松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第3号) 本文
自分も松浦市民の一人として感謝いたしております。 ただ、前も自分は申し上げましたけれども、設置のときに伊万里の浦ノ崎のほうから来られる人たちがバスで来られたときに、あの前のほうに乗り場があればなと。それから、平戸のほうから来られた人も、駅で降りて上がって歩いてこられる。それがスポーツセンターとか何かならいいとですよ、ラケットを振りながらでも走ってこれる施設として、スポーツセンターなら。
自分も松浦市民の一人として感謝いたしております。 ただ、前も自分は申し上げましたけれども、設置のときに伊万里の浦ノ崎のほうから来られる人たちがバスで来られたときに、あの前のほうに乗り場があればなと。それから、平戸のほうから来られた人も、駅で降りて上がって歩いてこられる。それがスポーツセンターとか何かならいいとですよ、ラケットを振りながらでも走ってこれる施設として、スポーツセンターなら。
ところが、プロポーザルの当日、審査委員は市職員4人、民間建設検討委員3人、計7人で市職員が多い構成となっておりました。さらには外部有識者が除外されていました。また、審査委員の変更を参加者に知らせていません。したがって、市職員の審査委員及び事務局が共同で民間審査委員、建設検討委員会へ、事前にあっていた委員会です。虚偽の報告をしたことが明らかであります。
ちょっと残念な感じもしますが、1,287人、仮に男女1対1とすれば、男子が600、女子が600、それぐらいになるのでしょうか。この600という数字も、症状によってはサポートが要らない患者さんもいらっしゃいますし、サポートが要る患者さんとなったら、これよりもさらに少ない数が出てくるのではないかと想像いたします。
今日はまた傍聴人もたくさんお見えになって、本当にありがとうございます。 私は、市民と一緒に松浦市をよくしようと一生懸命頑張っております。よろしくお願いします。 今日は第1番目に、電源移出県等交付金相当部分についてということで題目を上げました。
池成地区の方々の十分な同意も得んずく、何人かの数で文書を取り交わしておる。その文書もどのような文書になっておるかもよく分からない。次の区長にも引継ぎがない。人の山を勝手に切って測量をする。そういうふうなことをして、地域の近隣の自分たちにも説明が一つもない。そんな状況で建設を推進しようとする議員もおれば、地域にもいるんですよ、そういう人たちが。
そこで、この258人増加した理由が、諫早市に住宅を建設して転入した人、転勤で転入した人、県外からIターンなどで転入した人などを分析して、社会増が単年で終わらないためにも、今後も諫早市としての魅力を発信していただきたいと思います。
97 ◯ 3番(大橋尚生君) 2,000人近くの働き手が今後不足することが予想されております。既に始まっている事業所の閉鎖を、さらにそこから2,000人近くの働き手が減るということで、本当に大変な状況になることが予想されます。
当施設の年間入館者数は、過去最多であった平成27年度の7,870人から毎年減少しており、令和元年度は4,649人、令和2年度は3,246人と過去最低となりました。
次、5階、6階の議場と傍聴席、これは傍聴席の入り口から入ったところでございます。左が傍聴席で、正面が特別傍聴席というふうになるんですけど、今写真のほうですけれども、現場が仕上げをするための足場がこういうふうに組んであるような状況でございます。 次、傍聴席から議場を見た絵でございます。
今朝現在での予約者数でございますけども、6,492人の方が予約をされておりまして、予約率は82.7%となっております。うち、電話予約が2,841人の43.8%で、インターネット予約が3,651人の56.2%でございます。 先ほど言われました17日と24日からの内訳がどうなっているのかというところはちょっと把握が難しいところでございます。
42万6,000人、うち永住者が19万人、これは2017年の統計ですね。そして、その中でも、アメリカ合衆国で一番多い都市はロサンゼルス、6万8,000人、7万人近い人間が永住していると。ここにターゲットをやられて、2004年代に、当時、絶対駄目よと。
今回の一般質問を作成するに当たり、どれくらいの市民の方がこの市議会を傍聴しているだろうかと考えました。私の知り合いの若い方に市議会を傍聴したことがありますかと質問したところ、多くの若い方はないというふうに答えました。その理由はいくつか考えられますが、一つには若い人が関心を持つようなテーマが少ないのではないかと思いました。
さらには、地区自治協議会27地区全てに生活支援コーディネーターの配置が終了し、生活支援サポーターを744人養成されたと伺いました。 公式サイトを拝見すると、各地区で地道な活動が始まっているようであり、地域の皆様の取組に敬意を表する次第です。
まず、移転した場合には、1学年110人の3学年、330人、それに大学院生の修士課程や博士課程、これが115人、教職員で62名の、トータル、今のところ507名が予定されていると。そして、大学側の移設の希望としては、令和7年9月、実際残り4年半です。そのくらいになっていると。
昨年が729万人で、今年の1万3千人を比較しますと0.18%、一昨年は1,200万5千人が罹患をされておりまして、今年と比較をしますと、今年は0.1%に当たるということでございます。 ○議長(林田久富君) 隈部議員。
内訳でございますが、就職された方が24人、職業訓練の受講をされた方がお一人、それから先ほどのハローワークの就労支援に移行された方が66人、それから(2)の民間委託に移行された、ある程度就職ができるような状況になりつつある方が43人、合計134人でございます。それから、就労支援担当ケースワーカーによる就労支援の5人でございますけれども、こちらにつきましては就職された方はいらっしゃいません。
それでは、次に、国民健康保険税の均等割、第3子以降を免除した場合のことですけれども、以前お尋ねしたときには、1人3万2,000円が122人おられるとして390万4,000円になるという答弁をいただいておりましたが、現時点での試算はどうでしょうか。 ○議長(平野直幸) 今村市民環境部長。
まず、一番右半分の棒グラフの一番左端、令和2年度の現状では、389人に各部署が必要とした増加分が26人ということで415人、次が令和3年度以降、改革前がさらに新規拡充が21人、26人は12人に見直しをして422人と、一番右の端が改革後でありますが、新規拡充も21人本当は必要だけど、14人に絞りましたと。
例えば、46歳夫、所得250万円、42歳妻、所得30万円、中学生2人の子どもの4人家族の世帯であれば、令和2年の年間国保税額43万7,700円がこの改正により47万9,500円となり、年間で4万1,800円の値上げとなります。子どもが2人ではなく3人となれば、人数でかかってくる分の2万8,700円が追加となりますので、4人家族で50万8,200円となります。毎月約5万8,000円となります。