雲仙市議会 2007-09-10 09月10日－02号
これも、先ほど申しましたけども農業の担い手が、不況によって離農をする方がおる、そういうことが今年は往々にして出ております。先ほど申しましたけども来年もこのようなことが続くとすれば、即企業の誘致、そして今市長さんも申されましたけども早めに対策をしていただき、前向きに考えていただかねばならない問題だというふうに思っております。
これも、先ほど申しましたけども農業の担い手が、不況によって離農をする方がおる、そういうことが今年は往々にして出ております。先ほど申しましたけども来年もこのようなことが続くとすれば、即企業の誘致、そして今市長さんも申されましたけども早めに対策をしていただき、前向きに考えていただかねばならない問題だというふうに思っております。
六、空き家、遊休農地、離農希望者の農地を活用した「空き家・農地活用研究会」を設置して、新規定住移住者、帰農の受け入れ態勢をつくり、住宅の確保、農地の確保とあっせん・仲介、農業及び加工等の技術指導、流通販売を支援する。離農する農家の対策は国、県、市町村ともに皆無であり、現状の農村と農家、農地の現状を見るとき失策と言えます。
総合計画の基本構想におきましても、目標年次である平成二十九年の目標人口を三万三千三百三十三人としているところでありますが、この目標人口にいたしましても、実際の推計では、三万四百一人と約八千人の減少となるものの、産業の振興、観光・交流の促進、保健・医療・福祉の充実など各分野の施策を積極的に推進するとともに、子育て支援の推進による若者の定住やＵＩターンの促進などにより人口の減少、特に若年層の人口流出を抑制
いずれにいたしましても、二酸化炭素の排出抑制のため、従来の化石燃料の使用抑制について啓発しながら、太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーの利用促進を図るなど、地球環境の保全に資する取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の４点目、三京クリーンランド埋立処分場への対応についてお答えいたします。
正式には土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律というものですが、この法律は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立脚の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進すべく平成12年５月に制定され、13年４月から施行されております。
残念なことに、特産といえども生産農家の高齢化や後継者不足は否めず、産地を管内とする西彼長崎農協では、被害が甚大なビワ農家の生産意欲をそぎ、廃園や離農といった最悪の状態も予測されていると、今後の茂木ビワ生産に赤信号をともしております。 そこで質問いたします。これら被害を受けたビワ園に対する今後の対応についてお示しをいただきたい。 次に、新品種への取り組みについてお尋ねをいたします。
医療制度改正は、公的保険から医療給付費を抑制することによって、企業の社会保険料負担を軽減し、保険外診療の拡大で民間の市場を拡大したいという財界、大企業の要求を色濃く反映したものです。後期高齢者医療制度が、国の医療給付費、医療適正化を目的につくられようとしているのは明らかです。 国は、医療費の抑制ではなく、すべての国民が貧富にかかわりなく医療を受けることができるよう責任を果たすべきです。
その結果、新規採用そのものを抑制せざるを得ないという状況でございます。 そのような状況にありましても、障害のある方々を別枠で採用しており、これまでの実績といたしましては、平成13年度から平成17年度までの合計７人を採用してきたところでございます。
したがいまして、農業振興の方向性としては、1割の専業農家の経営をどのように安定させていくのか、また、9割の兼業農家の方がどのようにすれば離農しないで農業を維持していけるのか、ということだと存じております。 施策の推進に当たっては、国・県の事業と連携をとりながら、市独自の事業を盛り込んでいくことといたしております。
しかし、管内を回ってみますと、現実には離農、農家の高齢化、後継者不足、農業の採算性の問題も含め、農地の遊休化、耕作放棄園が増大をいたしております。
土地改良事業の必要性は、現在広く認識され、今後の農業振興基盤整備として最も重要視されていますが、現実には就農者の高齢化や後継者不足等により、離農農家はふえる一方であり、地域営農計画は進まず、結局、事業推進には及ばない現状であります。いわゆる担い手による農地集積土地利用システムが実施されなければならない。また、生産組織体制による農地流動化が図られなければならないとの事業であります。
また同時に、ＪＡごとうや農業改良普及センター等の指導をいただきながら、無理のない作物ローテーションや一定の収益確保に向けた検討を進め、アスパラ、レタス、キュウリ、ソラマメ、タカナ、大根、バレイショ、抑制インゲンなど、研修作物の新たな選定も行っております。
理事者によりますと、旧町のときは貸付条件により５年間就農すると免除するという制度であり、途中で離農したときに返還を求めているとの答弁でした。 次に、歳入２款総務費１項総務管理費に計上されている交際費350万円の本庁・支所の配分について、五島市誕生記念式典の具体的内容について説明を求めました。 理事者によりますと、交際費は本庁200万円、支所各30万円の予定で計上していること。
結論として、議員が審議会の委員になることが法的には問題ないとはいえ、執行機関の附属機関に執行機関の独断専行を抑制する責務及び予算や条例などを最終的に決定する機関である議会が選出することは適正を欠いていると言わざるを得ないと結んであります。
そのために、まず第一に廃棄物の発生を抑制し、第二に排出された廃棄物についてはできるだけ資源化して利用をし、最後にどうしても利用できないものは適正に処分し、これにより発生する熱を回収することにより天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する社会を形成していくことが課題になっておるところでございます。
規制緩和、自由化政策がこのまま推移するなら、生産農家は生産の縮小・離農を余儀なくされ、わが国の農業生産政策は壊滅せざるをえません。
苦労して保険料を納めても、利用料が高過ぎるためサービスの自己抑制をするという、金の切れ目が介護の切れ目にならないように、政治の責任が求められています。まず、利用料減免の第一歩を部分的にでも踏み出そうではありませんか。 第３に、介護見舞金の充実についてであります。 昨年度までの介護見舞金支給は 147名、予算は8,820千円でありました。
最近の行政情報誌等によりますと、地方自治体にも職員定数の削減、外郭団体の抑制、第三セクター等の民営化や民間委託の推進等行政の効率化、財政の削減等、行政改革が当面の最大の課題のようであります。諫早市議会も去る四月二十五日の選挙は定数を二削減して三十にいたしました。 ところで、吉次市政になって三年が経過いたしました。その間、数件の行革を推進しておられますが、その事例を上げていただきたいと思います。
将来にわたって開発行為を極力抑制して地下水を保全しなければならない地域であるとの答弁がありました。 また、建設場所は変更できないのかとの質疑があり、場所の選定について、地元住民で構成する建設委員会による選定案を受けて決定されており、用地は平成九年に購入済みである。今から別の土地を購入するとなると事業着工に支障を来す。決定地で進めていきたいとの答弁がありました。