207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-07-01 2019-07-01 長崎市:令和元年第3回定例会(4日目) 本文

しかし、長崎スマートカードは老朽化や設備の更新が求められており、全国的に普及が進んでいる全国10カードと呼ばれる交通ICカードへの対応の要望も大きくなる中、長崎バスでは2019年9月から独自のICカードであるエヌタスカードに、一方、長崎県バス路面電車は2020年の春ごろをめどに、全国10カードの1つであるnimocaへと、長崎市内の主な交通事業者が2つのカードに分かれることが決まりました。

長崎市議会 2019-03-12 2019-03-12 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

また、日本一の教育IC環境を掲げ、教育委員会もしっかりと頑張っていただきたいとお伝えします。  そして最後に、学校給食センターの件ですが、今まで住民説明会も行っていっていることはわかっておりますが、建設に入ってからクレーム等が来ることも想定できますので、今後もしっかりと説明ができるよう皆さんも頑張ってほしいと思っております。  

諫早市議会 2019-03-02 平成31年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文

また、保育士の負担軽減を図り、保育の充実に資するために、IC機器の導入や事故防止カメラの設置、アレルギー対応型食器の導入などに対する支援を実施しておりまして、国・県の補助事業を活用しながら、保育環境の充実を図り、社会全体で子育てを支える、そして仕事と子育てが調和するまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。  

諫早市議会 2018-12-02 平成30年第5回(12月)定例会(第2日目)  本文

その後、私としてもいろいろと調べましたところ、やはり諫早市在宅医療介護連携支援センターが役割を果たすに当たり、一対一の情報共有はもちろん、一対多数、多数対多数の情報共有も重要だということ、そのためにはやはりICによる情報共有の支援システムが必要であると感じました。  

佐世保市議会 2018-11-22 平成30年 11月開催 総合計画調査特別委員会-11月22日−02号

次に、資料総特1-52の追加の83ページのICについてである。結局、必然的に少子高齢化で働く人が少なくなるときの省力化が基本的にあるのだと思うのだが、KPIは、行政手続のオンライン申請利用件数ではなく、人手をどれだけ代替したかのという明確な数値を出すべきではないか。人数が何人減ったとなると行革になるのかもしれないが、KPIのとり方が違うのではないかと思う。

平戸市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会-09月06日−03号

ICとイングリッシュ・タウンで関連してふえたにしては足りな過ぎるんじゃない、それなら。 ◎財務部長(村田範保君)   議員御指摘の点でございます。私のほうはそのような理解でここに項目を設定しているというふうに思っておりました。  今、言われるように、それについてこの数値が足りないんじゃないかというところはまた、課題の一つでもあるのかなというふうには思っております。

南島原市議会 2018-07-18 平成30年  7月 定例会(第2回)-07月18日−01号

教育については、これまでの4年間で、普通教室へのエアコンの設置や洋式トイレの整備、IC機器の導入など、子供たちが学びやすい学校環境の整備に力を入れてまいりました。また、児童・生徒にグローバル時代を生き抜く力を身につけさせるため、「英語検定受験に対する費用の補助制度も創設いたしました。

佐世保市議会 2018-06-26 平成30年  6月開催 行財政改革特別委員会-06月26日−01号

◎池田総務部次長総務課長]   IC利活用による便利な市役所推進計画の取り組みの中の分だが、まず、1点目が電子申請の手続の拡張で、例えば出前講座の申請の受け付けであるとか情報公開の電子申請とか、あとは産業廃棄物の収集、運搬の申請であるとか、そういった電子申請の拡大というところがいま一つうまくいっていない。  

平戸市議会 2018-06-20 平成30年 6月定例会-06月20日−05号

どこまでが、じゃあ最後に、この高齢の生産者、後継者の育成を図りながらということで、これから進めていくICあるいはこの長寿命化の支援による産地化の維持を図るということで、そういうこの事業についても、全てのイチゴ部会には該当しないということ。もう高齢になったら、この事業、該当しないということで、委員会としては話があったんですか。なければ結構です。

平戸市議会 2018-06-11 平成30年 6月定例会-06月11日−03号

さらに、今年度より、就農後の労力削減、生産性向上に向けて、生産部会や若手農業者とともに研修を行いながら、IC技術の導入に向けた検討を進めてまいります。  本市としましては、今後とも、産地と連携した新規就農者の確保育成を図るとともに、ICTやAIなど、先進的な技術の導入や基幹作業における省力化対策など、積極的に推進することで、就農後も安心して農業に取り組める環境づくりを進めてまいります。