西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
◎西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご提案につきまして、まず、看板につきましては、市内看板、観光看板、古いものから新しいものまでたくさんありますが、おっしゃられるように、特にこれからはコロナ禍収束に向かってインバウンドがまた来訪されるということも鑑みれば、当然、多言語で、外国の方も母国語で見られるような、そういう看板の作りであるとか、そういったものに取り組んでいきたいと考えております。
◎西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご提案につきまして、まず、看板につきましては、市内看板、観光看板、古いものから新しいものまでたくさんありますが、おっしゃられるように、特にこれからはコロナ禍収束に向かってインバウンドがまた来訪されるということも鑑みれば、当然、多言語で、外国の方も母国語で見られるような、そういう看板の作りであるとか、そういったものに取り組んでいきたいと考えております。
例えば、トレッキングやアドベンチャーツーリズム、サイクリングツーリズムなど、インバウンド客向けのコンテンツが用意されている。そういうのを用意してくださいというお話ですよね。こういうツーリズムについて、どういうツーリズムが西海市に適合するのか。どなたかお願いします。 ○議長（宮本一昭） 松川副市長。
一方、観光物産では、令和２年度にまつうら党交流公社の受入れ再開に備えた体験型旅行受入態勢ステップアップ事業など５事業を実施し、令和３年度では疲弊する宿泊施設や飲食店を支援するための観光消費拡大支援事業、コロナ収束後を見据えたインバウンド向け観光コンテンツ磨き上げ事業など４事業を実施し、観光誘客の拡大につながる事業を展開いたしました。
今後は、インバウンド観光の受入れも視野に入れながら、松浦市歴史観光推進協議会など関係団体と連携をしながら、鷹島地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。
今後もアジフライを本市のキラーコンテンツとし、全国区及びインバウンド需要獲得のための観光施策に取り組んでまいります。まずは英語版アジフライマップの作成をはじめ、訪日外国人にも喜ばれる食や体験及び土産品などといった新たなメニューを磨き上げ、福島地域のオルレコース認定や休村中にある鷹島モンゴル村の利活用などと併せ、本市への誘客につなげるための魅力ある地域づくりに努めてまいります。
また、本年度の新規事業といたしまして、観光庁が実施する地域の観光の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業に本市が提案したアジフライを核としたインバウンド向け観光コンテンツ磨き上げ事業が採択され、現在、観光庁と協議を行いながら事業に取り組んでいるところです。
また、９月定例会で議決いただいたインバウンド向け観光コンテンツの磨き上げを行う事業が観光庁の「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」に採択されましたので、在日外国人による体験モニターツアーや外国人向けアジフライのメニュー開発、土産品などの商品開発を行うこととしております。
我々としても、何とか御厨という名前を残したいという思いがございましたが、やはりこのようなスクラムを組んで取り組んできた、そして、地理的にも松浦市のお隣が平戸市であると、そして、インバウンド、こういったものを含めて国がそのようにしたいということについて、我々もそれを受け入れてきたところであります。
そのためには、集客施設の核となる海のふるさと館や周辺附帯施設等を活用し、滞在型観光やインバウンド分野を含め、付加価値を創出するための取組が必要と考えております。
２ページ、３ページには、ＤＭＯがこれまでに実施いたしました、インバウンドとＭＩＣＥに係る主な取組を記載しております。令和３年度からは、これらに加え、国内と修学旅行の誘致につきましても、ＤＭＯにおいて戦略的に実施することとなっています。
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛によってインバウンド需要や大消費地への出荷が減少し、地元ホテル、外食産業へ納入している仲卸・小売の経営はますます厳しく、水産物の在庫滞留や価格低下などの影響が生じています。 加えて、本年度は、全般的に悪天候、海況異変、漁獲魚種の変化、人員不足による処理能力の低下などもあり、水産市場の水揚げ取扱金額の大幅な減少につながっています。
アンケートの結果、63％の方が「観光振興事業は必要」と回答されているものの、宿泊税導入に関しましては「反対」が59％、宿泊税の使途については「インバウンド対応支援」が18％などとなっております。
上から４名が長崎県外の委員でございまして、上からそれぞれＭＩＣＥ、ＤＭＯ、インバウンド、観光まちづくり全般ということで、各分野に精通した委員でございます。併せてその下に記載する５名が地元選出の委員というところで、宿泊事業者や観光まちづくり団体、産業関係団体等から選出いたしまして、現場の意見や考えなどをいただいたところでございます。 続きまして、４ページをご覧ください。
また、インバウンドにつきましては、引き続き、日本政府観光局など関係機関と連携しながら、感染症の収束後の復活期に向けた訪日旅行の期待感の醸成に注力するとともに、ＭＩＣＥ誘致につきましては、ＤＭＯがワンストップで支援する窓口といたしまして、株式会社ながさきＭＩＣＥと役割分担しながら、ＭＩＣＥ開催地としての魅力発信と誘致活動を行うことといたしております。
海外からの誘客につきましては、継続的に情報発信を行いながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために行われている入国制限が緩和される状況になり次第、インバウンド誘致による地域活性化に注力してまいります。引き続き、「西海国立公園九十九島」と「ハウステンボス」の連携強化による認知度向上と集客強化を図り、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏のブランドコンセプトに基づいた滞在交流型観光を推進します。
かつて水産農林部を中心に全庁的に取り組んだ「Ｍａｄｅ ｉｎ ながさきを食べよう」による食の推進事業を引き継ぎ、さらに進化させ、長崎の多様な食で観光客を誘致するガストロノミーツーリズム、まさにこれはＭＩＣＥ開業後をにらみ、インバウンド客も求めるモノ・コト・トキの創出につながり、長崎での交流人口の拡大、消費額向上が期待できると思います。
マスコミでは、外国人観光客のインバウンドがあたかも日本観光を支えているような報道が連日されておりました。外国人観光客で一番多い中国人観光客でさえ、旅行消費額は1.8兆円弱で、日本人の国内旅行消費額の８％程度であります。 佐世保市は外国人観光客誘致に力を入れてきた経緯がありますが、観光庁調べの数字が表すように、国内観光の消費額の82％以上が日本人によるものであります。
長崎市観光振興計画2020及び長崎市版ＤＭＯインバウンド戦略においては、共に令和２年度までのＫＰＩとして、観光消費額1,600億円、観光客数710万人という目標値を掲げ、国内外からの誘客と消費拡大に取り組んでまいりました。令和元年までの年次目標についてはおおむね達成したところですが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、達成は非常に厳しい状況にあります。
このことは、大村市グリーン・ツーリズムを推進いただいている協議会のインバウンド需要の取組によりまして、令和元年の農家民泊延べ宿泊者のうち、インバウンド旅行者が486名でございました。実に89％を占めております。 インバウンド宿泊者のほとんどが中国や台湾などの修学旅行生でございまして、海外の学校の体験学習として、非常に高評価を頂いているところではないかと考えております。
2020年に開催予定だった東京オリンピックを見据え、インバウンド需要の増加を見込んでいた観光業界。しかし、世界的な新型コロナウイルスの流行により、観光需要は過去最大規模の減少となっております。 長崎県観光動向調査によりますと、令和２年４月から６月において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により旅行需要の大幅減少。