島原市議会 1995-09-01 平成７年９月定例会（第５号） 本文
7 建設委員長（松井大助君）（登壇） ９月８日の本会議において、建設委員会に付託されました第55号議案及び第64号議案について、12日本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
7 建設委員長（松井大助君）（登壇） ９月８日の本会議において、建設委員会に付託されました第55号議案及び第64号議案について、12日本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
15 建設課長（林田誠治君） この問題、冠水地域の問題につきましては、前回の市議会でもいろいろと御指摘をいただいております。対策についてですね、現在中心部の排水対策として考えられることは、まず、河川整備とか都市下水路の整備というのが考えられるかと思うんですけれども、現在中心部で考えますと、白水川、音無川下水路、それに大手川というのがございます。
非核平和都市宣言についてでありますが、平成７年は戦後50年に当たり、歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議が衆議院において採択されたところであります。 中国、フランスの核実験の再開に対し抗議が全世界に広がっている時期であり、また、被爆県長崎の一つの都市として、仮称ですが、非核都市宣言の制定に向けて検討してまいりたいと存じております。
本市に存する地方港湾久山港の整備は、長崎県央拠点都市地域の中心都市である本市のまちづくりや産業の振興に重要な役割を果たすものであり、港湾施設の整備と併せ快適なウオーターフロントを創出する環境の整備が急がれるところである。
その主なる内容は、国の補助内示に伴って普通建設事業においては、農林水産事業の戸石を初めとした漁協の海岸保全施設整備事業、土木費補助では、道路橋梁新設改良の補助や都市計画事業関係の補助、そして民生費では原爆被爆者実態調査委託金など、いずれも市民の生活に欠かせない事業も含まれております。 これらに対しては、我が党としても賛成であります。
次に、いこいの里建設事業の進捗状況と見直しでございます。 1986年以来、長崎市は総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法に基づき、長崎市の西北部の式見地域に市が所有している市有地にゴルフ場、レジャー施設などを中心としたいこい里建設事業を推進しています。
また、本市は、斜面都市でもあり、障害者や高齢者には住みづらいまちでもあります。であるがゆえに他都市に先行し、斜面都市長崎に見合った高齢者対策を構ずべきであります。
次に、市立図書館の建設について。 ３小学校統廃合問題の解決なくして市立図書館建設は一歩も前進できないわけでありますが、その間にも当初計画をされている市立図書館単体の建設に必ずしも賛意が得られない等のお話も漏れ聞くわけであります。
都市内道路整備の基本的な考え方といたしましては、第１には、良好な市街地の形成と都心部道路整備の必要性であります。都市内道路は、住民の多様な活動及び物資輸送のための交通を提供するとともに、都市全体や近隣地域との骨格を形成することにより、都市の存立や発展のための基盤となるものであります。
水産農林部理事 大塚泰次君でございます。 市民病院事務局長 岡田正憲君でございます。 建設管理室長 新倉桂一君でございます。 東長崎土地区画整理事務所長 山田俊国君でございます。 下水道部長 池田正則君でございます。 以上でございます。（拍手） 建築部長 諸岡克重君でございます。 教育委員会事務局管理部長 梁瀬忠男君でございます。
対し、建設費が約五十億円と見込み、起債の限度額が三十億円となっており、残り二十億円が必要であるもので、平成七年度から平成十年度までに積み立てをして、図書館など学芸ホールを建設しながら、庁舎建設の事業に着手したいと思っているとの答弁がなされたところであります。
これが本当に必要になってくると思いますが、先般来お答えしましたように、この本籍住宅計画が進捗いたしませんので、ことしじゅうには何とか片づけなさいということで都市整備部、あるいは土木部等に督促をいたしておるというふうにお考えをいただきたいというふうに思っております。
したがって、そこは大事にしていかにゃいかんなと思って、都市像に合うようなものをしたいというふうに思っておるわけでございまして、この点について、もしそれらのものがやはり出張所長に先決を任せておりますが、あるいは土木部等の問題、あるいは農林部の問題もあろうかと思いますが、もう一度その点については、所長を助役のところに招致しまして、実情を聞いて、端々の小さな、少し何十万ぐらいでできるようなものがない、足らんというようになっとるならば
建設をするときには、地元の申請で建設をするのかですね、それとも市の申請でですね、市が設置するという立場で建設するのかですね、そこの関係。
四点目は、中心都市機能基盤整備事業のうち、諫早小学校跡地に建設構想の学芸ホールと市庁舎等の建設計画でどちらを優先する考えなのか、また、その年次的な見通しについてお尋ねをいたします。 次に、市長は地区の概念について、旧来の概念で発言しあっているので、統一する必要があると言われています。
地方拠点都市の核となり、市民文化の広場ともなる学芸ホール等の概略計画にあわせて、市庁舎等建設整備の基金設置、高城地区再開発事業の本格着手及び中央商店街カード化事業、文化銀行の発足支援経費等は執行化しました。諫早駅周辺拠点形成事業計画、諫早西部開発地区計画等については、国県の関与方策にあわせ、地権者を初めとする市民の理解を得る事業として、なおの努力を要すると考えています。
去る６月５日、建設工事の指名競争入札に参加した建設業者幹部３人が談合容疑で逮捕され、また、昨日６月26日に別工事において同容疑で建設業者幹部10人が逮捕されました。 今回の事件はいずれも島原市内における工事で、官・民一体となって復興に向かって努力している最中に引き起こされたものであり、極めて残念であると言わざるを得ません。
今の考えを見てもそうでしょう、かさ上げの問題にしろ、本来ならやっぱり建設課じゃなか、都市計画課ですか、等が本当は仕切ってやるべきの問題であって、ただ砂代の徴収とかなんとか、そういうことだったら、民間委託なんかどんどんやればいい問題であってですね、そこんところの見解をひとつ理事長にお聞きしてみたいです。 それと、この三つの問題が出ているわけですが、これに対する監査の及ぼすところですね。
普賢岳の火山活動もほぼ停止状態に入り、いよいよ本格的な復興に向けて正念場を迎えるこの時期に、県島原振興局が92年末に発注した工事入札に当たり、地元建設会社の加藤建設、作元組、九州建設の絡む談合問題が明るみに出たのはゆゆしき事態と言わざるを得ません。物心両面で支援をいただいた全国の皆さんにもまことに残念なことであります。