西海市議会 2022-12-07 12月07日-03号
併せて、国や県からの権限移譲に伴う業務の増加や拡大により、将来の行政運営に支障をきたしかねない状況にあり、業務の効率化とともに、持続可能な行政運営に向けて適正な人員確保について検討する必要がある」とありますが、職員数の令和8年度目標値を370人と定めた根拠についてお伺いします。また、今後の職員の人員配置について、どのような考えに基づき行っていくのか、お伺いします。 大きく2点目でございます。
併せて、国や県からの権限移譲に伴う業務の増加や拡大により、将来の行政運営に支障をきたしかねない状況にあり、業務の効率化とともに、持続可能な行政運営に向けて適正な人員確保について検討する必要がある」とありますが、職員数の令和8年度目標値を370人と定めた根拠についてお伺いします。また、今後の職員の人員配置について、どのような考えに基づき行っていくのか、お伺いします。 大きく2点目でございます。
令和4年3月に策定した第4次西海市行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政運営を基本とし、料金収入をもって経営を行う独立採算を原則とした地方公営企業の経営健全化を具体的な取組の一つとしております。
既存施設についても、改修や更新時期に合わせて、照明や空調等の省エネ設備の導入を行っているほか、今後、公共施設の太陽光発電設備については、現在、設置可能な施設の検討業務を行っているところでございます。
高齢者への交通費助成につきましては、現在、令和5年度の予算化に向けて検討を進めている状況でございます。 本市の高齢者への交通費助成を持続可能な制度とするため、県内各地の状況を把握し、本市の特性に合った助成方法を検討しております。
今年度は子育て支援の一環として令和4年9月から令和5年3月までの間、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助することで学校給食費を据え置き、保護者の負担軽減を図っているところであります。 学校給食費の無償化は、子育て支援の施策として有効な支援策の一つと考えておりますが、そのためには持続的な財源の確保が最重要課題であります。
本市におきましても、市民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、行政手続のオンライン化を包括的に可能とする新たな条例案、及び国が指定する子育てや介護に関する26手続のオンライン化構築に係る所要の予算案を今期定例会に提出しております。
持続可能な農業の展開、地元後継者及び新規就農者の定着を図るためにも、農業用水の確保は必要不可欠であると考えることから、当該地区をはじめ、同様な農地に対して、貯水池整備等の事業支援ができないか、市長の見解を伺います。 3番目でございます。外出における生活支援について。
の免許更新など様々な活用が可能となります。
また、西諫早駅の自転車等駐車場は、駐車台数が減となるが足りるのか、との質疑に対し、整備後の利用可能台数が89台減の447台となるが、通常の利用は約270台程度であり、十分に足りるものと考えている、との答弁がありました。 以上で、総務委員長報告を終わります。
現在、市の対応として一部の相続人であったり固定資産税の納税義務者である相続人に対し通知を行っておられるのではないかと思っておりますけれども、今後、相続人が不明というような場合、あるいは相続人が、納税義務者以外にいたりするような場合などいろんなケースが考えられようかと思いますので、可能な限り相続人全員に対処してもらうように通知するというようなことが相続人同士の話合いの促進や解決につながる場合もあろうかと
さて、そのうち何%の方がこれを購入可能なのかと、そういったところなんですよ。 確かに、いさはや地域商品券については、いいと思います。今回も非課税世帯への配付というようなことなので、とてもいいことだと思いますけれども、今数字を見てもらうと、水道の場合は93%ですよ。この商品券に関しては約半分以下なんですよ。
手狭であれば、ちょっとハードルは上がりますけれども、道路をまたいで、今の市民センターの部分と芝生広場を道路をまたいで、基本的に道路の上に建築はできませんけれども、上空の通路であれば、ハードルは上がりますけれども可能ではあると思います。
小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での早期実施も必要である。
しかしながら、ほかの財政事情があるわけであります。今、議員がおっしゃるとおり、みんながそれを認めるよということであれば、当然その財源をどこから持ってくるか、どれかを絞って持ってくることになるわけです。そのことも含めてお認めいただけるというような環境が整えば、前倒しすることも十分可能だと思いますが、今回の議会でも様々な御指摘がございます。
また、この指針の中には、「交通環境の変化等により、交通量が減少したり、利用頻度が低下した信号機については、他の対策により代替が可能か否かを考慮した上で、信号機の撤去を検討するものとする」ということで、撤去の検討のことも指針のほうには示されている状況でございます。
質問事項1、SDGsの取組についてということで、2015年に国連で採択された17の国際目標であるSDGs、持続可能な開発目標の取組として、本市では、令和3年度までを期間とする第1期西海市まち・ひと・しごと総合戦略において、部局を横断する推進体制及び執行体制の整備と各種計画への反映による市民並びに職員への意識の浸透を掲げていたが、これまでの取組実績とその成果について伺います。
令和3年5月、農林水産省が公表したみどりの食料システム戦略は、SDGsや環境問題に的確に対応しつつ、持続可能な食料システムを構築し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な視点から戦略的に取り組む政策方針として策定されたものです。
45 ◯中村太郎君[ 179頁] 再質問させていただきますけども、ふるさと納税の寄附金があったから取組が可能だったという事業というものはありますか。
病院に行って一番強い痛み止めを飲んでも痛みが消えないということで、本当に生活にも支障を来してきているような状況でありました。 日本人の90%以上は発症する可能性があり、50歳以上になると発症頻度が高まって、70歳以上でさらに高まって、80歳以上では、3人に1人が発症するといわれています。また、発症した場所が顔面や頭だと重症化の可能性もあり、即入院治療が必要な病気です。
現状の本明川ボートコースが全国の競技団体に認められております魅力・三大特徴といわれておりますのが、まず1点目、障害物がなく安全な直線距離で5,000メートルのコースが確保できる、2点目、他の水面利用者がなく十分な8コース相当の川幅があり、合同合宿をするにしても余裕がある練習が可能である、3点目、波や風の影響を受けにくく、水面が安定した穏やかな淡水域で年間を通して好条件である、この3大特徴は日本全国でもほかにないような