島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第2号) 本文
結構、母子寡婦福祉会ともウィン・ウィンの関係にあって、お互いがよい関係になられているように思います。島原市は、その母子会のほうの会員さんも大変多く、他市以上にこういった活動も活発にされているところであります。お互いさまという助け合いの精神で、お互いが同じ悩みを抱えた人たちの集まりですので、本当に有効で、こういった手厚い支援もしていただいているというふうにお聞きをしております。
結構、母子寡婦福祉会ともウィン・ウィンの関係にあって、お互いがよい関係になられているように思います。島原市は、その母子会のほうの会員さんも大変多く、他市以上にこういった活動も活発にされているところであります。お互いさまという助け合いの精神で、お互いが同じ悩みを抱えた人たちの集まりですので、本当に有効で、こういった手厚い支援もしていただいているというふうにお聞きをしております。
第7号議案 島原市手数料条例の一部を改正する条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び長崎県建築関係手数料条例の一部改正に伴い、本市の手数料を改定するため、この条例を改正しようとするものであります。
令和3年度も引き続き、地域資源や本市の魅力を生かした持続可能なまちづくりと本市の最重要課題であります人口減少問題の解決を図るため、第2期島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略による各種施策を推進し、人口減少対策並びに地方創生に取り組んでまいります。
上水道だとか公共下水道だとか、そういった分野も人口減少の中では将来的には一緒にいろんなコストダウンを図る必要が見えてくるものだと思っています。今やっている事務レベルでの情報収集をさらに深めながら、今後、雲仙市、南島原市、両市とも話してみたいと思っています。 それから、姉妹都市間でも非常に効率的なことをやっている場合は、愛知県の幸田町にも人事交流をしました。
島原市において人口減少問題の解決は最重要課題であり、若者の就職、定住や子育て、教育環境の充実を通じた移住、定住の促進などの施策を切れ目なく展開し、若者が島原で就職し、結婚し、子供を産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進していく必要があります。
11 総務部長(高原昌秀君) 予算規模がどれぐらいだと適正かという御質問ですけれども、人口及び産業構造などにより分類される類似団体がございます。
その中では、島原鉄道の魅力を生かした駅周辺の観光地域づくり、あるいは島原の歴史・文化財の魅力の発信、移住、定住の促進、あるいは関係人口の創出を図るための情報発信など、それぞれの持つスキルや経験を生かして様々な活動を行っているところでございます。
前回そういう飲み屋さん関係で、うちでは全然これは影響なかったからというお声もあったので、大変有利な食事券になっていると思いますので、ぜひ活用をしていただきたいというふうに思います。
と同時に、こういう自主防災会組織を強くすることによって、子供たちから御高齢の方々まで地域住民がしっかりと顔が見える関係を構築できます。
本市におきましては、都市圏から訪れて島原市内でテレワークやワーケーションを試してみる人に対しまして、航空運賃の一部を補助する島原でしてみんねテレワーク支援事業の制度を今年度から設けておりまして、このような制度を活用いたしまして関係人口の増加を図っているところでございます。
本市においても古民家を活用し、リモートワークやワーケーションに対応する滞在型施設の整備や、ベンチャー企業等の誘致を進め、県内外からの関係人口、交流人口の増加を図ります。 婚活支援につきましては、出会いの場の提供や個別の相談等に対応する専門窓口を設置し、結婚を希望する若者がふるさと島原に夢と希望に満ちた人生を託せるよう、年齢や業態に応じたきめ細かい支援を行います。
主な質疑と答弁は、今後の経費や水道料金についての質疑には、給水人口、給水収益及び給水戸数について減少傾向であるため、今後も給水収益は年間400万円から500万円の減収を見込んでいる。
本市といたしましても、そのような社会情勢を捉えつつ国の事例集も参考にした中で、現在、サテライトオフィスの開設支援、あるいは市有財産を活用したワーケーション施設の整備等を検討しており、将来的には企業誘致や関係人口の創出により本市の地域経済につながるものとして、今般の臨時交付金を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
現在、県内外から関係人口の増加を図り、島原のよさを体験してもらい、移住・定住につなげるような施策を検討しているところでございます。 37 2番(松坂昌應君) 写真をお願いします。
また、農水省では6次加工的なものをするような物産販売店的なものも道の駅でありますので、島原半島、あるいは島原市内にどういったものが展開が可能であるか、やっぱりそういったことを調査したり、関係者と勉強会を開くなり、そういったことが必要じゃないかと考えています。
人口交流を推進するため、今こそ、改めて大会や催しを企画し、開催して、市内外の参加者はもとより、関係者の方々には市外から企画運営に参加していただくようなスポーツ人口を通じて関係人口の拡大を図るべきだと思いますが、市当局のお考えをお伺いしたいと思います。
附則第6項は、附則第3項で算定した現施設の建設に要する経費のうち、南島原市の平等割について2分の1を軽減し、減じた経費は人口割で関係市が負担することとする特例措置を規定したものでございます。 附則第7項は、附則第4項で算定した現施設の運転に係る経費のうち、南島原市の平等割について2分の1を軽減し、減じた経費はごみ量割で関係市が負担することとする特例措置を規定したものでございます。
さらには、バスやタクシー、交通関係、それから学校も閉まりした、いろんな給食食材関係ですね、それと同時に、どこまでこれが拡大するのか、それともある程度の時期で収束に向かうのか、この辺の見極めすら今つかない状況でありますが、政府、国におかれましても、雇用調整基金を活用するであるとか、いろいろな低利の融資の活用を進める旨がありますので、まず島原市としては、利用していただく経済関係、商工関係の方々に、うちの
次に、第12号議案 県央県南広域環境組合規約の変更については、県央県南広域環境組合の共同処理区域、議員定数及び関係市の負担金割合の変更に伴い、県央県南広域環境組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
それにつきましては、メンバーは医療関係、消防関係、行政、それと、学校保健とか社会福祉、保健所等でして、新型コロナの状況であるとか国、県の対応など、それぞれのものを情報交換して協議しまして、お互い情報を共有しているところであります。