長崎市議会 2007-12-10 2007-12-10 長崎市：平成19年厚生委員会 本文
それでは、「国民健康保険に係る附帯決議への対応について」の自主的な調査を行います。 なお、この調査につきましては要点記録でなく全文記録でありますので、あらかじめご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。 理事者の説明を求めます。
それでは、「国民健康保険に係る附帯決議への対応について」の自主的な調査を行います。 なお、この調査につきましては要点記録でなく全文記録でありますので、あらかじめご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。 理事者の説明を求めます。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしましたが、９款商工労働費について、次の附帯意見を付したところであります。 附帯意見、まちづくり会社への出資を認めることは、中心市街地活性化基本計画の認定に必要な一つの条件を満たすことにつながるものであり、認定に向けての後押しとなるが、本市への大型商業施設の進出については、これを求める消費者の意見があることにも配慮すること。
平成19年度当初予算に対する附帯決議に基づきまして、新たな提案募集を行い、市民サービス提供面を考慮しながら事業者の選定を行い、その都度、議会にも報告を申し上げているところでございます。 その後、再提案募集を行った結果、当初予定していた運営形態を維持することができ、現在本格サービスも開始されたところでございます。 今後におきましても、行政施策の展開には議会の御理解が必要でございます。
しかしながら、当時の附帯条件等も示されておりますので、そういった中で、私どもも今後、より公明・公正・公平にということで考えているところでございます。 以上でございます。
少なくとも、今私が現時点で議員の御質問にお答えできますのは、少なくとも民主的な手続きを経られて、そして民主的な議会の中で決議されたことについて、私がそれについてどうこうと申し上げることはないのではないかと。ただ、地域の皆様方のいろんな御熱意、そしていろんな御要望というのは理解しているつもりでございます。 ○議長（酒井八洲仁君） 町田康則議員。
市民が直接選んだ議員に対し、同僚議員が辞職勧告決議で辞任を求めるのは越権と思われます。地方自治法第135条に定める除名の懲罰との均衡がとれません。よって、議会内での勧告決議は適当でないと考えます。 ２点目、議会においては、これまで代表者会議、議会運営委員会において、議員の質疑、指摘に対し、森副議長はきちんと答弁を行うなど一定、議論してきています。
その際、衆参両議院は、「政府は各地方自治体に対し、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう要請を行うこと」との附帯決議をつけました。これを受けて発足した政府の多重債務者対策本部は、４月に多重債務問題改善プログラムを発表しました。
衛生公社の問題につきましては、昨年12月市議会の補正予算の審査におきまして附帯決議をいただき、また、本年２月市議会の平成19年度当初予算審査時におきましても、本市の取り組み状況についてご指摘をいただいたところでございます。
ただ、反対の理由は、先ほど理事者の方からも少し説明がありましたけれども、このアフガンでの米国の自衛のための戦争と言われている部分が国連決議に基づいた国際貢献活動ということにはなっていないと。したがって、国連決議がない中でのアフガンでの戦争、そこに対する給油活動については問題ありという立場で実は特別措置法の延長には反対しているわけです。
医療の内容及び直営、公営、公設民営、民間移譲などの云々と、運営方法も、そしてあと、市民病院及び成人病センター、または新市立病院との医療や人材のバックアップ体制、そういうものを検討されていくんでしょうけれども、実は、ことしの２月議会ですね、当初予算を決め、審査をした２月の議会での厚生委員会での附帯決議がありますね。
この件につきましては、３月議会でもいろいろと論議され、最終的には附帯決議をつけたという経緯もあります。ですから、ここで再び移設の理由とその経費の内訳をお聞きいたします。 次に、カネミ油症についてお伺いいたします。 ６月１日の参議院本会議で、カネミ油症債権免除特例法が可決成立されました。このことは、初の法的被害者救済策であります。被害者側が抱える約17億円の仮払金返済義務の大部分が免除されました。
また、平成18年6月22日、第2回定例会でホテル咲き都の清算事務の審査の指摘事項として、契約事務などは再検証を行い、万全を期すべきとの附帯決議を行っております。こういう決議までして契約を見直しなさいという議会の見解が出とるわけですけども、このことについてどういうふうにお考えか伺います。 ○議長（佐々木義信） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（山道秀孝） お答えをいたします。
また、長崎市議会におかれましても、平成18年９月22日に誘致に関する決議をいただき、正副議長から県知事へ要望をしていただいております。また、そのほか長崎商工会議所、長崎市体育協会からも、それぞれ要望をしていただく等、強力な後押しをいただいたところでございます。
９高齢者の医療制度に関する意見書平成19９28原案可決決議３平成20年度予算編成に関する要望決議平成19９28原案可決陳情６久賀～福江航路代替船建造に関する陳情平成19９28結審陳情７田部手川橋水没時の非常避難通路整備に関する陳情平成19９28結審 電子市役所の構築、入札制度、定住促進事業及び安心安全まちづくり事業について平成19９28閉会中の総務委付託 心豊かな人づくり事業及びてんぷら油回収燃料化事業
例えば、駐車場とか附帯設備については、国庫補助が45％とか50％とか制度がされておりますけど、オートロック方式については、そういう町の財政としてされたのか、それとも国の補助を含めてされたのか。わからなかったらわからなくて結構ですから、されたかどうかを含めて答弁をお願いします。
この文化芸術振興基本法は、バブル崩壊後、約10年を経過した西暦2001年、21世紀の始まる年に、小泉政権が進める改革の一つとして当時の通常国会で議論され、衆議院の文部科学委員会で５項目、参議院の文部科学委員会で７項目、両文部科学委員会で附帯決議をされ、平成13年12月７日に法律第148号公布、施行されております。 戦後、日本経済は右肩上がりの成長を続けてまいりました。
日同意陳情第４号 「市病院事業設置条例改正案」など民営化に反対する陳情の件－－－－９月３日報告陳情第５号 第２子の保育料無料化制度の堅持に関する陳情の件－－－－９月３日報告陳情第６号 三浦地区大村市南部グラウンドの整備に関する陳情の件－－－－９月３日報告陳情第７号 さつき台団地入り口の下水・用水路改修工事に関する陳情の件－－－－９月３日報告議会第７号議案 道路整備推進に関する意見書－－－－９月19日原案可決議会第
平成18年、昨年の３月議会におきまして、長崎市国民保護協議会条例等を市議会にご提案申し上げて可決いただいたところでありますが、その際、計画の作成状況については、定例会の都度、議会へ報告することという附帯決議をいただいたことから、定例会の都度、総務委員会において作成状況をご報告し、ご意見をいただいたところでございます。
次に、「国民健康保険に係る附帯決議への対応について」の自主的な調査を行います。 なお、この自主的な調査につきましては、要点記録ではなく全文記録でありますので、あらかじめご了承をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 理事者の説明を求めます。
本市の国民保護計画につきましては、平成18年３月議会におきまして、長崎市国民保護対策本部及び長崎市緊急対処事態対策本部条例及び長崎市国民保護協議会条例の議決をいただいた際、その作成状況につきましては議会へ報告することとする附帯決議がなされ、これまで本市計画の作成状況等につきましては、定例会の都度議会へ報告し、ご意見をいただくとともに、パブリックコメントの実施や３回にわたる国民保護協議会の開催など、市民