諫早市議会 2020-12-05 令和２年第５回（12月）定例会（第５日目） 本文
本年７月の豪雨におきましては、本市では昭和57年に発生いたしました長崎大水害に匹敵するような雨量が観測されておりますけれども、市が管理している遊歩道におきまして、今回このような事案が発生したことにつきましては非常に残念に思っておりますし、また予見できなかったかという思いがございます。
本年７月の豪雨におきましては、本市では昭和57年に発生いたしました長崎大水害に匹敵するような雨量が観測されておりますけれども、市が管理している遊歩道におきまして、今回このような事案が発生したことにつきましては非常に残念に思っておりますし、また予見できなかったかという思いがございます。
この既設路線の中で、終点側でございます特に古場地区の約500メートル間につきましては、長崎県によりまして土砂災害特別警戒区域に指定がなされておりまして、昭和57年の長崎大水害時には、県道背後にそびえます急峻な飯盛山からの土砂崩壊によりまして、10人の方が尊い命を失われた場所でもございます。
これは、本町の人口の約１３％に相当し、長崎大水害の際の避難者が当時の人口の約１３％でございましたので、おおむね充足できるものと考えております。 また、先ほども申し上げましたとおり、自宅が危険な場所にない方の在宅避難や危険な場所にない親戚宅への避難についても御検討いただくよう周知を行っているところでございます。
私は、名切地区の子どもたちを安全に通学させるためにも橋を架けてほしいと思っているのですが、地域の方の中には、昭和57年の長崎大水害のときに化屋大橋付近が水没し、陸の孤島となり、大変だったと話される方もおられます。 また、今年、台風９号が通過した直後の９月３日、台風一過の、晴れたいい天気でしたが、大潮と満潮が重なり、大島塩浜線の一部の道路が冠水していました。
当初というか、この台風が来る前の計画といたしましては、食料や水については長崎大水害の避難者の3,000人を基準としておりました。また、毛布やマットにつきましては、これまでの避難者を想定して各避難所に配置をしていたという状況でございます。しかしながら、今回の台風10号でかなりの物が不足したというのがございます。
昔から大雨によって家屋が流されたり、田畑や道路が冠水したり、住民が亡くなる水害なども多く発生しております。過去、長崎県の大きな災害といえば、昭和32年７月の諫早水害、昭和57年７月の長崎大水害などがありますが、本市では昭和23年９月、昭和30年４月、そして昭和42年７月の佐世保水害と、多くの災害に見舞われました。
次に、避難所において必要な物資につきまして、長崎市としましては、長崎大水害の避難者数約3,000人に災害対応職員600人を加えた計3,600人分の物資を準備しており、避難が長期化する場合は災害協定などにより流通備蓄を活用する考えでございます。しかし、台風第10号の際には物資が不足し、急遽、長崎県から毛布を調達する事態となりました。
長崎市において、昭和57年の長崎大水害時の避難者は約3,000人、先日の台風９号では540人でしたが、今回これまでで最大の約１万2,000人の方が避難されました。定員を上回った避難所もありましたが、別の避難所をご案内するとともに、ホームページやＳＮＳによる情報発信を行うなど、行き場がない避難者が出ないよう対応を図りました。
本年の７月豪雨におきましては、６日から８日にかけまして白木峰観測所では、累計雨量が569ミリメートル、小野観測所、本野ですけれども、最大時間雨量が85ミリメートルということになっておりまして、長崎大水害の際の雨量492ミリメートルに匹敵する大雨でございました。
諫早市は本明川の水害に対応できるように、本明川タイムラインを作成しています。先日の全員協議会では、このときの市の対応を時系列で報告していただきましたが、今回の水害ではこのタイムラインは想定どおりに活用できたのか、お尋ねします。
それぞれ個々の河川についてハザードマップを作成し、日ごろから水害のリスクを認識していただいて、いざという時には的確に避難をして、市民が自ら尊い生命・財産を守るための行動の在り方を伝えることは、大変有意義なことだと思っております。
防災行政無線は、災害時における避難勧告や避難指示などの緊急情報を市民へ速やかに伝達するための放送設備でございますが、長崎大水害や原爆犠牲者追悼式時の黙祷のお願い、また、新型コロナウイルスの感染防止や熱中症予防など、緊急時以外でも必要に応じて行政放送として活用しております。
先ほども申しましたように、飯盛地域では昭和57年の長崎大水害時の悲惨な経験が脳裏に残されております。住民の方々の不安解消のため、事業予算を河口部に集中させていただくなど、河川機能の向上、安定を図るため早期の完成を目指していただきたいと思います。
76 ◯深堀義昭委員 今回、新型コロナウイルスで、国が無利子無担保というような感じの政策を13日に決定するような予定がありますが、過去に、長崎市で7.23長崎大水害であったり、緊急貸し付け対策というような形で、市が利息分相当を負担して、整理をして貸し付けたようなことがありました。
イの目的の米印に記載のとおり、備蓄食糧については、長崎大水害の避難者数約3,000人と災害対応を行う職員600人の合計3,600人が１日３食、２日間飲食できるように２万1,600食分を必要な基準として備蓄しており、毎年一部を交換する形で購入をしております。
例えば、長崎大水害を検証した場合に、もちろん市街地も川の氾濫とかで災害があったんですけれども、そのほかにも、例えば本河内であるとか国道34号も潰れた日見の土砂崩れであるとか、あるいは川平地区であるとか、いろいろ周辺地区でもそういうことがあるわけですね。
C左底池は長崎大水害のときに改修され、約３８年経過し、浅くなっています。今後も左底池の水深は浅くなっていくと考えられますが、上水道用の取水・防火用水として利用されている観点から、池をしゅんせつする考えはないかお伺いいたします。 ２、時津町の文化財について。 文化財には有形文化財、無形文化財、民俗文化財などがあります。そこでお伺いします。 @時津町にはどのような文化財があるのか。
そこで、長崎大水害から38年目を迎え河川の老朽化による護岸の早期対策が望まれる中で、維持管理について現状を踏まえてお答えください。 (3)学校敷地の土砂崩れ対策。 学校敷地は校庭やグラウンドなど広い敷地を持つため、隣接する住宅や民間敷地も多く管理には大変苦慮しているのが実情です。また、敷地の構造は土砂による自然法面も多く、土砂災害特別区域の指定も多く受けています。
次に、本町の管理する河川の整備状況でございますが、長崎大水害後の災害復旧事業、通常の河川改修事業、都市下水路整備事業、公共下水道の雨水幹線整備事業による改修工事を行っており、一部の普通河川については自然護岸の区間も一部ございますが、おおむね整備を完了しております。