平戸市議会 2018-06-04 06月20日－05号
どこまでが、じゃあ最後に、この高齢の生産者、後継者の育成を図りながらということで、これから進めていくＩＣＴあるいはこの長寿命化の支援による産地化の維持を図るということで、そういうこの事業についても、全てのイチゴ部会には該当しないということ。もう高齢になったら、この事業、該当しないということで、委員会としては話があったんですか。なければ結構です。
どこまでが、じゃあ最後に、この高齢の生産者、後継者の育成を図りながらということで、これから進めていくＩＣＴあるいはこの長寿命化の支援による産地化の維持を図るということで、そういうこの事業についても、全てのイチゴ部会には該当しないということ。もう高齢になったら、この事業、該当しないということで、委員会としては話があったんですか。なければ結構です。
３点目は、今、パソコン、パソコンとＩＣＴ、ＩＣＴと言っております。このプログラミングというんでしょうか、パソコンが自由に扱えるように小学校のころから教育をしなさいと、こういったことが文科省から押しつけられてというか、この教育指導要領の中で出てきまして、非常に子供たちは忙しいと、宿題の山だという現状があります。子供たちの遊ぶ権利、これは大きく侵害されていると言わなければならないと思います。
そうすると、Ｔ路地になっとっても前にとめて、そこでまた車でのトラブルが起こりかねないというような事案も起きてますので、父兄の方々に学校からも教育委員会からも言っていただいて注意していただくように、これは通知をしていただきたいと思います。 それから、まだそれでも送ってもらわない子たちはひとり歩きをしている子供たちはやっぱりおりますね。ホットスポットというんですか、危険のところの表現が。
さらに、今年度より、就農後の労力削減、生産性向上に向けて、生産部会や若手農業者とともに研修を行いながら、ＩＣＴ技術の導入に向けた検討を進めてまいります。 本市としましては、今後とも、産地と連携した新規就農者の確保育成を図るとともに、ＩＣＴやＡＩなど、先進的な技術の導入や基幹作業における省力化対策など、積極的に推進することで、就農後も安心して農業に取り組める環境づくりを進めてまいります。
ただ今後、マイナンバーカードの普及やＩＣＴ技術やネット環境の整備がさらに進んでいくと思いますので、その進展にあわせまして出張所のあり方を研究してまいりたいと思います。 ◎企画政策部長（山下健一郎君） 先ほど答弁を保留していた部分がございます。 地方創生に関する分での活動指標、目標でございます。 まず、３世代同居・近居につきましては、30年の目標が年間10件ということで、それを100％達成すると。
マイナンバーカードは、個人番号を証明するだけでなく、本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、さまざまな行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードのことであります。社会保障と税の共通番号を活用して、国や地方自治体が行政手続に必要な個人情報をやりとりする情報連携の本格運用が昨年11月からスタートをしました。
情報通信インフラの整備ということに関しましては、インターネットの情報なんですけども、全国的には徳島県がトップランナーというふうなことを思っておりますが、この徳島県におきましては、コールセンターやデータセンター、ソリューションセンターと言われるものの誘致にとどまらず、デジタルコンテンツ産業の誘致やＩＣＴ企業のサテライトオフィスの設置に向けた取り組みなどもなされております。
さらに、小中学校のコンピュータ室のパソコンをタブレット型パソコンに更新し、普通教室等での活用を可能とするなど、ＩＣＴ環境の整備充実に努めます。 次に、家庭教育支援の推進につきましては、教育研究機関と連携し、若い世代を対象とした家庭教育事業の支援を継続して実施し、エンジョイパパ・ママ事業の拡大を図ります。
これまで小中学校のＩＣＴ、これは情報通信技術ですけれども、ＩＣＴ環境整備や観光誘導案内板等の設置、市独自のＡＬＴ－－外国語指導助手ですね、ＡＬＴの配置事業などに活用してまいりました。 今年度も農作物等の有害鳥獣対策事業や富江の田尾フラット協議会拠点整備事業、各地区で開催されている祭りの運営費補助金などで活用することとしております。
まずは、これらのＩＣＴ機器を有効に活用いたしまして、児童生徒の学力向上につなげていくことが重要であるというふうに考えておりますので、現在のところタブレット等の導入は考えておりません。 以上です。
また、中国瀋陽市からもＩＣＴ産業訪問団による情報通信技術分野での交流推進のため、本市ソフトウエア関連企業との企業交流会も開催されております。 行政交流につきましても、従来の親善訪問団の派遣から海外姉妹都市等への本市職員の短期及び長期派遣へと発展しており、海外姉妹都市等との人的なネットワークを強固にしながら、本市職員の国際感覚の醸成につながっております。
さらに、ＩＣＴ技術を活用して事故の未然防止を図るなど、これまで市議会において御議論いただきました鳥獣被害防止対策については予算を増額し計上しました。 農地基盤整備については、牟田地区、鐙瀬地区、久賀地区、寺脇地区の整備を継続して実施し、新たに要望があった富江地区については、早期に着工できるよう取り組み、農地の有効利用と農業経営の効率化を推進してまいります。
◎環境水道部長（広瀬章文君） これは、データが出ておりまして、雲仙市のごみというのが、不燃物まで入れて全体で1万5千ｔぐらいで、資源ごみとしましては2,165ｔと出ておりまして、パーセントで申しますと15％を割っておりまして14.4％、これが平成28年の実績でございます。 ○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
その結果、平成28年3月にはＩＴ企業の株式会社セラクの誘致に至ったところであります。 また、平成29年6月には、県、諫早・島原ハローワーク、半島内の3市連携による島原半島内の高校生を対象とした合同企業説明会を初めて開催いたしました。411人の参加があり、今後の若者の地元定着に向けての足がかりを得たところであります。
児童生徒につきましては、アンケートをいたしておりまして、その結果から、「ＩＣＴ機器を使った授業が楽しい」と答えた児童生徒が94％、「ＩＣＴ機器を使った授業がわかりやすい」91％、「ＩＣＴ機器を使った授業をもっと受けてみたい」88％などとなっております。
また、長崎さるくガイドによる案内を初め、出津教会堂及び大野教会堂に教会 守を配置し、質問などへの対応を行うことで案内体制を充実させるとともに、観光 施設等におけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備や、多言語に対応した世界遺産等の情報をＷ ｉ-Ｆｉでスマートフォン等に配信するＩＣＴ体制の整備を行っている。
ＬＧＢＴとは、Ｌ（女性同性愛者）、Ｇ（男性同性愛者）、Ｂ（両性愛者）、Ｔ（心と身体の性の不一致を感じている人々）の頭文字をとったものであり、性的指向や性自認等に関して社会的にマイノリティと位置づけられている人々を指す言葉です。
ご承知のとおり、ＩＣＴ教育の目的は、ＩＣＴ機器自体の活用能力の育成のほか、ＩＣＴ機器を通して先生と生徒がコミュニケーションを図ることで、教育の質を高めることにあります。
ＩＣＴ業者の方が来られまして、ちょっと見に行きました。後藤議員と一緒に行ったんですが、そのときこの紙を折りたたんでつくった模型といいますか、眼鏡なんですね。〔資料提示〕ここが見るところですね。このすき間に皆さんがお持ちのスマートフォンを入れます。そして、のぞきますと、画像が立体的なんですよ。その現場でこう見たらこう、こう動いたら次が見えるとか、実際に自分が行ったかのような映像が見えました。
また、多言語に対応した世界遺産などの情報をＷｉ－Ｆｉでスマートフォンなどに配信するＩＣＴ体制の整備や観光施設などにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備などを行っております。 12ページをお願いいたします。ウ.サイン整備につきましては、長崎県が策定したガイドラインなどに基づき、県や資産の所有者と連携しながら、自動車・歩行者誘導サインや解説板などの整備を進めているところでございます。