西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、議案第76号「令和４年度西海市介護保険特別会計補正予算（第３号）」の歳入に計上された市町村格差による介護保険財政の不均衡を是正するための普通調整交付金の積算根拠について質疑があり、執行部からは、被保険者の所得の高低と75歳以上の人口割合の高低により算出され、西海市は、所得が低く75歳以上の割合が高いことから、標準の５％に対し、9.05％交付される見込みであるとの説明がありました。
また、議案第76号「令和４年度西海市介護保険特別会計補正予算（第３号）」の歳入に計上された市町村格差による介護保険財政の不均衡を是正するための普通調整交付金の積算根拠について質疑があり、執行部からは、被保険者の所得の高低と75歳以上の人口割合の高低により算出され、西海市は、所得が低く75歳以上の割合が高いことから、標準の５％に対し、9.05％交付される見込みであるとの説明がありました。
ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。西海市も数千人単位の雇用の移住が見込まれることから人口減少対策としても極めて有効だと考えられます。
スケジュールといたしましては、令和４年度から関係事業者や地域代表者との協議を踏まえた検討を実施することとしておりましたが、現在、長崎県離島航路対策協議会・佐世保～神浦航路分科会において、瀬戸－松島間を含めた高速船のダイヤ再編の協議を行っており、今年度はその協議を優先したところでございます。
我々も実際、皆様方に、関係者といいますか、商工会でありますとか、農業、漁業、いろいろな関係者の皆様方に説明するだけのあれはありませんので、県のほうとも相談させていただいて、開催に向けて準備をさせていただければと思います。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。 ◆８番（田川正毅） 県とは相談すると。
私、大島造船所さんと直接の会社の関係はないわけですが、北海道の広尾町に、姉妹都市でありますから、議会の関係から行ったときに、広尾町の近くに釧路港という大きな港がございますけれども、そこに外国から飼料、トウモロコシなどを運ぶ船が泊まっています。
資料提供していただいた中で見ておりますけれども、市役所本庁、それから総合支所関係で、１台、２台、３台ということであります。
令和４年度国土交通省道路関係予算において、西彼杵道路（大串白似田バイパス）の新規事業化が決定いたしました。インターチェンジの配置予定周辺は、パールテクノ西海への企業誘致推進や居住人口の増加など地域活性化が期待されるが、以下について伺います。
それから、前回の杉澤市長との議論もやったわけですけれども、いつも、ちょっと残念だなと思うのは、友達関係以上の色よい返事はないんですね。
人口減少に歯止めをかけるためには市内在住者の雇用促進はもとより、市外からの雇用につきましてもできるだけ多くの方が市内に居住していただけるよう努力してまいります。
(1)農業振興についてでございますけれども、第２次西海市総合計画でいろんな６つの施策が進められておりますが、特に近年では、農業と他の仕事を組み合わせていく働き方、半農半Ｘなどが注目されているが、ほかの自治体では関係人口の拡大等による地域活性化に貢献する取組として、半農半Ｘなどの多様な農業に関わり、支援の体制を構築しているところもあります。
また、令和４年度からの第３次西海市観光振興計画に基づき、関係団体等と連携して、さらなる認知度向上や観光消費額の増加に努めてまいります。 さらに、令和３年度に包括連携協定を締結した関西圏の大学等と民泊を拠点とした就業体験のインターンシップの受入れを促進し、関係人口の増加に努めるとともに、ひいては、市内への就業、移住・定住につなげてまいります。
、令和４年４月から実施を予定している公用車90台のリースバックに伴い、本特別会計の債務負担行為で計上している公用車５台分の「公用車賃借」の事業概要及び積算根拠の質疑に対し、的確な答弁ができず審査に時間を要したことから、執行部の対応に関し、委員から「他の部署が主体となり実施する事業であっても、当該部署において予算を計上する以上は、事前に関連資料を準備し、あらかじめ内容を十分に把握するか、必要に応じて関係
◎市長（杉澤泰彦） 人口減少に歯止めをかけるということは、いろんな要素が絡み合っております。そういう中で一番効果的なのが、企業さんがどんと来て、そして、そこで大きな雇用が発生して、それで人口を増加させるというようなことだと思いますが、なかなか地理的条件に厳しいところがあります。
◆２番（渕瀬栄子） 関係者から聞きますと、決算を見てということになれば、そういう状況じゃないと思うんですよね。
議案第40号「市道の路線認定について」の審査で、これらの議案は、農業基盤整備事業により西彼町の市道土財線の一部を農道とするため、一旦、路線の全てを廃止し、市道として管理する部分について改めて路線の認定を行うものでしたが、議案内容自体に異論はなかったものの、委員から、市道廃止後の基盤整備地区内の農道の管理主体がどうなるかによって市民の通行や災害復旧の対応等に影響しかねないとの懸念から、農林課を含めた関係者
要望内容は主に道路関係が多く、また、昨今の災害対応等もあり、事務処理の負担が関係部署の建設課や同じく農林課などに偏在していると思われることや、現在の総合支所の人員体制や予算では総合支所自身で完結できる案件は決して多くないと思われることから、本庁の人員不足、業務量に見合う体制の未整備、総合支所の機能が十分ではないことなどが、冒頭の不満の声の要因になっているのではないかと推察します。
そういう中で、何が一番いいかなということは、やはり教育関係、特に学校関係なんかによりますと、結局４年間なら４年間ずっとサイクルでつながっていく、これが一番いいんじゃないかなという形で進めてきたわけであります。そういう中で、そうは言っても、なかなかそれが先へ進まなかったということがあります。
株式会社モトオ様のほうとは、我々も年１回は確実に、こういった雇用関係につきましては確認をしております。 今後の見通しでございますけれども、株式会社モトオ様のほうは昨年度までは順調に発注もあったというふうに伺っております。ただ、コロナの関係もありまして、状況的には、直近では若干落ちているというふうなこともお聞きしております。
強靱化を進めることは、市長が掲げております人口増等にも関係しますけれども、地域の内外へのアピールとなり、地域の成長にとっては重要とありますけれども、今後、大きな意味になりますけれども、西海市としての取組は書いていただいております。もう少し訓練等行われておりますけれども、今後、自主防災組織、あとは消防団等ございますので、連携を進めていただきたいと思っております。