南島原市議会 2020-07-09 07月09日－04号
ＧＩＧＡスクール構想とは、個別最適化された学びを推進するために、情報通信技術（ＩＣＴ）や先端技術を使い、一人一人の子供の学習傾向やスポーツ・文化活動などのデータを分析して、それぞれの子供に最適化された学習内容を提供するとして、経済産業省や文部科学省の提起を受けて、昨年12月に打ち出されたものです。 私は、教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要であると思います。
ＧＩＧＡスクール構想とは、個別最適化された学びを推進するために、情報通信技術（ＩＣＴ）や先端技術を使い、一人一人の子供の学習傾向やスポーツ・文化活動などのデータを分析して、それぞれの子供に最適化された学習内容を提供するとして、経済産業省や文部科学省の提起を受けて、昨年12月に打ち出されたものです。 私は、教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要であると思います。
私もこれを捉えたのは、今日ＩＣＴ、情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっておりまして、市民に安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用、これをしている自治体がかなり増えてきているのは私も新聞等で見まして、こういうことを検討される考えはあるかどうかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（林田久富君） 総務部長。
子供たちが自ら作ったプログラムで実際にロボットが動くという楽しさを味わいながら、プログラムを学ぶことによって、子供たちのＩＣＴ能力の向上につながるものと期待をいたしております。 次に、児童の英語教育につきまして、平成29年度から、本市独自に英語指導助手（ＥＡＴ）3人を配置し、コミュニケーション能力の育成に力を入れてきたところでございます。
教育については、これまでの4年間で、普通教室へのエアコンの設置や洋式トイレの整備、ＩＣＴ機器の導入など、子供たちが学びやすい学校環境の整備に力を入れてまいりました。また、児童・生徒にグローバル時代を生き抜く力を身につけさせるため、「英語検定」受験に対する費用の補助制度も創設いたしました。
その結果、平成28年3月にはＩＴ企業の株式会社セラクの誘致に至ったところであります。 また、平成29年6月には、県、諫早・島原ハローワーク、半島内の3市連携による島原半島内の高校生を対象とした合同企業説明会を初めて開催いたしました。411人の参加があり、今後の若者の地元定着に向けての足がかりを得たところであります。
年次計画により推進しておりますＩＣＴ機器については、電子黒板、書画カメラなどを、現在までに、小学校第2学年以上の全教室及び西有家中学校に整備いたしました。29年度は、小学校第1学年の全教室及び全中学校に整備いたします。 また、学校施設につきましては、築40年を超える建物が大半を占めております。これら施設の将来的な整備に要する財源を確保するため、29年度から学校施設整備基金を造成いたします。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） ＩＴ企業の関係でございますが、具体的な内容につきましては、近々発表できると思いますが、若干簡単な話でということで、インターネットを利用して、ハウス施設あたりの温度管理でございますとか、そういう部分をされると。そこにいなくてもその企業が管理をして、異常があればお知らせをするなり、その異常についても対応をそこで契約をすればできると、そういう部分の企業でございます。
2目、教育振興費では、中学校の特別教室にＩＣＴ機器（電子黒板）を導入し教育環境を整備するため、中学校教育振興費8,195万3,000円を計上したところです。 148ページをお願いします。 6項、2目、体育施設費では、布津グランド及び口之津体育館の改修などを行うために、社会体育施設管理整備事業3億6,935万4,000円を計上しております。
ＩＣＴ機器導入事業は、26年度に導入した小学校6年生に加えて、27年度は4年生、5年生の全教室に電子黒板を導入、児童の学力を向上するために要する経費で2,906万円を計上。 南島原市っ子の夢・憧れ・志育成プロジェクト事業は、放課後子ども教室推進事業として、小学生を対象に、将棋、テニスなど95教室を前期、後期の2回に、寺子屋21として開催するために要する経費で361万6,000円を計上。
10款、教育費、2項、小学校費、2目、教育振興費では、導入済みの小学6年生に加え、4・5年生の教室にＩＣＴ機器（電子黒板）を導入し教育環境を整備するため、小学校教育振興費1億2,961万6,000円を計上しております。 131ページでございます。
また、質疑終了後、当委員会の委員からの提案により、有家小学校校舎と有家給食センター及び長野小のＩＣＴ環境状況の視察をすることと決しました。 続きまして、市民生活部より説明があり、質疑として、環境衛生費の市太陽光発電設備設置補助金300万円について、国や県はもう終了したと聞くが、本市の方針はどうなのかという質疑に対し、本市は25年度までに既に690件の補助を出している。
まず、企業誘致に関しましては、議員ご承知のとおり、日本トータルテレマーケティング株式会社を平成22年に誘致をいたしまして、その後、25年に深江町の小林小学校山の寺分校跡地に南島原ＩＴメディアリレーション・ラボを誘致いたしております。 日本トータルテレマーケティング株式会社については、業績も順調に伸びておりまして、現在では202名の雇用があっております。
ＩＣＴ機器を授業へ効果的に活用し、分かる授業を行うことで、児童の学力向上を図るとともに、児童に情報活用能力の育成を図りたいと考えております。また、今後は成果を検証しながら、市内全中学校への設置も検討いたします。 小中学校の校舎、体育館については、耐震補強工事が本年度で終了します。近年の温暖化、あるいは夏場の猛暑に伴う環境問題等を考えますと、普通教室においてもエアコンを設置すべきと考えております。
小学校ＩＣＴ機器整備事業は、学力向上を図ることから、小学校6年生の学級に電子黒板を設置する事業で1,937万6,000円を計上。
2目、教育振興費では、各小学校6年生の26学級に電子黒板を導入する小学校ＩＣＴ機器整備事業に新たに取り組むことに伴い、小学校教育振興費を1億6,663万9,000円計上、前年度予算額8,990万1,000円と比較して7,673万8,000円の増。 123ページをお願いします。
本市教育委員会といたしましても、長野小学校での成果を検証し、学校統合を見据えながら、ＩＣＴ機器の整備を計画的に進め、小中学生が活用できるように進めていきたいと考えています。 それから、外国語活動については、県の強化推進事業の一環として、小中学生を対象として外国語教育の充実が目的の一つに掲げられています。
そうした中で、やはり学校あたりのスクールニューディール構想というものは、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルなどをはじめとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備など、学校関係については特に優遇、これはもう謳ってあるわけですね。 そういうのも含めた上で、ぜひ一校でも多くそういう対応ができるように、ぜひ国にも要望していただきたいし、計画も立てていただきたいと思います。