佐世保市議会 2019-12-09 12月09日－02号
最後に、４点目の一般成人を対象とした、特に内科系の救急電話相談窓口の設置につきましては、急な体調不良時において、市民の皆様が判断に迷う際の一助になり得るものであり、加えて救急車の安易な要請や急病診療所におけるいわゆるコンビニ受診に対し、一定の抑制効果が期待できるものと考えております。この取り組みは昨年度の長崎県議会でも取り上げられ、県において検討が進められているとお聞きいたしております。
最後に、４点目の一般成人を対象とした、特に内科系の救急電話相談窓口の設置につきましては、急な体調不良時において、市民の皆様が判断に迷う際の一助になり得るものであり、加えて救急車の安易な要請や急病診療所におけるいわゆるコンビニ受診に対し、一定の抑制効果が期待できるものと考えております。この取り組みは昨年度の長崎県議会でも取り上げられ、県において検討が進められているとお聞きいたしております。
若年層の就業者が少なく、今後は就業している中高年層が高齢化により離農することから、農業就業者につきましては、2025年までに現在の約30％近く、2040年には50％が減少すると推測しております。 農業における労働力の確保は喫緊の課題となっております。
この職員の削減によって歳出が本当に抑制されたのか、逆に、市民サービスが低下していないのか、検証したいと思います。 例えば、正規職員の代替として運営費等で計上されている非常勤職員等の人件費、業務の委託費、指定管理等による経費は、削減した職員数に応じた人件費で相当に賄われていると聞いております。
また、急激な政策転換についていけずに、生産者の離農が加速し、今後農村地帯の過疎化が急速に進展していく可能性もあり、生産現場からすると、やはり中長期的な安定した制度運営が必要ではないかと考えます。 市としましても、今後とも国の動向を注視しながら、具体的な制度が示された時点で生産者の皆様方へ情報提供を図るとともに、その対応に当たってまいりたいと考えております。
我が国は第二次世界大戦後、アメリカとの安全保障条約を締結することにより、防衛費の支出を抑制して公共事業や民間設備投資に対する助成などを積極的に展開し、世界に類を見ない奇跡的な高度経済成長を遂げました。言いかえれば、我が国のこの経済成長に関してはアメリカの存在が大きかったものと考えられます。
特に農業者の高齢化に伴う離農や作付面積の減少は、集落内において遊休農地の増加に拍車をかけているのが現状でございます。皮肉なことに、それらの遊休農地が病害虫のすみかにもなり、周辺農地で耕作されている作物への被害も拡大しており、さらに集落が持つ地域コミュニティを維持していくのも困難になるなど、その影響ははかり知れないものと考えるのであります。
しかしながら、先ほど申し上げますように、害虫というよりも近年のイノシシの被害によりまして、生産意欲が減退し、離農につながるのではないかと危惧をされているわけでございます。 私も昨年12月にこの問題について取り上げました。12月といえばちょうどミカン収穫の最盛期でございました。
また、この被害は金額としてあらわれるものばかりでなく、収穫を楽しみに農作業に精を出され、収穫直前に被害に遭われてすべて水泡に帰し、農家が営農意欲を失ってしまうなど、ややもすれば離農にも発展しかねない危機的状況をはらんでいると思います。我が国の食料自給率の低下が叫ばれている中、今日そのような状況を打開するためにも、早急な対策を打つべきではないかと考えます。
日常生活の中で、いかに二酸化炭素の抑制などに取り組めるかが喫緊の課題であります。 昨今の原油高騰の折、化石燃料からの代替燃料としてバイオディーゼル燃料が注目を集めています。地球温暖化防止や大気汚染防止など、さまざまな環境面でも利点があるバイオディーゼル燃料の活用について、とりわけ廃食用油のリサイクルをしてバイオディーゼルとして活用することに対して、市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。