンク利用促進事業については、利用を希望される方の増加に応じた予算としております。
本プロジェクトチームでは、西海市内の市営住宅、分譲宅地、民間賃貸住宅、空き家バンク登録物件、市有遊休財産等の状況や農地法による規制など、政策の検討に必要な情報の整理、共有を行うとともに、金融機関にも協力をいただき、住宅メーカー等の民間事業者が本市の住宅需要状況をどのように認識し、今後の事業展開をどう考えているのか、また、行政に期待することなどを把握するためヒアリング調査を実施し、住宅政策の主要なターゲット
次に、大きな2番目、老朽危険空き家等への対策についてであります。 空き家対策については、高齢化社会や核家族化が進み、空き家は増加傾向にあります。また、空き家の建物のみではなく庭木や草木など悪い環境が生まれて、自治会にも相談が多く来ております。 そこで、その対策をどのように進めていくのか伺います。
(3)快適なまちづくり 長年放置され老朽化し、周辺の住環境に悪影響を及ぼす危険な空き家への対策としまして、国の補助制度を活用し、所有者等に対してその除却費用の一部を助成することにより良好な住環境づくりを推進することとしております。
また、空き家バンク制度を有効に活用し、市外からの移住・定住及び二地域居住の促進に積極的に取り組んでまいります。 マイナンバーカードについては、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくことを目的として策定されている国の「自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画」において、その普及促進が重点取組事項の一つとして掲げてあります。