17件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

長崎市議会 2021-03-11 2021-03-11 長崎市:令和3年第1回定例会(4日目) 本文

現在の長崎市における取組として、市役所のデジタル化については今年度からAI会議録作成システム導入RPAによるパソコン操作自動化などを行い、職員単純反復作業から解放する取組を進めています。また、Society5.0時代を生きる子どもたちの未来を見据え、国が打ち出したGIGAスクール構想による学習者用コンピュータ1人1台の整備を進めているところです。

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年総務委員会 本文

そして、具体的には、ICT活用業務効率化推進RPA対象業務拡大、あるいはAI会議録作成システム導入、ここら辺はチェック体制ときちんとしたヒューマンエラー防止に努めていただいて、市民に後で迷惑かけんごと、これはよろしくお願いをしておきたいと思います。あと細々、消防団の格納庫とか、そういうのはぜひ予算確保に努めていただいて、早期改修することをお願いを申し上げます。  

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年総務委員会 本文

RPA対象業務拡大に係る事業費の主なものといたしましては、委託料としてRPAシナリオ作成業務委託453万2,000円、(2)使用料及び賃借料としてRPAライセンス使用料519万円、(3)備品購入費ほかといたしましては、パソコン購入費118万7,000円が主な内容となっております。3.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。  次に、資料5ページをごらんください。

長崎市議会 2020-03-06 2020-03-06 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

1.概要でございますが、近年の保育所利用に係るニーズの高まりにより入所児童数がふえ、それに比例して入所選考に係る事務量が増加していることから、人工知能AIを用いた入所選考システムや人が行うパソコン上での操作自動で行うRPA導入することにより事務量の削減を図るとともに、施設や保護者に対して速やかに入所決定の通知を行うことができるようにするものです。

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年総務委員会 本文

RPA導入に係る事業費、716万7,000円の内訳といたしましては、(1)委託料として、RPAツール導入シナリオ作成業務委託671万1,000円。このシナリオにつきましては、後ほどご説明させていただきます。2.備品購入費として、RPA用パソコン2台分の購入費45万6,000円となっております。3.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。

長崎市議会 2019-03-07 2019-03-07 長崎市:平成31年総務委員会 本文

ただまだまだ不足しているところがあると思いますので、これは平成31年度に入りましても、引き続き効率化ができるような部分、外部に民間技術をお持ちの部分にはその委託が可能かどうか、あるいは、これはご指摘もいただきましたけれども、いわゆるAIとかRPA単純な入力作業機械的にやると。

長崎市議会 2019-03-04 2019-03-04 長崎市:平成31年第1回定例会(5日目) 本文

先ほど市長の答弁の中でもサイクルの話が出ていましたけれども、今AIとか、RPAなんかの事業が結構進んでいて、行政でもこのRPAというのは進んでいると思うんですけれども、別に人を減らすんではなくて、機械でできることは機械がやるというか、ちょっと例を言いますと、人口16万人ちょっとですけれども、大垣市はこのRPAを入れて、保険点数検査なんかをやっているみたいです。

長崎市議会 2018-09-07 2018-09-07 長崎市:平成30年第3回定例会(3日目) 本文

また、あわせましてソフトウエア型のロボットでありますRPAこういったものも組み合わせて業務効率化自動化というものの研究がされておりまして、これは一層、普及高度化していくものと考えております。  こういったことから、長崎市といたしましても加速度的に進化する技術事務効率化に資するということは認識しておりますので、具体化に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。  

長崎市議会 2018-06-15 2018-06-15 長崎市:平成30年第2回定例会(5日目) 本文

ソフトウエア型のロボットパソコン操作自動化するロボテック・プロセス・オートメーション(RPAコンピュータ上に構築した人工的な知能状況に応じた判断等を行うAI、これらは金融業における口座申し込み処理保険業におけるコールセンター業務支援自動化など、主に民間企業導入が進んでおり、自治体におきましても導入に向けた実証実験がふえてきております。

  • 1