諫早市議会 2022-06-07 令和４年第３回（６月）定例会（第７日目） 本文
議案第36号「町の区域の変更について（天神町、早見町及び中通町）」について、町の区域を変更するに当たって、どのような流れで事務は進められるのか、との質疑に対し、県が行う圃場整備に伴い、これまで町界としていた道路や水路が整備されたことにより、新たに町界を設定している。工事完了後、地権者及び市道や農道等の管理者と境界の立ち合い、確定測量を行い図面が完成する。
議案第36号「町の区域の変更について（天神町、早見町及び中通町）」について、町の区域を変更するに当たって、どのような流れで事務は進められるのか、との質疑に対し、県が行う圃場整備に伴い、これまで町界としていた道路や水路が整備されたことにより、新たに町界を設定している。工事完了後、地権者及び市道や農道等の管理者と境界の立ち合い、確定測量を行い図面が完成する。
昨年までの事業計画案では、跡地利用として（仮称）文芸・音楽ホールを計画していたわけですが、昨年の市長選で接戦を勝利されて大久保市長が誕生し、その後、計画の見直しとなっているところですが、今後の野球場跡地の利活用に関して、市としてどのような考えがあるのか。
今年３月、新聞紙上などで諫早市長野町に九州最大級の大型商業施設、（仮称）ゆめタウン諫早が2025年開業を目指しているとの報道があり、先日の３月議会閉会時に、市長はその都市計画の提案を採用したと報告されました。
用途地域は、土地利用に関する根幹的な都市計画であり、市街地において、主に住宅地、商業地、工業地などの主要な構成要素を適正に配置することにより、都市機能の向上と良好な都市環境の形成を目的として定めるものでございます。 また、用途地域には、13種類あり、用途地域ごとに定められた建築物の用途や建蔽率、容積率などにより、目指すべき市街地像に土地利用を規制誘導するものでございます。
一般県道外環状線、これは平成６年に島原道路が計画されて約30年、この頃やっと諫早インターから栗面～長野間が開通しました。令和４年５月21日、長野～栗面工区が諫早外環状線の一部として完成をいたしたわけです。 この一般県道外環状線は、昭和44年に都市計画道路として認定されております。破籠井を起点に貝津の諫早インターに接続して諫早市街地を巡る環状線でございます。
36 ◯企画財務部長（岩本 広君）［25頁］ 議案第28号「専決処分の承認を求めることについて（諫早市税条例及び諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例）」について御説明いたします。
この被災直後から、斜面下部の流れ出しや落石を防止するための大型土のうの設置、崩壊土砂で覆われた仮設道路の復旧、地下水の排除を行うための横ボーリング工などの応急対策が行われ、学識経験者からの意見をいただきながら、復旧工事の計画に係る調査設計が進められました。本年４月には復旧工法決定に係る国土交通省との協議を終え、現在、本格的な対策工事の発注準備が進められていると伺っております。
西九州自動車道松浦佐々道路については、国土交通省において過去最大となる約99億円の本年度当初予算が措置され、さらなる事業進捗が期待されます。本市の志佐・御厨地域におきましてはトンネルや橋梁などの大型工事が順調に進捗中であり、引き続き工事に伴う地元調整など全面的に協力しながら、早期完成につながるよう事業推進に努めてまいります。
今年はまた2,937万円、令和４年度再生可能エネルギー導入計画のプロジェクトの調査研究業務仕様書と。これで事業をやる。この計画書と合わせて約１億円、金を使って、松浦市再生可能エネルギー導入計画をやる。 今年は営農型太陽光電の導入促進とか、ため池を利用した太陽光電とか、公共施設への再生可能エネルギー・蓄電池導入とかですね。
このようなことから、現状では個別施設計画に年度ごとの具体的な改修計画を記載できない状況でございます。 また、この計画の見直し、議員からの御指摘というのも事実であります。
８款経済交流費、４項文化振興費、美術・歴史館運営事業、予算額5,250万円について、前年度当初予算と比較して2,600万円の増額となっているが、その理由は、との質疑に対し、展示企画展として、友好交流都市である津山市及び出雲市との三市交流展を開催する予定であり、このような大型企画展を開催する場合は、市が所有している展示ケースだけでは不足するため、展示ケースを増やすためのリース料が増額となったこと、また
なお、ＩＣＴ化を推進していくため、令和３年度補正予算において保育環境整備支援事業として子どもの登降園管理や保育計画の作成を電子化するためのパソコン等の機器を導入する予算を計上し、おおむね設備等の面では整ってきているとの答弁がありました。
あと、最終的な収益向上はということでございますけれども、今回の計画の中では収益向上は販売額を見ておりまして、本事業における販売額でございますけれども、第１農場から最終的に整備する第４農場まで合計で41万羽を飼育する計画となっておりまして、年間約306万羽を出荷する計画でございます。その販売額が約15億8,000万円となる試算と伺っております。
諫早市においては、第２期データヘルス計画また第３期特定健康診査等実施計画等を基に、市民の健康増進のために様々な取組がなされていると思います。
物すごく先の話にはなると思いますが、有明海沿岸道路、熊本、福岡、佐賀を通るのですかね、ものすごいいい道路ができております。
第４期大村湾環境保全・活性化行動計画につきましては、大村湾の閉鎖性が強いという特性による底質悪化や貧酸素水塊の発生、浅場の減少等により海洋生物の生息環境の悪化等の問題克服のため、令和元年度以降の行動計画としてまとめられたもので、平成15年度に第１期行動計画が策定されて以来、平成30年度終了の第３期行動計画までの成果を基に、自律的な再生能力を持ち、持続的な活用ができる里海を目指し、宝の海として未来へつなげるよう
主な事業といたしましては、交流人口拡大を図ることを目的として、西九州新幹線の開業関連事業に４億6,088万6,000円、国道251号沿いに計画している道の駅整備に9,980万円のほか、新たな取組としまして、山茶花高原ピクニックパークのリニューアル基本計画の策定事務に1,700万円を計上しております。
このプランでは、目的を持続可能な医療体制を構築していくための計画として、地域医療は、まちづくりを基本理念としている。これら計画の趣旨や理念は、まさに市民にとって、住み慣れた地域で暮らし続けることへの課題にマッチしている、このように認識をしております。今後、目標に向かって、どのようにしてこの計画を実現、定着させていくかが肝要だというふうに思っているところであります。
次に、長崎都市計画区域からの離脱を県が承認するかとの御質問にお答えいたします。 本市においては、長崎市、時津町、長与町との２市２町で構成する広域の長崎都市計画区域として、県により昭和45年10月に指定され、その後、昭和46年３月に、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きが行われており、現在約50年が経過しているところでございます。
令和３年８月の大雨によって市内の道路が多数被害を受けました。現在も復旧が見込めない場所があります。そういった中では、救急搬送に対して、市民生活に支障を来しております。 そこで、次の点について伺います。 まずは災害による道路の被害状況、通行可否に関する情報について、本市が消防業務を委託している佐世保市消防局と本市との間でどのように情報を共有しているのか、伺います。