諫早市議会 2022-09-05 令和4年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文
原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により燃料油の卸売価格抑制が行われておりますが、県内平均ではレギュラーガソリンで申しますと1年前と比較し15.4円、9.2%上昇しているところでございます。 また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、生活必需品を中心とした基礎的支出が1年前と比較し4.6%上昇しているところでございます。
原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により燃料油の卸売価格抑制が行われておりますが、県内平均ではレギュラーガソリンで申しますと1年前と比較し15.4円、9.2%上昇しているところでございます。 また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、生活必需品を中心とした基礎的支出が1年前と比較し4.6%上昇しているところでございます。
私の所属している耕作組合は、離農者の田んぼを所有者の委託を受けて耕作しておりますが、その受託面積は年々増加をしております。また、畑地においても耕作放棄地が目立つようになり、市道脇でのイノシシの痕跡や、その姿を見るのは日常茶飯事で、全く珍しいことではありません。農地を耕作している人は急激に減少しているのが現状で、将来の農業には大きな不安を感じております。
次に、18款繰入金につきましては、長崎国体推進事務及び関連事業の勘定に伴う減額のほか、財政調整のための財政調整基金等からの繰り入れを抑制することとしたために、前年度比12億3,012万9,000円、47.7%の減といたしております。 21款市債につきましては、計画期間を5年間延長いたしました合併特例事業債の計上を見込み、10億7,320万円、30.8%の増を見込んでおります。
この中間管理事業につきましては、農地を効率よく集積をするための方策ということで、規模を縮小したり離農をしようとする農家の方から機構が一旦農地を借り受けまして、規模拡大を目指す認定農業者等の担い手に貸し付ける制度ということでございます。これまでの貸し手と借り手が契約をいたします貸借制度とはちょっと異なるという新たな制度でございます。
本市の都市開発は、無秩序な開発を抑制し、計画的に都市を整備する都市計画法に基づいて施行していることは理解いたしますが、今後の市外からの定住者や企業誘致を促進するためには、市街化区域の拡大が必要であると考えられます。そのために、この地区は以前から要望がありました地域であり、西諫早地区の東大川から名切川までの調整区域を市街化区域に編入すべきです。
市では、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により、廃棄物を減量化するとともに、廃棄物を適正に処理することによって快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって良好なまちづくりに資することで事業を推進されていると思います。
市といたしましても、諫早市一般廃棄物処理基本計画をもとに、ごみの減量化あるいは資源化、排出抑制というものに取り組み、総合的なごみ処理経費の削減を図っているところでございます。
そのために、まず第一に廃棄物の発生を抑制し、第二に排出された廃棄物についてはできるだけ資源化して利用をし、最後にどうしても利用できないものは適正に処分し、これにより発生する熱を回収することにより天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する社会を形成していくことが課題になっておるところでございます。
最近の行政情報誌等によりますと、地方自治体にも職員定数の削減、外郭団体の抑制、第三セクター等の民営化や民間委託の推進等行政の効率化、財政の削減等、行政改革が当面の最大の課題のようであります。諫早市議会も去る四月二十五日の選挙は定数を二削減して三十にいたしました。 ところで、吉次市政になって三年が経過いたしました。その間、数件の行革を推進しておられますが、その事例を上げていただきたいと思います。
将来にわたって開発行為を極力抑制して地下水を保全しなければならない地域であるとの答弁がありました。 また、建設場所は変更できないのかとの質疑があり、場所の選定について、地元住民で構成する建設委員会による選定案を受けて決定されており、用地は平成九年に購入済みである。今から別の土地を購入するとなると事業着工に支障を来す。決定地で進めていきたいとの答弁がありました。
三の一として、若い働く者たちへの本籍住宅提供事業について、本市に永住を希望する若い労働者の住宅希求に対処するために、また、土地利用計画に基づく地域の活性化と地価高騰の抑制のため、廉価な住宅を提供することを目的として、若い働く者たちへの本籍住宅提供事業を行うとした当初の分譲計画は、一、地域分散型施策、一団地、おおむね二十戸以上を基本とし、十年で五百戸を目標にした。
そこに新しい農業法人化が組成されるというふうに思うわけでございますが、この点についても全国的に新しい食料と農業と農村づくりというのは農林水産省は言っていますが、諫早だけでもいいから、あるいは県央だけでもいいから何か約束をして競争し合わずに特産品をつくっていくというようなことを早くせねばならん、生き延びらねばならん、そこに若い人が離農しないような、言うならば楽しみのある農業が出てくるというふうに思っておりますが
国内経済は、バブルの崩壊とともに設備投資の抑制と在庫調整など、緩やかな減速基調で推移して、政府は緊急経済対策をさらに決定し、新しい食料と農業政策、生活大国五カ年計画、大規模の景気予算補正など、インフレなき成長路線に移行する過程と考えます。