大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
まず、産業振興部関係分について申し上げます。 第27号議案工業団地整備事業は、既存工業団地の完売に伴い、雇用の場の確保や定住人口の増加及び商工業の振興を図るために、約12.4ヘクタールの新たな工業団地を整備し、平成31年４月から第２大村ハイテクパークとして分譲を開始しております。
まず、産業振興部関係分について申し上げます。 第27号議案工業団地整備事業は、既存工業団地の完売に伴い、雇用の場の確保や定住人口の増加及び商工業の振興を図るために、約12.4ヘクタールの新たな工業団地を整備し、平成31年４月から第２大村ハイテクパークとして分譲を開始しております。
それから、若者の人口の増加であったり、大学があるまちとしての地域の活性化と教育力の向上、こちらは市民講座であるとか、出前講座等を大学がしてくれるというお話もあっております。
これは東彼杵町の人口減ということに対する、移住という点に力を入れられているからだと聞いています。 大村市は、県内で唯一人口が増加しているという意識が、対策の手を緩めていることにつながっているのではないでしょうか。
そういう思いで、今、大村市は非常に発展途上にありますけれども、東彼杵町は逆に人口減少で8,000人を既に割っておりますし、先ほど申し上げたような大村市との関係は非常に深い。特に自衛隊の大きな演習場を持っております。
第３条は、本条例の目的を達成するための市の責務について規定をしており、支援に関する施策を実施するに当たっては、国、県、関係機関、団体等と相互に連携を図るものとしております。 ２ページをお開きください。 第４条と第５条は、市民等の役割、事業者の役割についてそれぞれ規定をしております。
新型コロナウイルスに限らず、感染症対策は今後も継続していく課題であり、災害対策と同様に備えていかなくてはならないと考えるが、本市の対応と今後の感染対策等について ①高齢者施設等における本市独自の新型コロナウイルス対策及び支援策の現状について ②１月26日に行われた福祉施設関係団体との会議の目的と会議において出された要望等について ③福祉施設関係者等の要望や他市の事例等を踏まえた、早急な業務継続支援
などなど、行政機関からのマイナンバー関係の情報流出が後を絶ちません。 内閣府の個人情報保護委員会年次報告によりますと、特定個人情報の漏えい事案、そのほか、マイナンバー法違反の事案、または、そのおそれのある事案については、令和元年度には138機関から217件の報告があっております。
今日は、理事者の方は一番最後列に座っておられる３名だけが関係するということで、ほとんど空席でございます。寂しい感じがいたしますけれども、今日の運勢を見ましたら、うれしい吉日ということが書いてありましたので、うれしい思いをしながら質問をさせてもらいたいと思います。 先日から話題になっております水害の関係ですが、７月６日、大雨が降っておりましたので、私は鈴田中の川の様子を見て回りました。
もちろんハザードマップ、避難所、防災計画等、そういった計画の見直しも大切ですし、もちろん最上位の総合計画を見直すことも大事ですが、市長も、今議会でも人口10万人を目指すと。私も、人口10万人はやっぱり目指すべきだと。人口10万人が見えてくれば、九州の中ではベスト20と、人口ランキング20番目に入ってくる可能性も出てくるわけです。
また、後ほど加えてお話を聞きたいと思うんですけれども、先に、令和２年10月現在の高齢者人口、それから認定者数、認定率というものはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君） 本年10月末現在で、高齢者人口は２万4,370人、認定者数は4,326人、認定率は17.7％となっております。 以上です。
木場地区においては、昭和57年頃に市道が一部廃止になっているところもありますので、今後、調査を行うとともに、関係者と協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆15番（朝長英美君） この件に対しては、ぜひ元に戻してもらいたい。これは関係各位にということになっておりますから、私どもは元に戻すということで聞いときます。 次に、赤道で通行不能な場所は市内に何か所ありますか。
について ②避難所開設における課題について ③学校施設を避難所とする際の課題について ④二次避難所について ⑤二次避難所への避難訓練について ア 災害図上訓練（ＤＩＧ）の早急な実施の提案について ⑥災害対策本部について ⑦市庁舎機能について ２ 福祉保健部行政について (１) 第８期介護保険事業計画について ①進捗状況と今後のスケジュールについて ②現時点の高齢者人口
委員会におきましては、これらの施設の指定管理者の募集方法を非公募とした理由について説明を求め、理事者からは、いずれの施設も利用者が限定されており、関係団体や地域の地元組織による管理が効率的であり、適正と判断したためであるとの説明がありました。
７月１日現在の県央地区の人口が約26万人となっておりますので、約130人に１人の割合で検査を受けていることになります。 陽性者の増加とともに濃厚接触者の検査等が増加し、１日当たりの検査数も増加しております。 なお、検査結果につきましては、長崎大学が開発したＬＡＭＰ法などにより、最近では比較的短時間で確認できるようになってまいりました。
◎大村市理事（田中博文君） 当然ながら、市の内部で関係課、スポーツも関係すれば、総合運動公園ということで都市整備のほうも関係しております。当然、関係部署等の協議等は十分にやっておりますし、先日の議会全員協議会のほうで、ジャパネット側との協議をかなり長く、合計で45回やってきております。
また、それに加え、７月６日から７日にかけて降り続いた記録的な豪雨により、この大村市においても、河川の氾濫や土砂災害など、農業関係者や地域住民に甚大な被害が出てしまい、さらに、この大雨の影響によって、来年からいよいよ小学生になろうとする幼い子供の尊い命が奪われるなど、とても受け入れ難い事故も起きてしまいました。被害に遭われた関係者の皆様に心からお見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。
飲食関係のページが結構残っているというふうなことで、これを９月30日までに使ってしまわんといかんとやろうかというふうなこともあったんです。 だから、そこら辺りの第１弾のプレミアム商品券も、まだ途中ですので、検証というのはできないと思うんですけれど、ぜひ、その辺のところを検証してもらいたいなというふうに思います。
ただ、佐世保から佐賀への路線についても、同じく未整備であることから、その区間もあわせて県と関係市町で一体となって、ＪＲ九州に対し整備の要望を行っている。今後、ハウステンボス周辺へのＩＲ誘致を進めていくためには欠くことのできない整備であり、今後も強く要望していきたいとの答弁がありました。
、一応、農業関係の総務費ということで、地域振興というか、三者で決めた約束事を実行したと、そういうふうに委員会のほうで判断いたしました。
関係団体を含めたところに説明も始めておりますが、議会を初め、地元関係者、県、国に対して、財源などの説明や相談、調整を引き続き行いたいというふうに考えております。