西海市議会 2020-03-05 03月05日-04号
次に、2つ目として、平成27年3月20日に可決された平成27年度西海市一般会計予算に対する附帯決議において、「旧長崎オランダ村の施設や設備の改修に投じる予算は、本予算案に計上された額を上限とする」とあることから、具体的な利活用計画がない現段階において、長崎オランダ村関連施設に対する新たな投資は慎重に行うべきと考えております。
次に、2つ目として、平成27年3月20日に可決された平成27年度西海市一般会計予算に対する附帯決議において、「旧長崎オランダ村の施設や設備の改修に投じる予算は、本予算案に計上された額を上限とする」とあることから、具体的な利活用計画がない現段階において、長崎オランダ村関連施設に対する新たな投資は慎重に行うべきと考えております。
さまざまなルールの変更によって審議会の中からも附帯決議がついていますし、取引ルールの中身によっては、現状維持がいい、反対であるという意見も散見されます。こういう状況を加味すると、この議案を認めることはできません。 次に、第186号議案「公の施設の指定管理者の指定について」です。
そのようなことから、石木ダムの建設は早期に、そして確実に進めていかなければならないということは、市議会としての大方の総意であり、石木ダム建設促進特別委員会の設置を初め、これまで幾度も建設促進に係る決議を重ねてきたところであります。
さきの9月議会では、松原の古民家のリノベーションに係る補正予算を修正して可決、それから平成30年度一般会計決算不認定、それから教育委員の全会一致での辞職勧告決議と、園田市長におかれてはこのような形で3本、行政運営にとってはちょっと厳しい議会からのメッセージが示されました。私たち議会もこの3つの案に対して本当に議論を行いました。
次に(2)開設運営協議会答申の附帯意見でありますが、市場の運営方針について、附属機関である開設運営協議会に諮問したところ、内容は妥当であるとの答申をいただきましたが、その際、意見を付されております。1つは、ア.長崎市中央卸売市場での取引を優先する原則の確保についてであります。
何かの形で附帯決議でもして賛成せんばならんだろうという賛成討論でした。 だから、業者には金を払わんと私は言ってないんですよ。誰の金で払うのかと。それが勝手にした人の責任なんですよ。あなたの金で払いたくなければ、県と協議ばすればよかことであってね、そういうことを私たちは考えていたんですよ。しかし、採択でした。そのことの附帯決議がそういうことだったらしいから、ここで読ませていただきます。
2009年に長崎県が強制収用のための事業認定を申請し、2012年に国土交通省は、石木ダムに関しては、「事業に関してさまざまな意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」という附帯意見をつけて、石木ダム継続の方針を決定いたしました。 しかし、事業認定庁は、附帯意見を無視して、翌年に事業認定を行いました。
あわせて、下から6行目になりますが、仁田佐古小学校建設特殊基礎工事の請負契約の締結について議案審査が行われ、概要のとおり遺跡の保存と活用に当たっては、長崎大学を初め日本医師会、長崎県医師会などの医療関係者の意見を聴取するとともに、これまで出された意見などを尊重し進めることという附帯決議がなされました。 6ページをお開きください。
あわせて、下から6行目になりますが、仁田佐古小学校建設特殊基礎工事の請負契約の締結について議案審査が行われ、概要のとおり、遺跡の保存と活用に当たっては、長崎大学を初め日本医師会、長崎県医師会などの医療関係者の意見を聴取するとともに、これまで出された意見などを尊重し、進めることという附帯決議がなされました。 6ページをお開きください。
21 ◯25番(五輪清隆君) 今、長崎市野母崎振興公社の関係、ずっと言いましたけど、附帯決議がついているわけなんですよね。
閉会中の経済土木委付託議案111平成30年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算令和元927閉会中の経済土木委付託議案112平成30年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算令和元927閉会中の総務委付託議案113平成30年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算令和元927閉会中の経済土木委付託議案114権利の放棄について令和元927原案可決請願2住宅環境整備事業補助制度新設の請願令和元927採択決議
市当局も間違いは認めていただいたが、附帯決議か何かをつけて、この予算は通してやらないと、実際工事をされている業者も困る。小工事ではなく、10億からの工事が進んでいるので、附帯決議か何かをつけるとの方向性で賛成するとの討論であります。 討論終了。採決の前に、可決なら附帯決議をつけるとの方向性で採決をお願いしますということを言って採決をいたしました。
これにあわせまして、平成14年度の制度導入の際における市議会からの「新規採用枠の抑制につながらないよう検討すること」という附帯決議を踏まえまして、新規採用枠への影響を最小限にするために、退職時に課長補佐職以上の役職にあった職員につきましては再任用の対象外とすることとしているものでございます。
それでは、1項目め、要望、意見、附帯決議への対応についてお伺いいたします。 佐世保市議会では、常任委員会において付託された議案を審査し、委員会としての結論を出すに当たって、可決等の際に、時に委員会としての要望や意見、場合によっては附帯決議を付すことがあります。
解決するべきとする意見書の採択を求める陳情の件----6月13日報告陳情第6号 日本政府に対して、国連の「沖縄県は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情の件----6月13日報告陳情第7号 市道(竹松中央通り)の舗装整備についての陳情の件----6月13日報告陳情第8号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情の件----6月13日報告議会第2号議案 暴力追放に関する決議
それがカジノを解禁するIR整備法の附帯決議で、教育現場の対応を求められたことによるものですが、そもそも国会でこんな附帯決議をつけないといけないということは、カジノがそれだけ子供にとって有害であることを認めているということだと思いますが、このことについて町長はどのようにお考えですか。もう一度お願いします。 ○議長(山脇 博君) 町長。
分科会の意見として、(仮称)子ども・子育て総合センターは市の重要な施策の一つであり、市民の関心も高いことから、できるだけ早くセンターの内容を明らかにするよう求めるものでありますとされておりますけれども、そもそも平成28年9月予算決算委員会分科会長報告の中で、同じ内容の附帯決議がついておりますが、これに対して分科会に対する、正式な回答をいただいていないように記憶をしておりますが、分科会として、あるいは
このことから、南島原市長等政治倫理条例の施行にあたりましては、市長、副市長、教育長にあっては、補助金を受ける側の代表者となることについて、改善を求めるとの附帯決議をつけることに決まりました。 附帯決議につきましては、お手元に配布しております総務委員会審査結果報告書に添付しているとおりであります。配ってあると思いますので、目を通してください。 質疑を終了し、討論はありませんでした。
これにつきましては、市議会の附帯決議を受けて野母崎地域センターと外海地域センターに土木技術員を配置してきたところでございますが、右欄に記載のとおり野母崎地区と外海地区を比べますと、総合事務所からの移動時間や面積等も踏まえて、野母崎地域センターの土木技術員1人を減員して、南総合事務所地域整備課の土木技術員を1人増員するように配置を見直すこととしております。
それから平成24年8月に子ども子育て支援新制度関連3法案が成立した際には、「幼児教育無償化について検討を加え、その結果について所要の施策を講じるものとすること」と衆参両院で附帯決議がなされました。