諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
3 ◯市長（大久保潔重君）［72頁］ 私から、まず消費税のインボイス制度の導入について、西田議員の質問にお答えします。 消費税は、消費一般に対し、広く公平に課せられる税のことであり、令和元年10月からは社会保障制度に対する安定的な財源確保のため、税率が10％と軽減税率８％の複数税率が適用されたところであります。
法改正により、それまで支給されなかった一時金の支給が可能になり、フルタイム会計年度任用職員は退職金が支給されるなど改善された点もあるものの、会計年度任用職員制度という名のとおり、年度ごとに任用する制度であり、安心して働くために、大事な身分保障がなされていないことが問題としてあります。もはや地方自治体は、会計年度任用職員なしには公務公共サービスを行うこと自体ができなくなっています。
誰もが保険証を持ち、誰もが払える保険料にすることを基本に、国保は助け合い制度ではなく社会保障であるとの立場を貫き国保運営が行われることを求めます。 以上を述べまして、議案第50号「令和３年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定」に反対の討論といたします。
４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和４年９月22日、諫早市議会。 提案理由は、子どもたちのゆたかな学びの保障及び教職員定数の改善による学校の働き方改革を実現するために要望するもの。 以上でございます。議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。
生活保護制度は国が定めた生活に困窮している方の最低限度の生活を保障すること、自立を助長することを目的としており、生活保護費は適正に活用していただく必要があります。 まず１点目、生活保護受給者のコロナ禍前、過去５年間の推移と今後の見通しについて伺います。
しかし、今まで同様の補助制度が実施されてきましたが、申請のための条件や方法が複雑で、分かりにくいといった声が多く、今回と同趣旨の補助制度については、なかなか活用できなかったと聞いております。 このような背景の中で、今回の肥料高騰対策、いわゆる補助事業の内容について伺います。
また、類似の制度として、令和３年４月に山口県萩市において萩フレンド保険が施行されておりますが、この２つの制度は、いずれも地場産品や地域資源を生かし災害支援という視点から人とまちをつなげようとする他に類を見ないユニークな施策であると思っております。
そこで、諫早市もパートナーシップ宣誓制度を取り入れるべきと考えます。パートナーシップ宣誓制度とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度です。
◆２番（渕瀬栄子） 以前、図書館の運営状況について質問をさせていただいたときには、社会教育課の職員の方が応援に入るという答弁をいただいておりました。今回も、全員協議会の中で再発防止策として、休憩時間確保のため社会教育課職員が業務支援をするとなっておりますが、これが余り対応されていなかったのではないかと思っております。
４．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
行政対象暴力の定義、それから、松浦市においての制度導入はあっているのかいないのか、あっていたとしたならばいつからか。そして、松浦市でこれまでこの行政対象暴力者として指定をしたことがあるか。
私なりに調べてみましたところ、蜂の巣駆除に関しては、自治体によって最大１万5,000円の補助を制度化しているところや、防護服、駆除に必要な道具を貸し出したり、中には職員が自ら駆除を行ったりと様々な支援や取組が見受けられます。
本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心とした街の賑わいづくりの事業として、本年度より新たに創設した事業であります。 本制度は、生活拠点として位置づけている支所・出張所をはじめ、小・中学校や鉄道駅、国道・県道が交わる主要交差点を中心とした区域を対象に、民間開発事業者による宅地開発の誘導・支援を行う制度として、補助金交付制度を設けたものであります。
いずれにしましても、都市計画区域外における民間宅地開発を促進するような補助制度は全国の自治体でも事例がなく、支所・出張所地域における定住化に有効な施策であると考えております。 しかしながら、制度運用から日が浅いこともありますので、今後、議員の皆様の御協力もいただきながら、より一層、制度が活用されるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
事業活動の１、公共施設の管理運営事業は、諫早市から指定管理者の指定を受けた市民の館や社会教育施設など、全29施設の管理運営事業でございます。なお、施設の内訳につきましては、２ページの下段に一覧表がございますので御参照ください。
社会教育の推進については、コミュニティ・スクールの取組を推進している上志佐地域及び福島地域において、地域と学校の共通目標を達成するための新たな試みとして、地域学校協働活動推進員をそれぞれ１人ずつ配置いたしました。地域学校協働活動が地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域課題解決に向けた連携、協働につながり、持続可能な地域社会の足がかりとなることを期待しています。