大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
今回は、ＬＩＮＥを活用した事業に取り組むということですが、先では個人番号とつなげての情報の収集や管理が行われる可能性があります。（227ページで訂正） もう一つの新規事業、大村未来都市策定事業も将来的には様々な情報が個人番号に集約される懸念があります。行政機関に巨大な個人データが集積されることで、利用価値が高まり、ハッキングなどのサイバー攻撃を受ける可能性が高くなります。
今回は、ＬＩＮＥを活用した事業に取り組むということですが、先では個人番号とつなげての情報の収集や管理が行われる可能性があります。（227ページで訂正） もう一つの新規事業、大村未来都市策定事業も将来的には様々な情報が個人番号に集約される懸念があります。行政機関に巨大な個人データが集積されることで、利用価値が高まり、ハッキングなどのサイバー攻撃を受ける可能性が高くなります。
今後は、ＬＩＮＥとかマイナンバーカードの機能を活用した行政手続のオンライン化を進めるとともに、令和３年度に策定を予定している大村未来都市構想の中で、ＡＩやＲＰＡ、テレワークの導入、押印廃止等の行政のデジタル化や、新しい技術を活用した高齢者の見守り、スマート農業、遠隔教育等の先端的サービスの導入について、優先順位を含め整理していきたいというふうに考えております。
また、令和３年度からは、ＳＮＳ－－市の公式ＬＩＮＥになりますが、ＬＩＮＥやマイナンバーカードを使ってオンライン申請を行うことができるよう準備を進めているところでございます。 行政手続の申請の種類、数というのは、ちょっと今現在、手元に持っておりませんので、後ほどお答えします。（156ページで補足） ◆１番（堀内学君） ありがとうございます。
そしてその物資を通じてネットワーク化していって、大村市の情報をどんどん発信していくという、大村の若者たちを大村の行政の中にファンとして取り込んでいくというような仕掛けになると思いますが、２回目の実績、数値及びこのＬＩＮＥグループをつくっておられると思いますが、あるいはメールアドレスも含めて、今回の物資支援を通じてネットワーク化できた学生の若者数の実数が分かったら教えていただけないでしょうか。
現在、マイナンバーカードを利用した児童関連手続の一部オンライン化やＬＩＮＥを活用した各種行政サービスを県内の自治体で共同利用する取組が進められておりますので、導入について検討しているところでございます。 また、一部公共料金のキャッシュレス決済についても、来年度からの導入を検討しております。
また、現在、市がやられております情報配信の手段、公式のＳＮＳを複数やられておりますが、去年11月、私が伺ったところ、広報紙が３万2,000部、ホームページアクセス数41万、メルマガ登録者数2,420人、フェイスブック4,355人、ＬＩＮＥ3,965人、ケーブルテレビ7,828世帯ということでしたが、現在の全てのフォロワー数や登録者数、教えてください。
◎総務部長（楠本勝典君） おおむらケーブルテレビ株式会社様が防災アプリのサービスを開始したことについてはＬＩＮＥやフェイスブックで紹介させていただいております。今後、広報おおむらでさらにそういった周知を図ってまいりたいと考えております。
また、防災ラジオ以外でも防災メール、それからＬＩＮＥ等でそういった手段もございますので、ぜひそういったものを御登録していただいて、災害の状況等を確認していただければというふうに思っています。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君） 私のほうからは２点目の落雷による避難所開設ができなかったことについて、お答えをさせていただきます。 落雷によりまして、鈴田出張所のほうが、避難所を途中で閉鎖と。
これは、いろんな形があると思うんですね、スマートフォンを使ってアプリを入れるとか、あとはＬＩＮＥのシステムで、何とかその辺をちょっと考えていきたいというのがございます。ぜひこれ、検討いただけませんでしょうか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君） アプリを活用した通報システムがあるのは知っております。ただ、運用経費等、少なからずかかってまいります。
また、当然ではありますが、ホームページでの掲載とか市の公式ＬＩＮＥとか、そういったＳＮＳを活用したり、また報道機関への情報提供を行いまして少しでも多くといいますか、頻繁に市民の皆様の目に届くようにしっかりやっていきたいと思っております。
なお、開設する避難所につきましては、防災ラジオとか防災メール、ケーブルテレビ、ＦＭおおむら、ＳＮＳのＬＩＮＥとかフェイスブックなどでお知らせしているところです。 ◆９番（田中博文君） そうでありましたか、ありがとうございます。私もその場で即答ができず、疑問に思っていたのですが、よくよく考えましたら御説明のとおりであると、改めて確認をさせていただけました。ありがとうございます。
例えば、お孫さんから即時に運動会の様子が動画で送られてきたり、おじいちゃんお誕生日おめでとうという写真がＬＩＮＥで送られてきたり、これもテクノロジーの発展によってなし得ているもので、人々の生活を豊かにしています。
あと、メールマガジンや公式フェイスブック、ＬＩＮＥなどのいわゆるＳＮＳ、各支所などに配布するイベントポスターやチラシ、おおむらケーブルテレビの情報番組での放送といったものがございます。 何％の伝わり方かということでございますが、実際にどういうふうに把握するかというのは技術的にはできないかなというふうには思っております。 しかしながら、現在の配信状況を御説明をさせていただきたいと思います。
今、ＳＮＳで無料でサイトを構築したりできるものは、フェイスブックであったりＬＩＮＥであったりできるわけです。やられているところは自発的にやられているところもあります。
私個人としては、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラム、また、個人のメールアドレスをホームページで上げていたり、ブログを書いていたり、情報発信をするために活用していますが、そういったあらゆるＳＮＳのツールからも直接来ることがあります。 こういったことを逐次、もし役所内部のことであれば、総務部長、人事課長、副市長も含めて共有をしてその中で対応をしていく。
ＬＩＮＥなど会員制交流サイトＳＮＳによります相談事業で、2018年度に寄せられた相談件数は合計で３万件を超えていたことが判明いたしました。政府が閣議決定した令和元年版の自殺対策白書で紹介しているとのことであります。
ツイッターやメール、ＬＩＮＥなどで、私もおかげさまで、どうもボート好きのボート議員ということで認知が進んでいるようで、全国のボートレースファンからいただいた声、あるいは、地元のボートレースファンの声を中心に最初の２つを御質問したいと思います。 まず、ＳＧ第65回ボートレースメモリアルが９月１日まで行われて６日間開催されておりました。
◎産業振興部長（高取和也君） おおむらＭａｒｋｅｔなどの開催に合わせまして情報発信をいたしておりますけれども、まずは市のホームページ、あるいはフェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して情報を発信いたしております。 またそのほか東京大村会、各高等学校の同窓会、あるいは県人会などの組織と連携しながら、総会などで大村市の情報を今発信をさせていただいているというふうな状況でございます。
そうなるとアプリＬＩＮＥってありますよね、無料通話ができるＳＮＳ。中学生でＬＩＮＥの利用率が82.5％、中学生でやっていると。もう保護者の間でもＰＴＡの連絡は全てＬＩＮＥでやっておるんですよね。ＬＩＮＥのほうが早いということで。グループつくってやっている。だから、こんなのをするためにもう既にこういう説明会を教育委員会のほうで開いたらどうですか。
フェイスブックやＬＩＮＥやいろんなＳＮＳ使って市長が前面に出てきて、ちょっと市長目立ち過ぎという批判もあるかもしれませんが、それでも一生懸命市政のことを伝えようとする姿勢は、いろんな意見あるかもしれません、私は一番最大の今までの市政と異なる部分だなと評価をしています。実はこの工業団地に新たな企業、決まらなくても交渉する件数が多いに越したことはないと思うんです。