つばき荘のプロポーザルでは、有識者として審査委員に都市計画課の宝亀課長が事務局に、都市計画課の辻田係長が参加しており、当然、プロポーザル時点で建築基準法や自然公園法の判断はされることはないと知っております。ところが、いずれも岡係長の虚偽報告を疑うこともなく同調しており、３人がこの事件に共謀していたことを物語っております。
仁 君 健康ほけん課長 岡 正 文 君 長寿介護課長 荒 木 典 子 君 子育て・こども課長 土 谷 由 子 君 福祉事務所長 畑 原 智 治 君 農 林 課 長 金 子 英 樹 君 水 産 課 長 戸 塚 悟 君 地域経済活性課長 山 口 玲 子 君 建 設 課 長 中 村 桂一郎 君 都市計画課長
仁 君 健康ほけん課長 岡 正 文 君 長寿介護課長 荒 木 典 子 君 子育て・こども課長 土 谷 由 子 君 福祉事務所長 畑 原 智 治 君 農 林 課 長 金 子 英 樹 君 水 産 課 長 戸 塚 悟 君 地域経済活性課長 山 口 玲 子 君 建 設 課 長 中 村 桂一郎 君 都市計画課長
21 休 憩（11：09）………………………………………………………………………………… 21 再 開（11：20）………………………………………………………………………………… 21 市長提出案件の上程・説明 総務課長（議案第66号）………………………………………………………………………… 22 長寿介護課長（議案第67号）…………………………………………………………………… 22 都市計画課長
仁 君 健康ほけん課長 岡 正 文 君 長寿介護課長 荒 木 典 子 君 子育て・こども課長 土 谷 由 子 君 福祉事務所長 畑 原 智 治 君 農 林 課 長 金 子 英 樹 君 水 産 課 長 戸 塚 悟 君 地域経済活性課長 山 口 玲 子 君 建 設 課 長 中 村 桂一郎 君 都市計画課長
また、８月19日には、青少年親善使節団派遣事業の代わりに、市内中学２・３年生を対象に、英語を用いて姉妹都市への理解を深める機会を提供する取組としてイングリッシュ・デー・フォー・ユースが開催され、５人の参加によりウェブ方式での交流を行いました。
また、今回の事業によりインターネット上に公開できるようになるということで、今後、どのような地図情報を公開するのかとの質疑に対し、市民や事業者は別館３階の開発支援課前に設置されている情報閲覧コーナーにおいて、統合型地図情報システムを使用し、そのシステムに搭載されている地図情報のうち都市計画情報や道路情報を閲覧、入手できるようになっている。
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回西海市議会定例会議事日程（第６号） 令和４年６月２４日（金） 午前10時開会（日程第１ 議案第31号から日程第７ 議案第37号までの７議案一括上程）日程第１ 議案第31号 西海市都市計画審議会条例等の一部を改正する条例の制定について日程第２ 議案第32号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回西海市議会定例会議事日程（第５号） 令和４年６月１７日（金） 午前10時開会（日程第１ 議案第31号から日程第７ 議案第37号までの７議案一括上程）日程第１ 議案第31号 西海市都市計画審議会条例等の一部を改正する条例の制定について日程第２ 議案第32号
国は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、平成16年に景観法を定め、地方公共団体が中心的な役割を担う景観行政団体への移行を推進し、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることを促していますが、景観行政の促進と効果は交流人口の拡大や観光または定住者の推進、地域の歴史文化の価値創造にも寄与するものであり、本市の重要な政策の一つと考えております。
大村湾は閉鎖性の強い海域という特性から、底質悪化や貧酸素水塊の発生等により、海洋生物の生息環境の悪化等の課題があることから、課題克服のための行動計画が県の大村湾環境保全活性化行動計画としてまとめられ、流域自治体や各種団体、住民の連携により、環境保全や水産資源の維持回復等の取組が行われているところであります。
◆２番（渕瀬栄子） 繰越しの状況については説明がされて示されているんですが、「隣接する旧港湾関連施設を工業団地の一部として整備する上で、事前に都市計画法に基づく開発許可が必要となったが、その開発許可の協議に不測の日数を要し、年度内完成が困難となったため」とあります。この都市計画法に基づく開発許可の部分について、もう少し詳しく説明をいただければと思います。
当委員会が審査した議案及び採決につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第35号「諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定しました。 現地調査につきましては、貝津北地区整備計画（貝津町）におきまして調査を実施いたしました。 なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
まず、１番ですが、貝津北地区整備計画区域と諫早駅北地区整備計画区域と２つ、今回条例の改正があります。それぞれを改正する大きな理由が何なのかというのをそれぞれ伺います。
昨年までの事業計画案では、跡地利用として（仮称）文芸・音楽ホールを計画していたわけですが、昨年の市長選で接戦を勝利されて大久保市長が誕生し、その後、計画の見直しとなっているところですが、今後の野球場跡地の利活用に関して、市としてどのような考えがあるのか。
今年３月、新聞紙上などで諫早市長野町に九州最大級の大型商業施設、（仮称）ゆめタウン諫早が2025年開業を目指しているとの報道があり、先日の３月議会閉会時に、市長はその都市計画の提案を採用したと報告されました。
用途地域は、土地利用に関する根幹的な都市計画であり、市街地において、主に住宅地、商業地、工業地などの主要な構成要素を適正に配置することにより、都市機能の向上と良好な都市環境の形成を目的として定めるものでございます。 また、用途地域には、13種類あり、用途地域ごとに定められた建築物の用途や建蔽率、容積率などにより、目指すべき市街地像に土地利用を規制誘導するものでございます。
本市ではこれまで市街化調整区域の一部の出張所周辺などにおいては、諫早版小さな拠点として土地利用の規制緩和を実施し、定住化や地域コミュニティの維持を図っておりますが、都市計画区域外の支所・出張所地域では都市計画法による土地利用の規制がないことから積極的に民間開発を誘導する施策までは講じておりませんでした。