長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
また、用途地域閲覧サービスについては指定道路情報・都市計画情報案内システムとして建築指導課の窓口に端末を設置し、利用者が調べたい場所を検索することにより当該地の用途地域や指定道路、その他の都市計画情報を地図上で確認できるようになっております。両システムの端末が個別に設置されていることから、必要な情報を得るために土木総務課と建築指導課を行き来し、それぞれの端末を利用される方もおられます。
また、用途地域閲覧サービスについては指定道路情報・都市計画情報案内システムとして建築指導課の窓口に端末を設置し、利用者が調べたい場所を検索することにより当該地の用途地域や指定道路、その他の都市計画情報を地図上で確認できるようになっております。両システムの端末が個別に設置されていることから、必要な情報を得るために土木総務課と建築指導課を行き来し、それぞれの端末を利用される方もおられます。
また、１期目の最終年度、平成22年度に策定した第四次総合計画で掲げた個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市という目指す都市像に向かうために、特に３つの進化が必要と考え、これまでそのための取組を進めてきました。 １つ目は、雇用と暮らしを支える基盤をより強くするため、経済を進化させるという点です。
そのときに、高島もそうなんですけれども、避難計画というのは今までほとんどありませんでした。ところが今回、波が来ることによって道路が全て川状になったということで、避難自体ができなくなったんです。
今市役所の前にある別館の４階の建物も間もなく都市公園に変わります。そしてこの市役所もまた文化ホールに生まれ変わるために準備に入っています。既に恐竜パーク、あるいはあぐりの丘の屋内遊戯施設など、多くの建設が進む予定であります。 コロナ禍後、交流人口を長崎の売りにしている観光都市長崎市にとって、どんな長崎市に生まれ変わるのか期待しなければならないでしょう。
委員会におきましては、内示増により国庫補助事業の進捗が期待されることから、単独事業についても進捗を図り、耐震化事業を前倒しで進めていく考え、短期的な計画の推進だけでなく、長期的な視点に立った水道管路の更新の考え方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
それで、先ほど課長から話がありましたこの材料に選定したプラスチック被覆鋼管、他都市での事例とか、例えばこういった同じ鋼管で長崎と同じような事故が発生したところあるのかどうか。その点をまずお聞かせください。
訴訟の現況調査表でございますが、事件名、令和元年（行ウ）第８号情報公開等請求事件、事件の種類は行政訴訟、訴訟の相手方は法人格なき社団ＢＳＬ４施設計画の差し止めを求める会でございます。提訴年月日は令和元年９月24日でございます。次に、恐れ入りますが、資料一番下に記載しております事件の概要をご覧いただきたいと思います。
何かざっくばらんにこういう計画で行きますということですので、例えば青い部分で都市計画決定は2022年度以降と。
11 ◯立木こども部政策監 この施設の入場の年間の見込数でございますけれども、他都市の事例等を参考に予想しているんですけれども、例えば諫早市にこどもの城がございます。
なお、本ページの下段に、本制度と同様に、にぎわいを創出するために、長崎市が計画しております銅座川プロムナードの計画案を載せておりますのでご参照ください。 ５ページをご覧ください。他都市におきまして、道路占用が認められた物件ですが、上からベンチ、真ん中はカフェなどの食事施設、一番下はテントやパラソルなどの事例でございます。
１.地区計画建築条例の概要についてでございますが、地区計画とは、地区住民や関係権利者と合意形成を図りながら、地区の目指すべき将来像の実現に向けて、市が都市計画決定をするまちづくりのルールとして、定められております。
まず、１.改正の概要の(1)改正の趣旨につきましては、現在の滑石地域センターが都市計画道路滑石町線の道路拡幅工事の範囲に含まれることに伴い、場所を移転することから、滑石地域センターの位置を変更するものでございます。(2)改正内容でございますが、地域センター設置条例中、滑石地域センターの位置を長崎市滑石５丁目１番44号から滑石３丁目９番26号に改正するものでございます。
する計画はあるんですか。
次に、(2)建設場所でございますが、現東工場敷地の都市計画区域内でございます。(3)処理能力につきましては、日量210トンでございます。(4)処理方式につきましては、現在の東・西工場と同じ、全連続燃焼式ストーカ炉でございます。(5)事業方式につきましても、西工場と同じで、公共が資金の調達を行い、民間事業者に設計、建設及び運営を包括的に委託するＤＢＯ方式でございます。
これは、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴いまして、長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じましたが、課税の事務処理上、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
長崎市第五次総合計画基本構想には、ＳＤＧｓの達成に向けた視点を導入するとあります。本市が取り組むべき住生活関連施策の基本的な指針となる長崎市住生活基本計画は、令和３年度から10年間としています。 そこで、この長崎市住生活基本計画とＳＤＧｓの取組についてお答えください。 ４.防災・減災について、(1)公共施設等の老朽化対策。
次に、長崎市もみじ谷葬斎場の建て替え計画の進捗について質問します。 １年前の２月議会で長崎市もみじ谷葬斎場の建て替え計画について本会議で質問を行いました。担当部長より計画を具体化するために庁内に検討チームをつくり、今後のスケジュールについても規模、機能、建設時期、候補地などについての考え方を示す基本構想に令和２年度に着手し、令和３年度中に策定したいと答弁されています。
今回の改正は、都市全体のデジタル化の推進に関する必要な事項を調査審議するため、長崎市ＤＸ推進委員会を設置したいのと、県が事業化の検討を進めている長崎南北幹線道路が平和公園内の複数のスポーツ施設の上空を通過することが想定されることなどから、平和公園の再整備に係る基本計画の策定に関する重要事項を調査審議するため、長崎市平和公園再整備基本計画検討委員会を設置しようとするものです。
第７項都市計画税でございます。
イ.投資・財政計画、収支計画ですが、中期財政計画に基づき進行管理を行うこととしており、（ア）投資については、安全に市場取引が行えるよう、老朽化に伴う必要最小限の施設改修や設備更新を実施するとともに、適切な施設整備計画による事業費の平準化を図ってまいります。