西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
さらに、議員ご承知のとおり、11月10日から12日にかけて2022ゼロカーボンウィークを開催し、市内主要企業及びグリーンとデジタル分野の経営者や有識者をお招きし、様々な角度からカーボンニュートラルについてディスカッションを行いました。 2050年カーボンニュートラル社会の主役は、現在の子供たちです。まず、私たち大人は西海市の豊かな自然を守って、次の世代につなぐ責任があります。
さらに、議員ご承知のとおり、11月10日から12日にかけて2022ゼロカーボンウィークを開催し、市内主要企業及びグリーンとデジタル分野の経営者や有識者をお招きし、様々な角度からカーボンニュートラルについてディスカッションを行いました。 2050年カーボンニュートラル社会の主役は、現在の子供たちです。まず、私たち大人は西海市の豊かな自然を守って、次の世代につなぐ責任があります。
私は、一昨日か何か、市長ともお話したと思うんですけれども、ＩＴの推進というのは、これは絶対やっていかなければならないんですけど、このＤＸというデジタル化の政策というのは、言えば私たちの生活の中でご覧のとおり、あそこにデジタルとアナログの時計があるわけです。
今後は、電子黒板やタブレットパソコン、デジタル教科書などを活用した効果的な授業を実践できる教職員を育成するとともに、コンピューターなどを効果的かつ適切に活用できる児童生徒の育成に努めてまいります。 学校教育では、これからの予測困難な時代の中で、子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら考え判断して行動できる力を身につけさせるための教育の充実に努めてまいります。
33 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君） 松浦市の防災行政無線の文字データ化につきましては、現在進めておりますデジタル防災行政無線整備事業におきまして、松浦市専用の防災アプリを導入し対応することとしております。来年４月には運用したいと考えております。
次に、３.行政サービスのデジタル化について、(1)市道情報・用途地域閲覧サービス、道路異常個所通報システムの運用。 コロナ禍の社会は、これまで以上に感染症対策で可能な限り人の接触を減らし、遠隔でも有益な情報をリアルタイムで活用できる情報システムの構築と運用が急速に進むと考えられます。
次に、(2)デジタル教科書の現状についてお答えします。 学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容がそのままデジタル化されたもので、紙の教科書と違い、コンピュータの画面上で教科書の図や写真の拡大、画面への書き込み、書いた内容の保存、機械音声での読み上げなどができるといった特色を持っています。このデジタル教科書の使用につきましては、令和元年度から紙の教科書に代えて使用できるようになりました。
---------------------------------------------------------------- 個人質問 ○ 浅田五郎議員（明政クラブ）[令和３年６月25日] １ 市長の政治姿勢について (1) コロナ禍後の長崎市の財政 (2) 長崎市の人口増の具体的取組 ２ 教育問題について (1) １人１台のパソコンの取組 (2) デジタル
藤山副市長におかれましては、社会の教科書に載せてもいいのではないかなというような御答弁でした。私が石橋副市長にもお願いしようかなと思ったのは、やっぱりいろんなことをなす場合に男ばっかりでは駄目なのです。女性もおってもらわないとうまくいかないと。
57 ◯修行学校教育課長 令和３年度から使用します中学校の教科書について、16種目の教科書を採択しました。その採択の基本的な方針でございますが、長崎市教科書採択審議会規則に基づいて適正かつ公平な採択を行っております。流れについて少しご説明いたしますと、文部科学大臣の選定を受けた全ての教科書を対象として採択することといたしました。
教科書・指導書購入費、予算額7,308万1,000円でございます。１.概要でございますが、中学校では令和３年度から新たな教科書を使用した学習が始まるため、教師用の教科書と指導書及び指導者用デジタル教科書を整備するものでございます。２.事業内容の(1)ですが、中学校の教科書の改訂に伴い、学校規模に応じて表に記載のとおり教科書や指導書を整備いたします。
これまでの定員管理の厳格化により、職員減少に加え、地方分権などによる業務量増大で、職員1人当たりの負担が増大する中、現行の行政需要等への対応に加え、住民サービスの維持向上、これまでにない新たな社会システムへの転換、選択と集中による独自性を持った事業の推進・拡充などに対応するため、さらに職員が住民サービスに向き合う時間を減らすために定型的な業務をデジタル化などによって効率化するためには、短・中期的な職員
１.概要につきましては、デジタルツールの普及などにより、一人ひとりが発信の担い手となり得る今、核兵器や平和について新たな伝え方に多くの人々がチャレンジする流れをつくり、新たな発想で平和活動を進化させていくことが急務です。そこで、多くの人々に届く、時代に応じた平和の新しい伝え方の取組にチャレンジする個人、団体に対し補助金の交付を行おうとするものです。
行政手続における押印廃止については、新型コロナウイルス感染症が発生して以降、国のほうでデジタル・ガバメントの実現に向けた規制・制度見直しの一環として取組が進められており、地方公共団体に対しても積極的な取組が求められています。 長崎市においては、平成４年に陸上競技場、庭球場などのスポーツ施設や、市民会館、公民館など市民の方が利用する施設の利用許可申請等について押印を廃止しました。
◎教育政策監（西村一孔君） 議員御指摘の小学校の外国語教育については、小学校３、４年生で外国語活動ということで週１時間、年間35時間の授業、あと小学校５、６年生のほうでは外国語ということで週に２時間、年間70時間、また特別な教科道徳につきましては小学校１年生から小学校６年生まで週１時間の授業が学習指導要領の授業標準時数として定められて、本年度から改訂されました新しい教科書を使って実施されております
市行政のデジタル化についてお尋ねをいたします。 国は行政のデジタル化を推進するため、令和３年９月、デジタル庁を創設するとしております。
さらには、教科書の、最近ＱＲコードというのがちゃんとついておりますので、そういうのを読み取ることで、理科の実験の仕方、あるいは社会科における各地方の様子を動画で見て理解を深めるという、そのような学習ができるようになります。
インフラの予防保全に向けた老朽化対策や維持管理のデジタル化を加速するといった記事がございました。 このようなものに乗り遅れないような取組を福島大橋でもできませんでしょうか。
こんな近くにすごい遺跡があることを初めて知ったなどが記されておりまして、価値ある史跡が地元にあることの喜び、また、教科書の写真ではなく、本物との出会いによる感動が伝わってきます。 こういった学習は、地域の歴史や伝統文化を理解するとともに、郷土愛を育むための価値ある活動です。今後も、これまで以上に松浦市の宝である文化財の積極的な活用に努めてまいりたいと思います。
また、教職員によるデジタル教科書等ＩＣＴの活用が進むことで、分かりやすい授業づくりにつながり、教職員の指導力が向上しております。２点目の国際理解教育の推進では、ＡＬＴの活用により英語を用いてのコミュニケーションを取る機会が増えるとともに、郷土長崎への関心が高まり、社会の担い手となる中学生として必要な英語力や国際理解の感性の育成に寄与することができました。
主な質疑として、タブレット端末を令和3年2月1日までに購入し、ハード整備が完了して新年度より稼働するものと考えられるが、授業に入る前の教職員に対する捜査研修はどのように計画されているのかとの質疑には、導入後、すぐに目的とする授業ができる教職員は、これまでの電子黒板やデジタル教科書導入時の研修状況から判断すると、少数であると予想する。