五島市議会 2018-06-11 06月11日-03号
こうした中で、平成29年度は、団体ツアーが対象なんですけども、県の観光連盟がそれぞれの国境離島の市町の中で体験メニュー、こういったものを組み入れたツアーを組んだら、その分のその旅行にかかる運賃を低廉化しましょうと、こういった取り組みを始めました。 五島市でもこれを利用しながらやらせていただいたところでありますが、ただ、これは、長崎県の独自の取り組みということでございます。
こうした中で、平成29年度は、団体ツアーが対象なんですけども、県の観光連盟がそれぞれの国境離島の市町の中で体験メニュー、こういったものを組み入れたツアーを組んだら、その分のその旅行にかかる運賃を低廉化しましょうと、こういった取り組みを始めました。 五島市でもこれを利用しながらやらせていただいたところでありますが、ただ、これは、長崎県の独自の取り組みということでございます。
制度改革後は、大きな囲みに記載しているとおり、歳出・歳入とも県全体の額により算定することとなり、県全体の保険給付費等から県全体の国・県等支出金を差し引いた残り、網かけ部分の1)が当該年度の県全体の保険税必要総額となり、県内全市町が県に納めるべき納付金の総額となります。このうち白抜きの下向き矢印の下、左側の網かけ部分の2)、長崎市の本来の納付金とあります。
県外に就職する方が147名、それから県内が74名、やっぱり県内が非常に少ない。ここはやはり県が非常に、大村工業高校だけじゃなくて、県全体をにらんでいる、その辺に頭を抱えて今回こういうふうな新設の課をつくったということであります。 県内74名のうちに、大村市は何と24名なんです、24名。
私のほうのここでお尋ねは、実は昨年、産業建設常任委員会で研修いたしました、青森県の大鰐町に行ってきましたが、そこの中で、そこの町では、同じような、今回のような東京都内で販売をされる機会があった時に、そこは大鰐町というのですが、小中学生を「OH!!鰐元気隊キッズ」とこう名を打って取り組んでいると。
25 福祉保健部長(湯田喜雅君) 長崎県の国民健康保険運営方針というのが県のほうで定められておるところでありまして、その中に赤字解消、削減のことが触れられています。
東北地方の各都道府県の青森県から始まって岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の特徴を学びます。 そして歴史では、戊辰戦争、まさに幕末の時期を取り扱っております。中学2年生は、大村市内では立志式を行う学校もございます。そういった節目、ちょうどこのいい時期に当たるわけですね。
しかし、全国平均並みではあるけれども、長崎県平均は17%ですから、県平均に及んでいない。長崎市は20%台です。高知県など24%台のところもあり、本市の認定率向上のための改善の余地があるのではないですか。具体的な引き上げ目標はないのでしょうか。 支給開始時期の検討を始めたということなんだけれども、いつから実施するのか明確にお答えください。
その改善の一つとして、家庭の日って、もともとあるわけですけど、この実施の徹底を、私のほうから県の教育委員会の中で提案をさせていただきました。そのことが取り上げられまして、長崎県全体で取り組みを強化しようということになっております。家庭の日にかつて全県下で取り組むことが申し合わされたのですが、本市では、取り組みが形骸化しているという状況でありますので、再度取り組みたいと思います。
平成29年3月現在で、ヘルプマークの導入をされている都府県は東京都のほか、京都府、和歌山県、徳島県、青森県、奈良県、神奈川県の6府県となっており、九州では、ことしの4月から福岡県が導入をされております。 また、県内の状況でございますけれども、県の調査によりますと、雲仙市のみが導入しているとお聞きしております。
2番目につきましては、どうしても雇用機会が不足している地域というものがございまして、これ厚生労働省が定めている地域なんですけれども、例えば、北海道の紋別公共職業安定所区域とか、青森県の五所川原公共職業安定所区域のところに居住する者について、5年間の暫定措置ですけれども、こちらも60日間給付日数を延長するというものが2番になっております。
そういった中では、初回が、県の助成額が30万円、それから、それに15万円を市が助成するということで45万円ということになります。それから、2回目、3回目が、県は半額の15万円なのですけれども、それに同じ15万円を助成をして30万円の助成にするということで、4回目以降につきましては、県が15万円で7万5,000円を市が助成すると。
この治水目的についていいますと、県当局自身も、仮に川棚地方に過去最大規模の雨が降ったとしても、今の流下能力、整備した状況からいけば、洪水が発生する可能性はありませんと、治水目的の根拠を県自身がみずから否定する状況になっています。 では、利水はどうなのか。佐世保市の水事情で新たに日量4万トンの新規水源を開発しなければならない理由はどこにもありません。
例えば、青森県の横浜町のガイドラインでは、小型風力発電の施設については、住宅等から500メートル以上離れていること、また500メートルから700メートルまでを緩衝地帯とし、その地域に居住する全ての世帯から施設設置に係る承諾書、または同意を得ることとなっております。ぜひ一日も早くこうしたガイドライン、つくっていただきたいというふうに思います。 次に、奨学金制度について質問をします。
五島市における平成28年度末の農地の整備率は、水田が県全体では54%であるのに対し、五島市では約68%と整備が進んでおります。 しかしながら、畑は県全体の25%に対しまして、約11%と非常に低うございまして、整備が進んでいない状況であります。
都道府県の中で一番低いということを言われたわけですけど、今回21円上がって3%アップしたということですけど、この傾向というのはほかの市というか県というか、そこらあたりも一緒なんですか。
オリンピックのホストタウンということもありますが、そういったところで知事とも県側ともいろんな形で連携をしながら、こういった新たな取り組みを積極的に進めていきたいと、県にも、知事にもしっかり御意見を伝えていきたいというふうに考えております。
佐賀県から松浦高校への入学につきましては、長崎県教育委員会と佐賀県教育委員会の協議によりまして、議員御指摘のとおり、現在、県境である伊万里市の山代中学校、国見中学校、滝野中学校の3校が認められております。 ただ、この県を越えての入学につきましては県教育委員会同士の協議によって決定されるため、市教委同士の協議では残念ながら決定できません。
養鶏農家が飼養する家きんにつきましては、昨年11月の青森県での発生以来、全国6道県9農場での感染が確認されており、約130万羽が殺処分されております。
平成18年に有機農業の推進に関する法律が制定され、長崎県においても平成22年に長崎県有機農業推進計画を策定しております。 五島市では計画の策定はしておりませんが、県の計画において推進している環境保全型農業に取り組んでいるところであります。