西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
そこで、2019年問題への対応策として、蓄電により夜間や災害などの停電時にも、太陽光で発電した電力の使用が可能となる家庭用蓄電池の設置費用の一部を助成する制度を創設する考えはないのか、お伺いをいたします。 ２つ目です。
そこで、2019年問題への対応策として、蓄電により夜間や災害などの停電時にも、太陽光で発電した電力の使用が可能となる家庭用蓄電池の設置費用の一部を助成する制度を創設する考えはないのか、お伺いをいたします。 ２つ目です。
現在の進捗状況としましては、まず現状を把握するため、市内全小・中学校42校の周辺地域に出向きまして、14中学校区ごとの自然環境、通学路の交通環境、公園、公民館などの生活環境等を調査しました。また、７月下旬から８月上旬にかけまして、市内の全小・中学校42校を訪問し、校長、副校長、教頭から児童生徒の活動状況や通学手段、地域との関わり、同じ地域内の小・中学校との連携などについて聞き取りをしました。
中学校では同程度の成績だったＡさんとＢさんが中学卒業後、Ａさんはレベルの高い高校に、Ｂさんはレベルの低い高校に行きました。高校生になった２人が高校入学後しばらくして同じテストを受けると、ＢさんのほうがＡさんよりも高得点でした。この差はどうしてできたのでしょうか。レベルの高い高校に入学したＡさんは、クラスメイトが自分よりも勉強できる子ばかりで、自分は勉強ができないと思うようになります。
それと、電照看板は点灯しているかというお尋ねですが、これも確認をしましたところ、現在は経費節減のため、夜間は点灯していないということで伺っております。 以上です。
一方で、屋外施設であるために、児童生徒以外にも、誰もが自由に出入りし使用できる環境にあったということもございまして、夜間とか、職員不在時の施設の保全管理、衛生管理上の難しさもあったという当時の職員からの声を聞いているところでございます。 以上でございます。
本市のカーボンニュートラルの様々な取組といたしまして、洋上風力発電事業や、火力発電所のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の紹介など、中学・高校生への出前講座も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
また、令和元年度から、カモの飛来状況を把握するために、10月から３月までの６カ月間ですけれども、夜間におきまして、月５回程度、年間にして30回程度、市職員によるパトロールを実施しているところでございます。
私も中学時代はそうでした。部活をアピールしてくる高校は結構あります。私の娘も今、中学３年生ですけども、ある高校からいろいろ案内のほうが来ております。人気のある部活動は特にアピールしてきます。部活が少しでも有名になれば受験者数が増えてくるのではないかと思います。 そのいい例としまして、他市にあります、市全体でまちの活性化を含め、高校の部活を援助されています。
諫早市は、先ほど申しましたように、周りの方々の協力によって無料塾が開講されたということですが、福岡市でも２月11日の新聞に掲載されておりましたけれど、新年度から習い事をする小学５年生から中学３年生に対しての月額１万円の支援が決定されました。
まず第１点目、市内の特別支援学校（小学部・中学部）設置に向けた活動状況について。 西海市内への特別支援学校、小学校中学部の設置については、市長、教育長をはじめ、関係する皆様方に大変ご尽力をいただいており、一刻も早い実現を希望しております。 そこで、次のことについてお伺いいたします。
私は、家の事情もありましたが、中学１年生から高校を卒業する６年間、自分で弁当を作りました。今日も朝から作ってきました。弟たちも、４人弟がいますが、うち３人は私が社会人になってからは自分で自分の弁当を作って学校に行っていました。 自分が生きていく上で必ず役に立つのがこのお弁当作りです。これは段取りの勉強にもなります。必要な栄養素の勉強にもなります。
また、今年度は７月に中学１年生及び高校１年生を対象として、同様の情報を個別に郵送で実施し、10月末現在の接種件数は既に昨年度の年間の接種件数を超えたところでございます。
本市は、昼間人口に比べ夜間人口が少ないという現状がございます。整備中の南諫早産業団地の雇用創出数は、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては５年間で600名を指標と掲げておられます。誘致と併せまして定住・移住へのアプローチについては本市の制度を総動員して、人口増につながるような施策を取っていただきたいということで引き続きお願い申し上げます。
例えば、小学校６年生や中学３年生が転居した場合、卒業までの期間を前居住地の学校に通う場合ですとか、下校時に保護者が不在で、祖父母の居住地の学校に通う場合などがございます。また、通学時の児童の安全を考慮し、より安全な学校に通うケースとして、真津山小学校区の名切地区から喜々津東小学校への通学を認めております。
ただ、今の部長のご答弁の中で、市としては乳幼児だけじゃなくて小中学生についても今後トータル的に考えていっていただけるということですので、これが実現すれば逆に長崎市だけがほかの自治体より１つ上に抜けるというようなことにもなりますので、子育て世帯に選ばれるまちになるためにも、そのことについては大いに期待したいと思います。
この体験をされた方からの主な意見としては、夜間に歩道や横断歩道、階段などの歩行でお困りになっており、この用具の利用により外出時の負担が軽減できるといった話があった一方で、映像と実像が二重に見える、あるいは用具が大きすぎるなどのご意見がございました。
また、２点目、感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等について、次に３点目、訴訟の現況につきまして、それぞれの状況をご報告するとともに、４点目といたしまして令和２年度指定管理者制度の状況につきましては市民健康部所管の長崎市夜間急患センターについてご報告するものでございます。 続きまして、資料は本日提出させていただきました所管事項調査に関する資料3)でございます。
宿泊療養施設に来られた方は、その利用形態上、急に利用することになるため、避難口や階段、防火設備の設置場所などについては十分に分からないことから、万が一、夜間などに火災が発生した場合にはパニックになってしまう可能性もあります。
平成27年に長崎県議会が夜間中学の整備と拡充を求める意見書を国へ提出され、その後、平成28年には義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）が成立しています。 長崎県では、令和２年６月に県の協議会が立ち上げられ、夜間中学に対するニーズ調査を終えたとされておりました。
次に、(2)長崎地域外来・検査センターの運営でございますが、効率的に行政検査ができるドライブスルー方式の検査センターを夜間急患センターの巡回診療所方式といたしまして、令和２年４月25日に設置しまして、指定管理者である長崎市医師会に委託して運営してきたところでございますが、行政検査の柱となる検査センターでございますので、令和３年度におきましても引き続き設置、運営してまいりたいと考えております。