次に、４款こども福祉費、３項こども福祉費、１目こども政策費、国・県支出金精算返納事務、予算額２億9,397万円について、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業に係る精算返納金が1,103万5,000円と大きいが、これはシステム導入について29施設を計画していたところ、７施設のみの導入であったことが主な要因とのことであり、導入に至らなかった理由は何かとの質疑に対し、令和３年度予算には平成28年度に導入をしなかった
また、使途につきましては、漁業振興策として、海産資源をしっかりと守り育てていく取組、江島で漁業を始めた人が継続的に漁業に従事できるような環境整備、水揚げ高増加につながる取組、地域振興策として、風車の維持、管理の一端を担う拠点整備に加えて、島民や移住者といった地域コミュニティが交流する場の整備、さらに、ＩＣＴ等の様々な先進技術を活用した島民の生活の質の向上、高付加価値農産品の栽培等を含む新たな地元就業環境
本年度からは授業改善をテーマとして、さらに効果的な活用方法について、中級者向けの研修会を実施し、リーダーを育成するとともに、各学校でのＩＣＴ教育の推進を図っております。
現在、長崎県におきましても、これらの民間事業者のサービスの導入に向けた実証実験の実施など、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した高齢者等見守りシステム・サービスの普及に力を入れておりまして、本市においても新たな認知症見守りシステムの導入については、県に御紹介いただいたサービスのデモ体験を行うなど積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、建設に向けたロードマップを示す考えはないかとのご質問ですが、現在、急速に進展していく自治体ＤＸやＩＣＴの進化によって、本庁と総合支所や出張所などの出先機関との情報共有が飛躍的に拡張され、今までの庁舎のあり方の概念も変化していくことが考えられます。
具体的には、「児童生徒の確かな学力の育成、ＩＣＴを活用した効果的な授業の実践、外国語教育の推進」、「コミュニティスクールの導入拡大、ふるさと教育の充実、松浦高校と連携した課題解決能力の育成を進めます」、このように書いております。 特に、松浦高校の「まつナビ・プロジェクト」で育成されている論理的思考力やコミュニケーション力、将来の進学や就職先で役立つ課題解決能力の育成は重要であると考えております。
現在、国において、マイナンバーを利用したＩＣＴ化が進められておりますので、今後、国の状況を注視しながら検討していきたいと考えております。
（４）総務省は、ＩＣＴによる防災・減災を推進しております。Ｊアラート、Ｌアラートはよく耳にしますが、河川カメラも実用例の一つだと思います。本市の現状をお尋ねいたします。
まず、子育て支援員研修事業、２番目に保育体制強化事業、それから保育補助者雇上強化事業、医療的ケア児保育支援モデル事業、保育環境改善等事業、最後にＩＣＴ化推進支援事業、この６項目、それぞれその目的、事業概要と予算額、それから補助率も、令和３年度分ですが、お願いいたします。
11款教育費、３項学校教育費、コンピュータ活用事業、予算額１億3,700万円について、ＩＣＴ活用において、今後、家庭にタブレット端末を持ち帰って学習する機会も増えてくると思われるが、インターネット環境が整っていない場合や、通信事業者との契約、また、破損に備えた保険料などに対するサポート体制はどのように考えているのか、との質疑に対し、家庭における本格的なタブレット端末の利活用は、本年６月ごろの開始を目指
主な質疑として、パソコン利用による登降園管理などの対応を認めるということは、今後ＩＣＴ化を推進していくということなのかとの質疑に対し、今後は保育所等においても業務負担の軽減を図るためＩＣＴ化への移行を進めていくことになる。
今後もＩＣＴを活用した学習の進展に応じて、通信事業者やＩＣＴ専門事業者の力をお借りしながら、随時、見直してまいりたいと考えております。 73 ◯永尾典嗣君［ 134頁］ 改善に向けて対策をやられておられるということで安心いたしました。
まず、１点目のＤＸの推進やＳＤＧｓが叫ばれる中、これからの時代にふさわしい新庁舎建設の時期はいつ到来すると考えているのかとのご質問ですが、今後の庁舎の在り方について検討する段階では、急速に進展していく自治体ＤＸやＩＣＴの進化によって、本庁と総合支所や、出張所などの出先機関との情報共有が飛躍的に拡張され、今までの庁舎の在り方の既成概念が、根本的に変化していくことを念頭に置かなければならないと考えております
また、１人１台タブレット端末を生かした教育のＩＣＴ化を推進し、新たな学びを充実させてまいります。 ２点目は、コミュニティ・スクール制度の拡大です。 現在取り組んでいる上志佐、福島地区の３校に加えまして、今年度、調川小学校、調川中学校と鷹島小学校、鷹島中学校への導入を予定しております。
令和４年度の予算案につきましては、市民の皆様から改めて負託を受け、市長就任２期目の最初の本格予算編成であり、脱炭素社会に向かうまち西海市をはじめとした７つの柱を推進するところでございますが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や災害対策をはじめ、脱炭素社会やＩＣＴ化の急速な進展、また、行政運営においても、ＳＤＧｓ、自治体ＤＸなどの社会情勢の変化に対応したものとしております。
新たな時代にあったまちづくりとして計画を立て、研究をしながら取り組む事業としてケーブルテレビやＩＣＴなど、先端技術を活用した買い物支援などを行うことができないかと思っております。 高齢者にもなじみのあるテレビなどを使って、地元の商店とつなぎ、テレビの画面で注文をして、それを届ける。家にいて注文ができ、地元の商店の売り上げにつながるようなシステムをつくれないかと思います。
私は、教育長に就任した際に、豊かな人間教育の育成、確かな学力の向上、ＩＣＴ教育の推進、働き方改革の４つの柱を掲げております。豊かな人間教育「人格を磨けば学力も上がる」は、私が46年間の教職の経験で大切にしており、人格を磨く「心の教育」を根幹に据えることで学力向上等が図れるものと確信しているところです。
その分を、例えば、見守り電気などＩＣＴ活用で24時間見守りを補う動きが全国的には既に起きていると思うんですけれども、松浦市でも紹介であったりとか、勉強会で調べたりとか、そういうのはあっていると思うんですが、どういったものがありますでしょうか。
行政ＩＣＴ化の推進については、タブレット端末を購入し、あわせて、議場内のＷｉ－Ｆｉ通信環境を整備いたしました。これにより、議会で導入されました文書共有システムについて理事者側で利用する準備が整いましたので、本定例会より運用を開始し、議会関係資料のペーパーレス化を図っております。
令和３年第２回定例市議会の所信表明でも、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の導入によるスマート農林水産業の推進を掲げています。テクノロジーを活用した生産者へのスマート農林水産業の支援について、どのように取り組んでいくのかを伺います。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕片山議員の質問にお答えします。