南島原市議会 2019-10-11 10月11日－06号
続きまして、保険年金課関係分については、民生費県負担金の保険年金課分3億7,697万7,975円。これは、国民健康保険の保険基盤安定負担金保険税軽減分の4分の3と保険基盤安定負担金保険者支援分の4分の1を県が負担する分並びに後期高齢者医療の後期高齢者保険基盤安定負担金保険料軽減分として4分の3を県が負担する分です。
続きまして、保険年金課関係分については、民生費県負担金の保険年金課分3億7,697万7,975円。これは、国民健康保険の保険基盤安定負担金保険税軽減分の4分の3と保険基盤安定負担金保険者支援分の4分の1を県が負担する分並びに後期高齢者医療の後期高齢者保険基盤安定負担金保険料軽減分として4分の3を県が負担する分です。
次に、第61号議案は、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業に必要な用地として、長崎県及び大村市土地開発公社から土地を買い入れるものであります。 次に、第62号議案は、新工業団地として整備した第２大村ハイテクパーク区画２の一部を売却するものであります。
朝長市長からも、赤崎台入り口を除く４カ所において、地元の熱意と関係者の御協力を強く感じているとして、管理者である長崎県に伝え、県市一体となって事業推進を図っていくとのことでした。 また、その先の上野バス停から船越町間についても離合が困難なカーブがあることから、県警、県北振興局、本市関係部局に加え、地元の両地区自治協議会の方々と、昨年10月に６カ所のカーブで危険箇所の調査を行いました。
そして、もし、市がだめやったら県に持っていって、県の県会議員も入れて、無理やったら、国のほうにもお願いしに回ります。これ、本当に厳しいんです。 預けたいけど、保育士がいないから預けられないと。ハード面は、園舎はたくさんつくっても、先生がいなくちゃできないのは実際だと思いますから、よろしくお願いします。 もう１つ、（２）です。特別手当の問題です。
次に、議案第47号 五島市手数料条例の一部改正について 本案は、長崎県の人件費単価の見直し等に伴い、長期優良住宅の建築等に係る各種申請手数料の額を見直したいため提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
ちなみに県下全ての自治体が子どもの医療費の自己負担額がゼロの県は、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、山梨県、三重県、愛媛県の７県もあります。中でも福島県は、全自治体で18歳年度末まで自己負担額がゼロとなっております。
次に、農林水産部水産課所管の浜の活力再生交付金事業に関し、以前、転落事故があった新獅子漁港の事業費が大幅に減額されているのは、どのような理由なのかとの質問に対し、国・県補助金内示が計画より減額となったため、対象の漁港内で比較的往来が多い場所や転落の可能性が高い場所などの工事を優先して行い、ほかの箇所は次年度以降に実施することとしているとの答弁がありました。
ほかにも、石川県加賀市であったり、茨城県が県として取り組んだりということがあると思いますが、これはさまざまな課題はあると思います。
次に、昨年12月27日、長崎県病院企業団議会平成30年第２回定例会が長崎市で開催され、明石博文議員とともに出席いたしました。 議会では、長崎県病院企業団基金条例の一部改正、平成30年度長崎県病院企業団病院事業会計補正予算をそれぞれ原案のとおり可決し、また、平成29年度同事業会計決算を認定し、閉会いたしました。
感染の報告がない県は、11月末時点のデータでございますが、全国３県、青森県、高知県、大分県のみとなったようであります。 かつては、私の世代で、たしか三日ばしかと言われていたように記憶をしておりますが、子供のころに感染をすることで免疫を獲得しておりましたが、先天性風疹症候群の予防対策などから、1977年からは国と自治体の負担で、中学生女子を対象に定期接種が始まっております。
まず、江上のグラウンドの端っこにあるトイレなんですけども、これ県所有のものでございまして、まずは今まだ和式のトイレになってますので、まず洋式化について、今既に県へ要望済みでございまして、県の自然環境課のほうで予算化をしていただくという方向で聞いております。
ところで、抗体検査が県央保健所で－－大村の場合は県央保健所になりますが－－無料で受けられるときのう答弁があっておりましたが、この検査費用については、国からの支援があっておりますか。 ◎福祉保健部長（大槻隆君） 無料の財源については把握をしていないところでございます。
なお、専門職の採用・配置につきましては、現在、医師会及び県関係機関に相談するとともに、県との人事交流も視野に入れながら検討しているところでございます。 医療に精通した人材が全県下に不足しており、その確保に苦慮している状況であります。
長崎県では50.4％、諫早市は19％となっております。 84 ◯山口喜久雄君［90頁］ 県が50.4％、市は19％。はい、わかりました。
だからそういうことも踏まえまして、長崎市として県が県がということでなくて、何ができるのか、その辺を真剣に考えていただきたいなと思っております。 次に、長崎市地域医療審議会についてお伺いしたいと思います。
まず、10月10日から実施された長崎県市議会議長会主催の行政視察に出席いたしました。今回の行政視察は、合計３カ所で、まず、東京都港区では港区観光振興ビジョンについてを、群馬県富岡市では世界遺産の維持保全及び活用等についてを、福島県いわき市では議会改革及び広報の取り組み状況についてを、それぞれ視察したところであります。
今後の取り組み方針としましては、県外原爆展においては、被爆75周年の2020年度までに８つの未開催県での開催を目指すこととしており、今年度は青森県八戸市、山形県山形市、香川県高松市の３自治体で開催しております。
奈良県や大阪府の堺市、三重県、皆さんかなりの風が強かった、雨が強かったと言っていました。また、その後の北海道南西部の地震におきまして、青森に電話いたしましたところ、青森市で震度３、また、今度会派で視察させていただこうと思っております大間の原子力発電所があるところは４であったということでございます。
長崎市公会堂の廃止に伴う新たな文化施設の建設場所については、平成29年２月、県庁舎跡地でのホールについては適切な時期に今後の方向性を判断していきたいとの県の考えが示されたことを受け、現市庁舎跡地での整備を進めていくことを判断した旨、市は表明されておりますが、同時に今後、県の検討結果が得られた時点で内容検討の余地がある時期であれば改めて県の方向性について内容を検討したいと考えているとも表明されております
御存じのとおり、いろんな電力関係の交付金、参っているんですけども、一旦県のほうに入りまして、県のほうでその使途については決めて規定をしておりまして、それに該当する形で松浦市も要望等を行っていただいているという流れでありまして、県のこの関係の交付金の主な使い道といたしましては、広く産業活性につながるような事業、こういったものに充てるということに重きを置いております。